札幌市議会 > 2014-03-19 >
平成26年第二部予算特別委員会−03月19日-08号
平成26年第一部予算特別委員会−03月19日-08号

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  1. 札幌市議会 2014-03-19
    平成26年第二部予算特別委員会−03月19日-08号


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    平成26年第二部予算特別委員会−03月19日-08号平成26年第二部予算特別委員会  札幌市議会第二部予算特別委員会記録(第8号)               平成26年(2014年)3月19日(水曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 31人(欠は欠席者)     委 員 長  林家とんでん平      副委員長   宗 形 雅 俊     委   員  宮 村 素 子      委   員  勝 木 勇 人     委   員  こんどう 和雄      委   員  山 田 一 仁     委   員  村 松 正 海      委   員  細 川 正 人     委   員  よこやま 峰子      委   員  川田 ただひさ     委   員  小 竹 知 子      委   員  阿部 ひであき   欠 委   員  伊与部 年 男    欠 委   員  猪 熊 輝 夫     委   員  小 野 正 美      委   員  大 嶋   薫     委   員  恩 村 一 郎      委   員  桑 原   透     委   員  峯 廻 紀 昌      委   員  小 川 直 人     委   員  山 口 かずさ      委   員  村 上 ゆうこ     委   員  中 村 たけし      委   員  本 郷 俊 史     委   員  芦 原   進      委   員  阿知良 寛 美     委   員  國 安 政 典      委   員  福 田 浩太郎
        委   員  宮 川   潤      委   員  小 形 香 織     委   員  伊 藤 牧 子      委   員  松 浦   忠     委   員  木 村 彰 男       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○林家とんでん平 委員長  ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、猪熊委員からは、欠席する旨、届け出がございました。  それでは、議事に入ります  最初に、第2款 総務費 第2項 市民生活費のうち関係分及び議案第24号 札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。 ◆本郷俊史 委員  私からは、市民交流複合施設のうち、高機能ホールについて質問したいと思います。  市民交流複合施設については、平成19年に市民交流複合施設検討委員会が設置され、平成20年3月にあり方に関する提言、20年10月に基本計画の策定を経て、25年5月に市民交流複合施設整備基本計画が策定されました。現在、間もなく基本設計が終了するということで、平成26年度に実施設計を行い、26年度末にいよいよ工事が始まり、29年度の竣工、平成30年の供用開始となっております。  平成25年策定の整備基本計画における整備目標は、札幌における多様な文化芸術活動の中心的な拠点、多くの人が交流する場、高質な芸術文化に触れられるとともに、さまざまな都市文化を育む場とすることを目指し、主に次の活動を展開できる場と機会を確保する、その中で、高機能ホールの整備方針は、高水準かつ大規模な舞台芸術を初めとするさまざまな分野の公演が可能な場をつくり出し、札幌の舞台芸術の振興、質の向上を図る、必要施設として十分な広さの舞台、約2,300席の客席などとなっていて、平成19年からこれまで議会においてもさまざまな議論がなされてまいりました。その中で、ホールが高層階にあることに対する不安の声がございました。  そこで、初めに、確認も含めて質問をしたいと思います。  全国的に見ても、札幌と同様に高層階に大規模なホールを持つ施設があると思いますけれども、全国の事例がどのようになっているか、具体的に施設名、階数、客席の規模等をお示しください。  2点目として、当然、これらの施設は、構造、防災協定など、建築基準法や消防法などの関連法規をクリアして建てられております。高層階にホールを設置することに対する安全対策がどうなっているのか、今回の札幌の複合交流施設も含めてお伺いしたいと思います。 ◎西野 調整担当部長  高層階にありますホールの事例と安全対策についてお答えいたします。  まず、高層階にホールがある全国の事例についてでございますけれども、市民交流複合施設につきましては、3階以上がホールとなっており、5階に舞台を設置する計画となっております。全国の高層階にある同規模のホールの事例といたしましては、まず、東京渋谷の複合商業施設であるヒカリエにありますシアターオーブは、舞台階が13階で客席数は約2,000席でございます。そのほか、以下、舞台階で申し上げますと、東京池袋にあります東京芸術劇場のコンサートホールが7階でございまして約2,000席、それから、八王子にあります八王子市民会館は、オリンパスホールというネーミングですが、そこは5階で、立ち見席を含めて約2,000席でございます。そして、昨年4月にリニューアルオープンいたしました大阪市のフェスティバルホールは4階で2,700席という大規模な事例がございます。これら高層階にありますホールにつきましては、他の施設との複合化を図ることによって魅力ある施設計画が実現されまして、まちづくりに非常に効果を上げているところでございます。  なお、札幌市内で申し上げますと、規模が少し小さくなりますが、道新ホールの8階の700席、共済ホールの6階の650席という事例もございます。  次に、ホールの安全対策についてですが、緊急時の避難動線につきましては、設計に当たりまして、委員がご指摘のとおり、各種法令にのっとることはもちろんでございますけれども、火災時等の災害時に利用者全員が安全に避難できるシミュレーションを行いまして、その安全性能に対する国土交通大臣の認定を受けた全館避難安全検証法によりまして安全性を確保していく予定でございます。全館避難安全検証法につきましては、最近建設されました東京渋谷ヒカリエシアターオーブとか大阪フェスティバルホールでも同様の手続を経ており、実際に高層階のホールとして運営をしておりますが、これらの施設と同様に高い安全性を確保したホールとなるように設計を進めてまいりたいと考えております。  なお、通常時の観客動員につきましても、入退場がスムーズにできますように、エスカレーター、エレベーター、階段の動線をわかりやすくバランスよく配置することによりまして利便性と安全性を確保できるよう、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆本郷俊史 委員  今、答弁がありましたように、安全性ということに関しては、やはり市民の関心が高いこともございますので、ぜひ、丁寧な説明といいますか、広報をしていただければと思います。  次に、今回整備される高機能ホールは、道内初の多面舞台を擁する施設でございます。多面舞台を活用することによって、これまで道内では見ることができなかった本格的なオペラやバレエなどの舞台芸術を鑑賞することができることはもちろん、舞台機能の充実により多様な演出の舞台芸術が可能になります。財政状況も考慮しなければなりませんが、札幌市民にとっても、また、広く北海道民にとっても貴重な財産となる施設でございます。完成後、50年以上利用することを考えれば、中途半端なものではなく、本格的な舞台芸術を公演するために必要な整備はしっかりするべきであります。あわせて、長期的な視点での整備も必要です。  私ども会派としても、全国の先進事例を調査、視察してまいりました。神奈川県立劇場は、最大の売りはホールの可変性で、客席も含めていろいろなバリエーションがありまして、芸術監督は演出家の宮本亜門氏です。そして、びわ湖ホールは、本格的な4面舞台で、関西オペラの拠点施設でございます。  その中で、舞台上の設備や大道具の搬出入、楽屋のあり方など、バックヤードの留意点なども含めて多岐にわたってアドバイスを受けることができました。例えば、楽屋は大変重要である、出演者がまたここでやりたいと言ってくれることで次の営業につながる、ホテルよりもよい環境で、リラックスできて役者がベストを出せる楽屋、ソファーも横になれるようなもの、洗面もボールが広く、シャワーヘッドも必要、床材や造作も木質系であることなど、あるいはまた、洗濯機は2槽式、洗濯と脱水を同時にやる必要がある、衣装は最後に返ると言われるほど洗濯物が多いなどなど、貴重なアドバイスをいただきました。これらについては、原局にもお伝えしております。また、文化部においても多くの施設を調査してきていると思います。これらの調査の成果をしっかりと設計に反映されるよう取り組んでいただきたいと思います。  そこで、質問ですけれども、多様な演出が可能な多面舞台を整備するには、しっかりと専門家の意見や他都市の先進事例を参考にして設計に生かす必要があると思います。どのように反映しているのか、お伺いいたします。  2点目に、他都市の多面舞台を擁する施設では3面、4面のところが多いのですが、今回の札幌のホールは現在の設計では2面半程度となっております。本格的なバレエやオペラなどの舞台芸術が可能な設計になっているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎西野 調整担当部長  専門家等の意見の設計等への反映とか、現計画における本格的な舞台芸術が可能かどうかという2点についてでございます。  まず、多面舞台に関する専門家の意見とか先進事例の設計への反映についてです。  これまで検討の中で、国内外で活躍されている舞台監督とか、照明、音響などの舞台の専門家、さらには、新国立劇場を初めとして、兵庫県立芸術文化センターとか、今、委員からもご指摘がありましたびわ湖ホールなど、積極的な劇場運営を行っております先進施設の事例とかアドバイスなど、委員からも頂戴してございますが、これらのものをいただいているところでございます。  具体的には、例えば、多面舞台のあり方とかホワイエ、楽屋のあり方、さらには、今もご指摘がありましたとおり、各種動線計画に反映しているところでございます。さらに、近年は、映像を使った多様な演出がふえていること、照明機器については、ちょうどLEDに移っていくような状況にあることや、ライトの向きとか色、明るさなどを遠隔操作でコントロールできるムービングライト、こういうものが主流になってきていること、また、つり物の機構についても、現在、非常に多様化してきておりまして、つりバトンというものがありますが、何トンつれるか、何百キロつれるかとか、そういった荷重についても従来のものでは足りなくなってきているというような情報も聞かせていただいております。  したがいまして、委員のご指摘にありましたとおり、完成後、50年以上使用していくホールとなりますので、長期的な視点に立ちまして、こういった動きにも十分対応できる構造とか設備を備えた施設となりますよう、引き続き、専門家や先進施設のアドバイスを十分に取り入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、現計画の中で本格的なオペラやバレエなどの舞台芸術が可能かどうかということでございます。  当ホールにつきましては、主舞台に加えまして、上手にもう1面の舞台を確保しているほか、下手側と主舞台の奥に十分なスペースを確保してございます。特に、主舞台の奥のスペースにつきましては、他都市の事例調査とか専門家からのヒアリングを踏まえまして、本格的なオペラやバレエの公演に十分に対応でき、さらに、先ほども若干申し上げましたが、主舞台の奥から映像を投影するリアプロジェクションも使えるようにして、今までの市内のホールではできなかった多様な演出が可能な幅と奥行きを確保するよう計画しているところでございます。これらの舞台周りのスペースは、本格的なオペラ、バレエはもちろんでございますが、他の舞台芸術におきましても、多様な演出や速やかな舞台転換、多数の出演者の迅速な入れかえ等を可能にする非常に有効な空間として、本市の舞台芸術の振興に大きく寄与するものと考えておりますので、引き続き、検討を進めてまいりたいと思います。 ◆本郷俊史 委員  交流複合施設もいよいよオープンといいますか、完成が見えてきていまして、平成30年の供用開始ということでは開館まであと5年を切っている段階ですので、しっかりと準備を進めていただきたいと思います。  高機能ホールは、多様な舞台演出が可能ということで、単に旧北海道厚生年金会館の大ホールを受け継ぐということではなく、本格的な舞台芸術の鑑賞の場として、札幌コンサートホールKitaraのように世界に誇れる施設として整備していただきたいと思います。特に、オペラは演劇、音楽、美術の総合芸術であり、札幌の文化芸術全体の向上につながるものと期待しております。  ただし、オペラなどの制作を一施設で行うことは非常に負担が大きいことから、びわ湖ホールや神奈川県民ホールなどでは共同制作をしております。例えば、その連携に札幌市も加わるなど、他館との連携事業などについても検討すべきと考えます。また、兵庫県立芸術文化センターでは、芸術監督に佐渡 裕氏を配置して事業展開をしております。そのほかにも、プロデューサーやアドバイザー等に自主事業の企画・運営にかかわっていただくなど、仕組みはいろいろあります。重要なことは、施設の事業をどのように展開していくかについて、運営体制や費用対効果も含めてしっかりと検討することだと思います。  オペラなどをオープニングイベント、こけら落としで行うとなれば、準備には相当な期間が必要です。また、そのオープニングイベントの成否が施設の評価を高めるとともに、施設をPRする事業として非常に重要になります。そのためには、開設準備室の設置や、その準備室の中に市の課長クラスの職員が入って情報提供や意見の集約、本庁との連携を図るなど、しなければならないことはたくさんあります。早急に検討し、しっかりと準備をしていただきたいと思います。  そこで、質問ですけれども、オープニングイベント、こけら落としについてどのように考えているか。  2点目として、開館までの検討体制を含めて、今後のスケジュールについてどうなっているか、伺います。 ◎西野 調整担当部長  オープニングイベント、また、開館までの検討体制、それから、今後のスケジュール等についてのご質問でございます。  まず、オープニングイベント、こけら落としについてでございますが、こけら落としにつきましては、委員がご指摘のとおり、施設の魅力向上とかPRに非常に重要な事業でありますことから、すぐれた舞台芸術の公演はもちろんのこと、市民に親しまれる施設になるよう、市民参加型の事業なども、先ほど共同制作の事例もございましたが、他ホールの事例を参考にしながら検討していく必要があるものと考えております。  今後のスケジュールとしては、先ほど委員からもご指摘がありましたとおり、平成26年度内に実施設計を終了して、工事に着手し、29年度の竣工、30年度の開業予定となっております。その間の検討体制については、まず、平成26年度は、管理職の配置も含めて、業務増に応じた職員配置を行う予定でございます。その上で、事業計画とか運営体制などの管理運営計画の基本的な方針をことしの秋ごろまでにまとめてまいりたいと考えております。そして、この基本方針に基づきまして、平成30年度の供用開始に向けたオープニング等の事業計画、それから、開館後も見据えた専門家等の配置などの運営体制につきましてしっかりと検討を行い、市民交流複合施設が札幌の文化芸術の拠点となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆本郷俊史 委員  この交流複合施設、特に高機能ホールの完成は、札幌市の芸術文化の振興にとどまらず、新たな集客施設としても期待されます。例えば、兵庫県立芸術文化センターでは、平成24年度実績で、年間来場者数約74万人のうち、県外からの来場者はその4割に上っております。上演される演目にも影響すると思いますが、当然、札幌においても周辺あるいは道内ということが考えられます。さらには、新幹線開業を見据えれば、東北地方からの集客も考えられまして、まちづくり戦略ビジョンでは平成35年までに年間来客数を1,300万人から1,500万人にする目標を掲げております。  私ども会派として、一昨年、札幌市の魅力向上に寄与する文化芸術事業の一層の推進を図るよう求める要望書を、調査計画報告書とともに市長に提出いたしました。高機能ホールでのオペラやバレエの舞台芸術の公演などは新たな札幌の魅力、観光資源となりますことから、今後も文化芸術をしっかり観光にも生かしていただきたいと考えますが、最後に、可児観光文化局長にこの点についてお聞きいたします。 ◎可児 観光文化局長  文化芸術の観光資源としての活用についてでございますが、札幌市は、ご存じのように創造都市の取り組みを進めているところでございまして、この実現には文化芸術が大きな力になると考えているところでございます。札幌市は、既に世界レベルの教育音楽祭に成長いたしましたPMFとか、お話しにありましたように、世界的に評価の高いKitara、あるいはサッポロ・シティ・ジャズの取り組み、そういった文化芸術に関する施設やイベントが数多くございまして、このような取り組みが、昨年、ユネスコの創造都市ネットワークの加盟につながったものでございます。これに今のお話にありました市民交流複合施設の高機能ホールが加わることになりまして、本格的なオペラやバレエを身近に鑑賞できる環境になることは、札幌が都市としてのブランドを一段と向上させることにもつながりまして、本当にすばらしいことだというふうに考えているところでございます。  ご指摘のように、札幌市は、10年後の観光客を1,500万人にするという目標を掲げておりまして、市民交流複合施設の完成はこの達成に大きく貢献するもの、そういうふうに考えております。札幌の文化芸術の新たな魅力を国内外に広く発信して、多くの観光客に来ていただくようしっかりと取り組んでいきたい、そういうふうに考えているところでございます。 ◆小形香織 委員  2012年7月に出された中央体育館建設基本構想で、中島体育センターについて、新たな中央体育館の建設に合わせて機能の統合についても検討が必要と記載されておりますので、中島体育センターとそれにかかわる新中央体育館について質問したいと思います。  私は、2012年の決算特別委員会で、中島体育センターを廃止することありきで進めてはならないということを求めております。中島体育センターは、そもそも2010年の事業仕分けで廃止を含む見直しとされた施設ですけれども、他の区体育館と同じように多くの市民に利用されていると私は認識しております。  中島体育センターの過去5年間の利用者の推移、実績について、全区の体育館などの推移とあわせてお示しいただきたいと思います。 ◎西田 スポーツ部長  中島体育センターの利用者数の推移について、まずお答えいたします。  5年間の推移ということでございましたので、まず、平成20年度は9万6,800人、平成21年度は9万1,167人、平成22年度は9万4,781人、平成23年度は9万9,024人、平成24年度は10万2,729人ということで、ここ5年間で約6.1%の増加となってございます。  次に、スポーツ部で所管いたします体育館といたしまして、10区の体育館と美香保体育館の利用者数の合計の推移についてお答えいたします。  11施設の体育館全体で利用者数は、平成20年度は約156万人、平成21年度は約159万人、平成22年度は約160万人、平成23年度は約163万人、平成24年度は約163万人で、ここ5年間で約4.5%の増加となってございます。 ◆小形香織 委員  次に、新中央体育館のことについて伺いたいのですが、当初、基本構想を出した2012年7月の段階では、延べ床面積が1万平米程度と出されておりました。現在は、どのような検討になっているのか、検討の内容や延べ床面積をどのぐらいにしようとお考えなのか、そのことについてお示しいただきたいと思います。 ◎西田 スポーツ部長  新中央体育館の検討の内容と延べ床面積についてでございます。  新中央体育館は、1階に武道室、相撲室、ボクシング室などの諸室を配置し、2階にはバスケットボールやバレーボールができる競技室を配置し、3階には観覧席を配置する計画でございます。  延べ床面積についてでありますが、平成24年7月の建設基本構想では、委員からお話がありましたとおり、延べ床面積を1万平方メートル程度というふうに想定しておりましたけれども、競技規則に合った広さを確保することなど、競技団体からの要望などに配慮いたしまして、現在、延べ床面積1万4,000平方メートル程度の建築規模を想定して検討を進めております。 ◆小形香織 委員  最初にお聞きした区体育館の利用実績を聞いても、それから、今、伺った新中央体育館が当初よりも少し広目にしていくという話を伺っても、私は、全体として、スポーツをやっている、スポーツに親しむ市民というのがふえているし、また、ふえているから、当初の予定よりも中央体育館を広くしなければいけないことになっているのだと思うのです。そういう意味で、今回、新中央体育館をつくるということは、私は、とてもニーズが高まっている中でつくられるもので、そして、中島体育センターは廃止する理由などないのではないかというふうに思っています。  最初にお話ししましたように、当初、中島体育センターは廃止を含む見直しをしていくというのが2010年の事業仕分けの段階でしたけれども、現在の中島体育センター利用者がそのまま全て新中央体育館のほうに移行していくのか。私は、それは無理だというふうに思っていますが、どのようなシミュレーションをされているのか、現在の中島体育センターの利用者が新中央体育館をどの程度利用するだろうと予測されているのか、その辺の検討状況、予測状況を伺いたいと思います。 ◎西田 スポーツ部長  中島体育センターから新中央体育館への利用者の移行についてでございます。  新中央体育館では、大会の開催や、現中央体育館が担っている機能のほか、トレーニング室の整備など、中島体育センターが担ってきた市民利用ができる機能を確保するよう計画を進めてございます。ただし、どの程度の利用者が中島体育センターから新中央体育館に移行するのかといった推計はしてございません。 ◆小形香織 委員  推計していないということです。私は、やっぱり、役割も違うし、この5年間の推移を見てもスポーツへのニーズが高まっているという点で言うと、机上で足し算して、こっちをなくしてその分が全部こっちに入りますというような予測はそもそもできるものではないというふうに思います。観光文化局が市民のスポーツへの意識を高めて、そして、その機会を保障するという仕事を十分にやっていけばいくだけ、スポーツニーズというのは相乗的に高まっていくだろうと思うのです。  事業仕分けが出されたときに、事業仕分けに対する市民の意見が出されておりますのでご紹介いたしますけれども、例えば、中島体育センターについては、料金も安く、システムや先生もすばらしい、ぜひ続けるべき、学校開放だけでは不足する、それから、中島体育センターは利便性が高く利用者も多い、こういうふうに言っていますね。それから、中央体育館の基本構想が出されたときにも、この構想に対する市民意見として、中島体育センターとの機能統合という構想があるが、身近なところでスポーツをできる中島体育センターは重要であり、住民の健康増進のため、中島体育センターをなくさないでほしい、こういう声が出されております。  私は、こうした市民の声をしっかり受けとめるべきだと思いますが、これらの声をどう受けとめておられるのか、伺いたいと思います。 ◎西田 スポーツ部長  中島体育センターの事業仕分けを初めとした利用者意見に対する認識についてでございます。  平成22年度の事業仕分けで出されました廃止を含む見直しという結果につきましては、パブリックコメントの中で125件の意見が寄せられまして、そのうち124件が反対の意見でありました。こうした結果からも、中島体育センターを残してほしいという利用者の意見が多くあることは認識しておりますので、中島体育センターの見直しについては慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。 ◆小形香織 委員  125件のうち124件が残してほしい、廃止は反対だという声だったというご答弁でしたね。  そもそも、私たちは、事業仕分け自体が間違った手法だということは何度も議会で指摘をさせていただきました。この事業仕分けでは、中島体育センターについてどんな議論だったのか見せていただきましたけれども、中島体育センターは目的が現状の課題やニーズを反映していないから廃止を含む検討をすべきだ、こう言っているのですね。私は、これはどういう意味なのか、今読んでもさっぱりわかりません。中島体育センターが体育室や格技室やトレーニング室を用意しているのに、それが現状の課題やニーズを反映していないということそのものは、全く廃止しなければならない理由になっていないというふうに思うのです。今までのご答弁の中で、ニーズはとてもあって、それに応えている一つの施設であることははっきりしているわけです。最初のご答弁で、中島体育センターの利用者は6.1%ふえているわけです。だから、全く理由にならないことを理由にして廃止しようとしているとしか言いようがないなと思っております。  2010年10月の決算特別委員会で、我が党の井上委員が中島体育センターについて質問しております。そのときに、高田スポーツ部長はこう答弁されているのです。多くの存続要望が寄せられたことによりまして、札幌市のスポーツ振興のためには重要な施設であることを改めて認識いたしましたと答えておられるのです。そして、最後のところでは、「所管部といたしましては、両施設ともに」、両施設というのは、もう一つ別の宮の沢競技場のことですが、「両施設ともに多くの方にご利用いただいておりますので、必要な見直しは行った上で、存続させていく方向で検討してまいりたい」と、こういうふうにも答えているわけなのです。私は、やはり、これは重要であると認識されて、存続の方向で検討したいと言っているのだから、廃止はあり得ないと思っています。  中島体育センターを利用する市民と合意せずに廃止してはならないと私は考えておりますけれども、その点についていかがか、伺いたいと思います。 ◎西田 スポーツ部長  中島体育センターの利用者の意見を反映した上での存廃というご質問かと思いますけれども、中島体育センターにつきましては、先ほど来お話がありますとおり、多くの利用者がいらっしゃることから、存廃に当たりましては、今後の利用者の動向、さらには市民ニーズの状況、今後の施設改修に係る費用などを総合的に判断して、施設のあり方について慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆小形香織 委員  新しい中央体育館は、公式試合ができるような施設にしていくということでした。公式試合をできる施設がふえれば、スポーツというのは本当に盛んになっていくと思うのです。一生懸命に個人練習などをして、腕を磨いて試合に臨むわけです。そのときに、公式試合はできるけれども、練習する場所がないということはあってはならないと思うのです。個人利用も多く、そして、スポーツ指導者も養成しているという特徴のある中島体育センターは、やはり、新中央体育館ができたからといって廃止していいというものではないと思いますので、これを残すことを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。 ◆こんどう和雄 委員  私から、札幌国際芸術祭についてと、さっぽろ天神山アートスタジオについて、この2点を質問いたします。  最初に、札幌国際芸術祭についてお尋ねいたします。  いよいよ第1回札幌国際芸術祭が本年7月19日から9月28日の72日間にわたりまして開催されます。メーン会場としては、北海道立近代美術館、札幌芸術の森美術館、さらには、札幌駅前通地下歩行空間、略してチ・カ・ホでございます。あと、北海道庁赤れんが庁舎、札幌市資料館、モエレ沼公園など、市内各所で多彩に展開されて開催されるということで、多くの参加型プログラムも実施されます。そして、先週の3月13日には、坂本ゲストディレクターが出席のもと、東京で記者発表が行われました。展示作品やプログラムの内容や参加アーティストらについても発表されたと伺っております。  たまたまきょうが3月19日ですから、開催まであと4カ月しかありません。その4カ月を考えますと、この発表も決して早いものではないのではないか、果たして芸術祭の準備が本当に順調に進んでいるのか、私も我が会派もこの辺が不安でございます。  そこで、質問でありますけれども、札幌国際芸術祭の開催準備の進捗状況についてお伺いします。  また、坂本ゲストディレクターと札幌市が目指している芸術祭の基本方針というのがありますが、それと展開方針が見事に一致しているのかどうか、その辺をお伺いいたします。  それから、芸術祭のような大きな事業は多くの予算を投入されますから、どうしても成功させなければいけません。やっぱり、舌をかんでもやっていかなければいけないと思います。そのためには十分な準備期間が不可欠であることは当然で、先ほど言ったとおりです。ただ、担当部が配置されたのは開催年の2年前でして、一昨年の4月からだと果たして十分な準備期間があったのだろうかということを疑問に感じている次第であります。  そして、私も、会派の人たちと神戸と瀬戸内の芸術祭、さらにあいちトリンエンナーレ――立派な公式ガイドブックで、それぞれ1冊1,260円でございます。当然、こうやって公式ガイドブックなども発行しなくてはいけないわけであります。  そこで、もう一つ質問ですが、芸術祭の開催準備期間については十分であり、十分に考えて今日まで来たのだという考え方でよろしいのかどうか、お伺いいたします。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  開催準備の進捗状況についてでございます。  この3月13日に記者発表を行わせていただきまして、芸術祭に参加するアーティストの展示作品、そして、プログラムなどについて発表させていただいたところであり、開催準備は予定どおり進んでいるところでございます。今後は、チケット販売や、委員がおっしゃいましたガイドブックの発行、各イベントの準備など、最終段階の作業を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。  次に、坂本氏と札幌市の目指している基本方針や展開方針が一致しているのかということでございます。  坂本氏の上げるテーマは「都市と自然」であり、21世紀の札幌、北海道の自然、都市のあり方を模索するものとして、本芸術祭では創造性を育むプログラムが多数展開される予定でございます。これは、創造都市さっぽろの理念と一致するものであり、札幌市の目指している基本方針、展開方針にも一致していると考えているところでございます。  最後に、開催準備期間について十分であったのかというようなことだと思いますが、札幌市として初めての事業であり、かつ、多様な芸術分野を扱い、また、公共空間での展開も数々あることから、通常の展覧会以上に各種の調整に時間を費やしておりますけれども、残り4カ月余りとなりまして、7月19日の開催に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。 ◆こんどう和雄 委員  全力で取り組むというご答弁がございましたので、大変ですけれども、ぜひともその思いで頑張っていただきたいなと思っております。  次に、芸術祭の事業展開について質問いたします。  芸術祭においては、国内外から多くのアーティストが札幌に来られます。オープニングの出席を初めとして、私の地元の南平岸にあるさっぽろ天神山アートスタジオを使って、ここに滞在しながら作品を制作したりプログラムへ参加をするなど、地域の方あるいは札幌市民の皆様と触れ合う機会がこれから多く発生しますので、私は、本当に画期的な話だなと楽しみにしておりますが、市民のアートに対する関心を深めるために最も重要なことだと思っております。  そこで、来札を予定している国内外のアーティストはどのくらいの人数になるのか、お伺いいたします。  次に、国際芸術祭のメーン会場について質問いたします。  北海道立近代美術館と札幌芸術の森美術館の2館でありますが、まちの中心にある近代美術館と比べると、南区の芸術の森美術館は、市内中心部から地下鉄真駒内駅、さらにはバスを乗り継ぐというアクセスであります。車で行ったとしても、交通渋滞などがあって着くまでに非常に大変です。また、地下鉄からバスの乗り継ぎがわかりづらいです。そこで、地下鉄真駒内駅などで、芸術の森で国際芸術祭をやっていますよということをどういうふうにPRするか、どうしても一つ工夫をしていただきたい。そうしないと、土地カンのない観光客の方は、会場にたどり着くまでにもっと大変なご苦労があるのではないかと予想しております。また、利便性を考えますと、市民の多くは自家用車でのご来場も予測されますが、石山の陸橋を渡ったら渋滞になることが考えられ、たどり着くまで大変な労力がかかるし、ガソリン代もばかになりません。せっかく芸術祭を楽しもうとご来場される方に水を差すようことになったり、会場に着くまでの苦労とか渋滞によって不快感を与えてしまったら、何のための国際芸術祭なのかということになると思います。何らかの対応が必要ではないかと思われます。  そこで、質問です。  芸術の森美術館へのアクセスの課題についてどのような対応を考えているのか。  この二つの質問項目は、ともに前回の平成25年1定で私みずから質問していますが、そのときはまだ1年前のことでございましたけれども、きょうは明確なご回答をお願いいたします。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  まず、芸術祭の事業展開についてでございます。  来札を予定している国内外のアーティストはどのくらいかということでございますけれども、この芸術祭においては、現在、国内外から40から50名程度のアーティストが参加する予定でございます。委員がご指摘のとおり、市民とアーティストが触れ合うことは、市民のアートに関する関心を深めるためにも非常に重要なことと考えております。したがいまして、多くのアーティストの方々にトークイベントやワークショップに参加していただくなど、市民との触れ合いを呼びかけてまいりたい、かように考えてございます。  次に、芸術の森美術館へのアクセスの課題の対応についてでございます。  まず先に、渋滞の対策についてお答えいたしますが、この芸術祭自体が環境負荷低減の取り組みをしていることもあり、基本的には、公共交通機関の利用を積極的に働きかけてまいります。そのため、ホームページやインフォメーションセンターにより、その利用法について十分周知を図ってまいりたいと考えております。さらに、北海道立近代美術館と札幌芸術の森美術館のアクセスにつきましては、観光客や高齢者、子ども連れの方々にもご負担なくごらんいただけるよう、シャトルバスの導入についても検討していきたいと考えております。 ◆こんどう和雄 委員  ただいま、部長のご回答では、アーティストが40名から50名ということで大変にぎにぎしく開催されるのかなと思っている次第です。それから、アクセスもシャトルバスということで、今からそういう改善を考えていくという力強いご答弁がありましたことを確かに受けとめております。
     次に、先ほど、芸術祭の期間中に、参加アーティストのほとんどに札幌に来ていただくよう呼びかける予定だということがわかりました。芸術祭開催までの準備期間の活動場所、市民アーティストとの交流の場として、さっぽろ天神山アートスタジオがあります。私の地元の平岸2条17丁目の天神山緑地、約1万9,400坪の中にぽつんと建っておりますが、非常に緑が多く、桜の満開時は最高で、アートにふさわしい場所かなと思っております。また、滞在して芸術祭の作品を制作するためにはどうしても必要な場所でありますが、私としては、札幌のアーティスト、それから、もちろん札幌市民との交流の場とするためにも、さっぽろ天神山アートスタジオの早期開館が待ち望まれていることは皆様と一致していると思います。  そこで、さっぽろ天神山アートスタジオの使用開始のスケジュールについて、待ちに待っているわけでありますが、そのことについてお伺いいたします。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  さっぽろ天神山アートスタジオの使用開始までのスケジュールについてでございます。  現在、施設の改修工事を行っているところであり、3月末までには終了する予定でございます。また、施設の運営管理業務及び警備・清掃業務については、4月中旬ごろの契約締結を目指して準備を進めているところでございます。施設の使用開始時期につきましては、契約後1カ月程度の準備期間が必要と考えておりまして、5月下旬の開館となる見込みでございます。  ただし、桜の開花時期である5月上旬ころより、1階共用部分のトイレなどの一部を先行して開放したいと考えておりまして、地域の方々にはいち早く親しんでいただきたい、かように考えている次第でございます。 ◆こんどう和雄 委員  今の部長のご答弁では、最終的に5月下旬がぎりぎりの選択であるということです。私が一番心配しているのは、7月ですから、制作期間が2カ月あるのかどうかとなります。私はアーティストでなくて普通の市民ですから、なかなか芸術について考えるのはちょっと疎いのですが、やはり、早く滞在してアーティストの方が制作活動をできるようにと、これは相手に対するおもてなしですからね。その辺は、ご苦労ですけれども、早期に準備を完了するようにこれからも頑張っていただきたいなと思っている次第です。  そして、交流スタジオ、交流サロンなど、また、2階は滞在スタジオということで13室は泊まれますので、天神山アートスタジオが非常ににぎやかになりますし、周辺の方々とも、あそこを地元の宝物にしたいと、そういうことを皆様と既に話し合っているところであります。  そこで、今度は、現在の施設の運営についてです。運営する業者の選定を行っていることはお知らせいただいてわかっておりますが、制作を行うアーティストを誘致して市民との交流にまで結びつけるためには、運営会社に滞在型制作に関する知識を持ったキーマンが必要であり、そういう業者を選定することが望ましいし、重要であると私は考えております。  そこで、質問ですが、運営する会社、業者の方はどのような基準で選定していくのか、また、このスタジオは指定管理者制度の導入を考えているのか、お伺いします。  さらにまた、さっぽろ天神山アートスタジオを運営していくためには、アーティストと市民、地元住民をつないでいく事業展開が欠かせません。責任者かマネジャーみたいな方が誰かいて、やっぱり、地元に住んでいるような気持ちでセールスをしてもらわなければ、すばらしい天神山アートスタジオはうまく運営できないのではないかと。私はそこまで言い切れる自信を持っています。ですから、本当にマネジャーみたいな方が一番重要な鍵を握ると思うのですが、平成26年度予算として計上している3,920万円について、事業費とか維持管理費等の内訳をお伺いいたします。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  まず、施設運営について、運営業者の選定基準でございます。  施設の管理運営及びアーティストの誘致や市民とアーティストの交流に関する業務、業務実績、また、その人材を含めて体制が整っているのか、広報活動も含めた企画能力があるかなどを選定の基準としているところでございます。  次に、指定管理者制度の導入についてでございます。  当施設の運営については、札幌では初めてとなる、アーティストが滞在制作をしながら市民と交流をするアーティスト・イン・レジデンス型の施設でございまして、その運営の特殊性から、供用開始後、当面は市の直営で行う必要があると判断したところでございます。指定管理者制度の導入につきましては、その運営状況を見ながら検討してまいりたい、かように考えてございます。  次に、平成26年度予算事業費、維持管理費の内訳についてでございます。  施設の運営に関する予算につきましては、内訳は、アーティストと市民、地元住民をつなげていく、いわゆるアートマネジャーの事業費として800万円、警備・清掃・保守管理費1,900万円、その他光熱水費等で1,220万円となってございます。 ◆こんどう和雄 委員  さっぽろ天神山アートスタジオについては、アーティストの滞在型作品制作や市民とアーティストとの交流の場として位置づけられております。これを利活用していくためには、地域住民の方々の協力、そして、もちろん理解が何よりも重要であります。  天神山緑地は南平岸地区にあります。私は再三申し上げておりますけれども、地域のまちづくりに貢献している南平岸地区町内会連合会、それから、各単位町内会、地元の平岸商店街振興組合、さらには、まちづくりを一生懸命やっていてデザインアートコースを持っている平岸高校――ここはすぐれ者の生徒がたくさんいて、いずれアートを志す物すごく優秀な方たちです。全道からアート作品の制作の申し込みがありまして、顧問の先生が余りにも多過ぎて勉強に支障があるから断っているぐらい、平岸高校のデザインコースの生徒は立派で優秀な方たちです。さらには、平岸小学校、平岸高台小学校、東山小学校、平岸中学校などたくさんの小・中・高がありますので、そこに協力していただかない手はないのではないかと思います。そういうことで、地元の皆さんは期待を大にしており、アーティストの方がいつ来るのか、そして、私たちは何をやるのかということまで言っていただいています。こっちのほうは準備ができていますので、あとは、ご苦労ですけれども、ぜひとも地元の人のために期待に応えていただきたいなと思っております。  そこで、これらの地域の方々にしっかりと説明していただいて、ぜひとも一緒にやろうではありませんかと協力を求める、そして、一部はもう既にやっていると思いますけれども、丁寧に要望を聞いて、何としても取り組んでいただかなければいけないと思うので、現在までの取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。  また、施設の事業についても、例えば、地域との共催イベントの実施、地元の小学生を対象としたイベント、または、平岸高校のデザインアートコースの学生の活動に対してスタジオに滞在するアーティストに協力をいただくなど、私は魅力あるさまざまなメニューができるのではないかと考えます。  そこで、質問になりますけれども、地域の協力を得ながら事業を進めていく考えはあるのか、また、地域にどのような形で情報を発信していくことを考えているのか。  私が前にも言ったのは、南平岸地区のまちづくりセンターに大柿所長がいまして、私に相談してくださいという話をしたら、所長もやりますということで非常に動いていただいている次第です。そういうことなので、お伺いいたしました。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  現在までの地域との取り組み状況についてでございます。  工事着工前の概要説明として、南平岸町内会連合会、そして、まちづくり協議会のいきいき南平岸、南区連合町内会会長連絡協議会に参加し、説明を行うとともに、2月には南平岸町内会連合会、3月には平岸高校を訪問させていただき、施設の具体的な使用方法や地域との協力関係について意見交換を行ったところでございます。今後も、地元商店街や小・中学校などを訪問し、引き続き地域との協力関係の構築に向けた取り組みを続けてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、地域の協力を得ながら事業を進めていく考えはあるか、そして、地域にどのような形で情報発信を行っていくのかということについてでございますけれども、さっぽろ天神山アートスタジオで行うべき事業をより効果的に展開するためには、地域の方々の協力が不可欠であると考えているところでございます。したがいまして、情報発信につきましては、地域での情報の集約や発信機能を果たしているまちづくりセンターを活用し、各種イベントなどの情報を定期的に発信するなど、地域との円滑な関係が構築できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆こんどう和雄 委員  最後に、陣頭指揮をとっていただいております可児局長にお伺いさせていただきます。  芸術祭のご担当の皆さんには、非常にご苦労をいただいているところでございまして、一生懸命に頑張っていただいて、持ち場、持ち場でそれぞれご奮闘いただいております。国際芸術祭はもちろん失敗は許されませんが、先ほどから口を酸っぱくして言っているように、私は、地元のさっぽろ天神山アートスタジオの失敗は二度と許されないということを心に決めております。なぜかというと、4億5,442万円で平成元年に立ち上がった建物を、余りにもずさんな経営をして平成20年に潰した経緯がございます。これがアートスタジオとしてまたよみがえる、生き返るということですから、地元の熱意というか、地元の期待は物すごく強いものがございます。そして、前は17年間の稼働実績で、維持管理費が何と年間平均で6,100万円かかっていたのです。今度は、ご承知のとおり、3,900万円、約4,000万円ですから約4割減で維持管理していくという考え方で、これからいろいろな努力をしていくという強い思いはわかりました。  そういう中で、先ほど言ったようなメニューはたくさんありますけれども、本当に派手さは要らないのですよ。地域の方に受け入れられる宝物だと言っているわけですから、その辺について、局長として、陣頭指揮をとられていて、このアートスタジオ、それから国際芸術祭をどのような思いでやっていくのか、そして、最後によかったねという思いになることができるのか、お話を伺って終わりたいと思います。 ◎可児 観光文化局長  天神山アートスタジオでございますが、これは、委員がご指摘のとおり、天神山国際ハウスとして活用された後、長い間、閉鎖されておりました。それを、今回、まさにアートの力をかりて復活させると、そういった意味では、本当に創造都市の取り組みとして非常に重要な位置づけになろうかと思います。  ご指摘のように、そのあり方については、本当に地域の方と一緒に組み立てていく、そして、世界中から来られたアーティストが、アーティスト・イン・レジデンスということでこの場で創作活動をする、さらに、その人たちと地域の方が一緒に交流していく、それが札幌の新たな創造性を高める、そんなふうに市民を育んでいくことにつながっていけばいいなと考えますので、そういうことを目指してしっかり取り組んでいきたいと思います。 ◆中村たけし 委員  私からは、札幌芸術の森が展開しているジャズの種プロジェクトについて質問いたします。  一昨年、2012年第3回定例市議会での我が会派の代表質問で、私から、サッポロ・シティ・ジャズに関連して、札幌・ジュニア・ジャズスクールの今後の展開について質問しました。そのとき、上田市長は、答弁で、今後は、札幌だけでなく、道内各地でジャズスクールの仕組みを普及させることにより、子どもたちの元気と活発な交流を通じて活気にあふれる地域づくりに寄与していきたいという旨の考えをお示しになりました。この考えは、札幌市まちづくり戦略ビジョンに明記されている道内市町村との連携と魅力創造の一環であって、上田市長が常々おっしゃられている、北海道の発展なくして札幌の発展はないという考えに沿ったものだというふうに思います。  その後、たびたび新聞紙上で札幌・ジュニア・ジャズスクールの活躍ぶりを伝える記事が掲載されるようになりまして、私も大きな関心を持ち、期待して注目しているところです。こうした報道の中で、子どもたちのジュニア・ジャズスクールを道内各地に広げる取り組みを、札幌芸術の森ではジャズの種プロジェクトというふうに名づけておりまして、スタートの年となる今年度は、後志管内の倶知安町と十勝管内の広尾町で子ども向けのジャズワークショップを開催したという特集記事を拝見しました。  そこで、質問ですけれども、ジャズの種プロジェクトの今年度、2013年度の取り組みの内容はどのようなものであったのか、まず、お伺いします。 ◎杉本 文化部長  ジャズの種プロジェクトの今年度の取り組みの内容についてのご質問でございます。  ジャズの種プロジェクトは、札幌・ジュニア・ジャズスクールと同じく、育成・普及活動の一環といたしまして、ジャズの楽しさを道内各地の子どもたちに広げることを目的として、平成25年度に倶知安町と広尾町で活動を開始したところでございます。芸術の森で活動している札幌・ジュニア・ジャズスクールの育成で培ったノウハウを生かしまして、まず、昨年春から、参加者や協力者の募集を進め、プロのジャズミュージシャンを講師としてそれぞれのまちに派遣いたしまして、小・中学生を対象とするジャズワークショップを重ねてまいりました。新年度からは、さらに地域の方々が運営主体となったジュニア・ジャズスクールとして本格的に始動していく運びになってございます。  それから、札幌、倶知安、広尾の子どもたちは、昨年末に芸術の森で合同練習を行ったほか、2月22日に開催された札幌・ジュニア・ジャズスクールの卒業ライブにおきまして、倶知安町と広尾町の子どもたちもゲスト出演をして交流を深めたところでございまして、ジャズの種プロジェクトは、ジャズの育成、普及だけではなくて、三つの地域の子どもたちの音楽を通じた交流の場ともなっているというふうに認識してございます。 ◆中村たけし 委員  倶知安、広尾、札幌で三つの地域の子どもたちの交流の輪が広がっていることは大変いいことだというふうに思います。  札幌では、毎年、サッポロ・シティ・ジャズが盛大に開催されております。そして、西区の琴似ではコトニジャズというものが2010年から開催されて、地下鉄琴似駅のコンコースで聞くことができたりして、また、Kitaraなどの音楽ホール、また、薄野などにある飲食店でも本当に質の高いジャズが演奏されています。そういったジャズのまち札幌が、道内の他の市町村のジャズスクールの創設や活動を行い、これを育てていく、まさにジャズの種をまいていく試みであるというふうに思います。私としては、学校とは一味違う音楽活動の体験機会を道内の子どもたちに提供することは、本当に大変意義深いというふうに考えております。このような取り組みを単年度の事業として単発に終わらせずに、継続的かつ段階的に拡大していっていただきたいというふうに思います。  そこで、質問ですけれども、ジャズの種プロジェクトの2年目となる来年度、2014年度はどのように取り組んでいかれるのか、具体的な内容についてお伺いします。  また、このプロジェクトは、子どもたちを主人公とする取り組みではありますけれども、各地域でジャズスクールを立ち上げることになりますと、活動にかかわっている大人たちとの交流や連携が鍵になると思われます。ジャズの種プロジェクトの初年度の活動を踏まえて、各地域のキーマンとなっている方々との連携についてどのように認識されているのか、あわせてお伺いします。 ◎杉本 文化部長  まず初めに、平成26年度における取り組みの内容でございます。  平成26年度は、25年度に開設いたしました倶知安町や広尾町以外に、2カ所程度の市町村におきまして新たにジュニア・ジャズスクールの設立を支援していきたいというふうに考えてございます。それから、25年度にジャズスクールが発足いたしました倶知安町と広尾町におきましては、合同コンサートの開催を目標といたしまして、夏休みや冬休みに芸術の森で合同合宿をするなどいたしまして、さらに深い交流を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  次に、各地域のキーマンとなっている方々との連携についてでございます。  地域の子どもジャズスクールの活動を支えておりますのは、それぞれの町の職員とか、あるいは公共ホールの関係者、そしてジャズの愛好家など、キーマンとなる熱心な方々でございます。昨年は、ジャズスクール設立においてこの方々との共同作業が最も肝心なことでございました。これらの方々の中には、地域のイベントなどにも参画されている人も大変多くて、サッポロ・シティ・ジャズに出演するミュージシャンの共同招聘の協議をしているような方もいらっしゃいます。キーマンの方とは、サッポロ・シティ・ジャズの育成・普及活動だけでなく、公演活動の分野での連携も大いに期待できるものというふうに考えております。 ◆中村たけし 委員  今、新たに倶知安、広尾以外に2カ所というお話がありました。相手のある話なので、ここでお示しいただけないかもしれませんが、具体的に決まっているのであればお示しいただきたいなと思います。 ◎杉本 文化部長  まだ確実でないのでお話ししていいのかどうか、ただ、候補として考えれば夕張市と伊達市を検討してございます。 ◆中村たけし 委員  後志の倶知安、十勝の広尾、そして空知の夕張、胆振の伊達とりますから、偏りのないバランスのとれた展開だなと非常に評価できると思います。  こういった交流が、子どもたちの交流にとどまらず、大人たちも含めた地域の連携が進んでいって、札幌市が核となって北海道全体への発展につながるものだというふうに思います。単にジャズを聞くだけでなく、みずから楽しむことのできる音楽環境のもとでは、子どもたちがジャズを通じて自己表現力や協調性を高めていくことは、子どもの成長の上でも大変大事なことであります。そして、そうした環境が、札幌の子どもだけでなく、道内各地に広がっていくことで、その相乗効果によって札幌が一層活気づいていくという道筋が徐々に見えてきているというふうに私は思います。  そこで、質問ですが、このジャズの種プロジェクトの将来の方向性をどのようにしていくおつもりなのか、お伺いします。 ◎杉本 文化部長  ジャズの種プロジェクトの将来の方向性ということでございます。  まず、現在、ジャズスクールが開設されている地域以外でも、徐々に子どものジャズスクール創設の支援を進めていき、そしてまた、既に子どもたちのジャズバンドが活動している地域におきましては、その交流をますます盛んにしていきまして、将来は道内の各地域でジュニアのジャズ活動がさらに盛んに行われることを期待しているところでございます。  そして、札幌・ジュニア・ジャズスクールにつきましては、ご承知のように、現在、ノルウェーとか海外のジュニア・ジャズスクールと既に交流を重ねておりますけれども、今回、加わることができた道内各地域の新たな子どもたちもこういった海外交流の中に引き入れていきまして、そして、行く行くは札幌で合同のコンサートやワークショップを開催することで音楽を通じた国際交流の場につなげていきたい、こんなふうに考えております。 ◆中村たけし 委員  本当に、道内各地にこういったジャズの輪が広がって、そして、国際的にも広がって、ここ札幌で国際的な子どものジャズ演奏のイベントが開かれるようになればいいなというふうに私も思います。ジュニア・ジャズスクールの皆さんは本当に頑張られていまして、多くの施設で発表の場があります。道内各地のジュニア・ジャズスクールの皆さんにもいろいろな施設で発表の場をつくっていただき、そして、子どもたちが生き生きと活動して成長されることにつながることを要望しまして、質問を終わります。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、ウインタースポーツを活用した観光振興についてお尋ねさせていただきます。  初めに、ウインタースポーツを観光資源とする札幌のPRについてであります。  4年に一度となるウインタースポーツの祭典である熱戦が繰り広げられたソチオリンピックは2月23日に、あわせて開催されたパラリンピックは3月16日に閉幕いたしました。スノーボードのスロープスタイルやパラレル回転などの新しい競技種目も実施されるなど、札幌市民のみならず、世界の人々が魅了され、ウインタースポーツの魅力が改めて発信されたと思っております。  札幌市は、1972年の冬季オリンピック開催以来、2度の冬季アジア大会、冬季ユニバーシアード、ノルディックスキー世界選手権札幌大会を開催し、アジアにおけるウインタースポーツを牽引してまいりました。2017年には3度目の冬季アジア大会が開催されることになっております。札幌の特色あるスポーツ文化の一つとして、ウインタースポーツを積極的に推進することとしている札幌市としても、この機を捉えて、ウインタースポーツを観光資源とした観光客誘致にも努めていくべきと考えます。  札幌市も、幹事として名を連ねている北海道内のスキー場等で構成する北海道スキープロモーション協議会では、スキーを初めとするウインタースポーツやスノーアクティビティーを通じて外国人観光客の誘致促進に取り組むために、今年度はマレーシアの旅行博に出展し、来年度はよりスキー人口の多いヨーロッパや北米での旅行博への出展を検討中とのことであります。  そこで、お尋ねいたしますが、ウインタースポーツを観光資源とした札幌のPRについて積極的に世界に発信していくべきと考えますがいかがか、お尋ねいたします。 ◎西田 スポーツ部長  ウインタースポーツを資源とする札幌のPRについてでございます。  札幌におけるウインタースポーツの魅力を世界へ発信するためには、多くの国際競技大会を開催することが有効な手段の一つと認識してございます。2017年にアジア冬季大会を開催することによりまして、アジア各地で開催されるアジアオリンピック評議会総会での場はもとより、今回、ソチオリンピックという世界最大のウインタースポーツイベントにおいて札幌のPR活動が実現いたしました。さらに、ことし4月には、トルコで開催される世界のスポーツ関係者が一堂に集まる国際的なコンベンションの場でのPR活動も可能となったところでございます。また、来年3月に札幌で開催いたします世界女子カーリング選手権大会の関係では、昨年9月にデンマークの世界連盟の総会の場に加えまして、まさにこの3月にはことしの開催国でありますカナダでのPR活動も行うこととしております。  今後におきましても、このような機会を積極的に活用しまして、札幌のウインタースポーツの魅力発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  国際大会を開催するということで、さまざまな場で出展の機会が得られるということであります。  今のお話にありましたスポーツアコード会議につきましては、毎年1回開催される、世界で最も規模が大きいスポーツ総合国際会議だそうでありまして、昨年は2,400人以上の方が参加したということであります。通常であればお金等を用意しても出展できないところを、冬季アジア大会の開催国、開催地域ということでこのようなチャンスを得られているところであります。また、女子カーリング世界大会も間もなくありますので、この点も含めて札幌のPRをぜひお願いしたいと思います。  2点目といたしまして、スキー、スノーボードを観光資源とした観光客誘致についてお尋ねいたします。  ウインタースポーツを観光資源と考える場合には、やはり、スキー、スノーボードを中心に観光客誘致に努めなければならないと思います。観光コンベンション部で取りまとめている統計によれば、平成24年度の市内スキー場リフト利用者数は745万人となっており、近年、減少傾向にありまして、より一層の活性化が求められる現状であります。  スポーツ部におきましては、今年度、市内のホテル等の協力を得て、札幌市内のスキー場を紹介したパンフレットを配布したそうであります。これには、温泉や食などを組み合わせたモデルコースも掲載されており、これまでにない取り組みとなっているというふうに評価いたします。ただ、このパンフレットの対象はまだ国内にとどまっている段階かと思います。  札幌駅西口にあります北海道さっぽろ「食と観光」情報館、Kita・Bellには各スキー場の案内パンフレットなどが置かれていますが、スキー以外のウインタースポーツやアフタースキーも含めたさまざまな魅力がうまく発信されていないというふうに思います。また、札幌市の国際観光ガイド「ようこそさっぽろ」やスマホアプリの札幌いんふぉにも、スキー場の名前とか場所、そして雪遊びの情報は掲載されておりますが、食や観光と組み合わせた札幌ならではのウインタースポーツの楽しみ方をもっと発信するべきだと考えます。  そこで、質問ですけれども、冬季オリンピックの開催地という知名度の高さや最高水準のパウダースノー、交通アクセスのよさ、都市部での多様なアフタースキーの楽しみ方など、世界にも珍しいこれらの札幌の特徴を生かし、ウインタースポーツ、特にスキー、スノーボードを観光資源とした観光誘致に取り組むべきと考えますがいかがか、お尋ねいたします。 ◎西田 スポーツ部長  スキー、スノーボードを観光資源とした観光客誘致についてでございます。  札幌市内には6カ所のスキー場がございますが、いずれも宿泊施設を伴うものはなく、ニセコ、ルスツといったところに代表されるスキーを中心としたリゾート型の観光客誘致は難しいことから、食や定山渓温泉など、ほかの観光資源と組み合わせた札幌らしいスキー、スノーボードの楽しみ方を紹介していくことが必要であるというふうに認識しております。  昨年12月には、札幌市も含め、有識者、市内スキー場、プロスキーヤー、企画プランナー、編集者などさまざまな分野の方々とともに、札幌におけるウインタースポーツの活性化を目的としたSnow LINKS Sapporo実行委員会が設立されたところでございます。今後は、この委員会の中で魅力ある札幌らしい都市型スキー観光のあり方について検討し、提案していきたいというふうに考えてございます。 ◆福田浩太郎 委員  お答えといたしまして、札幌のスキー場はホテルがなくてリゾートではないという欠点があるというということでしたが、一方で、大きな潜在力があって、このことについては、私も含めて共通認識であるということはわかりました。この大きな潜在能力については、三浦雄一郎さんのみならず、手稲区のスキーヤーである児玉 毅さんなど多くの一流のプロスキーヤーが異口同音におっしゃっていることであります。この特徴を世界の方々に理解していただけるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  また、2点目のお答えで、Snow LINKS Sapporoの取り組みであります。  札幌の雪の価値を、スキー、スノーボードに限らず、文化芸術の視点で発見し、民間の多彩な人材の力を活用して魅力ある新しい冬の文化を発信しようという取り組みだと思います。札幌市民がみずから、雪をどのように捉え、活用して、札幌にしかない特徴をつくり上げていくかというのは、まさに重要な取り組みだというふうに思います。  Snow LINKS Sapporoの広報媒体としてA2判を折った8ページ立てのチラシがございまして、これを読ませていただきました。雪とアート、雪と音楽、雪とポップカルチャー、雪と映像と、それぞれの切り口で何かを創造し、雪は資源だという捉え方をとても新鮮にすてきに表現しておられます。私も冬の見方が変わりました。すぐに効果を出すことは難しいと思いますが、こうした取り組みによって新たな冬の都市文化をつくり出すとともに、さまざまな機会、媒体を活用して強く発信していただいて、札幌の冬を愛する、楽しみとする機運を高めていただきたいと思います。このことは、ウインタースポーツを中心とした観光振興のために、遠回りでも確かな道であるとご期待申し上げて、質問を終わります。 ◆阿部ひであき 委員  私からは、市民交流複合施設、とりわけその中の機能の一つでありますアートセンターの検討状況と取り組み内容について伺いたいと思います。  市民交流複合施設につきましては、創世1.1.1区(さんく)の前の市街地再開発事業に合わせて整備を計画しておりまして、昨年5月に施設計画の基本的な事項を明らかにした整備基本計画が策定されております。創世1.1.1区(さんく)内の市街地再開発事業については、この地域の先行開発でもありまして、都心のまちづくりを先導する上でも非常に意義のある重要な施策であると認識しているところであります。  昨今、景気回復の兆しが見えてきたところではありますけれども、まだまだ札幌市内で実感できるところまで来ておらず、札幌の都心部では、札幌駅周辺で商業を中心とする機能集積が増大して活気があふれている一方で、大通地域では停滞感が生じており、これを打開していくことが、都心機能としての魅力を高めて、そして、景気回復、ひいては市民生活の向上の一助になるものというふうに考えまして、我が会派では、開発促進の必要性を何度も主張してきたところであります。  その再開発事業で整備する市民交流複合施設については、現在のところ、高機能ホールとアートセンター、そしてもう一つは都心にふさわしい図書館の三つで構成されております。  さっぽろ芸術文化の館、旧厚生年金会館、通称ニトリ文化ホールは、北海道内唯一の2,000席を超える多目的ホールでありまして、多くの市民や道民が鑑賞しているポップスあるいは演歌などのコンサートはもちろんのこと、経済効果が非常に高い学会などにも使われている非常に重要な施設でありますけれども、老朽化が著しいことから、その役割は市民交流複合施設内の高機能ホールに移すものであります。また、札幌の魅力向上のため、さっぽろ芸術文化の館の機能をそのまま建てかえるのではなく、先ほど本郷委員からも話がありましたとおり、多面舞台を活用したオペラとか、あるいはバレエなど、多様な舞台芸術の演目が可能なホールとして建てかえるということにしておりまして、これまでの前段は多目的ホールの話であります。  しかしながら、その一方で、市民交流複合施設の機能の一つであるアートセンターについては、札幌の文化芸術活動全体を支え、育て、一層推進するための拠点であるという説明を受けましたけれども、我が会派では何度も主張しているとおり、これは、いまだ具体的なイメージができていないところであります。  そこで、質問でありますが、現在の検討状況はどうなっているのか、また、アートセンターはどのような取り組みをすることを想定しているのか、伺います。 ◎西野 調整担当部長  アートセンターの検討状況と取り組み内容についてのご質問でございます。  まず、アートセンターの検討状況につきましては、現在、学識経験者や有識者、文化団体等で構成いたします複合施設全体の検討会議を設けまして、そこで議論しているところでございます。アートセンターは、本市が創造都市さっぽろを目指しまして、文化芸術の持つ創造性を生かしたまちづくりを戦略的に展開していくために、多様な文化芸術活動の中心的な拠点としての役割を担っていくように考えております。  ご指摘のありました具体的な取り組み内容でございますが、まず、一つ目としては、アーティストや文化芸術団体への活動の場の提供、そして、相談窓口あるいは交流の場の提供、それからアートマネジメント人材の育成など、各種活動支援を想定しているところでございます。また、学校等に対するアウトリーチ活動など、子どもたちへの普及活動も行ってまいりたいと考えております。このほか、高機能ホールが一緒にございますので、そこの自主事業への支援とか、市民参加型の舞台芸術作品の制作支援など、高機能ホールと連携した事業も想定しております。さらには、市民やアーティストなどからの意見集約とか、文化芸術施策の調査研究、そして、文化芸術の産業化に向けた取り組みなど、これらのことを想定しているところでございます。  今後も、検討会議を中心にいたしまして議論を重ね、アートセンターの基本的な方針や取り組み内容、運営体制など、先ほど本郷委員にも答弁したところでございますが、今年の秋ぐらいまでには基本的な方針を整理してまいりたいと考えております。 ◆阿部ひであき 委員  有識者等の検討会議で議論しているということであります。どういった方で構成されているのか、事前に伺ったところ、バレエとかオペラ、または舞台技術者など、文化芸術にかかわる方々に市民交流施設全体のことで議論をしていただいているということでありました。  創造都市さっぽろを目指して、さらに文化芸術の振興を図っていく取り組みとのことですけれども、現在でも、札幌市内では、Kitaraや芸術の森、そしてまた、教育文化会館、市民ギャラリー、道管理の近代美術館など、非常に多くの芸術に関する施設を有しております。また、これから初開催となる札幌国際芸術祭、そしてまた、既存イベントのPMFやシティ・ジャズなどの文化芸術に関するイベントを多数実施しております。  こういう文化芸術の部分ですが、私も、学生のときから非常に絵が好きだったものですから、中学のときにも美術部にいたり、いまだに恐らく年間10カ所ぐらいは美術館に行っておりまして、絵を見ながらそういうものに触れるということは確かに非常に大切なことであります。しかしながら、私もこれまでにあちこちで何度も言っておりますけれども、この厳しい財政状況の中で、これでもかというぐらい芸術に関する新たな施設とか、あるいは、イベントといったものに固執して口を開けばアートということでは、本市における全体の取り組みを含めて、アートセンターのあり方そのものもかなり偏ったものになるのではないかと非常に疑問に感じるところであります。特に、市民交流複合施設は、非常に利便性の高い都心部に設置され、多額の公費も投入されていることを考えますと、より多くの市民が受け入れられ、還元される施設であるべきだ、このように考えます。私は、別に芸術とかアートといったものを卑下するものではありません。多くの市民に根差して理解の得られるようなアートや芸術に関する取り組みであるならばまた話は別でありますけれども、市民の理解からかけ離れたような、敷居の高いアートや芸術ばかりに取り組んでいくことは、まかり間違うと多くの市民にとって敷居の高い印象を与えかねないばかりか、将来的に見てもその運用の先行きは非常に不安であると私は危惧するところであります。施設もイベントも充実した状態である今、アートセンターについては、アートという触媒にこだわらず、より多くの市民に受け入れられる交流のあり方全体を通した幅広い視点を重視すべきであると考えます。  そこで、質問でありますけれども、一部のアーティストと一部の市民が利用する施設としてのあり方ではなくて、より多くの市民が気軽に集える施設となるように、その名称自体も含めて現実的に検討していく必要があると考えますがいかがか、伺います。 ◎西野 調整担当部長  より多くの市民が気軽に集う施設となるよう、名称も含めた基本的な検討ということでございます。  繰り返しになりますが、アートセンターは、文化芸術をまちづくりに生かしていくための拠点として考えておりますことから、一部のアーティストのみが利用する施設ではなく、市民の幅広い文化芸術活動の拠点にしてまいりたいと考えております。そのため、ご指摘のとおり、市民にとって魅力的であって気軽に立ち寄れる施設となることが重要と考えておりますので、まずは、市民の各種文化芸術活動を中心にしながら、各種活動とか、文化芸術団体あるいは学校などの発表の場、それから、アートサロン等の交流の場など、そういう場の提供といったものを考えております。  次に、都心でございますので、都心で市民が文化芸術とか文化芸術活動を活用した各種の催しに気軽に触れていただける機会の提供、あるいは、ボランティアとしての活動機会の提供、こうした機会の提供も図ってまいりたいと考えております。さらに、市民へ文化芸術に対する情報提供を行うことによりまして、委員がご指摘になっているとおり、より多くの市民が気軽に集える施設となるように取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、名称についてもご指摘がございましたけれども、事業内容がわかりやすいものといたしまして、市民が親しみを持って集えるようなものを検討してまいりたいと考えております。 ◆阿部ひであき 委員  目指している方向性については今お聞きした次第ですが、やはり、答弁の中で文化芸術という言葉が非常に目立っており、非常にこだわり過ぎているのではないかなと思うところであります。そうした視点を変えないならば、私は、逆に、市民交流複合施設という名称自体にもちょっと疑問を感じるところであります。むしろ、施設の名称自体に文化芸術という言葉を入れながら、文化芸術とアートの複合施設という限定的な名前にしてもおかしくないような感じがするのです。  また、いろいろな情報を発信していきたいと言っても、それは別にアートセンターでなくてもいいはずであります。既にこれだけたくさん施設があるわけですから、市のホームページでも情報を発信できますし、こうした中でそうした施設を有効的に活用するほうがより現実的な話ではないかというふうに私は思うところであります。  このままで行くと、本当に、言葉では市民に受け入れられるようなと言っても、なかなかそう簡単にはいかないものもあるのですね。そういったことでは、やっぱり限られたニーズの中でちょっと敷居が高いので利用しづらい施設という意味合いが強くなるのではないかなと懸念するものであります。  私は、名古屋とか神戸といったところの国際芸術祭とか、あるいは芸術にかかわる施設を随分見てきましたけれども、やはり、市民目線に立ちながら市民も気軽に参加できるような施設でした。特にアートセンターがあるわけではなく、芸術にかかわるそれぞれの施設を有効的に活用しながら、また、空き家とか空き地といったところも使って、みんなに親しまれているという現状もあるわけですね。ですから、あえて市民交流複合施設内にアートセンターを新たに設けてそういう取り組みをする意味というのは、私はいまだによくわからないところであります。複合施設の市民交流という観点から、広く市民に還元される施設となるとは、到底、現段階では思えないというのが私の率直な感想であります。
     こういったところは、広い視点を持って、例えば、親子向けの施設とか、あるいはスポーツを支援するような施設でもいいと思います。また、観光文化局であれば、MICEに関連させるとすれば、今、イベント会場がないですから、小規模のイベント会場としても使えたり、そういったさまざまなことに使える、多目的な用途に資する観点から、いま一度、検討会議や担当部局において幅広い視点から発想の転換をしていただき、より多くの市民が集って、市民に愛される、また、観光客の受け入れにも資するような施設になるように検討すべきであるというふうに私は思います。  また、そのあり方の中で、アートセンターという名称について、私は、このアートセンターというのは本当に何をしたいのか、よく理解しにくく、宙ぶらりんな印象を受けています。それでいて、限定的であり、限られた印象しか与えないところもありますので、その名称も含めて、いま一度、幅広い視点でもって検討会議や担当部局で積極的に協議していただかなければならない、このことを指摘して、私の質問を終わります。 ◆小川直人 委員  私から、冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてとサイクルツーリズムについて、2点質問いたします。  最初に、冬季オリンピック・パラリンピックの招致でありますけれども、先ほどの福田委員の質問で、ウインタースポーツのまち札幌をPRして観光につなげていくべきだという質問がございました。大事な視点だというふうに思いますし、その最大のPRはやっぱりオリンピックの開催だというふうに思っております。  平成26年度予算案に、将来、札幌で冬季オリンピック・パラリンピックを開催する場合の費用や効果などを調査するために1,000万円が予算計上されております。国際的なビッグイベントを調査する費用としては、若干、額が少ないのではないかなという気はいたしますけれども、招致に期待を込めまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  先日のソチオリンピック・パラリンピックは、世界中が注目する中、成功裏のうちに閉幕いたしました。日本選手団は、オリンピックでメダル8個獲得、パラリンピックでは6個獲得と大活躍し、連日、その雄姿がマスコミから伝えられました。特に、レジェンドと称された北海道出身の葛西選手は、ジャンプのラージヒルで銀メダルを獲得し、宮城県出身の羽生選手が男子フィギュアで日本人初の金メダルを獲得して被災地に希望を与えました。そして、ハンディキャップを乗り越え、懸命に戦った姿、全力を出し切ってゴールした選手の汗と涙と笑顔、どれもすてきで感動的でした。そして、どうぎんカーリングスタジアムで練習を重ねた女子カーリングチームが5位と健闘したことも、地元としても大変うれしい結果でございました。選手の出身地はもとより、日本中が感動の渦に包まれて、子どもたちに夢を与えるものなのだなと、改めてオリンピックの持つ力の偉大さを感じたところであります。  市長は、日本選手団が大活躍したソチオリンピックに視察に行かれました。市長は、ソチ出張の帰国報告において、前回の札幌オリンピックから40年以上が経過した今、新しい札幌の財産を子どもたちに残したいという思いを改めて強く持ったとの発言がございました。私もウインタースポーツに親しんできた者として同じ思いでありますが、あれから40年たちまして、札幌オリンピックを知らない世代が半分以上になってきております。夢や希望を与える大きなパワーを持ったオリンピック・パラリンピックを札幌の地で子どもたち、市民が見て、感じてもらいたいと思っている一人であります。  そこで、2点伺います。  1点目は、市長のソチ出張にスポーツ部長も同行したとのことですが、現地で直接見てきたソチオリンピックの施設の状況や、大会終了後、どのように施設を活用しているのか。  2点目は、将来、札幌で冬季オリンピック・パラリンピックを実現させるためにも、新年度に行う調査が大変大事だと考えておりますが、具体的な調査内容とそのスケジュールについて伺います。 ◎西田 スポーツ部長  ソチオリンピックの施設状況と来年度行います調査内容についてでございます。  1点目のソチオリンピックの施設状況や大会終了後はどのように施設を活用しようとしているのかという点についてであります。  ソチオリンピックの施設は、開会式やカーリングなど六つの競技施設がありますオリンピックパークと、スキーのジャンプやリュージュなど五つの競技施設があるマウンテンクラスターの二つのエリアに分れておりました。各競技施設が二つのエリア内にコンパクトに配置されておりまして、特にオリンピックパーク内の六つの施設は、近い距離にありますために徒歩での移動が可能でございました。また、アイスホッケーやフィギュアスケート、カーリングの三つの施設につきましては、大会終了後に解体されましてほかの都市で再利用することが計画されているほか、開会式会場は、2018年に開催されるFIFAワールドカップの会場の一つとして使用される予定となっております。  2点目の調査内容とそのスケジュールについてであります。  まず、調査内容につきましては、近年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催内容や費用のほか、国際オリンピック委員会、IOCが定める競技施設等の基準をもとに、札幌で開催した場合の競技施設や選手村など関連施設建設費、インフラ整備費、大会運営費、経済波及効果等の調査を行うものであります。  また、スケジュールにつきましては、年内に、市民はもとより、議会や経済界、関係団体などのご意見を踏まえまして、招致の是非について結論が出せるよう、平成26年度早々に外部委託により調査を初めまして、秋ごろまでに結果を取りまとめて公表したいというふうに考えてございます。 ◆小川直人 委員  ただいま、部長から視察報告をいただきました。  本市で開催されました札幌冬季オリンピックから40年が経過いたしまして、かなり老朽化している施設もありますし、当時は競技で使って、もう廃止している施設もあります。近年の冬季オリンピックというのは、札幌のオリンピックから比べると、スノーボードであったりカーリングであったり、新しい種目がふえておりますし、女子の競技もふえてきて、運営方法とか大会施設などもいろいろ変わってきたのではないかなと思っております。そういった中で、今回の視察は招致の調査検討を進める上で大変参考になったのではないかなというふうに、今、報告を聞いて感じたところでございます。  新年度では、招致に向けた具体的な調査結果を秋ごろまでにまとめて公表し、年内に招致の是非について結論を出すという方針が今示されたところでございます。札幌での冬季オリンピック・パラリンピックの招致に関して調査、判断していく上で、国を初め、道や関係団体の意向も確認していく必要があると思いますし、とりわけ日本オリンピック委員会、JOCの意向が札幌の思いと合っているのか、そこが一番大事なところだというふうに思っております。  さきの視察におけるソチの会場において、市長が2017年の冬季アジア札幌大会のPRを行うに当たり、JOCが設置したジャパンハウス内の一画を提供していただくなど、JOCから全面的な協力をいただいたと聞いております。さらに、JOCの特段のご配慮により、国際オリンピック委員会、IOC委員に冬季アジア札幌大会や札幌のまちを紹介することができたという報告も受けているところであります。このようなことから、JOCは、札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致を前向きに捉えているというふうに私は感じております。札幌で冬季オリンピック・パラリンピックを招致する場合、これまで以上にJOCとの信頼関係を築き、連携を密にして取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えております。  そこで、質問でありますけれども、札幌市は、今後、最も重要なパートナーとなるJOCとの関係において、これまで以上に緊密さを深めることが必要と考えますがいかがか、お伺いをいたします。 ◎西田 スポーツ部長  JOC、日本オリンピック委員会とのかかわりについてであります。  まず、札幌市は、平成19年に、日本オリンピック委員会との間で、双方の連携による国際競技力の向上とかスポーツ振興事業の実施などを目的としたJOCパートナー都市協定を締結しております。また、2017年冬季アジア札幌大会に向けまして、日本オリンピック委員会から助言をいただきながら準備を進めており、大会まで約3年と迫ってきましたことから、4月からは日本オリンピック委員会に職員の派遣を予定しておりまして、これまで以上に緊密な関係を築いていけるものというふうに考えております。 ◆小川直人 委員  今の答弁で、4月からはJOCに職員を派遣する予定ということでありますので、JOCとはこれまで以上に緊密な関係が構築されていくのだろうというふうに思っております。また、秋までの調査作業となりますと、それほど時間がないと思いますので、全力で取り組んでいただきたいと思っております。そして、市民を初め、多くの皆さんが賛同いただける、実現可能なすばらしい検討結果を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、サイクルツーリズムについてお伺いいたします。  昨年、北海道にサイクリング旅行を誘致するため、北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所、札幌観光協会、北海道、ほか44の民間団体、企業、地方公共団体、関連団体など、いろいろ団体が入っておりますサイクル・ツーリズム北海道推進連絡会が発足いたしました。ただし、これには札幌市は参画いたしておりません。その協議会では、こういったガイドブックをつくって、北海道の自然のすばらしさ、サイクリングのすばらしさ、そして、サイクリングのコースとか、いろいろな手配をしてくれる先とか、そういったようなことを書いたガイドブックをつくっております。このガイドブックは、旅行者とか、サイクリングに関係するいろいろなところに置かせていただいてPRしているところであります。  この推進連絡会では、昨年、こういったツアーの導入を目指して8月に外人向けの走行体験を開催するなど、自転車人気の高い台湾を初め、外国人観光客の取り込みを積極的に行っております。帯広市では、世界有数の自転車メーカーであるジャイアント、これは台湾のメーカーですが、この関係者と同市幹部が懇談して連携を図っているということも聞いております。  札幌市においても、スポーツを地域の観光資源とし、第3次札幌新まちづくり計画においてスポーツツーリズム推進事業を掲げておりますが、プロスポーツチームの道外開催試合において札幌のスポーツ観光資源の情報提供を行うなどの取り組みにとどまっているのが現状であります。札幌は、観光資源に恵まれた都市であることに加えまして、夏は涼しく、ウオーキングやランニング、そしてサイクリングに適した環境を有するまちでありまして、札幌には安全にサイクリングを楽しむことができるサイクリングロードがあることから、新たな観光資源としてサイクリング旅行客を誘致することができる可能性を秘めたまちであると私は考えているところであります。サイクリングロードを活用すれば、札幌を発着として支笏湖、千歳などを周遊するモデルコースを設置することも可能であります。  そこで、質問ですけれども、サイクリングは札幌の魅力的な観光資源の一つと考えますが、札幌としてサイクルツーリズムについてどのようなご認識を持っているのか、お伺いいたします。 ◎西田 スポーツ部長  札幌市におけますサイクルツーリズムについてであります。  北海道開発局がサイクリング愛好者に行いましたアンケート調査では、長距離走行や自然景観を楽しむことが北海道でのサイクリング旅行の目的の上位となっておりますことから、札幌市内のみをコースとしたサイクリングでの誘客は難しいというふうに認識しております。しかしながら、札幌発着のサイクリングツアーが実施されるなどの先行事例もございまして、食や温泉など、札幌のほかの観光資源を初め、他都市のコースと組み合わせることなどによりましてスポーツを通じた新たな旅行の魅力の創出につながるものというふうに考えてございます。 ◆小川直人 委員  今の答弁で、サイクルツーリズムは、スポーツを通じた新たな旅行の魅力創出につながるものという考えが示されました。  昨日、去年に次いで2回目ですが、私はスポーツ振興議員連盟でカーリングを体験いたしました。そこで関係者からお話を聞いた中身ですが、去年は入場者が3,000人だったのですけれども、ことしは7,000人になりましたと。これは、多分、オリンピック効果もあるのではないかと話されていましたが、7,000人の中身は体験型が非常に多く、札幌に来てカーリングをやってみようということでやった方々がふえてきているというのが関係者のお話でありました。  今、答弁の中で、札幌市内のコースだけではなかなか難しいということでした。実は、札幌にもサイクリングマップというのがありまして、サイクリングコースもあります。本格的にツーリングをやろうと思ったら、1日に80キロ、100キロ、200キロ走るのがツーリングですけれども、札幌でもサイクリングができることがわかれば、1日かけなくても、半日でも十分に楽しめる豊平川のコースなどもありますから、そういったコースを案内することによって札幌市内でもサイクリングが観光資源として十分活用できるのではないかなというふうに思っております。  そういうことで、観光としてのサイクリングに積極的に取り組むためには、環境整備が大事だというふうに思っております。札幌で自転車を楽しむという感性を持っている旅行客の方はまだ少ないと思いますが、まず、札幌で自転車を楽しめませんかという問い合せがあれば、札幌市ではどこの窓口が対応するとか、どこに行ったら自転車を貸してくれるとか、サイクリングターミナルはどこにあるのかといったことに親切にすぐ対応できる体制になっているとか、そういったことが大事だろうと思っております。  それから、先ほど言ったマップですが、これは、建設局でつくったサイクリングマップで、地図の上に赤い色を塗ってここがサイクリングロードだよと指定しただけなのです。もう一方のものは、見ていると行ってみたいなと非常にわくわくするような冊子になっていますが、これはただの道案内の地図なのです。観光客とかそういう方はわくわくする気持ちを持ってくるわけですから、こういうマップももう一度見直していただきたい。中には、数は余り多くないですが、札幌のいろいろな観光名所も入れて自転車でも観光名所に行けますよといった案内があるとこのマップが非常に生きてくるのではないかなと思いますので、その辺もぜひご検討いただきたいなと思います。  これは、日本語だけでなくて、中国語とか韓国語とか、何カ国語かのものをつくっているそうです。  台湾に去年の12月に行ってきたときに、JTB台湾に聞いたのですが、台湾は本当に自転車を好きな方が多いということでした。まちの中はバイクがどっと走っているのですけれども、本当に自転車の人気が高くて、郊外の河川敷に行くと愛好家の人が週末にたくさん集まるというお話でした。台湾の方は昨年、ことしと22万人ぐらい日本に来ているということですから、自転車で北海道を楽しみたいと思っているニーズもつかめるのではないかなというふうに思います。  また、これはソフトの部分ですが、自転車で走るわけですから、やっぱり道路がちゃんとしていなければ走れないと思います。市内も、自転車通行帯をつくったりしていろいろ試行錯誤しながら進めております。ただ、サイクリングロードを見ていますと、札幌市内にもサイクリングロードが結構ありますが、途中で途切れたりしてうまくつながっていないところがあります。それから、歩行者と自転車が混在した道路もありまして、そういうところは、歩行者も自転車もより安全に快適に通行できるように、もう一工夫が必要かなというふうに思います。  今、自転車道路は上野幌のほうから北広島まで延びていますが、さらに恵庭まで延ばしてほしいという陳情を上げております。それは、ぜひ観光客に自転車で北海道の自然を楽しんでもらいたいという思いから、そういう陳情になったというふうに聞いております。そういったことで、これからサイクルツーリズムを活発に推進していくためには、今言ったハード・ソフト両面からしっかり取り進めていく必要があるというふうに私は考えております。  これは、一部、道路のことでもあって、建設局にもかかわる部分でありますから、私が思ったことについて、秋元副市長から答弁をお願いいたします。 ◎秋元 副市長  自転車に関することでございますが、基本的に、最近、健康志向であるとか、環境に優しいというようなことで、愛好家といいますか、市民にとりましても、自転車のハード・ソフト両面でさまざまな環境整備をしていくことは重要であろうというふうに思います。市街地の場合、きちっとしたルートをつくりたいけれども、用地の取得などの難しい問題もいろいろありますけれども、基本的な自転車利用の環境整備を進めていきたいと思っております。  その上で、今のご質問の中にありました観光との関係で言いますと、札幌発着にしたサイクリングツアーといったことについては、例えば、支笏湖方面あるいは北の石狩方面に行くとか、そういったことも可能だろうと思いますし、短期的に滞在している方が市内を周遊するときに、例えばモエレ沼のほうに自転車を使っていくようなこともあろうかと思います。そういう意味で、観光客に向けての情報発信であるとか、今のご指摘のように、建設局のつくるパンフレット等ではどうしても自転車道路という施設的な紹介だけにとどまっておりますので、他都市との連携も含めながら、観光での活用といったことも視点に置きながら検討を進めさせていただきたいというふうに思います。 ◆阿知良寛美 委員  私からは、今や、札幌の夏の風物といいますか、彩る音楽イベントとして札幌市民に定着しつつあるサッポロ・シティ・ジャズについて、昨年の決算特別委員会に引き続いて質問させていただきます。今回は、サッポロ・シティ・ジャズの今後の展開の方向性の一つとして、小さなお子さんがいるファミリーや障がいのある方たちにこういったものに参加する機会を促してはどうかという視点から質問させていただきます。  核家族の時代と言われて久しいわけでありますが、今、少子高齢の時代に入りまして、この傾向はさらに強くなるだろうと思います。そういった中で、札幌市ではさまざまな子育て支援の施策もありますが、子育て真っ最中のお父さん、お母さんは、子どもがちょっとした疑問や問題点を質問しようにも、なかなかそばにいない。地域に親しい人がいれば相談する機会もありますが、地域の方々とのかかわりも希薄化している、そんな状況からストレスがたまるというお話を聞いております。そういう方々のお話を聞きますと、たまには外出して、ふだん、親子でなかなかできないようなことをやってリフレッシュしたい、こんな声も聞かれております。  最近は、こうした親子連れを積極的に受け入れる施設、さらにはレストランも市内に徐々にふえてきているものの、コンサートでは未就学児の入場はご遠慮くださいというものも意外と多くあります。たとえ幼児の入場が可能な公演だったとしても、いつ、ぐずるかわかりませんから、周囲への気兼ねから二の足を踏んでしまいます。そういうことから、日ごろ、夜間のコンサートにはなかなか参加できない子育て真っ最中の親御さんが気軽に参加できる機会を提供していくことが大事だというふうに思います。  そこで、質問でありますが、昨年、大通公園で開催された人気プログラムのサッポロ・ミュージック・テント・ライブにおいて、育児世代の親子を対象としたライブが試験的に実施されたと聞いておりますけれども、その公演の概要と実施後の評価についてお伺いいたします。  また、新年度に実施予定のサッポロ・シティ・ジャズでは、親子向けコンサートなどをどのように展開していくおつもりなのか、あわせてお伺いいたします。 ◎杉本 文化部長  今年度、平成25年度に実施いたしました親子向けのライブについてでございます。  以前から開催の要望がありました親子で気軽に楽しめるコンサートにつきましては、平成25年度の初めての試みとして6月28日に公演を行いました。お子さんを連れた方でも来場しやすい午前の時間帯に開演時間を設定いたしまして、場内の一部にカーペットを敷いて、子供が自由に遊べるスペースを確保するという工夫をいたしました。また、アーティストに地元の女性ボーカリストを起用するほか、大型の液晶パネルを利用いたしました絵本の読み聞かせも行いまして、子どもが飽きない構成といたしました。来場者からは、子供が声を出しても大丈夫な上、本格的な演奏を楽しめた、あるいは、来年もぜひ開催してもらいたいといったように好評でございましたので、サッポロ・シティ・ジャズの新しい楽しみ方を皆さんに提示できたのではないかというふうに考えてございます。  来年度、平成26年度につきましては、現在、アーティストの選定を含めてまだ検討中でございますけれども、親子ジャズというふうに銘打ちまして公演を開催する予定でございます。25年度の経験を生かしまして、授乳スペースとか、おむつをかえるスペースも十分に確保したり、あるいは、乳幼児を乗せたベビーカーをそばにおいて音楽を聞きたいというお母さんへの座席の配慮とか、子どもが遊ぶスペースの安全性の確保といったことを検討しながら、小さいお子さんをお持ちの親が安心して音楽を楽しめる心遣いを万全に整えていきたい、こんなふうに考えております。 ◆阿知良寛美 委員  子どもが泣くかもしれない中で演奏する、または歌うということで、ミュージシャンの理解も必要だろうと思いますが、平成25年度はおおむね大変に好評だった、また、それを踏まえて今後さまざまな施策を展開するというお話でありますから、大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、国において、昨年4月に障害者総合支援法が施行されております。基本理念としては、障がいの有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、社会参加の機会の確保が盛り込まれたのは周知のことでございます。また、私ども公明党では、以前より、孤立から支え合いの社会を目指して、自助、共助、公助が調和した新しい福祉社会の実現のため、地域において支え合いの仕組みをつくっていく必要性を訴えてきたところでございます。地域で暮らしている障がいのある方々が本当に豊かな生活を営むためには、福祉サービスなどの制度的な充実はもちろんのことでありますが、心の豊かさやゆとりをつくっていくため、気軽に芸術文化に触れる機会を提供することもまた重要であるというふうに思います。  私は、障がいのある方々やご家族が生の音楽に親しむとともに、障がいのない方とも音楽を通じて触れ合う場として、サッポロ・シティ・ジャズは絶好の場なのではないかと思います。音楽に壁はないわけであります。  そこで、質問でありますが、サッポロ・シティ・ジャズ事業において、障がいのある方が気兼ねなくコンサートに出かけられる環境についてどのように認識しておられるか、また、新年度において、障がいのある方々を対象とした新しいプログラムを考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎杉本 文化部長  障がいのある方のコンサートに出かける環境に対する認識と、それに対する新しいプログラムについてのご質問でございます。  サッポロ・シティ・ジャズでは、従前から障がいのある方にも対応してまいりましたが、大通のコンサート会場は、仮設テントであるため、車椅子を利用されている方などの不安は小さくないというふうに推測しております。車椅子を利用されている方には、事前にご連絡をいただいて、可能な限りそれに対応させていただいておりますが、健常者と同様に気軽に参加していただくためには、やはり、改善すべき事項もまだ多々あると認識してございます。そういったことから、新年度には、大通のコンサート会場におきまして、車椅子等を利用されている方を積極的に受け入れるユニバーサルジャズと名づけた初めてのコンサートの試みを行いたいと考えております。  現在、障がい者団体の方や保健福祉局の福祉担当者からアドバイスを受けたり、あるいは、ユニバーサルデザインの専門家とも打ち合わせをさせていただいているところです。例えば、テントの1階部分の椅子を必要に応じて撤去して、車椅子でのテーブル着席を実現したり、あるいは、通路部分の必要幅の確保ということとか、あるいは段差の解消といったことで、車椅子で来場する方に適した状況を整え、障がいのある方が健常者と同様に気軽に食事やライブを楽しめる環境を可能な限り整えていきたいというふうに考えてございます。 ◆阿知良寛美 委員  新年度は、さまざまな事情といいますか、障がいを持っている方が積極的に参加できるような、また受け入れられるようなプログラムを考えているということであります。  サッポロ・シティ・ジャズというのは、限られた音楽愛好家だけのイベントではありません。ジャズと言えばそういう傾向にとられる方もいらっしゃると思いますが、今や、札幌市民に広く認知され、開かれた音楽イベントだというふうに思います。こうした市民の注目度が高いイベントにおいては、今ほど質問した子育て世代や障がいのある方々を対象としたプログラムを一過性のものにするのではなく、定例化していくことが非常に大事だと思います。  そこで、サッポロ・シティ・ジャズの将来の方向性として、子育て世代や障がいのある方など、ふだん、コンサートに接する機会の少ない人たちを対象としたプログラムをどのようにしていくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎杉本 文化部長  子育て世代や障がいのある方など、ふだんはなかなかコンサートに参加できない方たちを対象としたプログラムの方向性ということでございます。  子育て世代や障がいのある方にも満足度の高い受け入れを実現するためには、先ほども申しましたように、入念できめ細かい対応を積み重ねていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、今後は、先ほど述べました親子ジャズとか、あるいはユニバーサルジャズといった公演を毎年実施していくことによりまして、サッポロ・シティ・ジャズ全体の水準を高めていきたい、こんなふうに考えてございます。 ◆阿知良寛美 委員  これまで札幌を中心に展開してきたサッポロ・シティ・ジャズでありますが、平成25年度に初めて道外公演として東京の神宮外苑を会場にSAPPORO・CITY・JAZZ・in・TOKYOを実施しております。私も最終日に行ってまいりましたが、当日は超満員でありまして、JUJUさんの曲を聞きましたら一気にファンになりました。先日もニューアルバム「DOOR」を買いまして、聞いてみますと、化粧品のコマーシャルやテレビドラマの主題歌で随分使われるなど、人気があって今後も聞いていきたいと思いました。  今言ったように、平成24年度まで大通公園西2丁目で開催されてきたホワイトロックミュージックテントライブが東京で再現されると話題になったわけでありまして、国内外のメディアが集中する首都圏においてもその魅力を十分にアピールすることができ、札幌のシティー・セールスに一役買うことができたのではないかと思いますが、実際のところ、それはどうだったのか、ちょっと気がかりなところもございます。また一方で、サッポロ・シティ・ジャズは、年々、事業規模を拡大して、その活動は、札幌市内だけにとどまらず、先ほどもありましたように、道内の各市町村においても他団体と積極的に連携や協力を行い、さまざまなプログラムを展開してきているところであると聞いております。  そこで、質問でありますが、SAPPORO・CITY・JAZZ・in・TOKYOの開催状況はどうであったのか、また、道内で実施されたプログラムについてもどのような反響だったのか、お聞かせ願います。 ◎杉本 文化部長  まず、SAPPORO・CITY・JAZZ・in・TOKYOの開催状況についてでございます。  観客数についてですが、公演の中にはソールド・アウトしたものも発生するなど、全般的に大変好調でありまして、最終的には4,977人の来場者がありまして、目標としておりました5,000人という数字をおおむね達成できたものと評価してございます。  また、ホワイトロックということですので、ドーム型テントに映し出される映像を背景にして道産食材をとりながらジャズを楽しむことができるというサッポロ・シティ・ジャズ独特のスタイルが大変好評で、新たなジャズの楽しみ方として首都圏の方々にアピールすることができた、提供することができたと考えております。  次に、道内では、キロロとかルスツとか小樽など、多数のさまざまな地域でプログラムを実施いたしました。例えば、恵庭市とか芦別市ではホールでのコンサートが開催されまして、どちらも700人を超える観客が来場いたしました。観客からは、ジャズの魅力を再認識することができたというような感想も聞かれまして、サッポロ・シティ・ジャズの道内における知名度も高まったのではないかというふうに理解しております。 ◆阿知良寛美 委員  先ほども札幌・ジュニア・ジャズスクールについて質問がございました。その中でも、大変有名で、将来を嘱望されている寺久保エレナさんも出ていますし、そういう意味では、今後もそういった人材がどんどん出てくるだろうということで大変期待しております。また一方で、去年、平成25年度は東京で開催しましたが、ほかの都市からもぜひという声がかかっているように聞いております。大阪とか名古屋とかという話ですが、ぜひ、大成功に導いてシティー・セールスに一役買っていただきたいと思います。  実は、これは、平成24年度から始まりました「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」事業の補助金を使ってやっておりますが、2月26日、衆議院の予算委員会第4分科会というところで、この事業の今後の方向性について質疑が行われておりました。その中で、西川副大臣が、札幌市でもサッポロ・シティ・ジャズというイベントをやっていて大変好評を得ているのですねということで、国会の予算委員会の中でもシティ・ジャズのことが出てきておりました。  また、平成24年度から実施されたこの事業は、年を経ることによってその件数がだんだんふえてきているのですが、その中身を見ますと内容に大変ばらつきがあるという認識を示されておりまして、申請があったもの全てではなく、地元とさまざまな意見交換をしながら、やはり、内容のいいものにはより傾斜配分をしていくという答弁をされております。そういう意味では、先ほどいろいろ質問させていただきましたが、今後、どういった視点でという方向性をしっかり示して、地域発ということで、多くの市民が本当にジャズを楽しみ、また、北海道の中でそれを活用していただくことが非常に大事だろうというふうに思います。  そこで、これは要望で終わりますが、きょうは予算委員会でありますけれども、文化芸術推進費に占めるサッポロ・シティ・ジャズ事業の割合はどのぐらいかといいますと、新年度予算では7,335万円、わずか0.4%です。補助金が幾ら入っているかというと、7,335万円のうち6,500万円も入っているのです。ほとんどが補助金です。札幌市の単費で出しているのはわずか835万円しかありません。割合にすると0.075%ぐらいです。これだけ多くの市民が参加して、また盛り上げようとしている、また、日本の中でも知名度がだんだん高まってきているわけです。最少の金額で最大の効果というのはわかりますが、ずっと続けるためにはやっぱりある程度の予算を投入しないと、こうした事業というのは限界が来てしまうのではないかなと思います。新年度予算の審議ではありますけれども、今後はぜひこの予算の拡大を考えていただきたい、このことを要望して、質問を終わります。 ○林家とんでん平 委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時23分       再 開 午後3時45分     ―――――――――――――― ○林家とんでん平 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆恩村一郎 委員  私からは、文化財施設の保存活用についてお伺いしたいと思います。  けさの新聞をごらんになった方もいらっしゃるかと思いますけれども、きのう、国の文化審議会で、中央区にあります元材木商の遠藤家の住宅主屋に関して有形文化財として保存したらということで答申があったと伺っております。非常にいい話だなと思って、けさ、新聞記事を読みました。  文化財というのは、文化財保護法によれば、ご承知のとおり、有形、無形のほか、民俗文化財等の大きく六つに分けられて定義されています。そうした中、札幌市の文化財というのは、本州以南の地域と比較して、無形文化財が非常に少なく、有形文化財の中にも特に和洋折衷様式の建築物が多いのが特徴と言われています。  開拓使が札幌に本府を構えてから既に約140年余りが経過しておりますが、市役所北側にあります時計台、そして中島公園の豊平館など、開発の進んだ都心部においても当時の面影を残す建物がいまだに少なからず残されています。市の文化財課でつくられている札幌の文化財の小冊子を見ますと、市の所管するものだけでも17カ所余りですか、道や国指定のものも加えますと市内には40カ所余りの有形、無形等の文化財があるということがわかります。改めて言うまでもなく、こうした文化財というのは、長い歴史の中で生まれ、育まれ、そして、今日の世代に受け継がれてきた貴重な財産であり、将来にわたる文化の向上、発展の基礎をなすものとして確実に次の世代へと継承していかなければならないものであるというふうに考えます。  そうした中、今回の予算によりますと、平成26年度は、文化財保全活用費として3億8,000万円余りが計上されています。その内訳の主たるものは、平成24年度に着工しました豊平館保存活用工事に3億7,000万円余り、また、かつて屯田兵の設置に尽力し、明治21年に第2代北海道庁長官となった永山武四郎氏のかつての私邸、旧永山武四郎邸及びそれに隣接します旧三菱鉱業寮保存活用の設計や検討委員会に800万円余りが計上されています。  そこで、お伺いしますが、市の文化財を代表する豊平館の保存、活用の進捗状況と旧永山武四郎邸及び旧三菱鉱業寮の保存、活用に向けての今年度の整備検討状況はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎杉本 文化部長  豊平館と旧永山邸等の件でございます。  まず最初に、豊平館の保存、活用に向けての進捗状況についてでございますが、豊平館の本体につきましては、平成24年度に解体工事を行いまして、25年度からは骨組みの間に耐震補強用の構造板を挟み込む工事に取りかかっております。来年度から平成27年度にかけましては、取り外した当時の部材をできる限り再利用しながら、内壁とか外壁とか床を組み立てまして、建具の取りつけとか塗装工事などを行い、完成させる予定でございます。また、豊平館本体の裏にありますエレベーターを含む活用のための附属棟につきましては、今年度で実施設計を終えまして、来年度から工事に着手いたしますが、事務室とか、トイレとか、あるいは厨房といった利便施設につきましては、全て附属棟のほうに整備することにいたしまして、豊平館本体につきましては、できるだけ創建当時の姿に復元する予定にしてございます。  それから、旧永山武四郎邸及び旧三菱鉱業寮の保存、活用の今年度の検討状況ということでございますが、今年度は、検討委員会を設置して議論を重ねているところでありまして、まず、この両邸の耐震基礎調査を行いまして、耐震補強の方向性についての検討を行っております。それから、文化財指定を受けていない旧三菱鉱業寮に焦点を当てまして、新たな歴史観光スポットとしての魅力アップと、集客を図るために必要とされる機能や施設改修の方向性などについて議論を進めているところでございます。来年度当初には、保存、活用の方向性について基本計画案として取りまとめたいというふうに考えているところでございます。 ◆恩村一郎 委員  ただいま整備状況等についてご説明いただきました。  文化財の中で、こういった建造物につきましては、修理する場合においても、当時使われていた材料や技術を用いる必要があるため、通常の建物以上に経費や時間がかかるものと伺っておりますし、私もそれは非常に大事なことだなというふうに思います。  それゆえに、文化財というのは、ただ単に修理するだけではなく、ぜひ、多くの観光客の方たちとか市民の皆さんに訪れていただきまして、その価値といったものをじかに感じ取っていただくことが重要ではないのかなというふうに感じます。実際にそこへ足を運んでみますと、その時代にタイムスリップした感覚を実感できるような、そんな空間であったらいいなというふうに思いますが、そうした価値の積み重ねが、文化財に対する愛着とか、さらには、自分たちのまちの歴史や文化の成り立ちといったものを大切に思うきっかけになるのではなかろうかなと考えます。  その意味で、現在工事中の豊平館、また、今後、保存・活用工事が予定されております旧永山武四郎邸及び旧三菱鉱業寮につきましても、貴重な歴史的遺産として良好な状態で後世に引き継ぐという役割を担っている一方で、札幌を訪れる観光客や市民に活用され、利用されることが重要ではないかと考えます。まさに保存と活用のバランスを図りながら存続し続けることこそ、文化財の存在意義があると考えます。  そこで、文化財の活用という点で、豊平館と旧永山武四郎邸及び旧三菱鉱業寮を集客交流の資源として活用する方向性についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ◎杉本 文化部長  二つございますので、まず、豊平館でございます。  活用の基本方針といたしましては、積極的な文化財公開ということを第一に考えまして、豊平館をできる限り創建当時の姿に復元し、そして、開拓史や往時の時代背景を彷彿とさせるような展示といったものを計画していきたいと考えております。また、結婚式など市民の晴れの場としてこれまでずっと使われ続けた歴史を継承するために、貸し館としての機能もあわせ持つ施設とするとともに、飲食が可能なカフェとか売店などが展開できる設備やスペースを確保したいというふうに考えております。さらに、豊平館を多くの市民や観光客に親しまれる施設としていくためには、ハードだけではなく、どのようなソフト的な展開が望ましいかということも重要でございますので、これについても来年度も引き続き検討してまいりたいと思っております。  それから、旧永山武四郎邸と旧三菱鉱業寮でございます。  まず、現在、検討委員会におきまして、この場所は苗穂の産業遺産が集積する創成川以東地区の一番西側の端の一角にあるものですから、観光などでこの地域を周遊する際のインフォメーション機能としての役割を持たせたらいいのではないかといったこととか、あるいは、地域のいろいろな方たちが利用できるコミュニティスペースとしての活用の仕方はどうかとか、あるいは、カフェ機能の整備を検討していくようなことを方向性として考えております。それから、これまで余り注目されてこなかったのですが、旧三菱鉱業寮のほうは、先ほどもお話がございましたように、国の登録有形文化財として登録して、新たな魅力アップと集客を図る方向で検討しているところでございます。 ◆恩村一郎 委員  ぜひ、いろいろなアイデアを持ち寄って本当に活用されるようにご検討いただきたいと思います。
     文化財は、その都市を特徴づける基礎的な資源であるというふうに思います。これらを保存することは、観光客はもとより、市民みずからが誇りと愛着を持てる、将来的に持続可能な活力ある都市の基礎となるのではないでしょうか。例えが適当かどうかわかりませんけれども、焼き物などは、まさに使って初めてその価値がわかりますし、彫刻のブロンズ像などは、直接触れてくださいというふうによく言いますね。それによってその価値がわかる。大通にありますイサム・ノグチのブラック・スライド・マントラとか、ああいったものは実際に使ってみて初めてその彫刻の価値がわかるというふうに言われています。そういった意味では、まさに文化財もそれと同じような側面を持っているのではないのかなと思います。  札幌市では、その点を十分に踏まえて、文化財を初めとする歴史文化遺産の保存、そして活用に対する取り組みをしっかりとしていただきたいと思います。そして、今後、リニューアルオープンされる豊平館、旧三菱鉱業寮などにつきましても、先ほどもお話しございましたように、周辺に観光施設がございますので、ぜひ、そういったものとの連携を図り、そして、利用する方の利便性もぜひ考えていただいて、施設利用を通じてより多くの方に札幌の歴史・文化を知って愛着を持っていただけるよう、普及啓発にも一層努めていただくことを希望しまして、私の質問を終わります。 ◆芦原進 委員  私は、札幌国際芸術祭及び天神山アートスタジオに関連して、2点質問します。  まず、国際芸術祭に関して質問します。  先ほど、こんどう委員から微に入り細をうがったご質問があり、ほぼ網羅されておりましたので、実は私はやるところがなくて非常に困ったのです。しかし、無理をして、市民にどう周知し、どう成功裏に持っていくかという視点から質問したいと思います。  我が党は、これまで文化芸術の振興を積極的に推進してまいりました。札幌市議会として、文化芸術の振興を目的として、党派を超えて議員の任意で構成された札幌市議会芸術文化議員連盟が結成され、初代の会長には、我が会派から、手稲区選出の福田浩太郎議員の先輩である小田信孝議員が就任し、現在、我が会派の会長である本郷俊史議員が会長を仰せつかっております。  平成18年9月27日に、議員連盟総会で、文化芸術振興に関する条例制定が提案されました。その後、プロジェクトチームが結成され、具体的に条例案策定の作業がスタートいたしました。平成19年3月7日に市議会に提案し、可決され、平成19年4月1日から施行され、現在に至っております。その条例第6条に、文化芸術振興に関する基本計画を定めなければならないと明記されておりまして、それを受けて札幌市文化芸術基本計画が平成21年3月に策定されました。  我が会派は、平成24年4月、上田市長に、文化芸術事業の一層の推進を図るよう求める要望書を手渡しました。また、議会の質疑を通して、国際芸術祭開催の実現も求めてきたところでございます。そうした経緯もあり、いよいよ、世界的に著名な芸術家として活躍されている坂本龍一氏をゲストディレクターとして迎え、7月19日から9月28日までの72日間、札幌が有する都市の魅力と自然の豊かさを生かした都市と自然をテーマに掲げ、札幌国際芸術祭2014を開催することが決定し、我が会派としても大変に喜ばしく思っておりますし、大成功への応援のエールも送ってまいりたいと思っております。  さて、先週の3月13日には、坂本ゲストディレクターを初めとして、参加されるアーティストや関係者の皆様が出席した記者発表が東京で行われました。私もテレビニュースで拝見いたしました。芸術祭のより具体的な全体概要が発表され、また、美術館を初めとする各会場での展示作品やプログラム内容、参加アーティストについても説明があり、芸術祭でどのようなことが行われるのかについてようやくわかってきたところであります。  しかしながら、肝心の市民に対して芸術祭は余り浸透していないのではないか、私はこう感じます。実は、芸術祭というのは、横浜、新潟、愛知、香川、神戸、そして、昨年も瀬戸内国際芸術祭が開催されております。特にすばらしいのは瀬戸内国際芸術祭であります。国際芸術祭2010では、6.6億円の予算で75人の作家が参加して、30万人の目標が3倍の93万8,246人も集まった、そして、経済効果も50億円になったと。ここを追求するわけではなく、こういう事例がありますよということです。実は、瀬戸内国際芸術祭2013のときは、直島で開かれるということで、我が会派の福田議員が地元の方にお電話をしました。そうしたら、ぜひ来てください、何だったら私が案内しますよ、すばらしい内容になっております、こういう声が出てまいりました。そうした意味では、やはり、地元の人たちがいかに力を入れて成功に向けて一丸となってやっていくのか、私はこのことが肝要だと思うのです。  しかし、先ほど言ったように、申しわけありませんが、うちの妻にこのことについて聞けば、ああ、そうなの、そんなのがあるのだぐらいで終わっちゃうのです。(「会話していないの」と呼ぶ者あり)日ごろの会話はしておりますけれども、芸術祭に関しては余り会話をしていないものですから、これからしっかりやっていきたいと思います。そういう意味では、妻の例を出しましたが、私の周りでも芸術祭について余り知らない方が――現状ですよ。これから先はわかりませんが、現状は多い。こういう状況で、果たして市民に受け入れていただけるのか、受け入れられる芸術祭になっていくのかと思うと、大変危惧をしております。  そこで、質問でございますけれども、芸術祭の開催等について、市民の皆様の理解と協力をいただくために、これまでどのような周知を行ってきたのか、また、開催まで約4カ月弱ですが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  市民への周知についてのこれまでの取り組みと、今後どのように取り組んでいくのかということでございます。  国際芸術祭の市民への周知につきましては、これまでシンポジウムやワークショップなどの市民参加型プログラムを定期的に実施するとともに、芸術祭専用ホームページやSNSなどの広報手段や各種マスメディアを活用して周知してきたところでございます。しかし、委員がご指摘のとおり、まだ十分でないと認識しております。  そこで、先日、13日に芸術祭の具体的な内容について記者発表をさせていただきましたので、今後は、まち中へのポスターやフライヤーの掲出、それから、地下鉄やバスなどの公共交通機関での中づりの活用、地元情報誌の幅広い活用、チ・カ・ホや北2条広場の映像表示システムの活用など、より広く周知活動を図っていきたいと考えております。あわせて、開催までの間、広報さっぽろや市民参加型プログラム、それから、ボランティア研修会などを通じまして芸術祭の内容についてより理解を深めていただくことで、多くの市民の方々に芸術祭に関心を持っていただくよう努めてまいりたいと考えております。 ◆芦原進 委員  今、いろいろな手法で徹底していくということでございました。  札幌国際芸術祭を開催する目的というのは、市民に質の高い最先端の文化芸術に触れる多様な機会を提供する、また、創造性を刺激して新たな価値観などいろいろなものに気づく、いろいろなことが生まれてくる、こういうことに取り組む、そして、まちの活性化とか観光、経済の振興にもつなげる、こういうことだと伺っております。しかし、市民不在の芸術祭では、やはり意味をなさないのではないかということで、今、いろいろなご答弁がありましたので期待いたしております。  そもそもと偉そうに言ったらいけませんが、文化芸術というのは市民の生活の中から生まれてくるものだと私は思っております。だから、一部の、一部と言うのはおかしいですが、暮らしと遊離した芸術や文化というのはあり得ないと私は思うのですね。一部のアーティストにしか独占できないものではないし、また、上から押しつけられるものでもない。芸術家のための芸術祭でもないわけであります。そうした意味で、興味があれば来てほしい、楽しんでほしいではなく、先ほど直島の例を出しましたが、あのように市民一人一人が自分たちの芸術祭なのだという思いで参加していただくようにしていくことが一番大事なことだと私は思います。  そこで、質問でございます。  市民が参加し、楽しめるような芸術祭にするためにどのような取り組みをしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  市民が参加し、楽しめるような芸術祭にするためにどのような取り組みをしているのかについてでございますが、札幌国際芸術祭は、アートファンだけではなく、ふだん、余りアートに関心のない方々にも、作品に触れ、楽しんでいただける機会を提供させていただきたいと考えております。具体的には、札幌芸術の森美術館に展示されます霧の彫刻、それから、札幌市資料館の裏庭に設置を予定しております子どもの遊び場コロガル公園、チ・カ・ホで展開されますメディアアートのさまざまな作品など、子どもから大人まで五感を使って感じ、楽しんでいただけるような作品や、人々が本を再発見、活用していただくシェア&交換プロジェクトなど、市民の皆様に直接参加していただくプログラムも数多く用意しております。  このように、従来の枠組みを超えたさまざまなアート作品に触れていただけるのも、まさに札幌国際芸術祭の特徴でありますので、ぜひ、たくさんの皆様に積極的に芸術祭にかかわっていただきたい、かように考えております。 ◆芦原進 委員  このことについてはもう質問しませんが、あと4カ月後ぐらいですよ。市民の方が、わくわく、どきどきして、指折り数えて待つぐらいの内容のものにしていただきたいと私は思うのです。やはり、そうすることによって成功するのではないかなと。絶対に失敗は許されないのです。なぜなら、世界の坂本龍一さんが監督をやるのですから、失敗しましたなんてことは札幌としてできません。私たちも一生懸命やります。  今回、第1回ですよね。これは、3年ごとに定期開催されると伺っております。これをトリエンナーレと言うそうでございます。勉強しました。要するに、そういう目途を持ってやるわけですから、第2回目は平成29年に開催されることになっております。ゆえに、第1回目、本年の開催の大成功がなければ、2回目は厳しいと思うのです。2回、3回と継続していくためには、しっかりと大成功を目指して――行政だけでありません。行政、市民、業者も関係団体が一丸となって大成功するように、私たちも一生懸命頑張っていきたいと思いますので、これに対する質問は終わりたいと思います。  それから、もう一つは、天神山についてお聞きしたいと思います。  これも、先ほどこんどう委員からずっと質問がございましたので、かいつまんで言わざるを得ませんが、私は、天神山へ行ってまいりました。公明党は調査なくして発言なしという伝統がございますので、行ってまいりました。大変な雪で、道も塞がっております。ただ、駐車場から上の芸術ホールと言うのですか、建物まで行くには道はちゃんと整備されておりますけれども、やはり大変だなと。私は、中身については質問いたしません。環境対策について、高齢者や障がいのある方たちが、どうやって安心してアートスタジオに来ていただき、元気で帰っていただけるかという方向で質問したいと思うのです。  さっぽろ天神山アートスタジオの機能として、アーティスト等が滞在しながら制作活動を行える機能、アーティスト等と市民が創作活動やそれにかかわるリサーチ活動、またはワークショップ等で交流を行える機能、札幌国際芸術祭や市内での展示等、市民が作品に触れる機会をつくる機能を持っていると伺いました。今、ちょうど業者を募っておられまして、3月31日ぐらいにプロポーザルが終わり、いよいよ5月ぐらいからスタートする、こう伺っております。  これは、私はいいことだと思います。先ほどもこんどう委員から地元が大変期待しているという質疑もありましたが、私も、豊平区選出の議員でございますので、こんどう議員に負けずとも劣らずぐらい、劣るかもわかりませんが、一生懸命取り組んでいきたいなと思っております。  そこで、市民に広く波及させるために、まずは、市民に気軽に利用できる施設であるべきと考えます。気軽にですよ、何か気を使いながらではなくて、そういう意味ではどのようにこの事業を展開していくのか、お尋ねしたいと思います。 ○林家とんでん平 委員長  かいつまんだのですね。大丈夫ですね。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  市民が気軽に利用できる施設としての展開についてでございますけれども、施設の1階にはアーティストと市民の交流の場となる交流スタジオを設けておりまして、市民の方々による創作活動はもちろん、会議や集会などにもご利用していただきたいと考えております。また、1階にあります休憩スペースやトイレにつきましても、公園を散策される方々などに自由に利用していただけるよう一般開放する予定でございます。そして、市民を対象としたさまざまなイベントの展開も検討しておりまして、幅広い方々に気軽にご利用いただける施設となるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆芦原進 委員  天神山国際ハウスは、平成20年3月からずっと閉めておられまして、今度、新たにまた整備してやり直しをされますけれども、今、市民に利用される施設という答弁がありましたので、わかりました。  さっぽろ天神山アートスタジオというのは、ご存じのように、丘の上に建っておりまして、春夏秋冬、地域の方、また札幌市民が集って非常に楽しめるところであります。そうした意味で、多くの人が気軽に利用できる立地にはなっております。  しかし、今回、きちっとしたアートスタジオという三つのスタジオをつくって、13の小部屋をつくられていろいろな交流を行うわけですから、多くの人が集ってくると思うのですね。ここには老若男女問わず参加してもらわないといかんわけです。そうした意味では、高齢者とか、また障がいがある方たちも安心して行けるような整備をする必要があると思います。今のままでしたら、みどりの推進部とも話をしましたし、図面もいただきました。現地も行ってきました。やはり、車椅子で上がっていくには本当に大変厳しい。それから、手すりもありますが、これぐらいの大きさなのでつかみにくい。そして、一番上には駐車するスペースも少なくて、下に駐車場がありますが、20台ぐらいしか入れないのではないかと思います。道路の関係など、もろもろの問題がありますから、障がいのある方、高齢者たちが安心して行けるようにしていただきたいと思います。  もう一つ、心配になっていることがあります。私は、あの地域の地図をコピーして見てみました。天神山緑地の近くには高齢者の方たちの住まいもあります。こんどう議員が言われましたように、中学校、そして小学校も二つあります。地域住民が非常に集約しているところですから、一挙に押しかけてきたら駐車の問題とかいろいろな問題が起こってきます。  そこで、質問ですが、そういうこともしっかり視野に入れて、今後どのような対応を考えていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  障がい者や高齢者などの方々の対応についてでございますけれども、さっぽろ天神山アートスタジオにつきましては、公園の中に立地しているため、管理用車両などの特定車両のみ進入可能としておりまして、また、公園周辺における駐車場も限られております。  しかしながら、今後は、高齢者や足の不自由な方々など、徒歩での来館が困難な方への利便性を確保するため、スタジオ付近に専用駐車スペースを設置することといたしたいと考えております。また、ほかにもどのような対応ができるのか、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆芦原進 委員  専用駐車場スペースをつくるということで安心しますけれども、先ほど言いましたように、あそこの公園を管理しているのは豊平区土木センターなのですね。それから、みどりの推進部なので、よく連携して、本当にあそこにできてよかったなと、地域の皆さんにも市民の皆さんにも喜んでいただけるような施設にしていただきたいことを強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。 ◆木村彰男 委員  私は、大別して3点お伺いいたします。  平成25年度のサッポロ・シティ・ジャズの数値の総括と平成26年度の方針について、二つ目に札幌国際芸術祭の経済波及効果と入り込み目標について、三つ目に冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてであります。  私は、昨年の6月10日の経済委員会で、サッポロ・シティ・ジャズの補正予算6,500万円をどのように使って観客動員の目標値をどこまで伸ばすかについてお聞きしておりました。また、同年10月24日の決算特別委員会において、私の指摘を受けて設定された約16万1,000人の動員目標につき、杉本文化部長にその数値の進捗をお聞きしていました。本年度、平成25年度末の3月を迎えましたが、理事者がご自分でお決めになりました観客動員目標は達成できたのでしょうか、未達だったのでしょうか、お聞かせください。 ◎杉本 文化部長  平成25年度は目標値に到達したのかというご質問でございます。  サッポロ・シティ・ジャズの今年度の観客数につきましては、年間を通じたコンサートのPRとか、団体や企業に働きかけて実現する無料コンサートなど数多くの公演を開催いたしました結果、現在までの観客数は約15万8,000人を超えておりまして、今後、開催が予定されているものを含めますと、目標としていた16万人はおおむね達成できるものというふうに考えております。 ◆木村彰男 委員  昨年の決算特別委員会において、理事者は、実行委員会側のアーティストがよそのコンサートまたはセッションにゲストで演奏するとか、前座で客演するような数字も入るとの旨を発言し、きょう持ってきておりますが、議事録にもその旨の発言が実は残っております。  今、部長がおっしゃった数字の中にはそれらが入っておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎杉本 文化部長  昨年10月の決算特別委員会の前に、観客数にはよそのコンサート事業とか、前座と言われているようなものも含めているのか、ジャズの実行委員会に聞きましたところ、それらについても入っているというお話でございました。しかし、委員会の終了後に実行委員会に対して改めて確認いたしましたところ、観客数に計上しておりますのは、サッポロ・シティ・ジャズの実行委員会がアーティストの選定とかステージの演出などステージ全般の制作を担っている公演については含めるけれども、単にアーティストが公演の主催者から呼ばれて1〜2曲を演奏するような形態の公演、先ほど委員がおっしゃいました前座としての公演は含めていないという報告を受けました。 ◆木村彰男 委員  3月の末まで、25日の公演もありますけれども、それを加えてほぼ達成するということでお聞きしましたので、大変よかったなと私も思っております。  そういうことを受けまして、平成25年度が終わります。ほかの委員からもいろいろシティ・ジャズのあり方、ありよう、もしくは今後の展開について、ご提案といいますか、お考えも出ておりましたけれども、今般のシティ・ジャズを回顧し総括した上で、まず、うまくいかなかったなというものを一つ挙げていただいた上で、その反省を受けて、26年度のシティ・ジャズをどのように展開していくか、及び本年度の観客動員目標をどのように設定しているか、お聞かせください。 ◎杉本 文化部長  今年度の事業の中でうまくいかなかったことですか。なかなかすぐぱっと浮かんでこないのですが、例えばノースジャムセッション…… ○林家とんでん平 委員長  部長、ないようであれば、ありませんと答えていただければ、思い当たらなければそれで構いません。 ◎杉本 文化部長  (続)済みません。なかなか浮かびません。  新年度の目標数値でございますけれども、これにつきましては、例年開催しておりますいろいろなコンサート、あるいは、新規に開催するコンサートのそれぞれの取り組みを強化することによりまして、個々の公演の観客数をふやすといった努力、そしてまた、ミニコンサートの開催をさまざまな主催者に働きかけることによりまして公演回数を十分に確保するといった努力をいたしまして、これらの努力の結果として、今年度を上回る17万人を目標として取り組んでまいりたい、こんなふうに考えてございます。 ◆木村彰男 委員  余りうまくいかなかったところはないというような総括のようでございますが、例えば、先ほどソールド・アウトの話も出た東京公演については、私は、もっと早くから仕掛けておけば5,000人以上の観客数は得られたと踏んでいるのです。ですから、先に先に仕掛けをして、特に券の販売などについては幾らの目標を持っていくかと。無料のものはいいのですよ。しかし、後で国際芸術祭のことでも言いますけれども、有料のものをやるときは、かなり長いスパンで準備しないとなかなか周知せしめることができない。しかも、新しいところに出かけていくような話もちょっと出ていますが、その場合はやはり事前にそういう周知をしていくことが私は必要だと思うので、その辺は、ことしの分の総括としてやっていただきたいということを要望します。  次に、国際芸術祭のことに入りますが、文化部におきましては、シティ・ジャズの6.1倍、4億4,800万円の予算を組んで札幌国際芸術祭2014の開催を企画しています。私も、昨年の経済委員会の視察で瀬戸内の国際芸術祭を大変興味深く見せていただきました。また、今回、いろいろプレイベントなどもご案内いただきまして、私も坂本さんのコンサートにも行ってきました。  そこで、質問ですが、新聞報道では、他都市が行っている国際芸術祭の来場者数は16万人から90万人、経済効果は10億円から80億円とかなり幅があります。今回の芸術祭については、例えば、横浜のトリエンナーレとかあいちトリエンナーレ、また新潟などがありますが、札幌が目指す動員目標数はそれらの中のどの程度のものと一緒なのか。観客数とか経済波及効果について、過去のものと比較することになりますが、理事者はどのような目標を目指しているか、お聞かせください。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  他都市の芸術祭などの中で目標とする芸術祭についてですが、都市型の芸術祭としてあいちトリエンナーレ、横浜トリエンナーレを参考としておりますけれども、事業規模については双方とも私ども札幌市を大きく上回るので、あくまでも参考としているところでございます。  それから、事業規模でございますが、今、予算を計上しております4億3,000万円に加えまして、入場料収入、協賛を合わせて5億4,000万円程度になろうかと考えております。また、目標来場者数は、見積もりとして30万人程度と想定しております。そして、これに伴う経済波及効果につきましては、およそ48億円と見込んでいるところでございます。 ◆木村彰男 委員  もうちょっと聞こうと思っていたら、出ましたので先に聞きますが、5億4,000万円というのは、有料入場者の収入と協賛金ということになると思いますけれども、そのほかにありますか。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  有料入場者の収入と協賛金のみでございます。 ◆木村彰男 委員  有料入場者の収入は幾ら見込んで、協賛金は幾ら見込んでいるか、お聞かせください。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  あくまでも予算上の想定ですけれども、協賛金を3,000万円、入場者収入は8,100万円を見込んでございます。 ◆木村彰男 委員  有料入場者数につきましては、これを見ているとわかりますが、前売り券もありますし、当日券もあるわけですね。国際芸術祭の資料によると、前売り券の販売予定は5月1日になっております。そのほかのものもさまざま入っておりますが、実は3月14日から発売しているものもありますね。これは、正直言って終わってみないと入場者収入が8,100万円まで行くかどうかはなかなか難しいというか、ソールド・アウトする場合もあるかもしれないし、半分しかいかないということもあります。  もう一つは、企業協賛金ですが、これを3,000万円と見込んでいるわけです。この3,000万円という広告費については、集まっていないと思いますが、正直なところを言うと、今、もう集まっていてもいいわけです。  では、この3,000万円はいつまでにお集めになるつもりか、お聞かせください。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  協賛金の目標である3,000万円は、開催前までにはそろえたいということで、今、作業を進めているところでございます。 ◆木村彰男 委員  開催前というのは、あと4カ月後の話ですね。これはご担当者に聞いたのですけれども、結局、パンフレットであるとか、広告のサインといいますか、いろいろなところに企業が出てくると思います。やっていらっしゃるからよくわかると思いますが、例えば、自動車メーカー同士でバッティングしないように、食品メーカーが重ならないようにということで配置などが大変なのです。そういう意味においては、先ほどちょっと出ましたガイドブックがありますね。ああいうところにも企業広告が載っているものもあります。そういう意味において、ガイドブックなどは一体いつまでにおつくりになるのか、お聞かせください。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  開催1カ月前の6月を予定しております。 ◆木村彰男 委員  ガイドブックの予算、もしくは販売目標は、何冊売るおつもりですか。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  現在、7,000部から1万部を発行したいと考えております。 ◆木村彰男 委員  13日に行った記者発表の全体概要の中に出ておりますが、連携事業の募集というのをやっていますね。もう既に決まっているものがありますが、これから募集をかけるものもありますけれども、これは、例えばかなり大きなスペースをとるような企画の場合、公募したところからお金を取るのですか。これについてお聞かせください。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  連携企画は、あくまでも連携される方々が主催するものでございまして、それに対して私どもが連携したことによりお金を取るというようなことは考えておりません。 ◆木村彰男 委員  今、僕が言ったのは、場所などについて、かなり大きな場所をとるとか、地下歩行空間はもう既にいっぱいになっているといいますか、どこの場所を提案して、どこか空き地みたいなところがあるのか。私も見てきまして、許可などがあれば、当然、そこも置けると思うのですが、今お金は取らないことはわかりましたけれども、公募のいろいろなものはどこに置こうとしていらっしゃるか、お聞かせください。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  連携企画というのは、あくまでも、芸術祭が主催するわけではなくて、別な主催者の方々が実施する事業と私どもが主催する国際芸術祭のテーマに親和性があって、一緒に行うことによって一体的な芸術祭と見えるような広がりを持った芸術祭とするために、既存事業、新たな事業、いろいろな事業で手をつないでいきましょうという形のものでございまして、私どもがスペースを提供して、あるいは公募をして主催事業の中に組み入れるという性格のものとは異なるということでございます。 ◆木村彰男 委員  連携事業にもいろいろあって、今言ったように同時期開催事業みたいなものもありますね。それから、もう既に2013年あたりから始まっている事業もあって、そういうものについてはプレイベントの企画になっていますが、それはもう決まっているからいいですよね。今言ったような特別のメニューで、9月28日を締めにしているのですけれども、これからそういうものについて手を挙げていただいて――もう既に始まっているものは別ですよ。準備して、それはいつぐらいに締め切って、いつぐらいまでに準備していただいて、28日までのプログラムに合わせていくのか。13日の記者発表にこれが出てきているわけですから、全然知らなかった人もいるので、そういうものについてのプログラムというか、ロードマップはどういうふうになるか、お聞かせください。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  この連携事業のスキームにつきましては、昨年の11月3日、4日のプレイベントの際に公表させていただき、広く周知を図っているところでございます。それに伴いまして、応募を受けて連携事業とさせていただいております。この連携事業というのは、芸術祭そのものが創造都市さっぽろの象徴的事業として、皆さんが考え、皆さんがみずからつくり、そして、みずから参加していこうという考えのもとに実施しているものでございますので、特に期限は定めておりません。この芸術祭と自由に連携しながら取り組んでいきましょうという呼びかけでございます。 ◆木村彰男 委員  そうすると、規模的なものとか場所的なものについては余り大がかりなものでなくても、例えば個人で何か連携の意思を持って参加したいということであれば、基本的にそれは許されるというか、先ほどちょっと出ましたけれども、幅広く参加を求めるという理解でよろしいですか。(発言する者あり) ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  そのような理解で結構でございます。(「勉強会でないぞ」と呼ぶ者あり) ◆木村彰男 委員  ちょっと黙らせてくださいよ。 ○林家とんでん平 委員長  木村委員、精査した上で質問していただきたいと思います。 ◆木村彰男 委員  (続)何が問題ですか。委員長、おっしゃってください。僕の何が問題ですか。言ってください、委員長。 ○林家とんでん平 委員長  木村委員、どうぞ質問してください。(「質問をしてって、質問」と呼ぶ者あり) ◆木村彰男 委員  (続)黙らせてくださいって。(発言する者あり)黙らせてくださいって言うの。 ○林家とんでん平 委員長  質疑をどうぞ。 ◆木村彰男 委員  (続)黙らせてください。 ○林家とんでん平 委員長  質疑をどうぞ。質疑はもうやめますか。質疑をどうぞ。やめるんですか。質疑をどうぞ。  質疑をしないのであれば、質疑を終了しますが。 ◆木村彰男 委員  (続)どうぞ。 ○林家とんでん平 委員長  よろしいのですね。質疑を終了いたします。  以上で、第2項 市民生活費のうち関係分等の質疑を終了いたします。  次に、第6款 経済費 第1項 商工費のうち観光文化局関係分について質疑を行います。 ◆宮川潤 委員  私は、ハラル食などムスリム対応について質問いたします。  世界中でイスラム教徒ムスリムは16億人と言われています。そのうち、60%以上が東南アジアで暮らしています。中東よりも東南アジアのほうが多いのであります。イスラムマーケットは200兆円市場と言われて、どんどんふえ続けると言われておりまして、世界的な注目となっております。インドネシアやマレーシアには多くのムスリムの方が暮らしており、日本との関係も少しずつ近づいているように思われるのですけれども、文化的な違いが多くて、日本は特にムスリムの方への対応がおくれています。  観光庁の2014年度訪日外国人旅行者の受入環境整備事業で、ムスリム旅行者向けの受け入れ環境整備の拠点として、登別市と横浜市と本市が選ばれたところであります。本市は、訪日旅行者の不安軽減と満足度の向上を図るとされております。私は、ムスリムの宿泊者の不安軽減、満足度向上の取り組みは、それ自身、意義あることと思いますが、同時に、札幌在住のムスリムの方が快適に生活する環境整備を進めることにもつながることだと考えています。  ムスリムの方が日本に来て一番困るのが、礼拝とハラル食だと言われています。まず、礼拝についてですが、通常は、1日に5回、メッカの方角に向かって礼拝いたします。旅行中は必ずしも5回でなくてもよい、あるいは2回分まとめてやる方法もあるようですけれども、手足を洗って清潔にすること、服装にも定めがあるそうです。ホテルによっては、部屋の中でメッカの方角が示されていて、礼拝の際に床の上に敷くじゅうたんが用意されているところもあるそうですけれども、そういう準備をしているホテルの部屋をふやす必要もあると思います。その点についていかがか、伺います。  また、誰でも利用できる礼拝所として狸小路と北大前に2カ所あると伺っておりますが、今後、ムスリムの方がふえた場合に間に合わなくなるのではないかと思いますけれども、この点はいかがお考えか、伺います。 ◎高野 観光コンベンション部長  1点目のホテルにおいて礼拝することのできる部屋をふやす必要があるかというご質問についてでございます。  今後、マレーシアやインドネシアから観光客が増大することが見込まれますことから、このような部屋の必要性は高くなるものと認識しております。このため、ホテル関連団体と連携しながら、ムスリム旅行者の満足度を高める取り組みとして、部屋で容易に礼拝することのできるホテルを増加させていきたいと考えております。  2点目の礼拝所についてでございますが、委員がご指摘のとおり、ムスリム旅行者の増加に伴い、礼拝所の不足も予想されます。このため、礼拝専用の施設のみならず、授乳など多目的に利用できるスペースを提供する手法も考えられますことから、礼拝箇所の増加について、今後、関係団体と協議してまいりたいと考えております。 ◆宮川潤 委員  ホテルの部屋での礼拝については、当然、実際にはホテル側が準備を整えるということですが、問題は、ホテルによってはムスリムに対応する知識と心構えのないところがあるということだと思います。ホテル側にハラル対応の必要性と具体的にどうすればいいのかということをお知らせしていくことが必要であり、誰でも礼拝できる場所の確保についても、関係団体との相談、協議を進めていくことを求めておきたいと思います。
     次に、ハラル食についてであります。  ムスリムの方は、豚肉を食べない、アルコールを飲まないのですが、直接食べたり飲んだりするだけでなく、豚であれば豚骨スープもだめですし、豚のエキスが含まれていてもだめ、乳化剤のような添加物の中に豚由来成分がちょっと入っているだけでもだめということであります。アルコールも、添加物として入っていても、みりんのように調味料の中に入っていてもだめです。また、ハラル用の調理場、調理器具、食器は、他の調理場、調理器具、食器と厳格に区別されていなければなりませんし、調理人もムスリムが理想的だとされています。  ハラル対応の食品やハラル食を提供できるレストランには認証マークを掲示することができますけれども、この認証は余り見たことがないような気がいたします。どういうもので、ふえているのかという点について伺いたいと思います。 ◎高野 観光コンベンション部長  レストランにおけるハラル認証についてでございますが、認証を取得し、これを維持するためにはさまざまな基準を満たす必要がございまして、相当の費用がかかることから、現在、札幌市内においてハラル認証を取得しているレストランはないと聞いております。 ◆宮川潤 委員  ハラル認証は厳格な基準が必要だということで、それを満たす設備投資や、そのような運営をしたとしてもそのコストに見合うだけの収益を上げる、つまり、ムスリムのお客さんがふえるかどうかというと不明であります。ムスリムの方は、イスラムの教えにどう取り組むのかというのはかなり個人差があると伺っております。厳格な人もいれば、柔軟な人もいるそうであります。厳格なハラル認証は取れないけれども、ムスリムの人たちに対して、この食事についてはこの程度のムスリム対応をしていますよという表示を出すことで、納得して食事をしていただくというムスリムフレンドリーという考え方があります。  本市において、ムスリムフレンドリーを進めていくことが必要だと思いますけれども、どういう対応をしているのか、明らかにしてください。 ◎高野 観光コンベンション部長  ムスリムフレンドリーに対する取り組みでございますが、現在、札幌市は、観光庁の訪日外国人旅行者の受入環境整備事業におけるムスリム旅行者向けの受け入れ環境の整備におきまして、食にかかわる事業拠点として採択を受けておりまして、国と連携を図りながら事業を進めているところでございます。当該事業におきまして、民間事業者を対象とした事例集やマニュアルを作成するとともに、研修を通じてムスリムの対応方法の難易度に応じてステップ1、2、3という三つの区分で実践例を紹介したほか、相談窓口を設置してムスリム対応を希望する事業者に対してアドバイスを実施しております。 ◆宮川潤 委員  ステップ1、2、3と分かれているということですが、そのムスリムフレンドリーのステップ1、ステップ2、そして厳格なステップ3となっている店舗が実際にあるのかどうか、お示し願いたいと思います。  また、今後このような対応をふやしていくお考えがあるかどうか、伺います。 ◎高野 観光コンベンション部長  1点目の三つの区分に対応した店舗が実際にあるかどうかということについてでございますが、ステップ1、2、3それぞれに、ラーメンあるいは日本料理、トルコ料理、インドネシア料理などの店舗が存在いたします。  2点目の今後、店舗をふやしていく考えがあるかについてでございますが、今年度実施した事業の結果を踏まえまして、引き続き、研修会の実施や相談窓口の設置などによりまして、食にかかわるムスリム対応に取り組む民間事業者を拡大していきたいと考えております。 ◆宮川潤 委員  飲食店でムスリムフレンドリーがふえてきているということでありますけれども、日本は世界的に見てもまだまだおくれている現状にある点も忘れてはいけないと思います。  子ども未来局子育て支援部長に来ていただいております。  保育所にもムスリムの子どもが通っている例があると思います。保育現場では、ハラル食というような厳格なことはなかなかできないと思いますが、いわゆるムスリムフレンドリーで宗教食と呼んで取り組みが行われていると思いますけれども、公立、民間を含めてどういう取り組みが行われているのか、伺います。  また、特定の食材を除去するという意味では、アレルギー除去食と似ていると思っています。アレルギー除去食の場合、その手間がかかる分だけ人件費補助が出されていますけれども、宗教食の場合はどうなっているのか、伺います。 ◎福田 子ども未来局子育て支援部長  保育所での宗教食の取り組み状況でございます。  まず、1点目の取り組み状況でございますが、毎年度、保育所を対象にアンケートを行っておりまして、平成25年度におきましては、公立認可保育所は231施設ありますが、うち16施設で宗教に対する食事の提供を実施しておりまして、対象児童は21人となっております。その中で、ムスリム対応をしている施設は14施設でございまして、18人でございます。  次に、2点目の宗教食に対する人件費補助についてでございます。  現在、札幌市では、宗教による個別食を提供している施設に対しまして補助は実施していない状況でございます。 ◆宮川潤 委員  大変残念で、今後、検討していただきたいと思います。  ムスリムへの対応ということは、これから、旅行者向けも、居住者向けも、恐らく充実の方向へ向かっていくと思います。旅行者も居住者も安心して過ごすことができるようにしていただきたいと思います。世界にはさまざまな人種、民族がありますけれども、違いを認め、互いを尊重するということを相手にはっきり示すことが大事だと思います。最近は、ヘイトスピーチを行う者もおり、本市の国際化に傷をつけようとしていることはとても残念です。真の国際友好を進めて、本市と日本の国際的信頼を高めていくような取り組みの強化を求めて、質問を終わります。 ◆伊藤牧子 委員  私からは、道内連携による観光振興について質問いたします。  私は、札幌の観光産業を振興していくためには、札幌市の魅力だけではなく、道内市町村の豊かな地域資源と連携した取り組みが重要であると考えており、これまでも何度か質問してまいりました。  札幌市では、2009年2月に、石狩管内の江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村の7市町村とともに札幌広域観光圏推進協議会を、また、2011年4月に、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市の5都市とともに、道内中核都市観光連携協議会を発足させ、道内観光の活性化を目指しています。この広域連携による観光振興事業は、それぞれの協議会に参画している市町村が負担金を拠出し、協議会として道内外観光客の観光促進を図る事業等を行っています。この二つの事業は、札幌圏全体の発展を目指す取り組みであるほか、それぞれの圏域の発展をリードする中核都市が連携することで、北海道観光全体の発展に貢献していくことになるという先進的な取り組みであり、それらを道都である札幌市がリーダーシップをとって取り組んできたことを評価しているところです。  そこで、質問ですが、道都である札幌市が行っている道内連携による観光振興について、札幌広域観光圏や道内中核都市との連携による事業、2013年度の取り組みと成果についてお伺いいたします。 ◎高野 観光コンベンション部長  札幌広域観光圏や道内中核都市との連携による平成25年度の取り組みと成果についてでございます。  まず、札幌広域観光圏では、平成24年度から、道内外から観光客を周遊、促進させる札幌広域観光圏周遊促進事業を実施しておりまして、2年目の平成25年度は、集客促進事業において、観光スポットなどを掲載した集客促進用パンフレットを道外で配布したほか、旅行会社に旅行商品を造成していただいて道外から約3,300名の集客実績があったところでございます。また、周遊促進事業では、圏域内マップ及び観光スポット等を掲載したクーポンつきガイドブックを制作しまして、観光圏内の魅力ある観光施設等をめぐるキャンペーンを行っており、観光消費額の推計は約2億6,000万円という結果になっております。  次に、道内中核都市連携では、平成23年度から、札幌市民を含む道民をターゲットとし、6都市の観光施設等をめぐる道内中核都市周遊促進事業を実施しております。3年目の平成25年度は、前年度に引き続き、グリーンシーズンでの実施や、スタンプラリー期間を前期、後期の2期に分け、スタンプスポットを1都市当たり15カ所に拡大するなど、周遊を促すための改善を図り、実施しました。その結果、各都市を訪れた延べ観光客数は約1万人、1人平均の訪問都市数は3都市、観光消費額推計は約1億8,000万円となっております。 ◆伊藤牧子 委員  今、広域観光圏と道内中核都市との連携によるということで、さまざまな取り組みを行って成果を上げているということです。いただいた資料を見ますと、道内中核都市のほうでは、平成24年度、2012年度で6,000万円、今年度は1億8,000万円、また、札幌広域圏でも2億6,000万円ということで、この事業は、協議会として札幌市と道内の中核都市がそれぞれ100万円ずつで600万円という少ない投資で1億8,000万円という成果を上げておりまして、貴重な取り組みだなと思っております。  今後、超高齢、人口減少や低経済成長社会が進行し、今後はどこの観光地においても国内観光客の減少が見込まれ、競争がさらに激化する中、札幌市が観光を振興し、持続的な経済活動を維持していくためには、滞在促進や、観光地として札幌市を繰り返し訪れてもらう必要があり、そのためには新たな魅力づくりやPRが重要と考えます。  札幌の新たな魅力づくりとして、それぞれの地域の豊かな観光資源を相互に生かした道内市町村との連携による取り組みというのは、これからの観光振興にとって有効な手段であり、これまで以上に官民、異業種間などとの連携で事業を進めていく必要があります。このことは、まちづくり戦略ビジョンにおいても、北海道の発展なくして札幌の発展はないとの考えのもと、道内連携を推進することが明記されています。特に、6都市の周遊促進事業は、広域の連携を行い、道内への観光客をふやすことにより、それぞれの観光圏の地域経済を活性化し、それが北海道全体の経済の活性化につながることがこの事業の大きな目的の一つだと私は思っております。  先日、2013年度上半期の北海道を訪れた観光客は、前年同月比の4.5%増の3,527万人と、道内外、また海外の観光客もふえているとの報道がありました。しかし、以前、大手の観光会社の方がお話ししていましたが、北海道の観光は、豊かな自然、おいしい食、温泉などのポテンシャルの高い観光地は数多くあるが、北海道の面積は広い、時間がかかることが問題、2次交通を整備することも重要だが、それ以上に距離感を縮めることが大事で、行ってみたいと思わせる動機づけが距離感を縮めることにつながるということでした。私も、そのとおりだと思いますし、道内連携による観光振興は、そのような意味からも大変重要な事業だと思っております。さらに、今後、一歩進めるためには、札幌広域観光圏や道内中核都市を連携の一つの手本として、それぞれの地域の魅力を高めながら、札幌市が、北海道観光全体の底上げや観光振興に対し、これまで以上に積極的にかかわることが必要であると考えます。  そこで、質問ですが、今後どのような事業の展開を予定しているのか、お伺いいたします。 ◎高野 観光コンベンション部長  今後の道内連携事業の展開についてでございます。  道内観光地の魅力を活用した観光振興を促進するため、今後においても、道内市町村との連携を強化してまいります。具体的には、飛行機、JR、レンタカーなど既存の交通関係機関との連携強化を図るほか、今後の北海道新幹線の開業も見据えながら、観光客満足度、動態調査や長期滞在型観光に向けたモニター制度の導入など新たな事業を展開したいと考えております。 ◆伊藤牧子 委員  今後の事業ということで、よりリーダーシップを持ってレベルアップをしていただきたいと思います。  札幌の広域観光圏は、都市の持つ魅力とその周辺に広がる本格的な自然の両方が楽しめる観光地として、地域が一体となって滞在型観光を推し進めることが今後の重要な取り組みとしています。先日の新聞報道では、観光圏に参加している当別町が、3月14日、地元農家や宿泊施設、飲食店などで組織する当別グリーンツーリズム協議会を設立し、農業体験の日帰りツアーの企画、修学旅行生の農家民宿受け入れを進め、地域が一体となって農業観光のまちづくりを進めていこうということでした。このように、滞在型観光を推進するためには、既存の観光レジャーやグルメスポットも大切ですが、各地域ならではの風土や文化などライフスタイルを観光客に提供する地域特性のある体験型メニューに積極的に取り組むことが重要であると考えます。  そこで、質問ですが、今後、体験型観光についてどのように取り組んでいくおつもりか、お伺いいたします。 ◎高野 観光コンベンション部長  今後の体験型観光の取り組みについてでございますが、圏域内の体験型メニューにつきましては、札幌広域圏組合が実施している事業で展開しておりまして、搾乳体験、トウキビ狩り体験など、今年度まで約50のプランがございます。札幌広域観光圏推進協議会といたしましては、来年度以降も、札幌広域圏組合と連携しながら、地域特性のある魅力的な体験型メニューを旅行会社に対して紹介するなどの支援を行うとともに、協議会の公式ホームページ等の既存の周遊促進事業を活用して積極的に道内外の観光客へ周知、PRをしたいと考えております。 ◆伊藤牧子 委員  これからの観光というのは体験型とか交流型が非常に重要になってくると思いますし、団塊の世代のおじいちゃん、おばあちゃんが孫などを連れて周辺の農家などで体験するようないろいろなことも考えられますので、ぜひ、もっと積極的にそういうことに取り組んでいただきたいと思います。  要望で終わりますけれども、今、札幌市観光まちづくりプランも策定中ですが、その中でも、道内市町村との連携を強化していくことが挙げられており、札幌の観光振興にとって今後さらに重要な役割を果たすものと考えますので、道内観光、また旅行したくなるような効果的な展開を期待しております。  私は、札幌で生まれ育ちましたが、道内旅行は随分前の修学旅行のときとか、また、何か用事があるとき以外はゆっくりと道内をめぐることは余りなくて、本州とか海外に目を向けがちになると思っております。今後も多くの観光客に発信している北海道の魅力をアップさせるためには、札幌市民が改めて北海道の魅力を再発見、再認識して道内観光を積極的に行うことが重要であり、札幌市民に対してこれらの事業をアピールしていくことが必要であると思います。  また、北海道を旅行する道内の観光客は7割に上ります。観光消費額は道外観光客や海外観光客よりかなり低いですが、やはり、震災後の北海道の観光を支えたのは道内観光客でありまして、そういうことからも、また、北海道の地域経済を活性化させるためにも、道内各市町村との連携を深め、体験型、交流型の滞在観光も積極的に進めて、北海道がより魅力ある観光地として日本をリードしていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆阿部ひであき 委員  私からは、外国人受け入れ環境整備事業について伺います。  さきの第1回定例議会において、我が会派のよこやま議員が、市内における経済波及効果や雇用の観点から、観光を本市の基幹産業であると捉え、観光振興における柱として海外観光客の誘致、いわゆるインバウンドの重要性を訴えたところであります。  本市における観光については、その消費額は生産波及効果を含めると4,274億円にも上り、市内総生産額全体の3.8%を占め、産業構造にも非常に高い影響力を持っており、本市の産業振興ビジョンにおいても重点分野の一つに掲げられていることは周知のとおりであります。  我が国におきましても、アベノミクスによる円安、あるいはビザの緩和などの効果的な施策によって、平成25年の訪日客は過去最高の1,000万人を記録したところであります。また、本市の外国人宿泊者数については、平成25年度上期においても、過去最高を記録した平成24年上期と比較すると48%の増加率となっております。  このように、国や本市において好調なインバウンドでありますけれども、私は、外国人観光客の増加に伴って観光客の受け入れ環境の充実は欠かせない取り組みの一つであると考えます。  そこで、質問でありますけれども、外国人観光客の受け入れについて、今までの主な事業の内容とこれからの取り組みをどのように考えているか、伺います。 ◎高野 観光コンベンション部長  外国人観光客の受け入れにかかわるこれまでの主な事業の内容とこれからの取り組みについてでございます。  まず、これまでの主な事業としましては、多言語に対応した観光アプリケーションの開発や公衆無線LAN環境の整備、さらには、札幌市コールセンターにおける多言語対応の強化などを実施してまいりました。特にリリースから17カ月を経過した観光アプリケーション、札幌いんふぉにつきましては、ダウンロードの総数が約11万件を超えまして、このうち外国人の利用が6割を占めるとともに、札幌の観光に役立つツールとして利用者からも高い評価を得ております。このほか、外国人観光客がより札幌観光を楽しむために、日本の文化やマナーを伝える動画や冊子を制作するなど、異文化への理解を促進する事業を行いました。  次に、これからの取り組みの考え方についてでありますが、引き続き、個人観光客の増加に対応した環境整備を継続するとともに、ムスリム旅行者など新たなマーケットのニーズに対して柔軟な対応を図ることが必要であると考えております。 ◆阿部ひであき 委員  これからは、観光を基幹産業に据えて差別化を図るといいますか、前にも独自化という言い方をしましたが、そういったことを図り、そうした取り組みを前面に出す自治体がこれからどんどんふえてくるのではないのかなと思います。そういうことが予想されますので、インバウンドの都市間競争もますます激化すると考えます。よって、本市にも多大な影響力があるこの産業において、本市は、観光地としての差別化や独自化について早急に取り組むべきであり、外国人が安心して、加えて安全性の高い受け入れ環境を整備しつつ、PRを図ることが重要であるというふうに思います。さらに、外国人観光客の満足度を高めることは、友人、知人に対する口コミによる新たな誘客やリピーターの増加にもつながります。  そこで、質問でありますけれども、外国人観光客のリピート率向上を確保しつつ、新たな受け入れ環境整備に必要な課題をどのように考えているか、伺います。 ◎高野 観光コンベンション部長  新たな受け入れ環境の整備に必要な課題をどのように考えているのかということですが、外国人観光客の総合的な満足度を底上げするためには、滞在中の各言語によるおもてなしを充実させることが重要であると考えております。したがいまして、観光案内サインやパンフレット等の多言語化、さらには、外国人の普及率が高いスマートフォン等にかかわる利便性の向上のため、公衆無線LAN環境の拡大なども重要な課題であると認識しております。  また、市が平成25年2月に実施した外国人満足度調査では、満足度の最も低い項目が移動のしやすさであったことから、札幌及び道内主要都市間にかかわる交通情報といったニーズの高い情報の提供や、コールセンターなど情報提供手段の多様化が必要であると考えております。 ◆阿部ひであき 委員  満足度の最も低い項目が移動のしやすさであるということが明らかであれば、やはり、いま一度、移動手段の向上を掲げながら、交通局とか市民まちづくり局における総合交通計画もしかりですが、そうしたところとの一層の連携も必要不可欠であります。当然、タクシー業界やバス業界といった民間事業者との連携はどうあるべきかということも、今後の課題として出てくるのではないのかなと思います。そういうふうに考えますと、今の答弁で挙げた課題については、行政だけでできるものではなく、観光にかかわる全ての民間事業者と連携した取り組みも必要であります。また、民間事業者においても、みずから提供するサービスの徹底はもとより――みずから提供するサービスの徹底とあえてつけたのは後ほど説明しますが、例えば、従業員の言語対応、あるいは異文化に対する理解の促進を図ることも重要であります。  そこで、質問でありますけれども、これらを進めるに当たり、ホテルやレストラン、観光施設など受け入れ側の意識づけを図ることが重要であると考えますが、民間事業者に対してどのように周知を図っていこうと考えているのか、本市の見解を伺います。 ◎高野 観光コンベンション部長  民間事業者への周知についてでございますが、委員の御指摘のとおり、観光都市としてまち全体の受け入れ環境を向上させるためには、民間事業者による取り組みを促進することが重要であると認識しているところでございます。このため、外国人観光客の動向やニーズ、インバウンド事業などに関する周知を図っていくために、官民が連携した組織である札幌おもてなし委員会における情報共有やムスリム対応などの各テーマに基づく講座や研修などを、今後、積極的に実施してまいりたいと考えております。 ◆阿部ひであき 委員  この質問の前の答弁で、滞在中の各言語によるおもてなしを充実させることが重要であるということですが、おもてなしという気持ちをどこまで伝えて、それを管理していくかということは非常に重要なことになるのではないかなというふうに思います。  また、先ほど少し強調しましたが、みずから提供するサービスの徹底という言葉をあえてつけ加えたことであります。昨日、私は、ミュンヘン・クリスマス市はどのようなものかなと思いまして、そこで少し買い物をさせていただきました。その中で、シチメンチョウのレッグを焼いたものが売っていまして、それを買ってちょっと食べてみましたが、実は、そのレッグは芯まで火が通っていなかったのです。血が滴るほどで、再度それぞれレンジで温めてやっと口にすることができたわけであります。たまたまそういうことであったとしても、提供する側と提供する人たちを管理する側のお客さんに対するサービスの周知と徹底ということが、こんなものなのかなということで少しがっかりしたことを思い出しました。この件はまたどこかの機会で触れるかもしれませんが、そうしたサービスの周知徹底はもとより、外国人観光客の満足度を高めるためには、それ相応の努力と、何よりも、先ほど言ったおもてなしを柱とする共通した認識が必要であります。  実は、世界で最も外国人観光客を受け入れている国はと聞かれればフランスだということがわかると思いますが、フランスは、各国の基本的な言語対応をそれぞれできるようにマニュアル化しております。また、それぞれの国の習慣や文化などを細かくリサーチし、そのマニュアルを各ホテルやレストランなどに細かく配布して、周知徹底を図っているということであります。  余談でありますけれども、フランスの観光客対策にはキャッチフレーズがありまして、日本人を満足させることができたら全ての外国人を満足させることができると言っているのです。だとすれば、私たちは、ほかの国の観光客対策に比べて、自分の国の国民を満足させるサービスを追求するだけで済むということになりまして、非常に有利な環境下にあると言えます。しかし、最も大事なのは、そうした有利な環境をいかに生かすことができるのかということであります。観光客の満足は、ただ旅先の名所を見たり、あるいは、おいしい食事を楽しむという観点ばかりではないはずです。さまざまに多様化する観光ニーズに応えるためには、受け入れる側の言語対応の整備と、それぞれの生活習慣やマナー、さらに、先ほどムスリムの話がありましたように、特筆すべき民族的な特徴を国別あるいは民族別に把握しながらそれらをサービスに生かしていくことが重要であります。  また、もう一つ、フランスでやっていることはサービスによる格付で、ミシュランというのは有名ですね。こういったことも検討して、民間業者も切磋琢磨していくという環境整備があっていいのではないのかなというふうに私は思うのです。  やはり、そういう独自性というものを持ってしっかりと取り組んでいくことが必要だと思います。何よりも、現地の素材に甘えることなく、相手をもてなす気持ちを観光にかかわる人たち全ての共通認識として共有することが大切でありまして、その取り組みこそが、本市における観光地としての差別化、独自化につながると考えます。むしろ、国内における他の観光都市がそうした点に着目して取り組みを始めてからでは遅いと思います。ほかの都市に先んじて、そうした差別化や独自化を図る視点は極めて重要でありますし、行政から民間業者へ取り組みの必要性を積極的に発信することは、観光を基幹産業と位置づける本市にとって、将来の産業振興に欠かすことのできない施策の一つであり、さらには、サービスを追求する姿勢を怠らない思いを、行政ばかりではなく、観光全体として共有することが重要であると思います。このことを指摘しつつ、後ろには恐らく財政部もいるので、そのためにも、予算の確保も含めて、そうした取り組みを積極的に展開する必要がある、このことも指摘して、私の質問を終わります。 ◆桑原透 委員  私からは、オータムフェストの取り組みについて伺います。  オータムフェストは、昨年、第6回の開催を終え、最高の164万7,000人の来客数を記録し、名実ともに札幌を代表する祭りに成長しました。一方で、市内でお店を経営している方の話を聞くと、出店料や販売ロイヤリティーが高いとか、オータムフェストに出店したくてもなかなか出られないという声を聞きます。中には、どうやって出店者を決めているのか、疑念を抱く声もあるようです。また、昨年は、ホテルなどを中心にメニューの産地表示の偽装問題が全国的に話題になりました。道産食材や全道各地のご当地メニューといった食の魅力を観光資源にしていくオータムフェストにおいても、このようなことは決してあってはならず、出店者や運営側だけの責任にしておくわけにはいかないというふうに考えます。  そこで、質問ですが、札幌市は、オータムフェスト実行委員会のメンバーであり、2014年度予算で2,783万円の負担金を計上している立場から、これらの課題についても札幌市が状況を把握し、適切に指導していくべきと考えますけれども、札幌市としての役割についてどのように考えているのか、まず、このことについて伺います。 ◎高野 観光コンベンション部長  オータムフェストにおける札幌市の役割についてでございますが、札幌市は、実行委員会の一員でございますけれども、一方で、多額の負担金を支出する以上、市民の税金が適切に使われているかどうかを監視する立場にもあります。したがいまして、祭りの運営の諸課題につきましては、適時適切に実行委員会に働きかけていく指導的役割があるものと認識しております。 ◆桑原透 委員  札幌市として、実行委員会のメンバーであり、また、実行委員会に働きかけを行っているということであります。  それでは次に、ちょっと細かくなりますが、質問していきます。  まず、オータムフェストにおける出店者の選定方法についてですが、現状では、各丁目ごとに会場管理を行う広告代理店が決まり、その広告代理店が会場のコンセプトに沿った形で公募などを行っているということであります。また、会場によっては、出店した店舗のうち売り上げの低いお店については新規店舗と入れかえるなどのルールがあるというふうに聞いています。しかし、これらの公募条件、公募期間、運営ルールなどはオータムフェストの公式ホームページなどを見てもわからず、不透明感が否めません。このことが多くの出店希望者や出店を打ち切られた店舗の疑念のもとになっていると思います。  そこで、質問ですけれども、オータムフェストへの出店について公募方法や出店ルールを公開し、透明性を担保すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎高野 観光コンベンション部長  オータムフェ ストへの出店における透明性の担保についてでございますが、公募方法等については、これまでも実行委員会ホームページにおいて公開しております。ただし、わかりづらかったり、情報が不足している面もありましたので、今後は目立つ場所にわかりやすい内容で掲載するなど、極力、透明性の確保に努め、多くの出店者が安心してエントリーできるように改善してまいりたいと考えております。 ◆桑原透 委員  公募方法や出店ルールを言われたのだと思いますが、僕が聞くには、実行委員会で広告代理店を決めるとなっていて、その広告代理店が、そこに合うように出していただきたい店を決めて運営をするのだというふうに思います。しかしながら、よく聞く話ですが、広告代理店は3年ごとに交代しているのですね。広告代理店が、3年間、本当にきちんとした取り組みをされているのか、これについて疑念を持っている人が結構多いということなのです。  なぜ多いのかということをちょっと話させていただきますと、オータムフェストは17日間開催されますが、まず、出店料が50万円取られるのです。これは、3カ月前に納入しなければいけません。そしてまた、ロイヤリティーが5%から、多ければ8%も取ると。これが高いのか安いのか余りわかりませんけれども、かなりのものなのかなというふうに思っています。その上に、ガス工事や水道使用料、電気使用料といろいろなお金がかかります。代理店が用意するのはハウスとちょっとしたシンクで、そんなにたくさん用意するわけではないため、出店する人はかなりのお金がかかるのも事実だと思います。そして、先ほど言ったとおり、毎年、下位の2店舗ぐらいをかえるということですが、本当にその店がどうなっているのかというのが見えない。実行委員会の札幌市は恐らくわかっているのだと思いますが、そのあたりで、透明性がないから、出たくても出られない、なぜ入れないのかと。オータムフェストに出ている店の方は、やっぱり、頑張って、何とかして出店して店のものを皆さんに食べていただいて、ぜひまた店に来てくださいよという気持ちで出ている店も多いと思うので、そうであればもっと回転をよくするのが本当はいいと思います。この後にそれも含めて質問させていただきますが、ぜひ、出店希望者が参加できる仕組みを札幌市がきちんと担っていかなければいけないというふうに思っています。  次に、先ほど言いました産地表示の偽装問題についてです。  万が一、こういったことが起こった場合、食を観光資源とする札幌において大きく信頼を傷つけることになります。そこで、観光客などに誤解を生じないよう、表示方法のガイドラインを示したり、出店者に産地証明を義務づけるなどの登録を促す必要があるというふうに思います。産地表示について、札幌市としてどのような指導をしていくつもりなのか、お伺いいたします。 ◎高野 観光コンベンション部長  産地表示にかかわる行政としての指導についてでございますが、今後は、会場管理者や出店者に対して事例紹介をしながら、わかりやすく誤解のない表示を心がけるよう指示してまいります。また、万が一、偽装が判明した場合には、出店者の営業停止や、重大かつ悪質な場合には各丁目の会場管理を行う広告代理店についても翌年の契約を停止するなどの抑止策をとるよう、実行委員会のほうに指示したところでございます。 ◆桑原透 委員  祭りの信頼性を高めるということですけれども、やっぱり出てからでは遅いのですね。出る前に代理店などがどうやって出店者をきちんと見るか。難しい面もあると思いますが、一度出てしまったら大変なことになると思います。札幌市は、オータムフェストだけではないですから、雪まつりでもいろいろなものを出していますし、これはいろいろな部分に絡んでくることですから、ぜひ信頼性を高めていっていただきたいと思います。  次に、昨年は過去最高の観客数となりましたが、会場がすごく混雑して限界に達しているというふうに思いました。また、来ている方はゆっくり座って食べることができないという声も聞こえており、この件については、会場を10丁目、11丁目に拡大していく方向で検討していると聞いています。  そこで、質問ですが、会場の拡大についてはどのような内容となるのか、また、出店募集や会場決定などを含め、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎高野 観光コンベンション部長  会場拡大の内容と今後のスケジュールについてでございます。  会場拡大につきましては、次回開催時には、大通西4丁目が大通交流拠点整備の事業に係る工事中で使用できないスペースがあるため、従来、4丁目で行っていたメーン企画を10丁目に移設いたします。11丁目にも会場を広げて人気の8丁目のふるさと市場などで購入したものをゆったりと座って食べてもらえるよう、座席を確保したいと考えております。  今後のスケジュールとしましては、今月中に各丁目の会場管理者を決定し、順次、会場ごとに出店者の公募や選考に入る予定でございます。  なお、会場の詳細につきましては、5月の実行委員会において決定する見込みでございます。 ◆桑原透 委員  10丁目、11丁目に拡大するということですが、展示というか、9丁目はできないものですから、恐らく10丁目、11丁目に行ったのだと思います。また、私も初めて聞いたのですが、4丁目が使えないので10丁目へ行くということでした。  昨年を見ていると、来場者数が多くて1日で16万人を超えているというのは相当な人数だと思います。やっぱり、せっかく来た観光客が北海道のおいしいものを食べようというときに座れなかったのが残念だったという声が多く聞かれていますから、そちらに座るところがあるよとか、周知方法をきちんとしなければいけないと思います。ただ、ラーメンなどを持っていくときに、どういうふうにしたらいいのか、私もちょっと疑問ですが、会場の設営を含めて、ぜひそのあたりをお願いしたいと思います。  最後ですが、段々の話をさせていただきました。私は、最終的には札幌市の取り組みが必要だと思っています。業者は、一生懸命になって店を出したいということもありますし、札幌の魅力を発信したいということで安い単価で食材をやりくりしながら出しているということもありますから、オータムフェストをこれからも長い取り組みとしていけるように、ぜひ、札幌市の関与というか、中身についてもきちんと把握していただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆木村彰男 委員  私は、観光まちづくりプランについて、それからさっぽろツーリズムについて、三つ目に定山渓観光魅力アップ構想について、3点お伺いします。  現在策定中の観光まちづくりプランですが、昨年、第3回定例会の決算特別委員会において、理事者は、来札する外国人観光客アップに向けて、タイ国、インドネシア等のムスリム圏も含めた市場にまで幅を広げて、市長も部長と一緒タイに行かれたようなことも議事録には残っております。そういう形で、海外からお客様をなるべくたくさんこの札幌に来ていただくという構えですね。これは、調査の違いは多少ありますけれども、大体、北海道内外から来られるお客様の6倍から10倍くらいのお金といいますか、宿泊、飲食、お土産等を買っていらっしゃるということも伺っております。ですから、札幌における経済的効果、雇用ということについては大変大きく寄与しているということで、そういう地域における新規の開発、開拓といいますか、営業というのは当然必要なことだというふうに認識いたします。  しかし、数値的に見てみますと、年間を通じて宿泊の9割くらいは、台湾、香港、中国、韓国、シンガポールの国々からのお客様ですから、そういうお客さまにもできれば札幌のいい印象を持って無事帰国されて、またリピートしていただくことが肝要であると考えるわけです。  そういうリピートのお客様について、観光まちづくりプランにおける目標値といいますか、現状分析をまずお聞かせください。 ◎高野 観光コンベンション部長  今、段々のお話がございましたが、基本的には、外国人観光客動態調査の中でリピーターが少ない国もございます。リピーターが少ない理由でございますけれども、近年の外国人観光客の増加に伴って、初めて来札する観光客がふえてきているのが大きな理由と考えられます。特に直行便の就航などによって東南アジアからの観光客が増加していることから、全体における初めての観光客の割合を引き上げている、そのような分析をしております。 ◆木村彰男 委員  私も、平成25年2月に実施したもので、雪まつりのときに、しかも限定的ですが、約600弱のサンプルで分析をされているのを見ますと、もう一回訪問したいという意欲は結構高いのです。けれども、別な調査で、その中にリピーターがどのくらいいたかというと、香港、台湾の方は2回以上来ていらっしゃる方、リピーターの方は5割いらっしゃるのです。しかし、ほかの地域では初めての方が多いということで、意欲が実際の行動に結びついていないという現状なのです。  今、部長がお話しになったように、直行便の数もふえてそういう機会がふえてくることになりますと、これから香港、台湾以外にも多くのリピーターを獲得できるようになると思います。しかし、先ほどから出ていますように、日本人の観光客もそうですが、やはり、情報がなかなか行き届いていないため、札幌の情報をなかなかとりにくい。それから、移動のしやすさであるとか、3番目におもてなしですが、この辺は外国人も大体同じですけれども、日本人も含めて、どちらかというとポイントが低い。  そこで、今後、観光まちづくりプランの中で、どういう形でこれらの低い数字を向上させていくのか、上げようとしているか、お聞かせください。 ◎高野 観光コンベンション部長  基本的にはリピーターをふやしていくことについてだと思いますが、外国人観光客の志向というのは、各国、地域によって異なりますため、それぞれのニーズに対応した取り組みが重要であると認識しております。そこで、今年度は、戦略的観光資源発掘創出事業におきまして、各国・地域別のニーズを踏まえて札幌らしい観光資源を発掘しております。来年度以降は、これらの観光資源を効果的に発信することによりまして、外国人観光客の再訪意欲を高めてリピーターの獲得なども図っていきたいと考えております。 ◆木村彰男 委員  当然、民間でできることは、民間でやっていただかないといけませんが、私は、行政の役割ということも課題としてあると思っているので、これについては、今お話しになったように、プランを作成しながらでも結構ですけれども、努力目標に終わらせないで、しっかりとした、きちっとした数字をつかめるようにやっていっていただきたいと思います。
     次に移ります。  さっぽろツーリズムについてですが、実は経済局の「さっぽろの産業2012」というものがありまして、当時、北海道大学観光学高等研究センター長だった石森秀三教授が文章を載せています。ちょっと読みますと、従来の観光とは一線を画し、定番の観光資源同士を組み合わせたり、定番の観光資源に体験や歴史などの別の要素を加えたりして、既存観光資源の新たなる魅力をつくり出すさっぽろツーリズムの創造に向けた取り組みが求められるというようなくだりになっております。  これを私なりに解釈すると、従来の観光は、飽きられるということもありますが、先細りしていくという前提に立って、そして、新たな観光のあり方を創造するということになるのですが、これは、案外、我々がふだんやっているようなことも含めて、実は気がついていないようなことがあると、例えば、歴史とか体験などを組み合わせると別な見方ができて、札幌の人には当たり前と思われるようなことが、外国から来られたり、道内外から来られた方にとってみれば新しい発見というようなことかなと私は考えているわけです。  この札幌型のツーリズムを観光資源として考えていかれるときに、今、理事者としてはどのようなイメージを抱いていらっしゃるか、お聞かせください。 ◎高野 観光コンベンション部長  さっぽろツーリズム自体は、今月中に公表予定の観光まちづくりプランの肝とされる部分でございます。具体的な取り組みについては、今、札幌では時計台とかラーメン、薄野などの定番観光がありますけれども、そういうものではなくて、今後は、新しい旅の目的となるもの、例えば、札幌市民がふだん楽しんでいるもの、従来の観光分野以外のコンテンツを観光資源として開発することなど、今、私どものほうでいろいろと考えております。  実際に、目玉とするものとかターゲットとか周遊方法などの検討に当たりましては、今、さっぽろツーリズム推進会議というものを設置して、既にこうした事業に取り組んでいる体験観光事業者や食関連の事業者、NPO、大学などの参画を得ながら新たな観光資源について検討を行い、着地型の旅行商品の開発やプロモーションの実施などにつなげていきたい、そういうふうに考えております。 ◆木村彰男 委員  私も資料をいただいておりまして、ツーリズムには歴史、自然、走るとか子どもとか音楽とかいろいろなキーワードがあって、そういうキーワードに基づいてそういうプランとか、旅行で言えば企画型ですね。旅行代理店などを含めて、実際につくっていただいて試してみる、そういう形のものが今はないのです。札幌をぐるっと回るようなバスツアーはありますが、そういうコンセプトにのっとり旅行代理店がつくる商品はないですから、代理店を含めて、行政のイニシアチブでつくり上げて、そこでいろいろなモニタリングをしながら、もちろん札幌の方に参加していただいても構わないと思いますけれども、そういうものをつくり上げていきながら発信して、外国も含めて、札幌に来るとこういうものがありますというようなことをぜひ進めていただきたいと思います。  最後に、地元の南区の定山渓観光の魅力アップ構想についてお聞きします。  定山渓につきましては、何回か質問させていただいておりますが、今回、観光まちづくりプランでも重点項目の一つとして挙げられております。私も、定山渓の若手の経営者と交流したりして、夏のジャズには部長と一緒に行きましたし、冬には約2,000個のスノーキャンドルの明かりが揺れる雪灯籠を見せていただきましたが、南区ではシーニックバイウェイをかなりやっていまして、その中では定山渓は一番大きなものがあるかなと思います。  そういう魅力を発信していますが、このプランをお聞きしますと、数値目標として5年間で宿泊数を10%ぐらいふやしていこうという計画です。ただ、私が行くときには、札幌市内の日帰りの入浴者がすごく多いのですね。しかし、例えば昔やっていた観楓会とか1泊のものは、私が見ていてもちょっと少ないかなと思います。そうだとすれば、5年間で10%ふやしていくという目標の対象というのはどういう層で、その中でどうやってその数値に持っていこうとしているのか、まず、お聞かせください。 ◎高野 観光コンベンション部長  前段として、5年間で10%にした理由についてですが、定山渓温泉の宿泊者自体は、過去5年間、減少傾向にありましたので、今回の魅力アップ構想の策定を行い、エリアの魅力を高めることによって、当面の目標として1割増の回復を目指すこととしたものでございます。  そこで、10%のターゲットについてでございますけれども、これはあくまで宿泊客だけを対象としております。 ◆木村彰男 委員  温泉と宿泊ということについては、今おっしゃったように、実際は、少しずつですが、利用者は低下しております。  そこで、2番目で言っていたツーリズムとの関係でちょっと考えてみたのが、例えば果樹園とか農場がありますね。そういうものとの企画も一つあるのではないかと。それから、ニセコでもやっている川下り、ラフティングのようなもの、また、国際スキー場には宿泊施設がありませんから、そことリンクしたような、ニセコ型といいますか、リゾート型のスキーとの絡み、それから、八剣山のワイナリーのツアーの企画、それから、今回、全国クラブの大会で創設39年目にして初優勝した北海道バーバリアンズフットボールチームがあるので、ラグビーの合宿の里のような考え方など、従来の温泉だけではなくて、ツーリズムを踏まえたいろいろな商品を開発するようなことですね。  これは、僕が見ている限りは、定山渓だけでやっていくのは難しくて、札幌市がそういうものを発信し、旅行代理店とコンタクトして商品化していくようなことをやっていっていただく、それがまさに定山渓の新たな魅力アップにつながっていくように私は考えます。  ただ、すぐに全部できるわけではございませんので、最後に、可児局長にそういうご決意だけお聞かせください。 ◎可児 観光文化局長  ご指摘のように、札幌市内の宿泊者数というのは年間延べ1,000万人ぐらいなのです。先ほど答弁にあったかもしれませんが、定山渓というのはその中で現在120万人ぐらいなのです。ですから、12%を占める極めて重要な地域だと認識しております。これからの観光を考えた場合に、いわゆる外国人観光客、インバウンドの取り組みが極めて重要だというふうに考えておりまして、特にアジア圏の観光客というのは雪と温泉が二つの大きなキーワードになってくるわけでございます。そういった意味からも、これからの札幌の観光を支えるのは定山渓地域であると言っても過言ではないわけでありまして、そのためにも、定山渓地域の魅力アップは欠かせないものだというふうに考えております。  今回、魅力アップ構想の検討委員になっていただいている学識経験者も含めて、本当に地元の関係者と力を合わせて、現状の課題分析やその対応策をしっかり議論させていただき、定山渓の魅力アップ構想をしっかり策定していきたい、そういうふうに考えております。 ○林家とんでん平 委員長  以上で、第1項 商工費のうち関係分の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、次週24日月曜日午後1時から、病院局関係の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後5時44分...