討論はなく、採決を行いましたところ、議案第48号は、
全会一致、承認すべきものと決定いたしました。
次に、議案第53号 平成26年度札幌市
一般会計補正予算（第８号）中
関係分についてですが、主な質疑として、
障害児通所給付費の大幅な
増額補正に当たり、
事業所数が
政令市最多で
利用児童数も全国一と聞くが、要因としてどのようなことが考えられるのか等の質疑がありました。
討論はなく、採決を行いましたところ、議案第53号中
関係分は、
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第37号 札幌市
指定居宅サービス等及び
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営の
基準等に関する
条例等の一部を改正する
条例案についてですが、質疑はなく、討論を行いましたところ、
日本共産党・
伊藤理智子委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
採決を行いましたところ、議案第37号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第35号、第36号、第38号、第47号及び第56号から第58号までの７件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（
高橋克朋） 次に、
建設委員長 よ
こやま峰子議員。
（よ
こやま峰子議員登壇）
◆よ
こやま峰子議員 建設委員会に付託されました議案８件について、その審査結果をご報告いたします。
最初に、議案第53号 平成26年度札幌市
一般会計補正予算（第８号）中
関係分についてですが、主な質疑として、
担い手不足が課題の
除雪業務において、安定的な体制の維持にはオペレーターの育成が極めて重要と考えるが、どのように行うのか。また、人材の確保には、
免許取得費の助成だけではなく、従事者に十分な報酬が支払われる仕組みが必要であり、早急に実態を調査すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
続いて、討論を行いましたところ、改革・
松浦委員から、可決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
採決を行いましたところ、議案第53号中
関係分は、
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第39号、第40号、第42号、第51号、第54号、第65号及び第66号の７件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（
高橋克朋） 次に、
経済委員長 長谷川
衛議員。
（長谷川
衛議員登壇）
◆
長谷川衛議員 経済委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
最初に、議案第53号 平成26年度札幌市
一般会計補正予算（第８号）中
関係分及び議案第67号 平成26年度札幌市
一般会計補正予算（第９号）についてですが、主な質疑として、さっぽ
ろプレミアム付商品券発行事業について、
地域経済の活性化に加え、消費者の
利便性確保の観点から、利用可能な店舗の業種を幅広く設定することが必要だが、どのように考えているのか。また、
緊急経済対策として、速やかな実施と
消費喚起が求められており、国の意向などを踏まえ、
利用開始時期を前倒しすることはできないのか。
外食産業の
海外展開への支援に当たっては、企業の
進出形態など、多様化するニーズを踏まえたサポートが必要と考えるが、今後、海外の
ビジネス関係者との
マッチング支援にどのように取り組んでいくのか。
定山渓魅力アップ事業の実施に当たり、目標のないまま予算を執行しても効果がないと考えるがどうか等の質疑がありました。
討論はなく、採決を行いましたところ、議案２件は、
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第41号及び議案第61号から第64号までの議案５件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも
全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（
高橋克朋） ただいまの各
委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高橋克朋） 質疑がなければ、討論に入ります。
通告がありますので、順次、発言を許します。
まず、
伊藤理智子議員。
（
伊藤理智子議員登壇）
◆
伊藤理智子議員 私は、
日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案36件中、議案第31号
子ども・
子育て会議条例及び
社会福祉審議会条例の一部を改正する
条例案、議案第37号
指定居宅サービス等及び
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営の
基準等に関する
条例等の一部を改正する
条例案、議案第39号
市営住宅条例の一部を改正する
条例案、議案第44号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する
条例案、議案第53号
一般会計補正予算（第８号）の５件に反対、残余の議案31件に賛成する立場で、討論を行います。
議案第31号
子ども・
子育て会議条例及び
社会福祉審議会条例の一部を改正する
条例案に反対する理由は、これまで
公立保育園保育料を分担金と位置づけてきたものを使用料へと変更するため、これまでなかった
保育料滞納分について
延滞金を新たに課すものです。同時に、
私立保育所にも同様の
延滞金を課すものです。
制度が変わるときには
関係者に話を聞くべきですが、保護者も
保育士も、そのほか
関係者にも一切知らされておらず、一方的に決めることは許されません。
議案第37号
指定居宅サービス等及び
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営の
基準等に関する
条例等の一部を改正する
条例案に反対する理由は、
訪問介護員等の員数を、今までは
利用者40人に対して１人以上の
サービス提供責任者を配置していたものを、50人に対して１人以上とすると、
サービス提供責任者の員数の減少を行うものです。
サービス提供責任者の仕事は、
訪問介護計画をつくる仕事、
利用者のカルテをつくるなどです。40人でも大変で、実際に現場では20から30人に１人の体制で、人員を手厚くして頑張っている
事業所もあります。50人に１人ではとても見切れないなど、現場の
サービス提供責任者の負担がふえ、
利用者への
サービスの低下につながるものであり、賛成できません。
議案第39号
市営住宅条例の一部を改正する
条例案は、
市営住宅を退去させられた方の再入居を制限するものです。さまざまな事情で家賃を払えず、そのために退去させられた人が滞納分を全額支払わないうちは再入居させない、また、
迷惑行為については、機械的に５年間、再入居させないというものです。一律、固定的な対応は、問題です。住宅は福祉という立場で市民の居住権を最優先にすべきであり、この
条例改正案には問題があり、反対します。
議案第44号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する
条例案は、
教育行政の責任の明確化と称して、
教育委員長と
教育長を一本化し、首長が、直接、任命する新
教育長を
教育委員会のトップにするものです。
一方で、
教育委員会の
教育長に対する指揮・監督権は奪われます。また、地方自治体の
教育政策の方針となる大綱を首長が決定するとしています。大綱には、
学校統廃合を進める、
侵略戦争を美化するような
愛国心教育を推進するなど、
教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、
教育委員会にその具体化をさせる仕組みです。これでは、
教育委員会を
首長任命の
教育長の支配下に置き、
教育行政への首長の介入に道を開くことになりかねません。
そもそも、教育は、
子どもの成長・発達のための
文化的営みであり、教員と
子どもの人間的な触れ合いを通じて行われるものです。そこには、自由や自主性が不可欠です。だからこそ、戦前の教訓も踏まえて、憲法のもとで、
政治権力による
教育内容への介入、支配は厳しく戒められてきたのです。
本
条例案は、
本市教育委員会の独立性を奪い、国や首長が
教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであり、断じて容認できません。
議案第53号
一般会計補正予算（第８号）に反対する理由の１点目は、情報化推進関係費と戸籍住民総括費として、本市の情報システムをマイナンバー制度に対応させるための予算３億5,600万円が盛り込まれているからです。
一つの番号が漏えいすれば、個人のプライバシー情報のほとんどが一気に漏えいすることになり、プライバシーが侵害されます。セキュリティーに万全ということはなく、情報は分散し、仮に不正があったとしても、被害を最小限に抑えるのが最善の備えであり、マイナンバー制度にかかわる議案には反対です。
反対する理由の２点目は、福祉灯油の実施を求める市民の切実な願いに背を向けているからです。
国からの地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策のための交付金には、地域
消費喚起・生活支援型として、自治体が行う低所得者向け灯油購入費助成制度への支援が盛り込まれています。全道の９割の自治体が福祉灯油を実施していることでも明らかなとおり、その要望は極めて切実であり、国も福祉灯油を認めているのです。
にもかかわらず、暖房費のごく一部にすぎないなどと背を向けることは、許されません。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（
高橋克朋） 次に、松浦 忠議員。
（松浦 忠
議員登壇）
◆松浦忠議員 私は、議案第44号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する
条例案に反対、残余の議案には賛成であることをまず表明いたしまして、この反対理由を申し上げます。
今、私の手元にあるのは、さきの代表質問でも市長に申し上げましたが、大日本帝国憲法と日本国憲法を対比したこういう刷り物で、上田市長誕生以来、ずっと持って仕事をしております。そして、きょうは、日本国憲法改正草案、自由民主党、平成24年４月27日決定版と、この三つの憲法に関する条文を持って、これから討論を始めます。
まず、反対の理由というのは、明治22年２月11日に発表されました明治憲法では、教育に関する条文というのはありませんが、憲法第９条で天皇が全ての命令を発することができる、場合によっては法律を覆すこともできると、いわゆる天皇統帥権というものを明確にしております。そして、その後、教育勅語を発して、その教育勅語に基づいて、全ての学校教育の方針が定められていった。その結果が、あの昭和20年８月15日の日本国民の悲劇の結末となったということであります。
その反省の上において、そういう過ちを再び犯さないということでつくられたのが日本国憲法、現在の憲法であります。昭和21年11月３日に公布をされております。その第26条に教育について明記されております。その第26条は、本文と第２項の二つで成っておりますが、第３項はありません。しかし、自由民主党が決定した改正案を見ると、第３項で、「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。」ということを憲法改正で明示する、こういうふうに自由民主党の改正案に出ております。
私は、堀川議員ともども、よくよく憲法を読み、大日本帝国憲法、自由民主党の改正草案、これらを読み比べながら、今回の
条例案の根拠たる法律改正が何であるかということをよく検討いたしました。そうしますと、これは憲法違反であります。憲法第26条は、大日本帝国憲法で、教育勅語を中心としたその教育で、国をというよりも、国民をまさに壊滅の危機に陥れた、これを反省してできたのが今の憲法であります。
そして、それを改正しようとして平成24年４月27日に自由民主党が決定した憲法改正案を出しましたが、憲法を改正せず、そのままで法律改正を強行して法律という名のもとに全国一律に地方を従わせようとする。内閣として現憲法を守る、こういうことを明記しているにもかかわらず、憲法を踏みにじる、そういう自由民主党と公明党の法律改正に対して、私は、堀川議員ともども、普通の感覚を持つ国民の２人として、そして、国語の読解力のある２人として、断固、これは容認するわけにはいかぬ。これが、私と堀川議員の、国語が読める、そして当たり前の言葉を話せる、理解ができる、この２人の反対理由であります。
自由民主党の諸君、公明党の諸君、君たちは、それぞれ義務教育を受けて、国費において義務教育を立派に修了した君たちが、なぜこのことに賛成をするのか。これは、国の法律の段階の話です。このことについて、私は、大いに皆さん方に反省を求めると同時に、もう一回、国語をしっかりと小学校１年生の教科書から読み直して、そして、議案第44号に賛成したことが本当に間違っていなかったかどうか、いま一度、考えていただきたい。間違っていないという結論になったならば、それはもう判断力の欠如ということを言わざるを得ません。
以上を申し上げて、私の討論といたします。（拍手）
○議長（
高橋克朋） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
この場合、分割して採決を行います。
まず、議案第44号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
高橋克朋） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、議案第31号、第37号、第39号、第53号の４件を一括問題とします。
議案４件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
高橋克朋） 起立多数です。
したがって、議案４件は、可決されました。
次に、議案第46号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
高橋克朋） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、議案第30号、第32号から第36号まで、第38号、第40号から第43号まで、第45号、第47号から第51号まで、第54号から第58号まで、第60号から第67号までの30件を一括問題とします。
議案第30号、第32号から第36号まで、第38号、第40号から第43号まで、第45号、第47号、第49号から第51号まで、第54号から第58号まで、第60号から第67号までの29件は可決することに、議案第48号は承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高橋克朋） 異議なしと認めます。
したがって、議案第30号、第32号から第36号まで、第38号、第40号から第43号まで、第45号、第47号、第49号から第51号まで、第54号から第58号まで、第60号から第67号までの29件は可決することに、議案第48号は承認することに決定されました。
――
――――――――――――――――
○議長（
高橋克朋） 次に、日程第２、議案第68号から第70号までの３件を
一括議題とします。
いずれも、市長の提出によるものです。
提案説明を求めます。
上田市長。
（上田文雄市長登壇）
◎市長（上田文雄） ただいま上程をされました議案３件につきましてご説明申し上げます。
まず、議案第68号は、
固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
札幌市固定資産評価審査委員会委員であります牛田健一氏、越後雅裕氏、森田ゆう子氏、吉川 武氏の４氏は、いずれも来る３月31日をもって任期満了となりますが、牛田健一氏、吉川 武氏の２氏につきましては、引き続き選任することを適当と認め、また、越後雅裕氏の後任者といたしまして橋本 智氏を、森田ゆう子氏の後任者といたしまして東 道尾氏をそれぞれ選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
牛田健一氏は、現在、株式会社構建設計事務所取締役会長をされているほか、一般社団法人北海道建築士会理事等をされている方で、平成24年４月から札幌市固定資産評価審査委員会委員に就任されております。
橋本 智氏は、平成３年に弁護士の登録をされている方であります。
東 道尾氏は、現在、一級建築士事務所自然を主宰されているほか、北海道建築士審査会委員等をされている方であります。
吉川 武氏は、昭和62年に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会倒産法委員会委員等をされている方で、平成24年４月から札幌市固定資産評価審査委員会委員に就任されております。
次に、議案第69号は、札幌市
オンブズマン委嘱に関する件であります。
札幌市オンブズマンであります吉田かよ子氏、三木正俊氏の両氏は、いずれも来る２月28日をもって任期満了となりますが、吉田かよ子氏の後任者といたしまして、岩田雅子氏に委嘱することを適当と認め、また、三木正俊氏につきましては、引き続き委嘱することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
岩田雅子氏は、現在、札幌地方裁判所及び札幌簡易裁判所の民事調停委員をされているほか、北海道公害審査会委員等をされている方であります。
三木正俊氏は、昭和56年に弁護士の登録をされ、日本弁護士連合会副会長等を歴任された方で、平成25年３月から札幌市オンブズマンに就任されております。両氏とも、人格、識見ともに高く、札幌市オンブズマンとして適任と考えるものであります。
次に、議案第70号は、札幌市
子どもの
権利救済委員委嘱に関する件であります。
札幌市
子どもの権利救済委員であります市川啓子氏、吉川正也氏の両氏は、いずれも来る３月31日をもって任期満了となりますが、市川啓子氏の後任者といたしましては、杉浦郁子氏に委嘱をすることを適当と認め、また、吉川正也氏につきましては、引き続き委嘱することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
杉浦郁子氏は、長年、心の問題に関する相談及びカウンセリングの実践に携わり、現在、杉浦心理相談オフィスを主宰されている方であります。
吉川正也氏は、昭和56年に弁護士の登録をされ、現在、札幌市コンプライアンス委員会委員をされている方で、平成24年４月から札幌市
子どもの権利救済委員に就任されております。両氏とも、人格、識見ともに高く、札幌市
子どもの権利救済委員として適任と考えるものであります。
以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。
以上であります。
○議長（
高橋克朋） これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。