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1. 札幌市議会 2013-12-10
   平成２５年（常任）厚生委員会−12月10日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２５年（常任）厚生委員会−12月10日-記録平成２５年（常任）厚生委員会 　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　平成25年12月10日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前９時58分 ○國安政典　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会します。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第２号　平成25年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分、公の施設の指定管理者の指定に係る議案第27号中関係分、第29号から第31号、第35号及び第36号の７件を一括議題とします。 　理事者から、補足説明を受けます。 ◎天田　障がい保健福祉部長　　私から、議案第２号　平成25年度札幌市一般会計補正予算のうち、児童精神科医療に関する寄附講座設置に係る補正予算と、障がい児（者）医療・福祉複合施設整備に係る予算の繰越明許について補足説明させていただきます。 　最初に、児童精神科医療に関する寄附講座設置に係る補正予算につきまして、お手元にお配りしております資料１をごらんください。 　この件につきましては、これまでの厚生委員会でもご報告させていただいておりますので、簡単にご説明させていただきたいと思います。 　まず、（１）の事業目的と内容でございますが、市内の児童精神科医療を行う医療機関への安定的な医師供給体制の構築を目指すことを目的とし、北海道大学に寄附を行い、児童精神科医師養成のための寄附講座を設置するものでございます。 　（２）の事業の必要性等でございますが、札幌市の充実した児童精神科医療をより一層発展させ、安定的なものとするために、システム化された医師養成体制が不可欠となっております。 　次に、２の寄附期間及び事業費等でございます。 　講座の設置期間につきましては、来年度、平成26年度から平成30年度までの５年間で、寄附金額につきましては年額3,000万円としております。 　なお、寄附の時期につきましては、北海道大学とあらかじめ調整を行いまして、来年度当初の寄附講座開設のため、今年度中に寄附金を納入する必要がありますことから、平成26年度当初開設のために平成26年３月に3,000万円を支払い、以降、各年度の前年度の３月に3,000万円を支払うこととしたいと考えております。 　次に、３の補正予算の内容でございますが、平成25年度歳出予算3,000万円の補正とあわせまして、平成26年度から平成29年度までの４年間の各年度3,000万円、合計１億2,000万円の債務負担行為を設定させていただきたいと考えております。 　次に、障がい児（者）医療・福祉複合施設の外構工事に係る予算の繰越明許につきましてご説明させていただきます。
   　お手元の資料２をごらんください。 　まず、１の繰越明許を行う事業でございますが、障がい児（者）医療・福祉複合施設整備事業費、平成25年度予算総額15億9,000万円のうち、障がい児通園施設の園庭やグラウンドの造成等を行う外構工事に係る予算3,500万円でございます。 　次に、２の繰越明許を行う理由でございますが、この外構工事につきまして、現段階におきまして平成25年度中に完了させることが困難となったためでございます。 　その詳細な理由につきましては、３の平成25年度中に完了させることが困難な理由という事項に記載させていただいております。まず、当該複合施設の整備につきましては、受注機会の確保や工事の専門性を保つため、三つの工区及び外構工事に分割して発注しております。そのため、多くの業者が同一時期に工事現場に入ることになり、現場の事務所や資材置き場などが不足しましたことから、工事を円滑に行うため、外構工事の施工場所を一時的に資材置き場に使用するなどの対応を行っているところでございます。そうした中で、本体工事の施工に当たりましては、施設の特殊性等も考慮いたしまして、細部の仕様につきまして利用者や施設職員からも丁寧に要望等を伺いながら進めているところであり、本体工事自体が予定より若干おくれております。現時点におきましても、多量の資材を置く場が依然として必要な状況でございまして、当初に計画しておりました資材置き場等を移動しながら施工を行うことは非常に困難な状況となっております。また、外構工事につきましては、設計業務自体は８月に終了しておりますが、施工場所にあります資材置き場の撤去が可能となる時期がまだ不確定なため、工事の開始時期がまだ定まっておりませんで、現時点では工事の発注には至っておりません。 　今後の工事に当たりましては、まずは本体工事を予定どおり竣工させることを最優先にする必要があること、また、これから外構工事を発注するとしましても、工事期間が冬場の積雪期に入りますことが確実でございますので、工事費がかさむこと、そして、工事の質への影響等を考慮いたしまして、来春の雪解け後に速やかに工事を開始することが最善と判断したものでございます。 　なお、この結果、外構工事の発注までに時間的余裕が生まれますことから、通園施設の園庭につきましては、時間をかけて利用者からの要望を改めてお伺いするなど、障がいのあるお子さんのより使いやすい園庭の整備に工夫してまいりたいと考えております。 ◎矢野　保健所長　　私から、議案第２号　平成25年度札幌市一般会計補正予算のうち、不妊治療支援事業費の補正について補足説明させていただきます。 　お手元にお配りしております資料３をごらんください。 　資料３の１　現行の制度概要についてでございますが、特定不妊治療費助成事業は、医療保険の適用外となる体外受精及び顕微授精に係る費用の一部を助成するものでございます。助成の内容は、厚生労働省通知に準じて、１回の治療につき15万円または７万5,000円を上限とし、通算５年度、通算10回までとなっております。 　次に、３　不足額発生の要因についてでございますが、助成件数は年々増加傾向にあり、平成25年度予算要求時の見込み件数を1,424件としておりましたが、決算見込み件数が1,820件となり、著しく増加したためでございます。事業費といたしましては、5,700万円の増額補正を行うものでございます。 　なお、これに係る事業費は、母子保健衛生費等国庫補助金の対象であります。 ◎木下　総務部長　　私から、議案第２号　平成25年度札幌市一般会計補正予算のうち、中国残留邦人等生活支援給付金と、議案第27号、第29号から第31号、第35号及び第36号の公の施設の指定管理者の指定の件について説明させていただきます。 　まず、一般会計補正予算ですが、お手元にお配りしております資料４をごらんください。 　中国残留邦人等生活支援給付金は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づき、平成20年度から給付しております。老齢基礎年金を満額支給してもなお生活の安定が十分に図れない残留邦人等に対して、生活支援、住宅支援、医療支援、介護支援等の各支援給付を実施しており、４分の３が国庫負担となっております。この支援給付金について、今年度、不足が見込まれるため、補正予算額歳出4,700万円、歳入3,525万円を計上しております。 　不足額が発生した要因ですが、入院の医療給付につきまして、過去３年間の件数及び医療費単価の平均をもとに予算化しておりましたが、平成25年度は、入院者数の増加や入院期間の長期化、入院費が高額となる病状の方の増加などから、件数及び医療費単価ともに見込みを大きく上回り、当初予算では不足する状況となっております。 　続きまして、公の施設の指定管理者の指定の件です。 　資料５をごらんください。 　保健福祉局が所管しております公の施設のうち、平成26年度から指定管理者を更新する施設は全部で25施設ございます。指定管理者候補者の選定に当たりましては、施設ごとに選定委員会を設け、選定基準に基づいた審議を行った上で最も適当と認められた団体を選定しております。 　候補者の選定は、公募によることが原則でありますが、札幌市あけぼの荘などの一部の施設につきましては、利用者と施設職員との間に継続的な信頼関係が築かれていることが不可欠でありますことから、候補者は非公募とし、選定委員会の審議を経て、現行の指定管理者を候補者として選定しております。 　また、札幌市社会福祉総合センターを初めとする17施設につきましては、債務負担行為の設定をしております。これは、平成26年４月から施設の運営を行うに当たり、本年度中に指定管理者と協定を締結する必要があるためでございます。 　なお、残りの８施設につきましては、措置費や介護報酬等により運営費が賄われる施設であり、債務負担行為の設定は不要となっております。 ○國安政典　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆桑原透　委員　　私から、指定管理者の指定議案について、何点か質問いたします。 　我が会派では、指定管理者制度に関して、地域の経済や雇用を守る観点からの制度運用の見直し等について従来から取り組みを進めているところであります。今回の一斉更新に合わせて行った制度運用の見直しの中に、公募施設の指定管理者が引き続き指定管理者として応募する場合、現在の施設の管理運営状況の評価を次期の選定に反映させるという管理運営の継続性を高める取り組みがあります。これは、次期においても選定を望む現在の指定管理者に適切な管理運営を行うインセンティブを与え、指定継続となれば、結果として人材の確保、育成や雇用の安定化を望めるという見直しであり、評価できる取り組みであると考えております。 　先週の我が会派の代表質問でも、管理運営の継続性を高めるこの取り組みが今回の選定に当たりどのような効果をもたらしたかについて質問しましたが、それに対して、新たに管理運営状況の評価を反映することによって現在の指定管理者が引き続き選定された施設もあることから、これが管理運営の継続性に一定程度寄与していると考えるという答弁がありました。 　そこでまず、質問ですが、当厚生委員会に付託された議案の中では、議案第36号の老人福祉センター等の施設で複数の応募があったようですけれども、このうち、今回、新たに管理運営状況の評価を反映したことによって現在の指定管理者が引き続き候補者として選定されることとなった施設はあるのか。また、あるとすれば、それはどの施設なのか、お伺いいたします。 ◎菱谷　高齢保健福祉部長　　管理運営状況の評価の反映によって現在の指定管理者が引き続き選定された施設の件でございます。 　当厚生委員会にお諮りしている議案第36号のうち、札幌市白石老人福祉センター、札幌市清田老人福祉センター、札幌市手稲老人福祉センターの３施設につきましては、管理運営状況の評価を反映したことによりまして現在の指定管理者が引き続き選定されたものでございます。これら三つの施設につきましては、五つの選定基準による200点満点の評価のほかに、現在の指定管理者に対して現在の管理運営状況の評価を加算したところ、現在の指定管理者が総合得点で最も高い点数になったものでございます。 ◆桑原透　委員　　今の答弁にあった施設では、現在の指定管理者の従業員にとっては雇用の継続性が保たれたわけで、このことについては大変評価できると思います。これは、それぞれの管理運営の実績も加味して評価した結果ということだと思いますが、一方で、これを違った側面で捉えると企画内容に大きな差がなかったということでもあり、選定されなかった団体の提案にも光るものがあったと思われることから、そういった点ではややもったいない面もあるのかなというふうに考えています。 　そこで、質問ですが、施設を所管する立場から、これらの観点について今回の結果をどのように考えているか、お伺いいたします。 ◎菱谷　高齢保健福祉部長　　施設を所管する立場から、今回の結果をどのように考えているのかというお尋ねでございます。 　先ほどお答えいたしました３施設につきましては、運営の継続性の確保によりまして人材確保や育成、運営ノウハウの蓄積なども期待できるものと考えておりまして、今回の制度改正で狙っている効果が一定程度期待できるものと考えております。しかしながら、一方では、委員がご指摘のとおり、選定されなかった団体の中にはすぐれた企画内容を含む提案をしてきた団体もございます。このようなことから、今後の選定の際には、施設を所管する立場として、私どもの募集要項などの内容もより工夫しながら、適正な競争環境のもと、すぐれた提案を多くいただき、一層、高いレベルの競争となるよう期待していきたいというふうに考えております。 　また、今回選定された団体に対しましては、僅差での選定であったことを十分に踏まえまして、責任感と緊張感を持ちながらよりよい運営を行っていくよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。 ◆桑原透　委員　　しっかり指導していきたいという答弁がありましたので、ぜひ、そのことを肝に銘じてやっていただきたいと思います。 　一方、老人福祉センターは、今回、公募で選定された４施設に加えて、デイサービスを併設していることによって非公募としている施設が６カ所あります。非公募の施設についても、運営の継続性が担保されるわけであり、雇用の継続性等の観点から望ましい面もある一方、競争にさらされない分、緩慢な運営になってしまいがちではないかと危惧しております。先ほど公募で選定された団体の指導についての答弁がありましたが、そういった観点からは、非公募の施設にこそ、よりしっかりとした行政のかかわりが必要ではないかと考えます。 　また、公募の施設では、競争原理が働くことによって運営の創意工夫が自律的に生まれてくることが期待できますが、非公募の施設では、そういったことも期待できないのではないかというふうに考えます。そこで、例えば、公募、非公募を交えた老人福祉センター全体で情報を共有し、すぐれたところをお互いに参考にし合うようなことが必要ではないかと考えます。 　ここで、改めて質問しますが、非公募の施設も含めた各施設に対してどのような指導を行い、老人福祉センター全体の管理運営の内容をいかに高めていく考えなのか、お伺いいたします。 ◎菱谷　高齢保健福祉部長　　これまで、それぞれの老人福祉センターの指定管理者に対しましては、事業報告や定期的な実地検査などを通じまして業務、財務などの内容確認や改善指導を行っているところでございます。次期の指定管理期間におきましては、新たに、指定管理者みずからに業務や財務に関する自己チェックを実施させまして、その結果を報告させることを予定しております。これによって、より効果的な指導を行っていきたいというふうに考えております。 　また、委員がご指摘のとおり、それぞれの老人福祉センターが他の施設でのすぐれた取り組みを参考にすることは、老人福祉センター全体の管理運営内容の向上に有効と考えているところでございます。このため、各施設の指定管理者と札幌市が一堂に会する場を定期的に設けまして、法人の壁を超えた情報や意見の交換を通じまして、互いに切磋琢磨できるような環境をつくるとともに、本市も指定管理者との意見交換を積極的に重ねていくなど、より効果的な運営指導を行っていきたいと考えているところでございます。これらによりまして、指定管理者の施設運営のスキルを一層高め、結果的には施設の利用者に対するサービスのさらなる向上につなげていきたいと考えているところでございます。 ◆桑原透　委員　　今、運営を指定管理者任せにするのではなく、行政としてもしっかりとかかわりながら運営の指導をしていくという答弁がありましたので、その方向でぜひ頑張っていただきたいと思います。 　とりわけ、答弁にもありましたが、最終的には利用者の皆様によりよいサービスを提供することが一番大切でありますので、指導に当たっては、利用者の声をよく聞きながら、利用者目線での指導をぜひお願いしたいと思います。このことを要望して、私の質問を終わります。 ◆芦原進　委員　　私からも、老人福祉センターの指定管理者の指定議案について質問させていただきます。 　当然のことですが、指定管理者の選定に当たっては、指定管理者選定委員会を開催して、選定委員が応募者の企画内容等についてしっかりと厳密に採点を行っている、このように思っております。 　今回の老人福祉センターの選定結果について、ちょっと調べました。公募で選定された施設と比較してはいかぬけれども、比較したくなる状況でありまして、非公募の施設の得点がちょっと低いのではないかな、私はこういう感じを持ちました。 　具体的に数字を示しますが、公募で選定された４施設の平均得点は200点満点で146.86点であるのに対して、非公募で選定された６施設の平均得点は130.22点となっており、非公募のほうが大幅に下回っているという結果が出ております。また、非公募施設について４年前のデータと比較してみましたら、４年前の選定結果は平均得点が151.869点であるのに対して、今回の平均得点は130.22点となっております。こちらも今回のほうが下回っているのですね。単純になぜなのだろうという思いがいたしました。 　そこで、質問いたしますが、今回の非公募施設の提案内容が非常に劣っていたということで下がったのか、もしそうでないのであれば、公募の施設より非公募施設の得点が低い理由とは何なのか、また、非公募施設について、前回より今回の得点が下がっている理由はどういうことなのか、質問したいと思います。 ◎菱谷　高齢保健福祉部長　　１点目の公募施設より非公募施設の得点が低い理由について、まず、お答えいたします。 　一つには、応募者が施設の管理運営に必要と考える金額、すなわち指定管理費の提案額に対する評価ルールの違いというものがございます。提案額の評価に当たっては、公募の場合は、一番低い提案額との差が大きければ大きいほど点数が低くなるという仕組みであるのに対しまして、非公募の場合は、提案のあった金額を本市が設定した基準管理費用からの減額の程度で評価することとしておりました。この評価方法の違いの結果、公募では提案額に余り差がなかったことから全体的に点数が高くなったのに対しまして、非公募では実際の提案額が基準管理費用からの減額の程度が小さかった、つまり余り下がらなかったということもありまして点数が低くなったものであります。 　また、もう一つの要因といたしましては、公募の場合、現在の管理運営の状況による加算を行っておりますが、非公募の場合は当該加算を行うルールになっていないため、全体の得点は低くなっているものでございます。 　また、２点目の非公募におきまして前回より今回の得点が低い理由についてお答えいたします。 　今回の評価結果においては、特に、雇用環境や勤務条件、人材育成などの項目において前回より得点が低くあらわれております。これは、今回の評価の傾向として、いわゆるワーキングプアなどが話題となっている社会背景もございまして、各選定委員が雇用環境の維持・向上などの取り組みに関して意識して比較的厳しい目を向けたことなどによるためではないかというふうに推測しております。 　いずれにいたしましても、前回と今回の得点につきましては、評価項目が一部変更になっていることや、選定委員会のメンバーがかわっていることなどもありますことから、単純に比較することは難しいと考えております。私どものほうでも応募者の提案内容について確認しておりますが、公募施設の提案や前回の提案と比較して今回の非公募施設の提案内容が特段に劣っているとは考えていないところでございます。 ◆芦原進　委員　　さまざまな低い理由をお聞きいたしました。評価の違いだということでありますし、公募には加算が多くなっている、また、前回との違いは、雇用条件等も大変厳しい状況になっている中で、審査する人が厳しい評価の仕方をしたから点数が厳しくなった、メンバーもかわりましたということですね。メンバーがかわったから厳しくなったというのはちょっとおかしいかなと、この辺は指摘しておきたいと思います。かわろうが、かわるまいが、同じ結果が出るべきではないのかなと思います。これは私の考えでございます。 　非公募の老人福祉センター、公募の老人福祉センターに加えて、今回、デイサービスも設置されるわけですから、利用者のサービスはしっかりとやっていかなければならない、そういう面では管理運営の難易度が高くなっていくのではないかと考えます。ゆえに、資料だけを見ると、非公募がちょっと落ちているのではないかと先ほど私が指摘しましたが、中身の提案内容が劣っているのではないのだということでしたので、それはそれなりに納得したいなと、要するに、サービスは落ちませんよということだったので、納得したいなと思います。 　それから、非公募が６カ所あり、６カ所を含めた８カ所の老人福祉センターは、現在、札幌市福祉事業団が管理運営しています。しかし、札幌市福祉事業団が、来年度、札幌市社会福祉協議会と合併するということを伺っております。 　そこで、質問いたしますが、福祉事業団が市社協と合併することによって老人福祉センターの運営にどのような影響が見込まれるのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ◎菱谷　高齢保健福祉部長　　今回の福祉事業団と市社協の合併は、これまでそれぞれの団体が培ってきた実績、役割、機能が有機的に結びつくことによりまして、福祉のセーフティネット機能を強化し、市民一人一人の暮らしを尊重する福祉社会の実現を目指して行われるものでございます。この合併の趣旨に沿いまして、老人福祉センターがこれまで培ってきたさまざまな地域との交流などの取り組みと、市社会福祉協議会が推進している地域福祉活動の取り組みが相まって、一層、発展させていくことができないかと期待しているところでございます。例えば、老人福祉センターに通っている元気な高齢者の方々を対象にボランティア教室を実施し、老人福祉センターを拠点とした地域福祉活動のボランティアグループを形成するなど、市社会福祉協議会が今後より一層取り組みを進めることとしているボランティアの育成などに一体的に取り組んでいけるのではないかと期待しているものでございます。 　これらのように、今回の合併は、老人福祉センターの運営にもよい影響が期待できるものというふうに考えているところでございます。 ◆芦原進　委員　　合併によってよりよいサービスを提供できる環境になりますよという答弁だったと思いますが、ぜひ、そうあっていただきたいなと思います。 　一方、デイサービス併設の施設を非公募にしているのは、利用者と施設職員との人間関係、信頼関係を大変重視したことだと思いますけれども、合併後に旧法人と垣根を越えた人事異動等も――垣根を越えないといかぬわけですから、そういうことも想定されます。しかし、人事異動によって施設の職員が大幅に入れかわるようなことがあると、サービスを受ける利用者にとっては、今まで人的関係を培ってきているわけですから、これが崩れて保てないのではないかと心配いたします。 　そこで、質問ですが、議案説明資料の非公募の理由の欄にこうあります。合併後も利用者との人的関係を維持するような必要な措置を講じるとなっております。では、必要な措置を講じるというのは、具体的にはどのように人的関係、信頼関係を維持していこうとされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎菱谷　高齢保健福祉部長　　具体的にどのように人的関係を維持しようとしているのかというお尋ねでございますけれども、デイサービス事業では、例えば、サービスメニューに入浴介助などが含まれていたり、認知症の高齢者に対しては、それぞれの心身の状況に応じた細かな配慮を要するなど、利用者と職員のいわゆる顔の見える関係が何よりも大切であることから、デイサービス併設の老人福祉センターについては非公募扱いとしているところでございます。 　したがいまして、法人合併後におきましても、デイサービス事業につきましては、まず、利用者との人的信頼関係の維持を第一に考えまして、基本的に、現在従事している福祉事業団の職員が引き続きこれに当たる予定であることを確認しているところでございます。また、将来的には、合併効果の発揮や人材育成の観点から、旧法人の垣根を越えた人事異動も想定されるところでありますが、利用者との信頼関係の維持に十分配慮した職員配置を行っていくものと認識しており、今後、市としてもそれらを注視していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆芦原進　委員　　今、答弁をいただきましたが、人的信頼関係を重視していくのだということでございますので、ぜひ、そうしていただきたいと思います。 　特に、利用者サービスを第一にせないかぬわけです。継続的なケア、またサービスが求められる施設ですから、私は、私ですよ、人は知りませんけれども、非公募があってもいいのではないかなと思うのです。そういうものだと思うのですね。全てが公募でなければならないということではないと思います。やっぱり、継続的にやるということは、サービスの利用者とよりよい人的関係をずっと築いていくということですから、非常に難しい面もあると思います。そういう意味では、私は非公募もあり得ると考えております。 　そういうことも含めて、市は、今言ったことを指定管理者に十分理解させてやるべきではないかと思います。特に、利用者のサービスを低下させてはならない、おろそかにしてはならない。やっぱり、せっかく非公募にして信頼をしてやっているわけですから、人事異動の面や人員の配置にも市はしっかり目を向けていただきたいと思います。 　また、今回、指定管理者に選定される合併後の市社協に対しても、合併したことによるよい面を十分に発揮してもらいたいと思います。そして、先ほど言ったように、市は法人を信頼して非公募としているわけですから、市のその負託に十分応えて、利用者に対する処遇、サービス第一のしっかりとした施設にしていただきたい、運用をお願いしたい、これを望んで、終わりたいと思います。 ○國安政典　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案７件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　異議なしと認め、議案７件は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第57号　札幌市ボランティア研修センター条例を廃止する条例案を議題とします。 　理事者から、補足説明を受けます。 ◎木下　総務部長　　私から、議案第57号　札幌市ボランティア研修センター条例を廃止する条例案について説明させていただきます。 　お手元の資料６をごらんください。 　札幌市ボランティア研修センターは、札幌市ボランティア研修センター条例に基づき、本市の地域福祉に関する各種研修等を実施することにより、ボランティア活動を担う人材を育成して、本市の地域福祉の推進に寄与するために、平成12年５月に中央区北１条西９丁目にありますリンケージプラザ２階に設置されました。 　開設時の研修センターの管理運営は、札幌市社会福祉協議会に委託し、平成18年度からは指定管理者制度に移行しております。また、札幌市が補助を行い、市社協がリンケージプラザ内に設置しているボランティアセンターでは、ボランティアの登録、ボランティアを必要としている方との需給調整等のボランティア振興事業を行っておりますが、平成24年度の行政評価におきまして研修センターとの役割整理及び機能集約について指摘されておりました。これらの状況を踏まえまして、ボランティア活動者に対して相談、研修、需給調整を一体的に行い、活動参加の一層の促進を図るため、研修センターとボランティアセンターの機能を統合して札幌市ボランティア活動センターを市社協が設置・運営し、本市はこれを支援することが適当であると判断いたしまして、ボランティア研修センターを廃止するものであります。 　機能を統合しました札幌市ボランティア活動センターでは、社協の地域福祉、介護、保健など、広範囲な事業を通じて把握する多様な課題に対応し、柔軟に研修プログラムを企画立案するとともに、ボランティア活動の継続的なフォローも行ってまいります。 　なお、新たな活動センターは、当面、リンケージプラザの現研修センター及びボランティアセンター部分に設置いたしますが、今後、取り壊しが予定されておりますため、平成26年度中に中央区大通西19丁目にあります札幌市社会福祉総合センター内に移転しまして、市民の利便性向上をさらに図ってまいります。 ○國安政典　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、質疑を終了します。 　次に、討論を行います。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　なければ、討論を終了します。 　それでは、採決を行います。 　議案第57号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○國安政典　委員長　　異議なしと認め、議案第57号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会します。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時37分...