今、二つの件がありましたね。駒岡の
保養センターの件と、もう一つは、
動物管理センターでした。結果はわかりましたが、何がまずくて、どういう反省をしたのか、これを明らかにしてください。
◎加藤
保健福祉局長 まず、
動物管理センターの件につきましては、飼い主がいるのに猫を致死処分してしまったという件につきましては、まさに、飼い主がいれば飼い主に引き渡すのが前提でございますので、それをしないで致死処分というか、殺してしまったということがまず一番の問題でございます。きちっと飼い主を見つけて動物を引き渡す、まずその点が一番欠けていたのではないかなというふうに思っております。
その点につきまして、どうしてそこがそういうふうに至ったのか、そして、その件が今後起きないようにするためにはどうしたらいいのか、今現在、やっている最中でございます。（発言する者あり）
要するに、飼い主がいた猫を、飼い主がいた猫だということをきちっと判断せずに、飼い主がいないというふうに判断をしたというところが問題であったというふうに思っております。
それから、駒岡の件につきましては、市役所の本庁舎で起きました事案のときに、同じような建物ということで建設局からも剥離をするという指摘を受けており、ここは剥離をしたときに落ちるおそれがあるなということでした。ただ、雪があって、そこには人が行かないということでしたが、雪解け後に、直ちにそこの改修に至らなかったところが問題であったというふうに私どもは今考えております。
◆堀川素人 委員 今の
動物管理センターの問題について言えば、飼い主がいた、そこに返さなかったのが悪い、これは当たり前のことじゃないですか。そうではなくて、なぜ、それが起こったのかなのですよ。そういうことがなぜ起こったのか、ここが反省ではないのか。持ち主のものを勝手に処分したことになるわけだ。これは、悪いことははっきりしているね。なぜ、そういうことが起こったのか、それが反省になるんじゃないの、反省というのは。（「委員長、議事進行」と発言する者あり）
ちょっと待って、何を言っているんですか、あなた。このぐらいの時間、聞けないんですか。みんなが関心を持っていることですよ。（発言する者あり）
何を言っているんですか。続けますよ。
それで、次の……
○
國安政典 委員長 堀川委員に申し上げます。
飼い猫を誤って殺処分したこの問題につきましては、ただいまの加藤局長の発言にありましたように、現在、飼い主と話し合いを進めていますので、後日、改めて理事者から報告をしたいということであります。
当職といたしましては、きょう、この場ではこれ以上議論が深まらないというふうに考えます。
◆堀川素人 委員 あなたが深まらないと考えているかもわかりませんけれども、僕は、ここでもってきちっと話をすることが……（発言する者あり）今、協議をして持ち主、飼い主とどういう話がつくかというのは別ですよ。僕が聞くのは、その解決の問題ではなくて、札幌市が、今、どうして何を反省したのか、そのことを今の時点で聞きたいと言っているわけですよ。そのことが明らかにできない、後でなければできないということはないでしょう。
それから、剥離のことについてもそうですよ。剥離が起こるということは、どういう状態なのか……（発言する者あり）
○
國安政典 委員長 後日、改めて理事者から報告したいということでありますので、これ以上は議論が深まらないと思いますので……（「あなた方は、行政の言うのは何でも認めるのか。それはおかしいじゃないか。市民が聞きたいことをちゃんと聞かせなければだめじゃないか」と呼ぶ者あり）議事に入らせていただきます。
それでは、議事に入ります。（「おかしい」と呼ぶ者あり）
最初に、議案第１号 平成25年度札幌市
一般会計補正予算（第１号）中関係分を議題とします。（発言する者あり）
理事者から、補足説明を受けます。
◎天田 障がい
保健福祉部長 私から、
保健福祉総合情報システムの改修費につきまして補足説明させていただきます。
お手元の資料１をごらんいただきたいと思います。
本年４月、
障害者自立支援法が
障害者総合支援法に改正され、障がい者の範囲に
難病患者等が追加されるなどの見直しが図られたところでございますが、さらに、来年、平成26年には、
障害支援区分の創設、
重度訪問介護の対象範囲の拡大、そして、いわゆるグループホームと
ケアホームの一元化などの見直しが行われることとされております。
これらの制度改正に適切に対応するため、サービスの
支給決定等の事務処理に使用しております
保健福祉総合情報システムについて改修が必要となりますことから、その改修経費として1,000万円の補正を行うものでございます。
◎築島
精神保健担当部長 引き続きまして、私から、ほっとけない・
こころ推進事業、
自殺総合対策事業の
補正予算について補足説明させていただきます。
お手元の資料２をごらんください。
今回の
補正予算は、国の予算成立に伴いまして、国の基金を財源とする道からの10分の10の補助金が内示されたことを受け、要求するものでございます。道からは、平成25年度の
補助基準額2,000万円という内示を受けましたが、当初予算において
電話相談事業分といたしまして400万円を予算計上しておりますので、その差であります1,600万円について補正を行うものでございます。
次に、２枚目の別添資料でございますが、具体的な内容をご説明させていただきます。
事業の方向性といたしましては、広く市民に対する相談機関の周知や知識の普及を目的とした
普及啓発事業を縮小し、周囲の人に対する
自殺予防の役割を担う
ゲートキーパーの養成研修など、少ない費用でも効果が期待できて資源を後に残すことができるような事業を強化していく予定でございます。また、
電話相談事業や
まちづくり事業の中で特色を生かした
自殺対策に取り組む各区の
地域密着型事業、自殺の危険性が高いとされる
自殺未遂者対策や自
死遺族支援などは、これまでとほぼ同様の予算規模で引き続き実施する予定でございます。さらに、平成26年度からの５カ年計画となります第２次札幌市
自殺総合対策行動計画の作成に係る経費につきましても盛り込んでおります。
このほか、他部局の事業といたしまして、地域住民の孤立防止を図ることを目的とした事業や市営住宅の
転落対策事業なども盛り込んでおります。
◎山口 食の
安全担当部長 続きまして、私から、
食品衛生費の補正につきまして補足説明させていただきます。
お手元にお配りしております資料３をごらんください。
このたびの
補正予算は、札幌市安全・安心な食の
まち推進条例が平成25年４月１日に施行されたことに伴い、市民等の食の安全・安心に対する関心と理解をより一層深めるための事業費として1,200万円を計上するものでございます。事業費の内訳につきましては、幅広い世代の方々に食の安全・安心を楽しみながら体感していただく食の安全・
安心イベントに500万円を、食の安全・安心をテーマとしたＣＭ作品を
コンテスト形式で募集し、
各種メディア等において広く放映する食の安全・
安心普及啓発事業に700万円をそれぞれ計上しております。
なお、本
補正予算の財源につきましては、
全額北海道の
地方消費者行政活性化基金を活用いたします。
○
國安政典 委員長 それでは、質疑を行います。
◆よ
こやま峰子 委員 私は、
自殺総合対策行動計画の
数値目標、市の
自殺総合対策についてお伺いをしたいと思います。
私は、ここ数十年来の札幌市における
自殺者数の多さ、特に高齢者の自殺者の多さに危惧を抱いて、
自殺予防の対策には少なからず関心を持っておりました。札幌市の
自殺死亡者数の推移では、厚労省の
人口動態統計においては、平成20年は過去最高の477人、平成21年は420人と、前年に比べて57人減ったものの、平成22年は430人、平成23年は434人と高どまりに推移しております。平成24年はまだ公表されておりませんが、多少減少する見込みということであります。それでも、全国の
自殺者数や道の
自殺者数と比べますと、全国的に
自殺者数が減少しているにもかかわらず、札幌市は依然高どまりに推移しており、相変わらず平成10年から400人台を割っていないのはゆゆしき問題であると思います。
年間の
死亡者数が同じく３万人台であることから、よく
交通事故死亡者数と自殺者の数が取り沙汰されていることがございますが、札幌において、かつて
交通事故死亡者が多かったころには、
交通事故死亡者数を減らすために、官民挙げて費用と人材を投じ、
交通安全市民総ぐるみ運動を地域と一体となって取り組んだ結果、今では死亡者が年間30人という成果を上げております。さらには、
交通安全対策会議が
交通事故根絶を目標とした第９次
交通安全計画を策定し、その結果、５年間で
交通事故死亡者数を年間24人以下に減らす目標数値を盛り込んでおります。
一方、自殺の
予防対策に関しては、国では、平成18年、
自殺基本対策法や
自殺総合対策大綱を策定し、札幌市も平成21年に
地域自殺対策緊急強化基金のついた札幌市
自殺総合対策推進会議を立ち上げ、
自殺予防の
取り組みを開始いたしましたが、なかなか成果が数字にあらわれてこないのが現状であります。
国の
自殺総合対策大綱においては、昨年、見直しをした際、
数値目標として平成28年までに17年に比べて自殺率を20％以上減少させることを目標として定めております。つまり、仮に23年10月１日現在の推計人口が１億2,618万人のまま人口が変わらないとすると、
自殺者数は２万4,428人以下となります。これを札幌市に置きかえてみますと、年間の
死亡者数が400人台を割ることができますので、国に倣い、目標を定めて実効性を図るべきではないかと考えます。
しかしながら、札幌市においては、平成22年３月に札幌市
自殺総合対策行動計画を作成いたしましたが、
数値目標を掲げておりません。25年度の北海道の新
自殺対策行動計画でも、自殺を考えている人を一人でも多く救うこととして数値にはあらわしていないようですが、今年度は、札幌の
行動計画を見直し、策定する年でもあります。
交通事故死を減少させたように、
自殺対策についても自殺者を何％減少させるという目標を立てるべきと考えます。
そこで、質問でありますけれども、今年度の
行動計画の見直し、策定に当たっては、国の大綱に倣い、
交通安全対策のようにきっちりと目標を定め、実効性のある
自殺対策の
行動計画を策定すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎築島
精神保健担当部長 数値目標についてでございますが、平成22年３月に策定いたしました札幌市
自殺総合対策行動計画では、
数値目標を設定することが一定数の自殺者を容認することにつながるのではと考えたことから、
数値目標を定めず、一人でも多くの命を救うことを計画の目標としたところでございます。
昨年、国の大綱の見直しの際、
数値目標を定めたことや、一方では、北海道の新しい
行動計画におきまして、文言での目標設定で
数値目標を定めていないということは把握しているところでございます。そうした国、道の判断や動向を注視しながら、次期の
行動計画の見直しの際には、
数値目標について設定すべきかどうか、十分検討してまいりたいと考えております。
◆よ
こやま峰子 委員 私は、容認するということではなくて、国でやったように、何年度に平成17年度から見て何％下げるというように、札幌市も何年度までに何年度よりは何％下げると、そういう形の
数値目標をしたらいいのではないかというふうに申し上げたまでで、決して容認するとか、人数を限定するとか、そういう話ではありませんので、そこは確認したいと思います。
次に、札幌市の
自殺対策予算の確保及び地域連携の具体策についてお伺いいたします。
札幌市は、
自殺対策事業を内閣府の
自殺対策緊急強化基金事業として、平成22年度から24年度まで、道からおよそ年間3,500万円を補助されて行っておりました。しかし、25年度については総額で2,000万円と減額され、国の予算編成がおくれたこともあり、道からの補助金額の内示がなかなか出ず、そのため、継続的に実践しなければならない事業のみを４月から率先先行し、当初予算に計上して行ったと聞いております。また、26年にかけては、国からの交付金が年々減らされており、その後は各自治体で
自主財源化するように言われていると聞いております。国では、年間の
自殺者数が３万人を切った場合もさらに対策は必要と言っておりますので、
自殺予防対策費や地方に対する補助が全くなくなることは考えにくいのですが、私も、
自殺対策大綱にうたっているように、今や自殺に追い込まれる危機は誰にでも起こり得る危機であり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す意味でも、ぜひとも札幌市単費での予算を組むべきではないかと考えます。
そこで、質問ですが、国の交付金や道の補助だけではなく、札幌市としての予算の確保についてはどのように考えておられるのか、札幌市の見解をお伺いいたします。
◎築島
精神保健担当部長 予算の確保についてでございます。
自殺対策は、国の
自殺対策基本法にありますとおり、国を挙げて取り組まなければならない緊急の課題であります。国の
地域自殺対策緊急強化基金については平成26年度終了予定であると聞いておりますが、大綱の計画期間が28年度まであることから、国では今回の大規模補正で積み増しをしたところです。また、北海道でも
行動計画が29年度までを計画期間としておりますことから、昨年度までは減額となりましたが、基金の補助は続くものと期待しているところであります。
今後とも、国の
自殺総合対策や北海道の事業や基金の動向には注視し、予算の確保のために働きかけるなど、努力をしてまいりたいと考えております。
◆よ
こやま峰子 委員 ぜひ、札幌市としても予算をつけていただきたいと思います。
次に、地域と連携した
自殺予防の
取り組みについてお伺いいたします。
支援を必要とする人が適切な支援にたどり着くにはさまざまあると思いますが、限られた予算の中で、悩みを抱える人を孤立させない、孤立化の防止策が特に大事ではないかと考えます。
札幌市も、平成22年度からほっとけないキャンペーンを展開し、気づく、支える、つなぐ、そして、命を支え合う
まちづくりへの
普及啓発、提唱を行っているとのことですが、
自殺予防の対策には、
交通安全運動のように地域の
まちづくりに深くかかわりのある活動、防災などの安全・安心な
まちづくりと呼応して、町内会をも巻き込んだ活動、地域のコミュニティーのきずなを深めるような具体的な
取り組みが有効であろうかと思います。地域密着型の
自殺対策事業を各区役所において進めていると聞きますが、
普及啓発の
取り組みが主であり、地域の
まちづくり活動にまで浸透しているとは言いがたいのではないかと思います。
そこで、質問ですけれども、今後、札幌市の
自殺総合対策の
取り組みとして、地域を巻き込むような活動、地域とも連携した包括的な支援が必要と思われますが、具体的にどのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
◎築島
精神保健担当部長 地域と連携した今後の
取り組みについてでありますが、
自殺対策は長期的かつ継続的に地道に行う必要があることから、広く
普及啓発を行う事業を縮小しながら、今後は、一つに、
ゲートキーパー等の自殺を予防する必要不可欠な人材の養成、二つに、
まちづくりの観点から地域に密着した事業、三つに、
相談支援体制の整備という三つの事業を中心に展開してまいりたいと考えております。特に、地域密着型の事業につきましては、例えば、地域の見守りを行っている民生・児童委員などへの研修を通して、
自殺対策を担う地域の人材養成を目指した
取り組みも積極的に推進したいと考えております。
◆よ
こやま峰子 委員 要望ですが、
自殺総合対策大綱の見直しでは、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すとうたっており、国、
地方公共団体、民間団体などが連携をとりつつ、国を挙げて
自殺対策に
取り組み、一人一人がかけがえのない個人として尊重される社会を目指すとうたっています。
しかしながら、札幌市は、
政令指定都市の中でも自殺者が４番目に多く、自殺率も５番目となっており、自治体としての対策が急がれているところであります。
自殺者減少への具体的な対策として、明確な
数値目標を定め、さらには、国にあっては、各自治体での
自主財源化が言われておりますことも考えますと、施策だけではなくて、そこに係る費用、予算についても、自治体である札幌市が担うべきと考えますので、しっかりと予算を組んでいただくよう要望して、私の質問を終わります。
◆
村上ゆうこ 委員 私からも、2013年度の札幌市の
自殺対策の
事業内容について伺います。
札幌市の
自殺総合対策事業について、昨年３定の
決算特別委員会で、我が会派の植松委員が、札幌市の
自殺者数の現状やその対策、そして、今後の主な
自殺対策や
行動計画についても言及したところであります。2009年以降、北海道全体で見ても、また全国的に見ても自殺者の数が減少している中で、札幌市についてはその間の減少傾向が横ばいの状況であったことに大きな危機感を持っていたところであります。
しかしながら、2013年３月に公表されました
北海道警察と警察庁の統計を照らし合わせたものによりますと、札幌市の
自殺者数についても、2010年と2011年にはそれぞれ480名であったものが、2012年には437名となって、43名の減少となったとのことですので、
総合自殺対策の効果も少し出てきたものと考えているところであります。
一方、2009年度に、国の
地域自殺対策緊急強化基金、これは
民主党政権のときに設置され、それにより、札幌市でもこの基金により補助を受けていたところであります。しかし、全国的に自殺者の数が減少し、増加に歯どめがかかり、
自殺対策事業に一定の効果があったとして、各地方自治体への補助については、2013年度から減額し、さらに2014年度をもって終了すると言ってきております。これにより、札幌市についても、2010年度から2012年度まで毎年3,500万円の補助を道から受けていたものが、今年度は2,000万円と大きく減額されております。したがいまして、今後は、少ない予算の中で、より効果的に実効性のある、そして成果の上がる
自殺対策が求められることになります。
そこで、質問ですが、改めて、今年度は、主にどういう内容の事業を実施しようと考えているのか、伺います。
◎築島
精神保健担当部長 今年度の
自殺総合対策事業の内容についてであります。
予算につきまして、昨年度内示額3,500万円のものが今年度内示額2,000万円となったことから、他部局の事業分はおおむねそれぞれ既往の予算の中で創意工夫を図りながら事業を継続する予定と聞いております。また、先ほど冒頭でご説明申し上げましたが、所管である
精神保健福祉センターで実施予定の事業では、広く市民に
自殺予防についての知識や相談窓口の
普及啓発を行う事業を大幅に縮小し、その他の
対面型相談支援事業、
電話相談事業、
ゲートキーパーを養成する
人材養成事業、
自殺未遂者対策などの
強化モデル事業は継続して実施する予定であります。
なお、
各区まちづくり事業の中で
自殺予防に取り組む地域密着型の
自殺対策事業につきましても継続する予定でありますし、昨年度から実施している
教育委員会との連携による一般教員に対する
自殺予防の研修会など、少ない費用で効果が期待できる人材養成の研修事業については、今後も積極的に推進し、充実強化してまいりたいと考えております。
◆
村上ゆうこ 委員 主な
事業内容はわかりましたけれども、次に、札幌市内で
自殺対策に取り組んでいる
民間団体等への支援についてお伺いいたします。
今年度の
自殺対策事業について、予算の減額に伴い、他部局での執行分など、
事業計画の中では事業を縮小せざるを得ない状況は理解できますけれども、自殺者の数が減少傾向に転じた状況にあるからこそ、
自殺対策について今後も札幌市で継続的に着実な対策と前向きな活動を求めておきます。また、札幌市の単費の予算をつぎ込んででも、
自殺総合対策事業の継続を強く要望したいと思っております。市の独自財源による実行可能な
自殺対策事業も、新たにぜひ模索していっていただきたいと思います。
また、少ない予算であればこそ、その効果的な活用を図る必要があり、民間団体や札幌市内で
自殺対策に取り組んでいるＮＰＯなどの団体へも積極的に支援し、民間の活力を活用し、札幌市と各種団体が一体となった
取り組みも一歩踏み込んで推進すべきものと考えます。例えば、静岡県や富山県の例ですが、今年度、これまでにはなかった効果の高い
自殺対策に取り組んでいる県内の民間団体や
グループ等に対しては、補助金を交付し、補助事業としてその活動を支援するということなど、対象となる取り組みを広く募集しております。予算が縮小されたから事業を縮小せざるを得ない、前向きな
取り組みもできなくなってしまうというような消極的な発想ではなく、むしろ、これをきっかけに、民間団体と工夫や協議を重ね、その力を活用して、
自殺対策を積極的に支援する
取り組みを行っていくことも効果的で必要な施策と考えます。
そこで、質問です。
１点目に、
自殺対策に取り組んでいる民間団体への支援や補助について積極的に推進すべきと考えますが、これらに対する札幌市の考え方を伺います。
２点目は、今年度末までに札幌市
自殺総合対策行動計画の見直しが行われます。この見直しに際して、効果的な対策の一つとして民間団体への支援や補助は必要な施策と考えられますので、ぜひ計画に反映をさせるべきですが、あわせてその見解をお伺いいたします。
◎築島
精神保健担当部長 １点目の民間団体への支援、補助の考え方についてでありますが、これまでも、札幌市内で
自殺予防対策事業を行っている団体、例えば、北海道いのちの電話には、団体補助のほか、設備改修や講演会の開催、相談員募集の新聞広告掲示などへの補助、また、札幌連合断酒会とは共催で講演会、研修会の実施、弁護士会や司法書士会とは無料相談会の実施など、
自殺予防に関するさまざまな事業に対して支援や連携した
取り組みを行っているところであります。
今後も、支援や補助を継続するとともに、今年度、第２次札幌市
自殺総合対策行動計画策定の際、そうした市内の関係団体との協議を行う予定でありますので、十分にご意見やご要望をお聞きした上で、支援や補助のあり方について検討してまいりたいと考えております。
２点目の第２次札幌市
自殺総合対策行動計画への反映についても、関係団体のご意見を十分にお伺いした上で検討してまいりたいと考えております。
◆
村上ゆうこ 委員 もう少し一歩踏み込んだ答弁を期待していましたけれども、まだなかなかそういうところが出てこないのかなと思います。
昨年、札幌市内で437人のとうとい命が、自死というか、自殺をされております。さらには、自殺未遂する方がその約10倍もいるということも聞いております。本当に多くの自殺は社会的支援があれば避けることのできる死と考えます。今後も、自殺は社会問題として、行政の果たす役割は大変大きく、
自殺対策を継続し続けることが極めて大切です。いずれ自主財源で行っていかなければならないということですけれども、さらにまた、国や道に対して求めていくようなこともやっていただきたいと思います。
予算の多寡によって自殺者の数が増減したりするものではないと思いますけれども、本当に今年度は大きく1,500万円も減額されるということですので、事業の執行にも影響が出てきまして、さらにまた来年度も減額が見込まれると思います。そういった中でこのたびの
自殺総合対策行動計画の見直しの作業が行われるわけですから、本市の自殺の統計分析や実態把握を十分に踏まえた上で、先ほど築島部長の答弁にもありましたが、本当に関係機関と十分協議をしていただき、密接な連携を図り合いながら、一歩踏み込んだ事業を計画に盛り込んでいただくことを求めて、私からの質問を終わります。
◆芦原進 委員 私も、
自殺総合対策について、自殺がちょっと減少したという視点から質問させていただきたいと思います。
自殺の総合対策については、私どもも大変気にかけておりまして、数年前でしたか、私も会派の同僚議員と一緒に秋田県に行ってまいりました。当時、自殺率が非常に高いということで大変憂慮されておりまして、いろんな対策、取り組みをやっておられまして、学んで大変勉強になりました。また、私どもの党としましても、今回、先ほど話がありました基金が平成26年で終わるということですが、そういうことのないようにしっかり働きかけてもきましたし、そういう
取り組みも行ってまいりました。やっぱり、誰しも自殺に追い込まれることがないように、絶対に自殺者は出さない、こういう思いで私どもは努力を重ねてまいりました。
さて、札幌市の自殺者の推移は、今、よこやま委員、また村上委員から述べられたとおりで、平成21年から３カ年は約480名で高どまりであった、24年に437名ということで減少している、この減少というのは、私は大切なことだと思います。国も、３万人で推移していたものが15年ぶりに3万人を切って２万7,858人、道でも15年ぶりで1,300人を切って1,296人と、減少傾向であります。国では、各地域で相談窓口を設ける対応が効果としてあらわれたのではないか、また、
自殺総合対策大綱による中高年向け
普及啓発活動、社会的要因に関する各種の相談支援事業、地域における高齢者の孤立化防止等の
取り組みなど、中高年層、また高齢者向けの対策が一定の効果を上げているものと思います。社会の動向もあると思います。
しかし、問題は若年層なのですね。自殺死亡率が高いということであります。国においては新たな課題があらわれ始めているということでありますが、国は、
自殺者数あるいは自殺率減少要因の分析を行うことは、次への
取り組み、対策を立てるためには大変有意義なものであるし、必要不可欠なことだと私も思います。
そこで、質問でございますが、札幌市では、今年度、札幌市総合
自殺対策行動計画を見直すに当たって、昨年度の準備作業として札幌市の自殺の概要をまとめたとのことでありますけれども、本市の傾向、分析についてお伺いしたいと思います。
まず、１点目は、平成24年に自殺者が減少となった要因をどう考えているのか、そして、21年度から実施しているどのような取り組み、対策が功を奏したのか、そして減少につながってきたのか、さらに、その中で効果があったと考える
取り組み、対策は何だったのか、これについて伺いたいと思います。
◎築島
精神保健担当部長 １点目の平成24年に自殺者が減った要因についてであります。
国では、高齢者の自殺死亡率の低下が顕著でありますが、札幌市の場合、国に比べて高齢者の
自殺者数の減少はさほど顕著ではございません。自殺者が減った要因は何なのか、ここで一概に断定することは極めて困難で、定かではございません。
２点目の効果があったと考えられる
取り組み、対策につきましても、国では、委員がお話しされたように、中高年層、高齢者向けの孤立化防止の対策が功を奏したと総括しており、また、相談事業における鬱病対策、病院につなげる対策に一定の成果があったとの専門家の意見もありますが、札幌市の場合は、全国や他の政令市に比べて平成24年になって初めて減少が見られたことや、経済・生活問題で自殺される方が多いことなどがあり、どの対策が効果的であったと簡単に判断することは大変難しいものであります。
札幌市の相談窓口では、平成22年６月に貸金業法の改正がありましたことにより、多重債務の相談が激減しており、そうした法改正の効果も考えられるところであります。
いずれにしても、自殺は、さまざまな悩みや要因が複雑に絡み合った末、追い込まれた死であることから、対策につきましても、
自殺予防として考えられるさまざまな
取り組み、対策を複合的、総合的に推進してきたものであります。
◆芦原進 委員 自殺者が減ったことについての答弁は、国も含めて一概に言えない、複雑である、要するに、ようわからんということなのかなと。それぐらい、やはり、自殺される方というのは大変追い込まれている、いろんな要因があるというのは私も理解できます。そこをどうしていくのか、これが一番大事になっていくのではないかなと思います。特に15歳から19歳の未成年者、これから幾らでも希望がある人たちの死亡原因の１番が自殺だ、こういうことになっていると聞きますと、大変心が痛みますし、本当に憂慮していかなければいかんことだなと思っております。
20代から50代まで若干仕分けしてみますと、男性は50代が減少してきている、これも現実だと思います。これは、多重債務問題が非常に中心的で、家庭の問題、経済的な生活の問題が大きな要因、動機になったんじゃないか、こういうふうに言われています。しかし、今、それがちょっと変わってきて、特に生活苦、所得が低いとか、また仕事の問題等々、いろいろな社会問題を主としたほうに要因が変わってきているのですね。また、女性では、本当にそうですけれども、いろんな要因で鬱病が原因、動機となって自殺に追い込まれている方が圧倒的に多いというふうにも伺っておりますし、30代までの場合、先ほどありましたが、非常に未遂の割合が多く、過半数を超えているという現実です。先ほど村上委員からあったように、自殺者の10倍はいるんじゃないかということで、未遂の方を入れると大変な状況だと思います。さらに、60代以上で自殺者が増加している主な原因、動機としては病気を主とした健康問題であるということです。
この間、秋田県で、おじいちゃん、おばあちゃんもいるすばらしい一家、３世代が暮らしている中でお年寄り、高齢者の方が自殺に追い込まれることがあるのだというお話を聞きました。これは何かといったら、家庭内で、わしはもう家族に迷惑をかけたくない、これ以上は申しわけないという思いで、一見、幸せそうに見える家庭の高齢者で自殺される方がいるんだということが秋田県ではわかった、そのことにしっかり取り組んでいる、そういう対策もお聞きしました。
こういう分析や現状のまとめについては、自殺の総合対策を立てたり
行動計画を策定する場合には有効ですから、今後、やっぱりいろんなことを知った上で取り組むべきだと思うのです。
そこで、質問させていただきます。札幌市の自殺の概要でまとめられたものですが、今年度策定予定の札幌市総合
自殺対策行動計画にそれをどのように反映させるつもりなのか、そのことをお伺いしたいと思います。
◎築島
精神保健担当部長 今年度、策定予定の次期
行動計画への反映についてでございます。
行動計画につきましては、昨年改正した国の
自殺総合対策大綱や、北海道がことし改正いたしました北海道
自殺対策行動計画等を参考にしながら、新たな課題を取り入れる一方で、従来からの有効な対策も継続してまいりたいと考えております。そのうち、新たな課題として、今回、自殺の概要での現状分析において明らかになった特徴的な事項につきまして、ハイリスク層が50代の男性から若年化しているという微妙な変化がございます。女性に多い自殺未遂者への対策、児童生徒など若年層への必要な対策などを重点的な
取り組みとして計画に反映させることを検討してまいります。
また、策定に当たりましては、庁内の札幌市
自殺総合対策推進会議や幹事会、ワーキンググループで議論をすることはもちろんのこと、市内で
自殺対策に取り組んでいる民間団体、関係団体などのご意見を聞きながら、幅広い視点に立った
行動計画にしたいと考えております。
◆芦原進 委員 要望させていただきますが、人の命は地球よりも重たいと言った方がおられました。私もそうだと思います。
自殺対策行動計画を策定されるに当たっては、やはり、基本的な考え、根本としては、絶対に自殺者は出さない、ここがまず基本だと思うのです。
先ほど言われたように、数値を決めることは認めることになる、だから絶対に一人も出さない、ここに立ち返って、さあ、どうするか、今後、どのようにして、どのような対策をどうやっていくかということに展開していかなければならない。
特に、先ほども述べましたが、若年層、未来が幾らでも広がっている15歳から19歳までの子どもたちの問題については、速やかに喫緊の課題として取り組んでいただきたい。本当に地域社会の若い人たちが希望を持って安心して未来に向かって頑張っていけるような安全・安心な社会づくりに向けて、社会全体で
取り組み、そして、
保健福祉局だけではなくて、本当に全庁を挙げて真剣に取り組んでいただきたいことを強く要望しまして、質問を終わります。
○伊藤牧子 副委員長 私からも、
自殺総合対策事業について質問いたします。
私は、さきの第１定の予算委員会で、市立札幌病院精神医療センターにおける自殺未遂者に関して質疑を行ったところですので、
自殺未遂者対策について質問いたします。
札幌市における自殺の概要によりますと、何人かの方もおっしゃられているように、2003年以降、１年間の自殺者は400人を超えており、2012年は437人と報告されていまして、この札幌で毎日１人以上の方が何らかの理由でみずから命を絶っています。また、自殺未遂者はその10倍の4,000人以上いるということですので、毎日10人以上の方が自殺を図っているというのは本当につらい大きな問題であり、
自殺未遂者対策は大変重要だと思います。自殺未遂の方や家族の方に対し、再び自殺を起こさないためには、自殺を図る原因を探り、一人一人に寄り添った心のケアや支援が必要と思います。
そこで、質問ですが、2009年度、札幌市
自殺総合対策行動計画が策定され、具体的な
取り組みがされてきていますが、自殺未遂者に対する対策の実績はどのようなものであったのか、お伺いいたします。
◎築島
精神保健担当部長 自殺未遂者対策の実績についてでありますが、平成21年度からの
自殺総合対策では、当初、自殺問題を広く市民に浸透することを目指しまして主として
普及啓発事業を行いました。平成23年度からは、
自殺未遂者対策事業として、市立大学に委託してその実態調査事業を行い、札幌市の自殺未遂者の傾向を把握するとともに、平成24年度には、自殺未遂者への対応をわかりやすくまとめた小冊子の作成及び配布、
ゲートキーパーの人材養成として医療機関等の専門職員を対象とした研究会のほか、一般市民を対象として、自傷行為を繰り返すパーソナリティー障がいに対する理解促進に焦点を当て、自殺未遂者への対応や心のケアを目的とした講演会を開催したところでございます。
○伊藤牧子 副委員長 今のご答弁によりますと、自殺未遂者の傾向の実態把握とか小冊子の作成や配布、また、研修会などを実施してきたということですが、未遂者は何度も自殺を繰り返すことから、さらに踏み込んだ対策が必要と考えます。
自殺を図る人の９割が鬱病などの精神疾患にかかっている可能性もあると指摘されており、精神科の病院との連携は不可欠だと思います。市立札幌病院の精神医療センターでは、2012年４月から2013年３月まで、救命救急センターから救急搬送で75名の方が運ばれ、そのうち20数名の方が亡くなられましたが、命を取りとめた方のフォローについては、一定期間、外来診療などで再発防止を行ってきたということです。恐らく、一般の精神科の病院でも、完治するまではデイケアサービスなどを活用して治療に専念すると思いますが、その後は退院となり、地域に戻ると思います。そうした方々のフォロー、見守りや気にかけてくれるような人、寄り添ってくれる人の存在が
自殺予防対策に必要であり、オーダーメードの支援が必要と思います。そのためには、自殺未遂者に対する精神科病院との情報の共有、個別ケースの検討など、連携が必要であり、特に、同じ札幌市である市立札幌病院精神医療センターと連携を図ることが今後の自殺未遂対策にとって大変重要と考えます。
昨年、策定された国の自殺総合大綱では、新たな自殺未遂者に対し、救急医療施設における精神科による診療体制の充実、家族等の身近な人の見守りに対する支援も強化するとしています。
そこで、質問ですが、札幌市として、精神科病院、特に市立札幌病院精神医療センターなど、医療機関と連携した
自殺未遂者対策が重要と考えますけれども、今後、どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
◎築島
精神保健担当部長 医療機関と連携した自殺未遂者の対策についてであります。
自殺未遂者とかかわる医療機関は、既に、対応困難な事例についての検討会や関係機関との会議の中で、お互いの役割分担と連携を確認しながら、未遂者に対しての個別のケアを実施しているところであります。今後は、さらに、区の精神保健福祉相談員など関係職員に対して対応のコンサルテーションを充実させるとともに、医療機関の専門職を対象とした研修会の開催や、未遂者の家族など周囲の方々が、より未遂者の理解を深め、対応について学べる機会を多くつくってまいりたいと考えています。さらに、精神科医療機関の未遂者対応については、市立札幌病院精神医療センターなど精神科救急医療に携わる医療機関との情報共有などを通じて実態の把握に努め、今後、医療機関との連携のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○伊藤牧子 副委員長 要望で終わりますけれども、今、おっしゃられたように、市立札幌病院精神医療センターなどの医療機関と情報共有など連携を図っていくということですので、ぜひ、精神医療センターの症例、ノウハウなどを共有しながら、
自殺未遂者対策の充実に努めていただきたいと思います。
また、先ほど答弁がありましたように、札幌市の
取り組みの一つとして、
ゲートキーパーの人材養成としてさまざまな研修に取り組んでいます。2011年度に実施した市民アンケートでの自殺の際に気づいたときにできることの設問では、ただ話を聞くが一番多く、これからは身近な人が自殺防止の担い手、
ゲートキーパーとして果たす役割というのも大きいのではないかと思います。
今後、
ゲートキーパーの研修を、市民はもとより、市民に一番身近な市役所とか区の全職員に広げて、気づきを専門的な支援につなげられるよう、
自殺対策の人材を積極的に養成していただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。
○
國安政典 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
國安政典 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
國安政典 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
國安政典 委員長 異議なしと認め、議案第１号中関係分は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案を議題とします。
理事者から、補足説明を受けます。
◎飯田 生活衛生担当部長 私より、議案第６号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
これは、動物愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴いまして、条例の規定を整備するものであります。
お手元にお配りしております資料４をごらんいただきたいと思います。
現行の動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の販売、保管、貸し出し等を行う者に対し、動物取扱業として、都道府県知事、あるいは、政令市の場合は市長への登録を義務づけておりましたが、今回の法改正によりまして、これまでの動物取扱業に加え、動物愛護団体の譲渡事業のように営利性のない場合でも、飼育施設等を設置して動物の譲渡を行う者は都道府県知事等に届け出ることが義務づけられました。これを受けて、現行の動物取扱業の名称が第一種動物取扱業と改められ、非営利性の動物取扱業が第二種動物取扱業として新たに規定されました。
これに伴い、資料の２枚目の新旧対照表のとおりでございますが、札幌市証明等手数料条例の別表中の文言を動物取扱業から第一種動物取扱業に改正するものでございます。
○
國安政典 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
國安政典 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
國安政典 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第６号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
國安政典 委員長 異議なしと認め、議案第６号は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第７号 札幌市健康づくりセンター条例の一部を改正する条例案を議題とします。
理事者から、補足説明を受けます。
◎高川 健康企画担当部長 議案第７号 札幌市健康づくりセンター条例の一部を改正する条例案につきまして、資料に基づき、補足説明させていただきます。
まず、簡単にこれまでの経過に触れさせていただきますが、健康づくりセンターにつきましては、平成22年度の市民評価において不要という評価を受けました。これを受けまして、市民からの意見集約を行うとともに、外部有識者による検討部会からは、行政として担う役割があるとして、本年１月ですが、健康づくりセンターは必要性があるという提言をいただきました。この提言の内容につきましては、２月の本委員会におきましてご報告させていただいたとおりでございます。
この提言を受けて、健康づくりセンターのあり方について検討してまいりました結果、本市としては、これを存続させることといたしました。
それでは、前置きが長くなりましたが、存続という決定に至る方針及びこの方針に伴う条例の一部改正の内容につきましてご説明させていただきます。
まず、お手元の資料５をごらんください。カラーになっているものでございます。
左端には、現状と課題として、高齢化の進行、要介護者の増加、生活習慣病対策といった項目がございまして、その右の見直しの内容のうち、青で囲まれている部分が現行、緑で囲まれている部分が新しい健康づくりセンターをあらわしております。
新しいセンターの特徴といたしましては、特に重視すべき対象者について積極的に利用の勧奨を行い、行政としての役割を明確にしていくことで事業を継続していくこととしております。
重視する対象者といたしましては、真ん中中段のやや上に左右に三つの枠で示しておりますが、１生活習慣病発症予防・重症化予防対象者、２要介護・要支援の予防対象者、３障がい者を掲げております。１は、高
脂血症や高血圧などに該当する特定保健指導対象者が主な利用者になると見込んでおります。２は、介護認定を受けるまでには至りませんが、身体の衰えや自力での生活に支障があるといった介護予防が必要な方々を想定しております。３については、障がいの程度の重い方々については別に障がい福祉の支援制度がございますが、軽度の障がいであって、自立した生活が困難になりつつあるような方々への支援を想定しております。
その下にございます２．利用促進策は、これら重視する対象者について、一定期間の利用料金の減額、東センターの設備改修を挙げております。さらに、その下の３．健康増進事業は、健康度測定の内容の見直しを行うことで人員などを削減すること、さらに、その下の４．３館の機能分担は、西センターで実施しておりました体力測定機能を中央センターに移管、中央センターを健診と運動を行う中核施設として位置づけまして、東・西のセンターについては運動指導を行う施設として特化し、中央センターで健診を受けた利用者の方々に対して運動指導を行ってまいります。
さらに、その下の６．適正な受益者負担でございますが、減免制度の見直しを行っております。これまで、健診を受けた利用者全員について減免を適用しておりましたが、見直し後は、行政として重視する対象者が健診を受けた場合にのみ、減免制度を適用することとしております。また、東センターにおきましては、これまで使用料を徴収しておりませんでしたが、今後は、運動機能を充実させ、また、要望のありましたシャワー設備設置などの改修を予定していることから、１回の利用当たり200円の使用料を徴収することとしております。
さらに、右側に行きまして、右の上に並んでおります基本的方向、事業効果、目標、これらは、国が策定しました健康増進計画である健康日本21（第二次）の基本的な方向となる三つの柱に沿っておりまして、事業効果としては、医療費の抑制、介護給付費の抑制を挙げ、一番右側になりますが、この健康づくりセンターを健康日本21の全体目標である健康寿命の延伸と健康格差の縮小を担う施設にしていくこととして位置づけました。
なお、新しいこの健康づくりセンターの運営は、次期の指定管理の平成26年４月からとしております。
続きまして、これに基づく条例の一部改正についてご説明させていただきます。
資料６をごらんください。
これまでご説明申し上げました事業の見直しに沿いまして、健康づくりセンター３館の機能集約と東センターの有料化の２点につきまして、条例の一部を改正するものでございます。３館の機能集約につきましては、健康度測定といった健診事業を行う健康増進事業を中央センターに集約し、東と西は運動指導の充実に特化するという改正内容でございます。また、東センターについては、ただいま申し上げましたが、これまで無料だった運動フロアの使用料を１回当たり200円、６回分の利用が可能な回数券を1,000円と設定するものでございます。
施行期日は、平成26年４月１日からでございます。
なお、参考といたしまして条例の新旧対照表をつけてございます。
○
國安政典 委員長 それでは、質疑を行います。
◆よ
こやま峰子 委員 私は、市民評価に対する見直しについて、まず伺いたいと思います。
札幌市では、市民の自主的な健康づくりを支援するため、昭和62年に東健康づくりセンター、平成５年に中央健康づくりセンター、平成12年には西健康づくりセンターを設置しております。この健康づくりセンター３館の利用者は、平成23年度実績で延べ25万人を超えるなど、多くの市民に利用されております。
しかしながら、開設以来25年が経過し、急速な少子高齢化の進展や人口の自然減、さらに、引き続く厳しい経済状況など、取り巻く社会環境等が大きく変化する中、平成22年度の市民評価において、健康づくりセンターは不要、廃止という判定を受けました。市民評価では、民間でも同様の事業を行っている、
事業内容や実施方法を見直し、事業費を縮減すべきといった意見が出されております。
そこで、質問です。
市民評価で受けたこれらの指摘に対しどのような見直しを行っていくのか、お伺いいたします。
◎高川 健康企画担当部長 市民評価で受けた指摘に対する見直しということでございます。
高齢化の進行に伴いまして、生活習慣病の発症、重症化予防、介護予防が重要な課題となっていることから、見直し後の新しい健康づくりセンターは、生活習慣病発症予防・重症化予防対象者や、要介護・要支援の予防対象者などを重視すべき対象者として特定し、健康状態の維持、回復、向上までを支援する施設として位置づけることとしております。したがって、比較的健康で体力の増進を目的とした方が主に利用される民間の施設とは異なる役割を果たすことができると考えております。さらに、中央、東、西のセンターの機能分担を見直しまして、健康度測定や体力測定の機能を中央センターに集約して事業費の抑制を図りたいと考えております。
◆よ
こやま峰子 委員 重視する対象者を特定して利用してもらうということでありますが、重視する対象者を特定するのは、運動を必要としている市民の方々にとって非常に有効であって、健康づくりに取り組むきっかけづくりになるとは思います。しかしながら、これらの対象者の方々が利用するに当たっては、これまでの指導の内容では十分な支援ができないものと考えます。
そこで、質問の１点目ですが、新たな健康づくりセンターは、重視する対象者と特定した方々に対してどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いします。
また、先ほどの答弁にありました３館の機能集約については、健康度測定の機能を中央のセンターに集約し、西と東のセンターは運動指導に特化していくということであります。これは、これまで健康度測定を受けることができた西の健康づくりセンターにとっては、運動指導のみの施設になるというような印象を受けます。
そこで、質問の２点目ですが、３館の機能を集約することにより、西健康づくりセンターの機能が低下することにならないのか、お伺いいたします。
◎高川 健康企画担当部長 まず、１点目の重視する対象者への
取り組みについてでございます。
重視する対象者に対しては、利用料金の減免制度に加え、運動指導体制を充実させることとしております。健康づくりセンターのスタッフとして、これまでの運動指導員、保健師、栄養士に加え、新たに理学療法士を配置し、例えば、高齢で筋力が低下している方、障がいのある方への機能訓練を実施することによりまして、より専門的で対象者にふさわしい内容の運動指導が可能となると考えております。
また、２点目の西センターの機能ということでございます。
健診・測定機能は中央センターに集約いたしますので、西センターは運動指導に特化していくことになりますが、転倒・骨折予防や肥満改善など、健康づくりに関する教室、講座を開催することに加えて、ただいま申し上げましたように、新たに理学療法士を配置することで、個々の利用者の状態に応じた専門的な機能訓練を実施し、運動指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆よ
こやま峰子 委員 最後に、重視する対象者の利用促進についてお伺いしたいと思います。
新たな健康づくりセンターは、生活習慣病の予防や重症化予防の対象者、要介護や要支援の予防が必要な方々などを重視する対象者とし、健康づくりを支援する役割を担うということは大変重要な
取り組みであると考えます。多くの方々に利用していただきたいと思いますが、中には、健康に無関心で、なかなか外出の機会をつくらず、センターのような施設に足を運ばない方もたくさんいるのではないかと思います。これらの方々に利用してもらうためには、ただ来てもらうのを待つだけでは、なかなか利用する人はふえないと思います。
そこで、質問ですが、重視する対象者について、多くの方々に利用してもらうために、どのような利用促進策を考えておられるのか、お伺いいたします。
◎高川 健康企画担当部長 重視する対象者の利用促進策についてでございます。
国民健康保険などの医療保険者や医療機関、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所などの関係する機関のほか、各区で実施しております保健師などによる地域保健活動との連携によりまして、健康づくりセンターが重視する対象者を把握し、これらの方々に個別に利用勧奨をしていくことを考えております。
また、国民健康保険において生活習慣病治療中の方に対して保健指導の案内をしておりますが、この案内にチラシを同封したり、がん検診の受診者や各種健康に関するイベントなどの参加者に積極的に周知するなど、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆よ
こやま峰子 委員 要望ですが、今回の見直しにより、重視する対象者を特定して積極的に利用促進を図ることによって、行政として担うべき役割を明確にし、新しく健康づくりセンターを運営するということは、札幌市の高齢化の進行や介護認定者の増加等を踏まえると大変有効であると考えます。今後は、支援が必要な対象者に向けて積極的な利用促進を図るために、しっかりと医療機関や保険者等と連携して進めていくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆
村上ゆうこ 委員 私からは、まず、東健康づくりセンターの利用料の新設についてお伺いします。
2010年にあった市民評価において、健康づくりセンターは、民間も同様な事業が行われているとか、健康づくりは一人一人の自助努力に任せるべきで、税金を投入する必要はないというような指摘で不要という判定を受けましたけれども、パブリックコメントで寄せられた市民意見の大半が廃止に反対するということでありました。また、外部有識者から成る検討部会からも、生活習慣病の発症や重症化の予防は札幌市でも喫緊の課題である、また、病後の運動指導は医者ではなかなかできないので、行政の役割として行ってほしいという声が医療現場ではある、また、低所得者の健康の維持という観点から、健康づくりセンターが必要であるという提言を受け、本市としても、市民の評価、また、その後の意見などを重く受けとめ、しっかりと見直しをした上で、このたび、事業の継続を決定したものと思います。
また、その見直しの中で、東健康づくりセンターは1987年に開設しており、26年間ずっと無料だったわけですが、受益者負担の適正化の視点により、来年度から有料にしたいというこのたびの提案です。
そこで、質問ですが、東健康づくりセンターは、なぜこれまで無料としていたのか、また、適正な受益者負担と言いながら、１回当たりの使用料を中央と西のセンターの390円と異なる200円としたのはなぜなのか、伺います。
◎高川 健康企画担当部長 １点目の東健康づくりセンターをこれまで無料としていた理由でございます。
東センターの使用料につきましては、中央、西のセンターと比較して、運動フロアの面積が半分以下と狭いこと、また、運動機器が少なく、シャワー設備やウオーキングデッキなどの設備がないことから、これまで無料としてきたところでございます。
２点目の、１回当たりの使用料を200円とした理由でございます。
このたびの有料化に当たりまして、従来、利用者から要望の多かったシャワー設備の設置や運動指導機能の充実を図ることといたしましたが、やはり、依然としてほかのセンターより面積や設備の面で劣っているということもありまして、新たに追加する機能の維持管理の相当分を考慮した結果、１回当たりの使用料を他のセンターの半分程度の200円と設定したところでございます。
◆
村上ゆうこ 委員 このたび、東健康づくりセンターを有料化すること、そして、使用料を200円とすることについて説明を受けましたけれども、今まで無料だった施設でもあり、また、負担が少し大きく感じると思いますので、200円の負担をしていただくためにも、利用者の方たちにしっかりと理解を得られるような
取り組みが必要だと思います。そのために、今回、回答がありましたけれども、運動指導をこれまで以上に充実させ、利用者アンケートの要望で多かったシャワー設備の設置など、これからもサービスの向上にしっかり取り組んでほしいと思います。
次に、健康づくりセンターの配置について伺います。
今回の見直しによって三つのセンターで事業を継続していくとのことですが、現在、健康づくりセンターは中央区、東区、西区にしかなく、また、新たな配置につきましても具体的な整備計画が全くない状況です。この三つの健康づくりセンターだけでの事業継続では地域に偏りがあると思います。
そこで、質問ですが、健康づくりセンターの配置に偏りのある現状について、市ではどのように考えていますか、また、今後の展開をどのように考えているのかもあわせて伺います。
◎高川 健康企画担当部長 健康づくりセンターの配置の現状、それから、今後の展開についてお答えします。
現在ある三つの健康づくりセンターは、いずれも豊平川の西側に位置していることから、今回の見直しにおいては、市内全域をカバーするために、健康づくりセンターがない区の体育館に試行的に運動指導員を派遣し、健康づくりセンターで実施している運動指導の一部をこの体育館でも受けることができるようにしてまいりたいと考えております。
また、それから先の今後の展開については、まず、この見直し後の利用状況を分析し、健康度測定受診者の検査データや、身体機能の改善状況を検証することによって、将来の健康づくりセンターの役割について改めて見直しを行ってまいりたいと考えております。さらに、今申した体育館など既存施設の活用についても、引き続き検討してまいりたいと考えております。