札幌市議会 2013-03-28
平成２５年第 １回定例会−03月28日-08号
平成２５年第 １回定例会−03月28日-08号平成２５年第 １回定例会
平成２５年 第１回定例会
札 幌 市 議 会 会 議 録 （ 第 ８ 号 ）
平成２５年（２０１３年）３月２８日（木曜日）
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〇議事日程（第８号）
開議日時 ３月２８日 午後１時
第１ 議案第１号から第２５号まで（市長提出）
（２５件に対する
委員長報告等）
第２ 議案第53号から第55号まで、諮問第１号（市長提出）
追加日程 意見書案第６号から第１２号まで、決議案第２号
追加日程 意見書案第２号から第５号まで
追加日程 決議案第３号
追加日程
常任委員会委員の選任
追加日程
常任委員会委員辞退の件
追加日程
常任委員会委員長の選任
追加日程
議会運営委員会委員の選任
議 員 桑 原 透
議 員 林家とんでん平
議 員 三 宅 由 美
議 員 阿知良 寛 美
議 員 芦 原 進
議 員 谷 沢 俊 一
議 員 伊 藤 理智子
議 員 坂 本 恭 子
議 員 村 松 正 海
議 員 山 田 一 仁
議 員 こんどう 和雄
議 員 高 橋 克 朋
議 員 勝 木 勇 人
議 員 鈴 木 健 雄
議 員 恩 村 一 郎
議 員 ふじわら 広昭
議 員 三 浦 英 三
議 員 本 郷 俊 史
議 員 涌 井 国 夫
議 員 宮 川 潤
議 員 井 上 ひさ子
議 員 宮 村 素 子
議 員 武 市 憲 一
議 員 小 野 正 美
議 員 畑 瀬 幸 二
議 員 福 士 勝
議 員 猪 熊 輝 夫
議 員 西 村 茂 樹
議 員 川口谷 正
議 員 伊与部 年 男
議 員 堀 川 素 人
議 員 松 浦 忠
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〇欠席議員（なし）
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〇説明員
市 長 上 田 文 雄
副 市 長 生 島 典 明
副 市 長 秋 元 克 広
交通事業管理者
交 通 局 長 下 村 邦 夫
水道事業管理者
水 道 局 長 北 野 靖 尋
病院事業管理者
病 院 局 長 富 樫 正 樹
危機管理対策室長 長 利 秀 則
市長政策室長 井 上 唯 文
総 務 局 長 若 林 秀 博
市民まちづくり局長 板 垣 昭 彦
財 政 局 長 金 崎 健太郎
保健福祉局長 加 藤 敏 彦
子ども未来局長 大谷内 則 夫
環 境 局 長 長 岡 豊 彦
経 済 局 長 渡 邊 光 春
観光文化局長 可 児 敏 章
建 設 局 長 宮 浦 哲 也
都 市 局 長 阿 部 宏 司
会 計 室 長 山 崎 亘
消 防 局 長 遠 藤 敏 晴
教育委員会委員 阿 部 夕 子
教育委員会教育長 北 原 敬 文
選挙管理委員会委員長 笹 出 昭 夫
選挙管理委員会委員 湊 谷 隆
選挙管理委員会委員 小 谷 俵 藏
選挙管理委員会委員 常 田 豊 明
人事委員会委員長 大 塚 龍 児
人事委員会事務局長 今 義 範
監 査 委 員 谷 本 雄 司
監査事務局長 大 居 正 人
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〇
事務局出席職員
事 務 局 長 本 間 章 弘
事務局次長 出 井 浩 義
総 務 課 長 手 島 久仁彦
政策調査課長 東 館 雅 人
議 事 課 長 吉 田 雅 博
調 査 係 長 森 譲
議 事 係 長 深 井 貴 広
委員会担当係長 冨 永 智
委員会担当係長 八 代 吟
書 記 早 坂 友 秀
書 記 大 山 佳 洋
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〔午後１時１分開議〕
○議長（三上洋右） ただいまから、本日の会議を開きます。
出席議員数は、６６人です。
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――――――――――――――――
○議長（三上洋右） 本日の
会議録署名議員として小川直人議員、
石川佐和子議員を指名します。
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○議長（三上洋右） ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長（本間章弘） 報告いたします。
昨日、市長から、平成２４年第４回定例会において採択されました請願・陳情の処理の経過及び結果の報告が、また、
包括外部監査人から、平成２４年度
包括外部監査結果報告書及びこれに添えて提出する意見がそれぞれ提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付をいたしております。
以上でございます。
〔報告書は巻末資料に掲載〕
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○議長（三上洋右） これより、議事に入ります。
日程第１、議案第１号から第２５号までの２５件を一括議題とします。
委員長報告を求めます。
まず、第一部
予算特別委員長 阿知良寛美議員。
（
阿知良寛美議員登壇）
◆
阿知良寛美議員 第一部
予算特別委員会に付託されました議案１３件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
最初に、財政局等については、予算の弾力的運用について、除雪費が不足する場合、補正予算の成立を待っていては迅速な対応ができないことから、基金の設置や内部流用などの臨機応変な対応も検討すべきではないのか。
予算編成過程への市民参加について、新たに高校生による
予算編成シミュレーションを行うなど充実が図られたが、継続的な市民参加を保障するため、制度として位置づけるべきと考えるが、どうか。新年度の予算配分について、成長戦略を重視したとはいうものの、効果的な事業が見られず、景気浮揚につながるとは思えないが、どのような判断に基づいて予算を組んだのか。地方交付税の減額について、国が給与削減を事実上強制するのは、地方分権に逆行する上、突然の決定で当初予算に反映できなかったとのことだが、交付額が予算を下回った場合、どのように財政運営を行うのか。市税の収納対策について、厳しい納税環境の中でも収入率が向上したことは評価するが、新年度に向けてさらなる工夫や改善は考えているのか。財政調整基金や土地開発基金は一般財源として使用できることから、計画的に取り崩し、市民生活の向上や経済活性化に向け、積極的に活用すべきではないのか。市場公募債の発行手数料が各金融機関で一律同額では余りにも競争性がないことから、手数料に応じてシェアを優遇するなど、低コストでの資金調達に挑戦すべきだが、実務的に可能なのか等の質疑がありました。
次に、
選挙管理委員会については、期日前投票について、有権者からは拡充を望む声が多いことから、地理的な特性や利便性を考慮して投票所を増設すべきだが、今後の方向性をどのように考えているのか。若年者の投票率が低迷する中、将来有権者となる児童生徒への啓発が投票行動への意識向上に有効なことから、さらに拡大すべきだが、今後どのように取り組むのか。
ポスター掲示場について、人通りの少ない場所に設置されている例もあることから、民有地を含めて、より効果的な場所を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、消防局については、救急車の現場到着時間は降雪による影響が避けられないことから、迅速な出動体制を確保し、市民の命を守るには雪対策室との連携が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。緊急出動件数の増加が続く中、高齢化の進展に伴い、さらに緊急需要が増大するおそれもあるが、今後の体制をどのように考えているのか。
応急手当て講習について、ウェブ講習の新設など、市民が受講しやすくなることは評価するが、より早い段階からの学習が重要なことから、受講対象年齢を引き下げるべきと考えるが、どうか。消防庁舎は、災害時に市民の生命、財産を守る使命があり、機能停止は許されないことから、老朽化した施設は長寿命化でしのぐのではなく、最優先で改築に着手すべきと考えるが、どうか。
市民防災センターのリニューアルについて、子どもの成長過程に応じた
防火防災教育は、災害時に自身の安全確保や人命救助に役立つと考えるが、子ども向けの内容をどのように取り入れたのか等の質疑がありました。
次に、
危機管理対策室については、原子力災害が起きた場合、国からの指示系統が機能しない事態も想定されることから、市長がリーダーシップを発揮し、主体的に市民を守るための仕組みが必要と考えるが、どうか。収容避難場所について、基幹避難所だけでも収容人数は足りることから、耐震性能の不足により倒壊のおそれがある地域避難所は指定を解除すべきと考えるが、どうか。小・中学校が避難所として開設される際には、施設に精通した教職員の力が必要となることから、訓練、研修への参加を促進すべきと考えるが、どうか。大きな災害体験を持たない本市にとって、被災地に派遣された職員の経験や知識は防災対策を検討する上で貴重なものだが、どのように活用しているのか。国民保護計画について、策定をしてから一度も見直しがなされていないが、国際情勢や社会環境は変化していることから、時代に合わせて修正すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、市長政策室については、
まちづくり戦略ビジョンには雪と共存する視点が不可欠であり、都市計画やインフラ整備によって具現化していくことが求められるが、戦略編ではどのような取り組みを検討しているのか。他市町村とともに北海道の魅力を高めていく姿勢は評価するが、まだまだ相手側に真意が伝わっていないことから、具体的な連携へ向けて積極的に働きかけていくべきと考えるが、どうか。プロジェクションマッピングについて、大雪像へのアート映像の投射は、市民から観光客まで大きな注目を集め、既存の観光資源の魅力を高めることが検証されたが、今後どのように活用するのか。
広報テレビ番組の制作に当たり、業界の商習慣を理由に広告代理店と随意契約しているが、そのような商習慣は存在しないことから、直ちに競争入札に移行すべきと考えるが、どうか。
討論型世論調査に関連して、市民参加に重点を置いた手法であり、市政への参加機会の拡大は評価する一方、民意誘導とならないよう公平性、中立性の確保が重要と考えるが、どうか。仕組みや目的が曖昧であり、結果の活用方法も決まっていない中で、多額の費用をかける意味が理解できないが、継続していくつもりなのか等の質疑がありました。
次に、総務局については、職員の研修に関連して、一度は中止した海外研修を改めて実施するからには、市民の厳しい目が注がれていることを意識し、目的や理由を明確にした上で納得できる成果が必要だが、どのような内容で実施するのか。政策形成過程への女性の参画をふやすため、新たに実施する女性職員向けの研修は
キャリアアップへの意欲を喚起する内容にすべきと考えるが、どうか。行政には生活困窮者を支援する
ゲートキーパーの役割が求められることから、福祉や税務部門に配置される例の多い新規採用職員に対し、採用時に研修を実施すべきと考えるが、どうか。保健師の採用に当たり、今回初めて即戦力となる職務経験者の試験が実施され、地域看護力の向上や、若い保健師の育成が期待されることから、今後も継続すべきと考えるが、どうか。夕張市への職員派遣について、唯一の財政再建団体であり、少ない職員数で必死に行政運営を行っていることから、本市として特例的な支援が必要であり、人員や期間を拡充すべきではないのか。二重行政の解消について、道からの権限移譲が必要な場合もあり、費用負担のあり方も含めて粘り強い折衝が求められるが、何を重視し、どのような工程で取り組むのか。本庁舎の外壁落下事故について、老朽化した庁舎の維持管理には建築の専門家による助言が必要であり、今後は都市局との連携強化が重要だが、具体的にどのような改善策を考えているのか。
基幹系情報システムの再構築について、小規模業務の発注により、地元企業が経験を積み、道外の大手企業とも競り合える力をつけていることから、今後は一定規模の発注も必要と考えるが、どうか。公文書館について、より使いやすく開かれた施設とするため、有識者や利用者で構成する協議会を設置し、市民の声を運営に生かすべきと考えるがどうか等の質疑ありました。
次に、環境局について、環境計画費及び清掃事業費では、節電対策に関連して、消費電力の大きい冷蔵庫の買いかえは、省エネ効果が非常に高く、商店街の活性化にもつながることから、助成制度の導入を検討すべきと考えるが、どうか。ロードヒーティングの停止は、安全面から限界があるものの、消費電力が非常に大きく、対策をとらなければ節電目標の達成は困難だが、どのように認識しているのか。エネルギーの見える化設備について、設置校では子どもの意識が向上し、省エネが実現していることから、他の学校や家庭にも拡大すべきと考えるが、どうか。太陽光発電について、市内には集合住宅が多く、屋上は有力な設置場所となり得ることから、普及を促進すべきと考えるが、どうか。木質ペレットについて、普及拡大を図るには、価格の引き下げや流通面の整備など、さまざまな課題の改善が必要だが、今後どのように取り組むのか。原発の稼働停止により
温室効果ガス排出量が増加しており、脱原発依存と低炭素社会の両立は困難なことから、現実を直視し、目標を見直すべきではないのか、ＰＭ２．５による大気汚染に市民は不安を感じていることから、データ放送などで手軽に情報を入手できるよう体制を整備すべきではないのか。灰溶融炉について、多額の費用をかけて建設したが、わずか１０年で廃止となり、国からの補助金は返還不要とはいえ、市の借金は残ることから、今後の
国庫補助事業の採用にはより慎重な姿勢が必要ではないのか。
合併処理浄化槽について、新たに維持管理費の助成を始めることは評価する一方、期間が１０年では不十分であり、継続的な支援が必要だが、将来的に見直す考えはないのか等の質疑がありました。
公園緑化費等では、公園樹木や街路樹は、防犯上の観点から夜間照明の明るさや見通しを遮らないようきめ細かな管理が必要と考えるが、どうか。北５西８地区は、都心に残された貴重な緑地であり、歴史的価値も考慮して安易な開発を行うべきではないが、市が取得して保存、活用する考えはあるのか。円山動物園に関連して、見どころを効率的に回るためのルートマップの作成は来園者に好評だったことから、今後は、ニーズに応じ多様なコースを設定し、さまざまな媒体で紹介すべきと考えるが、どうか。売店や食堂に統一性を持たせ、園全体を一体的、戦略的に演出することで、利用者の満足度が向上し、来園者の増加にもつながると考えるが、どうか。高齢者には敷地の広さや坂の多さが支障になることから、楽しく園内を移動できるよう環境に優しい乗り物の導入なども検討してはどうか等の質疑がありました。
次に、教育委員会については、通学路の安全対策について、計画や予算の裏づけがなく、各部局が場当たり的に対応していることから、教育委員会が主体となって連携協力し、総合的に取り組むべきと考えるが、どうか。安心・安全な学校給食の提供には、
食物アレルギーの有症者や自己注射薬の管理状況などを学校全体で把握することが必要だが、どのように情報共有しているのか。
体罰事故調査委員会について、校長会などが推薦する委員だけでは実態解明や被害生徒の権利救済は困難なことから、生徒の立場に立った委員を加えるべきではないのか。不登校児童生徒の居場所として学校外に
教育支援センターを開設するとのことだが、施設だけでは不十分であり、来所を促すサポーター役が必要と考えるが、どうか。居所不明の児童生徒は、虐待のおそれや事件に巻き込まれている可能性もあることから、早急な安否確認が必要だが、どのような対応を考えているのか。高等養護学校の設置について、市内の間口確保は待ったなしの状況であり、道との早急かつ具体的な協議が求められる中、市としても応分の負担を決めたとのことだが、どのような提案をしているのか。
開成中等教育学校は、大学受験偏重の教育は行わないとのことだが、目指す教育内容が正しく理解されなければ過度な受験競争を招きかねないことから、早い時期に説明会を開催すべきと考えるが、どうか。学校図書館の活性化や子どもの読書活動の充実を図るため、専任の司書を配置すべきと考えるが、どのような検討を行っているか。学校の統廃合に当たっては、地域の特性に配慮すべきと考えるが、歴史や伝統と市の基準とではどちらを優先するのか等の質疑がありました。
次に、
市民まちづくり局について、
市民生活費等では、
まちづくりセンターについて、区保健福祉部との組織連携は、福祉行政機能の強化につながる一方、自主運営化の方針が形骸化するおそれもあるが、今後どのような方針で進めるのか。
地域カルテマップについて、地域の統計データや特色がまとめられ、
まちづくり活動の基礎資料として役立つことから、より広く活用されるよう効果的な情報提供を行うべきと考えるが、どうか。地域の防災力を強化するには、個々の地域特性を踏まえて、ともに考えながら進めることが必要だが、今後どのように取り組むのか。アイヌ住宅新築資金等貸付金について、本市においては、もはや住環境の格差は存在せず、かえって対象とならない市民との公平性を欠いていることから、現制度は役目を終えていると考えるが、どうか。アイヌ民芸品の展示・販売スペースは、短期間の設置ではなく、生活支援と文化伝承を両立する場として常設化すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。女性への起業支援について、きっかけづくりとしての講座開催に加え、実際に一歩踏み出すためのさらなる支援が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。女性の社会参加を推進するには、市が率先して範を示す必要があることから、審議会などへの女性登用を進め、目標達成に向けて取り組むべきと考えるが、どうか。性暴力被害者支援について、医療機関などとの連携体制がまだまだ不十分なことから、積極的に働きかけ、組織的な支援体制を構築すべきと考えるが、どうか。各区のマスコットキャラクターについて、地域の活性化や区のＰＲにつながることから、未製作の区は、新たに作成し、有効活用すべきと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
都市計画費では、都市計画マスタープランの見直しに当たっては、都心にばかり傾注するのではなく、一般住宅地や郊外住宅地、さらには市街化調整区域への配慮が必要だが、今後どのような検討を行うのか。都心部のにぎわい創出について、中心街を大通と札幌駅とに分けるのではなく、一つのエリアと捉えて活性化すべきだが、どのような戦略で臨むのか。都心のエネルギー施策について、既存の地域熱供給インフラを生かし、天然ガスコージェネレーションを積極的に導入すべきだが、民間任せでは限界があることから、市として支援すべきと考えるが、どうか。市民交流複合施設について、コンセプトの策定に当たっては、市民や業界の要望を聞き、よいアイデアは取り入れるべきと考えるが、意見交換の場を設ける予定はないのか。地下歩行空間の案内標識について、接続ビルへの表示や飲食店の看板が歩行者にはわかりにくく、飲食店街の売り上げが大幅に減り、死活問題なことから、より見やすく改善すべきではないのか。ＨＡＣについて、債務超過に陥る見込みとなり、たびたび事業計画を修正するなど見通しが甘く、経営体質に問題があると言わざるを得ないが、一体いつまで支援を続けるつもりなのか。丘珠空港の利用促進策について、都心へ行くには交通機関の乗りかえが必要であり、アクセス向上が課題となる中、都心直行バスの実証実験を行うとのことだが、どのような内容なのか。路面電車に関連して、サイドリザベーション方式の採用により、新たな停留場は歩道上に設置することとなるが、歩行者の通行や道路幅員への影響はないのか。新型低床車両のプロモーションは、積極的な情報発信や市民からのアイデア募集など、より多くの興味・関心を集める取り組みが重要だが、どのように進めるのか等の質疑がありました。
最後に、子ども未来局については、児童虐待に関連して、豊平区の姉妹死傷事件は、児童相談所による母親への助言、指導が必要なケースであり、事件直前に家庭訪問するも不在だったとのことだが、もう一歩踏み込んだ対応ができたのではないか。わずかな兆候でも、関係機関が相互に情報提供し、虐待を絶対に見逃さない体制が必要なことから、新たに作成する虐待対応の手引において明確にすべきと考えるが、どうか。子どもアシストセンターについて、相談員が学校へ出向いて説明する回数をふやし、子どもと交流するなど、相談しやすくする工夫が必要と考えるが、どうか。待機児童対策について、他都市では、個々のニーズに応じて多様なサービスを紹介する保育コンシェルジュが成果を上げていることから、本市においても専門的な情報提供体制が必要と考えるが、どうか。学童保育について、設備・運営基準の条例化に当たっては、児童クラブと共同学童保育所の２方式を維持し、特色を生かしながら進めるべきと考えるが、どうか。ひとり親家庭への学習支援について、ボランティアによる学習塾は運営経費の負担に苦慮していることから、生活保護世帯と同等の行政による支援が必要と考えるが、どうか。困難を有する若者への就労支援について、今後は、大学中退者も対象とし、専修学校に職業体験を依頼するなど、さまざまな機関と連携した取り組みが必要と考えるが、どうか。プレーパークについて、子どもの自立性や創造性を十分引き出すには、事業の担い手であるプレーリーダーの育成が重要だが、今後、どのように取り組むのか。助産施設について、数が少なく、配置も偏っているが、安心して出産するには身近な地域に必要なことから、各区に１カ所ずつ整備すべきではないのか等の質疑がありました。
以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・阿部委員、民主党・市民連合・村上委員、公明党・福田委員、日本共産党・坂本委員、市民ネットワーク北海道・石川委員、市政改革・みんなの会・金子委員から、また、みんなの党・木村委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第３号中関係分、第４号、第８号、第９号、第１８号、第１９号、第２０号及び第２３号の９件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第１６号、第１７号、第２４号及び第２５号の４件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（三上洋右） 次に、第二部
予算特別委員長 伊藤理智子議員。
（伊藤理智子議員登壇）
◆伊藤理智子議員 第二部
予算特別委員会に付託されました議案１４件について、その審査結果をご報告いたします。
この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
最初に、都市局についてでありますが、都市開発費では、新札幌周辺地区のまちづくりについて、副都心開発基本計画にかわる新たな計画を策定するとのことだが、これからの時代にふさわしい整備に向け、戦略ビジョンとの整合性をどう図っていくのか。広域交流拠点や交通結節点という強みを生かすには、観光客を取り込む仕掛けとともに、民間事業者の参画を促す戦略が必要と考えるが、どう取り組むのか。一体感のあるまちとするには、目指す将来像をしっかりと描き、既存施設を整備しながら余剰地などの資源を有効活用すべきと考えるが、どう進めるのか。崖地対策として、災害予防の観点から、国基準の踏襲ではなく、市独自に雨水による土砂流出を想定した実験を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
建築費では、高齢者の住みかえ支援を進めるには、移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度について、市民や事業者に十分情報提供すべきと考えるが、どうか。空き家対策について、人口減少により問題が深刻化する前に実効性のある条例を制定すべきと考えるが、今後、体制を含め、どのような検討を進めていくのか。東雁来の市営住宅について、全戸を子育て支援住宅とするのは、まちづくりの観点からも疑問があり、さまざまな世代を入居させるべきと考えるが、どうか。建築確認を受けたにもかかわらず、建物に入居できない事例があることについて、建築主のみならず、本市経済にも影響を及ぼすことから、柔軟な対応を含め、行政の整合性を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
土地区画整理会計等では、支障物件の移転交渉について、事業決定後、相当の期間を経過していることからも、安易に予算を繰り越すことのないよう計画的に進めるべきではないのか等の質疑がありました。
次に、水道局について、水道事業の経営に当たっては、利益優先ではなく、健全な設備更新とともに、理解が得られるような市民負担のもとで計画を立案すべきと考えるが、どうか。地下水の利用について、災害時に協力体制のある井戸が８００もあることから、状況を把握の上、活用策を構築すべきと考えるが、今後どう取り組むのか。保有する引当金等の資金について、新たな会計基準への移行を機に、今後、増大する施設更新の財源として活用すべきと考えるが、どうか。漏水防止作業について、一朝一夕での技術習得が困難な中、熟練者の確保と技能の継承が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。メーター取りかえ業務の入札に当たっては、過度な低価格競争が関係企業の経営に悪影響を及ぼさないよう、最低制限価格制度を導入すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、交通局について、軌道事業の経営について、上下分離方式を導入するとのことだが、運行を担える事業者の選定や事故時の責任の所在など、課題や懸念も多く、現行体制を維持すべきと考えるが、どうか。路面電車の乗客増に向けては、バス事業者の例を参考に、利用者の視点に立った乗車方法の啓発に取り組むべきと考えるが、どうか。路面電車の利便性向上を図るには、早期に全停留場をバリアフリー化すべきだが、実現まで相当な期間が見込まれる中、どのような対応をしていく考えか。既設路線の除排雪について、降雪期の安全運行には積雪状況に合わせた対応が求められることから、交通局独自の体制を構築すべきと考えるが、どうか。また、今後、ループ化する駅前通の除排雪について、道路を管理する開発局とはどのような協議を行っているのか。地下鉄の利用促進に当たっては、集客力のあるイベントなどとの連携に、交通局のみならず、全庁を挙げて取り組むべきと考えるが、どうか。地下鉄駅出入り口における案内表示板について、利便性の向上は乗客増にもつながると考えるが、集客施設への案内を含め、今後、増設する予定はあるのか等の質疑がありました。
次に、保健福祉局について、社会福祉費では、今後の児童心療センターのあり方検討会に当たり、外来治療だけでは患者や家族に寄り添う長期の支援は難しいことから、現状の入院機能を手放さないという強い意思で臨むべきと考えるが、どうか。また、専門家らによる検討部会を設置するとのことだが、現場の声が反映され、実質的議論が進むよう、勤務している医師を参画させるべきと考えるが、どうか。福祉の相談窓口の案内業務について、専門知識が求められることからも、人材の安定供給が可能な事業者を選定すべきだが、委託先をどう想定しているのか。地域ぬくもりサポート事業について、実施地域の拡大に伴い支援対象者も大幅に増加するが、さらなる地域サポーターの確保に向け、どう取り組んでいくのか。災害時要援護者避難支援事業について、現状の地域が主体の取り組みだけでは不十分であり、障がい者のリスクを踏まえた体制整備が必要と考えるが、今後どう取り組むのか。ジョブサポーターの配置について、早急に全ての相談支援事業所で複数体制を実現すべきだが、そもそも新まちづくり計画での目標が達成されていない現状をどう認識しているのか。精神科救急医療体制の強化に向け、空きベッド確保のため、輪番を２体制にするとのことだが、各病院の負担増が懸念される中、どのように対応していくのか。音声拡大読書器について、その有効性は市も認識していることから、日常生活用具として全盲の方にも給付すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
これらに対して、理事者から、音声拡大読書器の機能は、全盲の方にとっても有効であり、支給対象拡大の上、新年度からの給付に向け準備を進めている等の答弁がありました。
生活保護費では、生活保護適正化の取り組みとして、潜在する多様な問題の解決には、現場の声を吸い上げ、専門的な調査を行う全庁的な部署を設置すべきと考えるが、どうか。就労ボランティア体験事業のさらなる推進には、成功体験など参加者の声をよく把握し、事業に生かしていく必要があると考えるが、どうか。まなびのサポート事業について、生徒の学力向上を図るとともに、教員を目指す学生の実習の場となるよう、教育大学と連携した取り組みを行ってはどうか等の質疑がありました。
老人福祉費及び介護保険会計等では、介護サポートポイント事業に関連して、元気な高齢者の力を地域で活用するものだが、育児に悩む若い親への支援として、介護保険施設だけではなく、子育てサロンなどへも活動対象を拡大すべきと考えるが、どうか。また、多くの高齢者が安心して参加できるよう、事業内容の周知やバックアップ体制の整備が必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。若年性認知症対策について、就労が困難となった当事者が生きがいを持つための新たな居場所づくりが必要と考えるが、今後どう進めていくのか。地域包括支援センターについて、潜在化するニーズや課題に対応するには、医療機関のみならず、区の保健師とも連携した取り組みを進めるべきと考えるが、どうか。離職率が高い介護職員を職場に定着させるには、現場の声を取り入れた実践的かつ効果的な研修を実施すべきと考えるが、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
国民健康保険会計等では、一般会計からの繰入金について、加入者の平均所得が減少し、事実上の値上げが続く現状からも、生じた不用額を保険料の引き下げに充てるべきと考えるが、どうか。とくとく健診の受診率向上のため、現状の啓発活動に加え、受診の動機づけにつながるキャンペーンを実施するとのことだが、どのような取り組みを行うのか等の質疑がありました。
健康衛生費等では、地域保健活動の推進に当たり、保健師を
まちづくりセンター単位の地区分担制とするのであれば、活動基盤を地域の中に置いたほうが効果的と考えるが、どうか。ノロウイルスなどの健康被害対策に当たっては、事業者とのさらなる連携強化が必要となるが、危機管理や衛生確保の意識啓発に向け、どう取り組んでいくのか。食の安全・安心の確保には市民・事業者・行政相互のリスクコミュニケーションが重要と考えるが、条例の制定後、さらなる推進にどう取り組むのか。乳幼児健診をよりよいものとするには、助産師を初め、さまざまな職種の高い専門性が求められることから、今後のあり方検討においてはこれら専門職を加えて議論すべきと考えるが、どうか。子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチン定期接種化に当たっては、制度変更に伴う混乱が予想されるため、市民や医療機関への周知を徹底すべきと考えるが、どう取り組むのか。風疹の予防接種について、中・高生への定期接種が今年度末で終了することから、少しでも未接種者をなくすために、市長記者会見を活用し、広報すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、建設局について、道路橋りょう費等では、除雪業務の委託費について、事業者が多額の費用を立てかえている現状に鑑み、負担軽減のため、工事契約同様、前払金制度を導入すべきと考えるが、どうか。道路の維持管理について、凍結による舗装の傷みを最小限に抑え、雪解け後の補修費を軽減するには、降雪前の補修が重要なことから、必要な予算を措置すべきと考えるが、どうか。横断歩道橋の撤去に当たっては、町内会など地域住民の理解や協力が必要となるが、撤去後の交通安全対策を含め、どのように合意形成を図っていくのか。橋梁耐震化計画の見直しに当たっては、減災の観点から、緊急輸送道路上にある対象外の小規模橋梁についても耐震化を検討すべきと考えるが、どうか。市電のバリアフリー化に伴う街路拡幅工事について、現体制では完成までに４０年もの歳月を要することから、工期短縮に向け、プロジェクトを立ち上げ、人員と予算を集中して取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
河川費及び下水道事業会計等では、下水道管の改築更新について、老朽管がふえ続ける中、将来に禍根を残さないためにも取り組みをスピードアップさせるべきだが、今後どう進めていくのか。西部スラッジセンターの焼却炉更新に当たっては、下水汚泥を新たなエネルギー源として発電に活用する、いわゆる創エネルギーの取り組みが重要と考えるが、どうか。河川への投雪について、今冬の大雪により、雪解け時の溢水が特に懸念されることから、臨時的にパトロール体制を強化すべきと考えるが、どう対応するのか。北ノ沢地区の水流について、河川であり、地域住民に被害が及ばぬよう、市の責任で管理すべきと考えるが、河川ではないとの判断に当たり、どのような調査を行ったのか等の質疑がありました。
次に、経済局について、労働費では、ジョブスタートプログラムについて一定の成果を上げる中、財源を理由に継続が危ぶまれていることから、必要な措置を国に求めるべきと考えるが、どうか。Ｓｋｉｐさっぽろについて、希望する実習先がなく、諦める参加者も多いことから、受け入れ企業の開拓など、さらなる事業の見直しに取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
商工費では、商店街地域連携促進事業について、絵に描いた餅ではなく、実効性と収益性が求められるが、核となるコーディネーターの人選を含め、どのような工夫を考えているのか。いわゆるリエゾンオフィサー制度について、撮影にかかわる申請窓口の一元化を可能とする札幌コンテンツ特区の重要な施策だが、今後どう進めていくのか。輸出向け食品の開発支援において、市内企業の海外展開を促進するには、提案が市場ニーズに適合するかの客観的判断が必要だが、どのように審査を行うのか。エネルギー産業の技術開発における市内企業への支援に当たっては、連携した大企業に成果を搾取されないよう必要な対策を講じるべきと考えるが、どうか。本市経済基盤の確立に向けては、製造業の市内誘致に力を入れるべきだが、遊休地の大半を占める準工業地域の活用についてどう考えているのか等の質疑がありました。
農政費では、市内農産物の販売促進に当たっては、小売店との連携や付加価値の付与などにより、広く魅力を発信することが必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。新規就農者への支援について、生活面の不安解消のみならず、農業技術の習得など直面する課題の克服に向けた取り組みが必要だが、今後どう進めていくのか。ヒグマやエゾシカによる農業被害対策への支援として、果樹農家の厳しい経営状況に鑑み、電気柵設置に対する補助率を１００％に引き上げるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
中央卸売市場事業会計では、水産棟北側駐車場の活用について、物流機能を有する施設の整備など、取扱高の増に向けさらなる機能強化が必要と考えるが、今後どのように進めるのか。道産品の海外への販売促進について、道内唯一の中央卸売市場として拠点的役割を果たすべきだが、場内事業者に対し、どのような支援を行っているのか等の質疑がありました。
次に、観光文化局について、市民生活費では、札幌国際芸術祭に関連して、開催に当たり、二つのメーン会場だけでは単なる美術の展覧会にすぎず、十分な経済波及効果が期待できないが、どのような事業展開を考えているのか。芸術祭を定着させるには、一過性のイベントとしてではなく、長期的に継続し、育てていくことが大変重要と考えるが、どのように認識しているのか。広報について、市内はもとより、国内外の認知度を高めていくには、限られた予算の中、ターゲットを絞った戦略が必要と考えるが、どのように取り組むのか。ＰＭＦ組織委員会のあり方として、不明瞭な財務運営を明らかにするための資料はおろか、情報公開に関する規定すら開示しないのは問題ではないのか。札幌ドームについて、道民の財産とも言える重要な施設であり、今後も利用者の信頼に応えていくよう、所有する本市が責任を持って保全、改修を実施すべきと考えるが、どうか。どうぎんカーリングスタジアムについて、国際大会の招致には良好な氷の維持が重要となるが、整備を担うアイスメーカーの確保、育成に今後どう取り組んでいくのか。南区の公的温水プールと位置づけている道の施設について、利用する市民の負担増を避けるため、取得する民間事業者と積極的に交渉すべきと考えるが、どうか。引退したスポーツ選手への支援のあり方について、貴重な人的資源と捉え、指導者として社会に貢献できるよう関係団体と協議すべきと考えるが、どうか。地域における子どものスポーツ活動を支えるには、現状の環境では十分とは言えず、子どもの自発的な発想で自由に使える施設も必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
商工費では、藻岩山の観光事業について、収入が計画を大きく下回る状況は問題であり、責任の所在を明確にした上で、今後の方針を真剣に検討すべきと考えるが、どうか。雪まつりについて、これまで以上の経済効果につなげるには、明確な目標設定とともに、企画や広報、組織を含め、抜本的に見直すべきと考えるが、どうか。道外観光客の誘客促進に向けては、若い女性に人気のオータムフェストを活用すべきであり、客層の重なる格安航空会社との連携が有効と考えるが、今後どう取り組むのか。藻岩山観光の活性化に当たっては、水道記念館など周辺施設との積極的な連携により、山麓エリアを一体的な観光資源として活用していくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
最後に、病院局について、医師の負担軽減や研修医の育成という観点から、近隣自治体で成功例のある総合内科の導入を検討すべきと考えるが、どうか。いわゆる患者アメニティーの向上には、来客者や職員の満足度も考慮すべきと考えるが、今後どう取り組んでいくのか。非常用の発電設備について、現状では災害拠点病院としての役割が果たせないと聞くが、容量をふやすことにより、どのような機能の向上が図られるのか。自殺企図者の再発防止に向けては、精神医療センターでの治療や心のケアとともに、他の医療機関と連携した退院後のフォローが重要と考えるが、どうか。市立札幌病院の持つ優秀な医療技術について、必要とする市民に活用してもらうには、広報さっぽろに専用の紙面を設け、広く紹介すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・小竹委員、民主党・市民連合・植松委員、公明党・丸山委員、日本共産党・小形委員、市民ネットワーク北海道・伊藤牧子委員、市政改革・みんなの会・松浦委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで、第１２号、第１３号及び第２２号の７件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第３号中関係分、第１０号、第１１号、第１４号、第１５号及び第２１号の７件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（三上洋右） ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） なければ、質疑を終了します。
ここで、およそ２０分間休憩します。
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休 憩 午後１時46分
再 開 午後２時６分
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○議長（三上洋右） これより、会議を再開します。
ただいまから、議案２５件を一括して、討論に入ります。
通告がありますので、順次、発言を許します。
まず、小竹知子議員。
（小竹知子議員登壇・拍手）
◆小竹知子議員 私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、本定例会に上程されました平成２５年度予算案並びにその他の諸議案２５件に賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
さて、市長３期目の折り返しとなる平成２５年度予算案について、上田市長は、第３次札幌新まちづくり計画はもちろんのこと、札幌市
まちづくり戦略ビジョンの策定に向け、将来のまちづくりに向けての種となるような取り組みなどについて積極的に盛り込んだとしております。
また、３年ぶりに政権を奪還した自民党、公明党の連立政権は、長引くデフレからの脱却を最優先の課題として、日本経済の再生に向けた緊急経済対策を盛り込んだ平成２４年度補正予算を成立させたところであります。そうした中で、本市の平成２５年度予算は、これら国の緊急経済対策の活用に加え、単独事業も含めた補正予算と一体的に編成され、補正予算のうち、地域経済対策分である２１２億円を含めると、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では１兆４，７３７億円であり、一般会計では１．２％の増、全会計では１．７％の増となったところであります。
このように、平成２５年度予算案における予算規模は前年度並みであり、建設事業費は補正予算と合わせて前年度比５．８％増の１，３１１億円を確保したものでありますが、土木費や経済費は前年度を下回り、また、ある意味での景気のバロメーターとも言える扶助費が大幅にふえ、一般会計全体に占める割合は３割を超えるなど、経済対策の根幹となるべき当初予算としては物足りなさを感じざるを得ません。特に、経済対策におきましては、平成２４年度補正予算において、防災力強化や社会基盤整備など、積極的に景気対策を図ることを目的に予算計上されたところでありますが、国においても、いわゆる３本の矢の一つとして民間投資を誘導する成長戦略を打ち出し、また、今年度末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法に対してもさまざまな対策を講じていることから、本市としても、事業効果の検証を行い、景気の動向を見きわめた上で今後の施策にしっかり反映する必要があることを指摘しておきます。
また、今回、既に議決されております札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおけるビジョン編において、戦略的に取り組むこととしている三つのテーマである暮らし・コミュニティ、産業・活力、低炭素社会・エネルギー転換に対応して、中長期的なまちづくりに資する事業に積極的に取り組んでいきたいとしておりますが、我が会派は、ビジョンに示された都市像を実現していく際に、特に重要な分野は経済の活性化であると考えます。今後、検討されます戦略編におきましても、札幌の経済を支える中小企業支援など産業振興の施策を積極的に推進し、税源の涵養を図るための経済戦略を位置づけることを求めておきます。
次に、歳入でありますが、歳入の根幹であります市税については、固定資産税やたばこ税等で増加が見込まれるものの、景気低迷の長期化による個人市民税の減収により、平成２４年度とほぼ同額の２，７０１億円にとどまっていることから、早急な税収確保のための施策が望まれます。
また、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた合計額については、平成２４年度と比較して３億円減の１，５４５億円となっていますが、そのうち、臨時財政対策債は７６億円増の６４５億円としているため、純粋な地方交付税は７９億円減の９００億円にとどまっております。臨時財政対策債は、後年次、全額、交付税措置されるとはいえ、今後の動向は不透明であり、地方財政圧迫の要因となりかねません。
さらに、予算と同時に公表されました中期財政見通しによると、平成２８年度までの４年間で３７９億円、財源不足が生じる見通しとなっております。これは、長引く景気の低迷などにより、税収の伸びが望めない中、高齢化の進展や生活保護受給者の増加などにより、扶助費や国保、介護、医療等の支出増が引き続き見込まれることによるものでありますが、財政硬直化はますます進み、もはや財政の健全化に向けては予断を許さない状況にあります。
以上の財政状況を踏まえ、我が会派がかねてから主張しておりますように、積極的な経済活性化や景気浮揚策による税収の増加に努めるとともに、生活保護の適正化による扶助費の削減を初めとする自主財源の確保策を早急に講じるべきと指摘するところであります。
それでは、我が会派として、本定例会の質疑を通じて指摘しました事業のうち、主要なものについて述べてまいります。
まず、全体的な施策の推進に当たっての行政の考え方についてであります。
市長は、本定例市議会の提案説明の中で、市民自治の積み重ねと市民力の結集が未来を切り開いていく力になると信じているとの発言をされており、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちを目指していきたいと述べております。
しかしながら、ともに目指す方向が同じなのか、本当に市民目線に立った議論をしていると言えるのか、各種の事業展開を行う際に、これまでの地域状況を踏まえた中で十分に検証し、一方的な事業の進め方になっていないか等、常にあらゆる角度から費用対効果を検討し、市民から理解が得られる事業となるよう心がけていくべきです。近年の本市の地域状況は、町内会の加入率の低さや担い手の減少、高齢化の進展に伴う地域における事件や事故の増加、地域を支えてきた商店街等のさらなる振興策の必要性などに代表されますように、地域事情が大きく変化してきていることをこれまで以上に認識し、地域における経済や社会の活性化の方策を地域の方々と一緒に推進していくべきと考えます。
今年度の予算における施策展開については、数多くの経過の中で整理されたものと考えますが、義務的な予算を除き、市が独自に判断できる施策の推進について、本当に市民理解の上に立ったものであるのか、疑問を感じる点が多くあったところであります。特に、母子保健の健診のあり方、児童心療センターのあり方、事業評価の見直しや施設等の再利用など、多くの市民の方々の意見と反対方向の事業推進になりかねない状況も多く見られたことから、事業内容はもとより、その進め方を含め、委員会審議の中で数多く指摘をしてきたところであり、このような動きは、いまだ結論に至らない公契約条例案についても、市民や事業者との十分な議論が尽くされていない結果がこのような事態を招いたものであるとも考えます。
よって、市民が待ち望む、本当に札幌に住み続けたいと思える具体的なまちづくりの方向性と事業展開について、謙虚に聞き取りを行い、その対応方法について議論を尽くし、取り組み内容を明確に示すなど、経済対策を初め、地域の活性化を図る観点からの事業の必要性と、これに基づく市政の考え方を丁寧に説明し、理解を得るための努力をするよう強く求めるものであります。
次に、継続審議となっております公契約条例についてであります。
我が会派は、これまで、公共事業を取り巻く経営環境が大変厳しい状況にある中、まずは、景気の回復による企業収益の改善が先決であり、そのために最低制限価格の引き上げを初め、入札制度の抜本的な改善に取り組むよう求めてまいりました。また、昨年、継続審査に賛成した折にも、今後、十分、業界側のご理解をいただくこと、そして、業界側との対話を丁寧に進めていただきたいという意見を申し上げたところでありますが、現状ではそのような状況にはなっておらず、条例案に対する業界側の考えもいまだ了解するには至っていないと聞いているところであります。
今、自民党と公明党が政権を奪回し、大規模な景気・経済対策を実施し、企業収益の改善、雇用環境の向上を図る努力をしており、業績の改善が見られる企業には賃金、報酬の改善をお願いしているところであります。そのような中で、早速、一部の企業からは、ベースアップ等を含めて個人給与が増加、拡大されてきております。このように、企業の財務状況が回復すれば、おのずと給与は増加、改善されますので、今後、政府が実施する景気拡大策等の動向を見きわめ、さらには、本市が入札制度の改革を積極的に行えば、公契約条例は必要がなくなるものであります。
よって、本条例案の撤回を強く求めるものであります。
次に、国際芸術祭関係についてであります。
この芸術祭につきましては、我が会派として、このような芸術祭が国内各地で開催されており、飽和状態となってきているものと考えております。国内でも後発組となる札幌国際芸術祭が本市の経済にどのような影響を与えるのか、メーン会場の施設やアクセスの問題点、芸術祭の総監督であるゲストディレクターの就任に伴う契約のあり方等について指摘するとともに、芸術祭のためのアトリエとして活用するため、以前の事業評価において閉鎖と決定した施設を利活用することの是非と、地域住民を初めとする市民への周知と理解について厳しく追及したところであります。
よって、芸術祭開催に当たっては、平成２６年度の初回の開催を初め、その後、３年ごとの開催となるため、費用対効果について十分検証を行うことが重要であること、市が主体的な運営を行うのではなく、多くの民間の方々が運営に当たり、絶えず新鮮な芸術祭となるよう心がけるとともに、再利用を図る施設については、市民と一体となった施設の活用が図られることを強く望むものであります。
次に、北海道朝鮮初中高級学校に対する補助金の支出についてであります。
本市は、国際親善の観点から、同学校に対し、昨年度と同額の１８０万円の補助金を支出する予定としております。同学校には北海道も補助金を支出していますが、近年の児童生徒数の減少により、補助金額を削減したと聞いております。また、ほかの自治体でも、ミサイル発射実験に対する国連決議を踏まえ、補助金支出は適当ではないとして、支出の見送り、あるいは削減を行ったとの新聞報道もなされたところであります。
本市の同校に対する補助金は、北海道と異なり、教材費の一部を補助するものでありますが、平成１７年以来、同額になっております。しかしながら、拉致問題に対する北朝鮮本国の対応や今回のミサイル発射実験等に対する大多数の健全な日本人の国民感情も考慮に入れるべきであると考える中で、同校に対する補助金支出の決定に当たっては、例えば、児童生徒数の減少を考慮した額に改定するなど、算定基準の改善を強く求めます。
次に、アイヌ住宅新築資金貸付事業についてであります。
この事業は、アイヌ住民の居住環境の整備・改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とし、昭和５０年度から実施されておりますが、制度成立から３０年以上が経過した今、そもそもこの制度自体が現在の社会情勢にかなっているのか、また、アイヌの方々の住環境だけが、制度発足時の状況に比較し、特別に劣悪な状況になっているのか、大いに疑問であります。むしろ、昨今の経済情勢の中で、一般の市民の方々にもこのような制度を利用したいというニーズがあると考えられる中で、アイヌの方々というだけの特権であってはならないと考えます。さらには、昨年の決算議会でも取り上げたところでありますが、貸し付け総額１７億８，４００万円に対し、滞納額合計が９０世帯、４億７，５００万円と、貸付額の４分の１は回収が滞っているという極めて異常とも言うべき実態にあります。
よって、信頼性、公平性の観点から、制度の廃止を含めた見直しを行うとともに、滞っている貸付金の回収対策を早急に講じるよう強く指摘するものであります。
以上、申し上げました内容を含め、我が会派は、本定例会を通じて特に重要である８６項目について議論をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見等を十分斟酌され、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めるとともに、今回、
予算特別委員会終了後に、市民交流複合施設の整備基本計画について、各常任委員会で報告を受け、質疑を行ったところでありますが、本来、平成２５年度予算において審議すべき内容であり、特別委員会で慎重に審議してきたことから考えた場合、その事務執行の進め方は余りにずさんであると言えます。今後は、このようなことがないよう十分配慮し、議会対応すべきことを申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（三上洋右） 次に、植松ひろこ議員。
（植松ひろこ議員登壇・拍手）
◆植松ひろこ議員 私は、民主党・市民連合を代表して、上田市長より本定例会に上程されました予算案並びに関係諸議案に賛成する立場で、討論を行います。
２０１３年度は、上田市長３期目の折り返しとなる年として、第３次札幌新まちづくり計画の目標達成に向けた取り組みを加速させるとともに、今後１０年の市政運営の骨格となる札幌市
まちづくり戦略ビジョンの完成を迎える、札幌市の将来にかかわる重要な年であります。市長におかれましても、重度訪問介護の利用時間数の拡大、民間木造住宅の耐震化における補助率の引き上げ、さらには、太陽光発電など
再生可能エネルギーの普及促進など、昨年１２月に我が会派から申し入れた重点要望に対しまして予算化をしたことは、高く評価をするところです。
また、大雪の影響から、本定例会の会期中、３度にわたる除雪費追加の補正予算では、市民生活を第一に積極的に対応する姿勢を明確にしたと言えます。
我が会派としましても、札幌市の目指すべきまちの姿と今後のまちづくりの方向性を、市民と共有を図りながら、市政の諸課題に全力で取り組む所存です。
そこで、我が会派の議員が取り上げました各局の課題について触れてまいります。
初めに、財政局についてです。
本市の財政状況については、地方交付税の動向が不透明な上に、扶助費などの社会保障関係費や、市有施設の更新が今後増大していくことから、ますます厳しくなります。法定外税の創設を含めて、行財政改革推進プランのベンチマークにもある自主財源の確保に努めるべきです。
次に、市長政策室です。
世界で初めて大雪像に投影したプロジェクションマッピングを初めとした先端的な芸術表現である札幌らしいアート表現を積極的に活用し、札幌の魅力を高め、創造都市さっぽろの取り組みを発展させていくべきです。
次に、総務局です。
本市では、女性職員の役職者の割合は６．１％にとどまっています。女性職員キャリア研修を通じ、係長試験の女性の受験率を高め、その後の昇任にも意欲的に応じることができるよう、政策形成やマネジメントに必要な知識や能力を身につけることができるよう求めます。市の政策や方針決定過程に女性の参画が進むことは、質の高い行政サービスの提供を可能にし、多様な価値観を取り入れた豊かで活力のある社会の実現へとつながります。本市は、管理職の女性登用の目標を定め、積極的に取り組むべきです。
次に、子ども未来局についてです。
多様な保育サービスの情報を専門的に提供する保育ニーズコーディネーターを配置し、待機児童対策に努めること、また、低年齢児の待機児童が多く発生している現状を踏まえ、私立幼稚園を活用した保育所の整備を着実に進めていくことを求めます。
情緒障がい児短期治療施設についてです。
虐待を受けた子どもたちは、心や行動が不安定であり、心のケアが求められています。札幌に情緒障がい児短期治療施設ができれば、入所ばかりではなく、通所での治療も可能になり、家族との関係の改善も図られます。ハードルはありますが、必要とする子どもたちがいます。今後、札幌市にもこの施設ができるよう、北海道とともに検討されることを求めます。
次に、環境局についてです。
白石清掃工場灰溶融施設は、国の補助事業で１０８億円の巨費を投じたものです。しかし、これを、来年度、整備後わずか１０年程度で廃止することは、この施設の整備そのものの是非が問われます。今後、国の補助事業への対応には、今回の事例に鑑み、より慎重を期すよう求めます。
スリムシティさっぽろ計画の改定に向けては、行政はもとより、事業者、市民が一体となり、より環境に配慮した消費行動に取り組むことが必要であり、それに伴う市民の負担、事業に係る経費及びその効果を十分に議論していただき、環境首都・札幌が目指す循環型のまちの実現に向けて、ごみ減量・リサイクル施策を推進していくことを求めます。
次に、教育委員会についてです。
通学路の安全対策について、緊急合同点検で危険箇所は特定できたので、市としても、総合的な計画を立て、予算を確保し、関係部局が連携して対策を進めていくべきです。
札幌市立
開成中等教育学校の開校に当たり、受験競争の低年齢化を招かないよう、選考方法の配慮を求めます。中高一貫教育に伴う教員免許の問題ですが、教員配置は柔軟に対応すべきです。教育内容の骨格が固まった段階で、早急に広く市民に説明する機会を設けることが望まれます。新校舎建築工事中における屋外のクラブ活動は、一定の制約を受けるので、練習場の確保につきましては、教育委員会と学校は、一層、連携を深め、取り組むべきです。
設立の動きのあるＡ−ＢＡＮＫについて、札幌や北海道の人材を生かし、関係する他部局と連携を図り、一流スポーツ選手を学校に派遣することについて前向きな検討をすべきです。
次に、消防局についてです。
さっぽろ救急サポーター事業は、救命率や社会復帰率向上の大きなポイントとなります。参画施設の善意で成り立つこの事業が、実効性を高め、今後も維持・継続するためには、ＡＥＤの使用についてのフォローアップが必要です。また、寒冷地である札幌市では、動作時の使用条件での下限温度零度では不安です。ＡＥＤを使用する立場から、関係機関やメーカーとの意見交換を行い、零度以下の環境の中でも安心して使用ができるよう働きかけを行うことを求めます。
次に、
危機管理対策室です。
避難場所にかかわる訓練、研修の拡充についてです。
職員非常参集訓練の対象は、これまでの年間１０校を今年度から２０校に拡大しているものの、残り２５０校を終了するには１３年もかかります。全校がスピーディーに実施できるよう強く求めます。
災害時の情報発信については、平常時からの情報発信が大切です。多様なメディアを活用した情報発信の実践、検討をすべきです。
次に、
市民まちづくり局についてです。
都心のエネルギー施策については、特定都市再生緊急整備地域に指定されている地域で官民合わせて取り組みを展開し、低炭素型の市街地を形成すること、特に、天然ガスコージェネレーションシステムなどの熱電併給型の設備を積極的に導入すべきと考えますが、ビル単独ではなく、地域熱供給ネットワークへの接続を前提とした自立分散型エネルギー供給拠点の中核プラントの導入の検討を求めます。
アイヌ協会札幌支部の運営及び会計の透明性を高めるための指導を強く求めます。また、札幌市アイヌ施策推進計画では、民芸品の展示、販売、後継者の育成、ブランド化について示されていますが、市内に居住するアイヌ民族も高齢化が進んでおり、優秀な工芸師の技術伝承をするため、後継者の育成が急務であり、当面は、モデル事業として、木彫りを対象に、札幌市芸術文化財団に委託し、取り組むべきです。古式住居ポロチセの改修についても、技術を継承するために、アイヌ協会札幌支部に委託するのではなく、実行委員会を設置し、市内居住のアイヌ民族が幅広く参加できるようにすべきです。
ＤＶ被害者への自立支援については、交付金がなくなり、自立支援事業の継続が危ぶまれていますが、孤立している親子に手を差し伸べるためにも、来年度も予算の確保を求めます。性暴力被害者支援センター、北海道ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）においては、さまざまな機関と連携し、組織的な支援を構築していくこと、また、本来は国が支援の内容を明確にした統一的な基準をつくり、全国どこでも同じ支援を受けられるようにすることが望ましいので、国に対して要望するよう、北海道に働きかけることを強く求めます。
地域活動の場整備支援事業は、新たなまちづくりを創出できる大変意義あるものです。２０１３年度までで一旦めどをつけるようですが、札幌市がさらなる
まちづくり活動の活性化を進めるためにも事業継続を強く求めます。
次に、都市局についてです。
本市の建築確認は、毎年、１１月から翌３月末日までに約１，３００件から１，４００件の建築確認を認定しております。しかし、下水道の公共ますは、１０月１５日で申請を受け付けておりません。住宅が建築されても、公共ますが設置されておらず、新築された住宅に入居できない状態が見受けられます。冬期間において下水道公共ますの敷設に困難が生じることがあるとはいっても、現状は冬期間においても排雪しながら新築工事が進められております。１０月１５日以降におきましても、確認が認定された場合は臨機応変な態度をもって対応すべきです。
次に、水道局についてです。
地方公営企業法の大幅な改正に当たり、これまで以上に経営状態を明確に示すことになる新会計基準を活用し、経営課題の把握や分析を行い、今後の施設ごとの更新の時期と経費についてもできるだけ早くに示すことにより、事業の現状を周知すること、将来の経営の安定化を図ることが大切です。
次に、交通局についてです。
低床車両の導入や今後のループ化を踏まえ、全庁を挙げて路面電車の活性化に取り組むことが必要です。創意工夫を凝らした路面電車の利用促進に全力で取り組むとともに、来るべき超高齢化社会に対応していくためにも、バリアフリー化を早期に実現し、利便性の向上を図ることを求めます。
昨年１０月に行われた列車火災訓練は、約２年前のＪＲ北海道の火災事故を踏まえた訓練であり、交通局や関係者が参加をして実施しましたが、利用者も参加することで、意識が高まるとともに、より実践的な訓練となりますので、次回の訓練にはこのような点を検討されることを求めます。
次に、保健福祉局についてです。
重症心身障がい者に対する介護制度であるパーソナルアシスタンス事業の質向上へ向けた研修を充実強化すること、また、障がいのある方の災害時における支援体制は、札幌市地域防災計画や札幌市災害時要援護者避難支援ガイドラインで定められている内容だけでは限界があることから、専属的な組織の整備も含めた構築を急ぐよう求めます。
就労支援ボランティア体験事業は、社会復帰を目指す受給者の大きな第一歩となる事業です。国の今後の政策なども十分に注視しながら、真に自立支援に向けた事業とする必要があります。
保健師の地域活動事業の効果を上げるためには、保健師や活動をバックアップする区役所、市役所の関係者が目的意識を持ち、地域関係者の間で信頼関係を築き、課題を共有していくことが大事です。保健福祉課題は、今後も一層、複雑多様化していくことが予想され、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けていくことができるよう、長期的な視点に立ち、事業の効果を上げていくことを求めます。
次に、建設局についてです。
市民生活を守る除排雪体制の確保に向けた取り組みを進めていかなければなりません。厳しい財政状況であることは理解していますが、予算額だけではなく、市民の生活と経済活動を守るためには、どのような除排雪体制が必要か、調査研究を行い、次期計画策定をすることが必要です。
道路インフラの老朽化対策は、人命にかかわる重大なものです。予算の確保に努めるとともに、橋梁長寿命化修繕計画に続き、その他の道路インフラにつきましても、順次、計画の立案を進めていくために、建設局本庁ばかりでなく、区土木センターともこれまで以上に連携を図り、全庁一丸となって取り組むことを求めます。
次に、経済局についてです。
開始から３年を迎えたジョブスタートプログラムは、参加者の正規雇用での就職率も年々上昇しており、また、受け入れ先の企業の方からもよい評価をいただいていることもあり、継続していくべき事業です。２０１４年度以降の継続が危ぶまれていますが、継続できるよう国に強く働きかけることを求めます。
コンテンツ特区につきましては、本市として、現在進めている創造都市としての取り組み、国際芸術祭の開催やＭＩＣＥ総合戦略についても、この特区制度を最大限に活用すべきです。
ロケーションの誘致促進は、市民生活にもさまざま関連していく事項でもあり、撮影された札幌のまち並みが国内外へ露出してプロモーションされていくことは市民の郷土愛の醸成にもつながります。推進本部体制の構築により、特区の取り組みが進むことを求めます。
次に、観光文化局についてです。
札幌国際芸術祭に市民の積極的参加を進めるためには、多くの市民に、芸術祭とは何なのか、どのようなことを行うのか、周知を十分に図っていくことが重要です。継続的に効果的な広報を行いながら市民の認知度を高め、さらには、道外、国外の方々への認知度も高めていかなければなりません。全国及び海外メディアへの発信力は、札幌では弱いと考えます。全庁連携、特に東京事務所との連携強化を求めます。
厚別公園競技場は、みどりの推進部からスポーツ部の所管へとかわりますが、北海道唯一の第１種陸上競技場としての整備が不十分であり、サブトラックの全天候型舗装への改修を含め、次回の公認認定を受けるための整備が急がれます。適切な改修を求めます。
以上が、我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて質疑を行った概要です。理事者におかれましては、指摘や提言につきまして、新年度予算の執行はもとより、今後の市政にも積極的に反映されるよう求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（三上洋右） 次に、丸山秀樹議員。
（丸山秀樹議員登壇・拍手）
◆丸山秀樹議員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付託されました平成２５年度各会計予算につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
国の平成２５年度予算は、昨年１２月に行われた衆議院議員総選挙を経て、政権がかわる中での編成となり、１０兆円を超える大型補正予算に見られるように、日本経済の再生に向けた積極的な財政出動が特徴の一つとなっております。今後、国の政策に呼応して札幌市も積極財政に転じる必要がありますし、ことし策定を予定している札幌市
まちづくり戦略ビジョンに基づく未来への投資や公共施設の大量更新の到来など、さまざまな行政課題に着実に対応することがますます重要となってまいります。
しかしながら、積極財政とは言っても、事業費だけを安易に増加するような、いわゆるばらまきは決して行われるべきではなく、市民の安全・安心や景気、経済の回復に真に効果のある事業について重点的に投資をしていくということが非常に重要であります。また、
まちづくり戦略ビジョンは、その基本理念として、「札幌の未来をつなぐ子どもたちのために」を掲げ、子どもを未来のまちの象徴として位置づけておりますが、少子高齢化や人口減少の進行など、今後のまちづくりにおいて大きな課題となる社会情勢の変化が見込まれ、そうした課題を子どもから大人まで市民が共有しながら、理想的な共生社会を模索し、つくり上げていかなければならないものと考えます。市民に一番近い基礎的自治体として、何よりも住民の生活を守ることが最重要の使命であり、そのためには、低迷する経済状況や、今後の少子高齢化や人口減少社会への推移なども踏まえ、中長期的な視点に立ち、将来を見通した自治体運営が不可欠なものと考えます。
それでは、
予算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初に、財政局について。
市税の滞納対策については、市税収納率の向上や滞納の未然防止の取り組みが成果となってあらわれることを期待するとともに、新年度から実施する納税通知書への広告掲載は、丁寧に取り組みを進めていただくよう求めます。
中小建設事業者対策として有効な公共事業については、防災・減災対策や修繕、長寿命化工事など、きめ細やかな発注により、受注機会の確保や雇用創出など、地元の中小建設事業者への配慮を念頭に置いた予算執行に当たることを要望いたします。
続いて、
選挙管理委員会について。
障がい者、高齢者の投票率向上については、重い一票を持ちながら、投票権の行使にさまざまな困難を抱えている現実があることから、今後、より一層、投票所における安全管理の徹底、国に対する制度の改善要望への働きかけを求めます。
続いて、消防局について。
応急手当ての普及については、救急蘇生ガイドライン２０１０に対応する新たな心肺蘇生法をいざというときに実施することが可能となるよう、さまざまな手法で積極的な広報活動を行い、より多くの方々に周知が図られるよう要望いたします。
続いて、
危機管理対策室について。
地域における避難場所の確保については、防災、減災の視点から、大地震の発生時における住民への避難場所指定のあり方を改めて検証すべきと考えます。その上で、耐震性が不足している地域避難所や民間マンションの自主防災組織による避難所の確保について、今後、実態に即した検討を行い、改善に取り組むべきと指摘します。
続いて、環境局について。
ＰＣＢ廃棄物の適正処理については、処理期限が延長となったことから、より一層の不適正処理の防止策が求められます。未届け分の調査をしっかり行い、保管業者に対しては漏えい防止と適正処理への指導を強く求めます。
次に、自給可能なエネルギーであるペレット燃料は、環境に優しく、産業振興や雇用拡大など地域経済の活性化につながることから、今後とも木質バイオ燃料の普及促進に積極的に取り組むことを要望いたします。
環境に優しく、省エネルギーにも貢献するツタなどの緑のカーテンについては、一層の普及啓発を求めるとともに、節電効果が大きく環境負荷の軽減が期待できる公園照明灯のＬＥＤ化については、さらなる設置拡大を求めます。
また、円山動物園への来園促進については、中学生に対する来園促進に力を入れるとともに、高齢者が楽しく園内を回ることができるコースの設定や、環境や自然、動物に優しい乗り物を用意するよう提案いたします。
続いて、教育委員会について。
障がいのある子どもの高等学校への進学については、高等養護学校に進学する生徒が増加する中で、進学先の間口確保が喫緊の課題であります。札幌市と北海道が早急に協議を進め、しっかり連携協力しながら、障がいのある子どもたちや保護者が一日も早く安心できるよう、札幌市南部における高等養護学校の新設実現を求めます。
幼児教育の充実については、子どもの発達と学びの連携を生み出す幼保小連携推進協議会の立ち上げを評価するとともに、今後の取り組みの定着と成果の集約、発信について一層の努力を期待いたします。
続いて、
市民まちづくり局について。
東日本大震災の被災者支援については、札幌に避難されている方々に対する被災者生活支援事業の継続実施は我が会派が強く求めてきたものであり、これからも、地域との交流により孤立感や不安感が少しでも癒やされることを期待します。また、札幌市東日本大震災被災者支援活動基金については、これまでの実績と成果を広く周知し、今後も粘り強く寄附を呼びかけていただくことを要望いたします。
また、女性の視点を生かした災害対策については、本市が避難所運営の研修に女性の視点を取り入れることの必要性に関するプログラムを導入することについて、一定の前進と評価しており、今後、その成果が全市に広がることを期待します。
次に、丘珠空港の利用促進については、丘珠空港と都心の交通アクセスの向上は重要な課題であり、都心連絡バスの実証実験の結果を踏まえ、バス会社単独での運行も視野に入れるなど、利用者の利便性向上を目指した取り組みを進めていただくことを求めます。
子ども未来局については、困難を有する若者への支援について、若者支援総合センターが、大学や専修学校とも連携し、早期支援の取り組みを進めるとともに、年齢が高くなってきているひきこもりの方に対応するため、ひきこもりに特化した地域支援センターの設置について検討を進めていただくよう要望します。
続いて、都市局について。
新札幌周辺地区における新たなまちづくり計画の策定に当たっては、まちの全体の目指すべき将来像をしっかりと描き、プロポーザル手法などにより、全体として一体感のある住みよいまちづくりを目指すべきであります。
続いて、水道局について。
水道局が行っている給水装置立入調査については、ガソリンスタンド以外にも対象を広げ、立入調査を充実させるための体制強化を図るとともに、給水装置に不備があり、改善勧告に従わない施設については、過料などの法的措置も検討すべきと考えます。
また、水道の満期メーター取りかえ業務の入札に際しては、最低制限価格の導入に向け、前向きな検討を行うよう求めます。
続いて、交通局について。
路面電車への乗り方の周知については、安全性の向上はもちろんのこと、親しみやすい路面電車を目指し、出前講座を開催したり、所要時間や集客スポットをＰＲしたハンディータイプのマップを作成するなど、さまざまな取り組みを積極的に行い、一層の利用者増を目指すべきであります。また、地下鉄及び路面電車内における携帯電話使用のルールの見直しに当たっては、しっかりと周知を図り、より多くの方々に使いやすく親しみやすい公共交通機関となるよう努めていただきたいと思います。
続いて、保健福祉局について。
児童心療センターについては、そのあり方の検討において、市民の期待に応え、これまで果たしてきた役割や重要性を認識し、安定的な運営を目指してしっかり取り組むことを求めます。
次に、障がい者就業・生活相談支援事業所に設置しているジョブサポーターについては、事業所における相談件数の増や就職実績の成果を踏まえ、就労先への定着率をさらに高め、障がいのある方が安心して働けるよう、早急に４カ所の事業所全てに２名ずつ配置する複数体制とするよう強く要望します。
精神科救急医療体制の充実に向けた見直しについては、夜間・休日の精神疾患にかかわる急性症状に対し、確実に、かつ手厚く医療を提供するため、各病院や警察、消防などの関係機関との連携強化を図り、市民が安心できる体制とすべきです。
保健福祉の相談窓口については、市民の話を聞く中で、傾聴、案内、事後フォローをしっかり行い、網の目からこぼれないよう、また、経過によっては体制強化を図っていただきたいと思います。
次に、災害時要援護者避難支援対策については、継続性の観点から、要援護者と支援者の状況変化に応じた体制が維持できるよう情報提供を進め、保健福祉局を初め、区役所、消防局など、市民ニーズにかなった全庁的な応援体制の構築を求めます。
また、高齢者あんしんコール事業については、現行の緊急通報システム事業の制度移行に当たり、利用者への事前説明を丁寧に行うとともに、新しい事業として対象範囲が広がることから、広報さっぽろや市のホームページはもとより、介護計画を立てているケアマネジャーに協力を依頼したり、民生委員などにも広く浸透するよう幅広く周知を行っていただきたいと思います。
介護職員の人材定着化については、介護職員の賃金が労働の質から見てまだまだ低い実態を踏まえ、介護職員の処遇改善に資する恒久的な措置を国に引き続き積極的に働きかけていただくことを求めます。
次に、ワクチンの定期接種に関して、平成２５年度から予防接種法が改正され、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の３ワクチンの定期接種化がなされますが、国では、さらに、水ぼうそう、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎の４ワクチンの定期接種化の検討も行われているところであります。札幌市としても、これらのワクチンの公費負担化に向け、国への要望など積極的に取り組むよう要望いたします。
建設局について。
橋梁の耐震化と長寿命化については、喫緊の課題であり、早い段階から予防的に修繕することによって結果的に費用を低く抑えることができます。私ども公明党が取り組んでいる災害に強いまちづくりと経済の活性化を目指した防災・減災ニューディールを踏まえ、今後とも優先的に取り組んでいただきたい。また、緊急輸送道路の防災対策については、道路の空洞・陥没調査の実施に当たり、新たな技術や機材などを積極的に活用し、効率的かつ効果的な対策の実施と計画的な事故災害の予防に取り組むとともに、必要となる経費については国費の活用を積極的に進めることにより、一層の充実強化を図るよう要望いたします。
続いて、経済局について。
雇用推進では、Ｓｋｉｐさっぽろの職場実習受け入れ企業の開拓方法の見直しを行うべきであります。また、あいワークについては、札幌市の雇用施策にとって事業継続は不可欠であることから、国の予算措置の継続に対し、働きかけを強めるよう求めます。
食品製造に関する輸出仕様に改良するための支援については、中小企業の海外展開を促すこととなる有効な事業と考えます。ニーズを的確に捉え、札幌の食の魅力を広めていただくよう期待いたします。
また、中央卸売市場は、北側駐車場用地の活用について、関係者との協議を重ね、充実した市場機能の強化につながる検討を開始するよう要望いたします。
続いて、観光文化局について。
次の文化芸術基本計画では、札幌国際芸術祭の開催や市民交流複合施設のオープンなど、文化芸術の振興のみならず、集客交流の観点からも期待すべき象徴的な事業が盛り込まれます。札幌市の魅力向上に大きく寄与するとともに、観光の振興や経済の活性化にも貢献する文化芸術施策を進めていただくよう期待しております。
最後に、病院局について。
市立札幌病院における災害に強い電気設備等の増設については、冬期間の施工方法の工夫などにより、できるだけ工期を短縮し、速やかに整備を完了するよう要望いたします。また、市民に最新医療を適切に提供するためには、病院内に十分な空間の確保が必要であるとともに、そこで働く職員の環境も大切であります。環境、施設の狭隘が顕在化している現状を踏まえ、病院施設・設備全体の再検討を行う時期が来ていることを指摘させていただきます。
以上が、
予算特別委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられることを求め、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（三上洋右） 次に、小形香織議員。
（小形香織議員登壇・拍手）
◆小形香織議員 私は、日本共産党所属議員を代表して、ただいま議題となっております議案第１号、第５号から第７号、第１３号、第１８号から第２０号、第２２号及び第２３号の議案１０件に反対、残余の議案１５件に賛成の立場で、討論を行います。
新年度の
一般会計予算は、補正予算を加味すると８，６８６億２，８００万円となり、今年度よりも１０４億７，９００万円、１．２％の増となっています。このため、一般会計は、この５年間で、今年度を除いた４年間、ふえ続けていることになります。また、特別会計と企業会計を加えた全会計では１兆４，７３７億３，０００万円で、今年度よりも２４６億１００万円、１．７％の増となっています。歳入についてですが、市税は２，７０１億円で０．５％の増、地方交付税は９００億円で８．１％の減、臨時財政対策債は過去最高の６４５億円と１３．４％の増で、交付税が減った分、臨財債がふえています。全会計での市債残高は、１兆７，５３４億６，６００万円と１０年連続で減少させています。
議案第１号
一般会計予算に反対する理由の第１は、市営住宅家賃減免制度の見直し、すなわち値上げが含まれているからです。
家賃減免制度見直しをしないでほしいという議会陳情は１８７団体から提出され、そのうち２９件が市営住宅団地自治会からのものです。また、アンケートも続々寄せられ、家賃減免制度改悪への怒りがますます高まっています。市営住宅入居者の３割が家賃減免を受けており、生活保護基準とほぼ同等か、それを下回る収入で生活しています。今回の見直しは８割、７割減免という、とりわけ所得の低い階層を狙ったものであり、最低生活費を一層大きく割り込んで厳しい暮らしに追い込むようなやり方は、到底、許されるものではありません。
公営住宅法、憲法第２５条の精神に反する家賃減免制度の見直し、値上げは、白紙撤回すべきことを改めて申し上げます。
理由の第２は、そのほかにも市民負担増があるからです。
ていねプールの利用料が、小・中学生と６５歳以上の高齢者はこれまで無料だったものが、３９０円徴収されることになります。また、白石区川下公園にあるリラックスプラザ内の浴室利用料の障がい者減免は、これまで全額免除であったものが、半額負担の２５０円徴収されます。ていねプールは、子どもたちも含め、多くの市民から、存続してほしい、無料のままで使えるようにしてほしいとの声が寄せられて、リラックスプラザも、地元の町内会等から廃止しないでほしいとの要望が出され、両方とも議会に存続の陳情が提出されていました。
そもそも２０１０年に行われた事業仕分けで廃止、あるいは廃止を含む見直しとされていたものが、市民アンケートや利用実態調査等を経て存続との結論に至ったもので、市民に無用の混乱と不安をもたらした責任は大きかったと改めて指摘するものですが、議会議論の過程では、ていねプールは、老朽化が進み、地盤沈下などにより施設改修に膨大な経費がかかるとの説明を行いました。
さらに、リラックスプラザでの障がい者浴室利用料見直しに伴って、農試公園及びモエレ沼公園のシャワーブース利用での障がい者免除も、議会には何の報告もないまま、局長決裁で半額負担にしたことは遺憾です。
今回の値上げでの増収見込みは、ていねプールで約８９０万円、リラックスプラザで約４４０万円です。一般会計が８，５００億円を超える本市にあって、本当に必要な値上げなのでしょうか。しかも、本市の誇るべき制度である子ども料金無料化を阻害し、小・中学生や障がいを持った方など社会的弱者から料金を徴収するなど、もってのほかです。
理由の第３は、総事業費２２億円の大通交流拠点地下広場整備計画について、大通交流拠点まちづくり推進費９億２，５００万円が計上されているからです。地下鉄大通駅構内の図書コーナーや証明書発行カウンターなどを、新たに壁を掘り込み、設置、コンコース内に椅子やテーブルを置いて通行者の滞留空間を整備しようというものですが、現下の厳しい市民生活や新たな市民負担増を行おうとしていることに鑑み、不急の事業であり、着手すべきではありません。
理由の第４は、今冬は、例年にない厳しい寒さで、市民は生活に欠かせない暖房費の捻出に苦労しています。灯油価格は１リットル当たり１００円を超え、生活保護受給者や低所得者にとっては死活問題となっています。そうした中で、全道１３６の自治体で福祉灯油やあったか応援資金を復活させて、住民の厳しい暮らしを支える努力をしました。
ところが、本市では、市民から強い要望が出され、我が党も代表質問で求めましたが、これらを実施しませんでした。市民が困っているときに、市民に最も身近な行政である本市が温かな手を差し伸べるべきです。
理由の第５は、東雁来に子育て支援型市営住宅を、新年度から、順次、建築を開始する計画があるからです。子育て支援型と言いながら、子どもが中学校を卒業したら市営住宅から退去させる期限つきであることは問題です。本市の市営住宅は、全体として不足しており、市営住宅に住んでいる人が他の市営住宅への住みかえを希望しても、昨年度実績で住みかえ率は２０．３％しかありません。こうした中で、期限が来たら退去させる仕組みを新たに設ければ、本市と住民とのトラブルの種をつくることとなってしまいます。子育て支援のための市営住宅を整備するのであれば、同じ敷地で３棟１２０戸全てを子育て専用の同じ間取りにするのではなく、市内のあちこちに点在させ、同じ棟に高齢者、子育て世代など多様な世帯が入居できるような形で整備すべきです。
議案第５号
国民健康保険会計予算についてです。
１９９２年度の国保加入者平均所得は２７９万円でしたが、２０１２年度は９５万円と３分の１に減っているときに、平均保険料も比例して引き下げるのではなく、据え置くことは、事実上の値上げとなります。国保料が高くて支払いたくても支払えない滞納世帯が、２０１１年度５万２，４４４世帯と加入世帯の１８％にもなっており、高過ぎる国保料を引き下げることが求められています。
委員会の答弁では、国保加入者の負担感は非常に強い、同じ所得で比較した場合、国保料は政令都市でも高いほうだという認識をお示しになりました。国保会計が黒字に転じており、予算上、確保できた一般会計から国保会計への繰入金を使い切らず、年度末に一般会計に戻すことを３年連続で行っていますが、これは、国保料の引き下げに活用すべきであり、本議案には反対します。
議案第６号
後期高齢者医療会計予算は、７５歳という年齢で受けられる医療を差別するものであることから、反対です。
議案第７号
介護保険会計予算についてです。
今年度の条例改正により、介護保険サービス事業者への新規及び更新の手数料負担が生じました。法人によっては更新だけで６年間で３０万円から６０万円も負担することとなり、昨年４月からの介護報酬改定によって経営が厳しくなっている介護事業所にさらに追い打ちをかけることになるため、反対します。
議案第１８号
職員定数条例案についてです。
職員費は、過去最高だった１９９９年に比べ、２９６億円減額となる９０１億９，７００万円です。退職手当は、国に倣って１人当たりの支給額を減らし、５億円の減額となる一方、退職者の増加で１１億円ふえています。給与は、支給額の削減で１億１，０００万円減額、職員数を減らすことにより６億１，０００万円の削減、さらに、年齢の高い職員が退職し、若い職員を採用したことと、教員の給与減額分を合わせ、１０億９，５００万円の減額です。職員給与の減額や定数削減を押しつけることで人件費を減額させています。これ以上の賃金削減は、職員と家族の暮らしを厳しくするだけでなく、地域経済を冷え込ませる負のスパイラルとなるものです。
特に、私立幼稚園での２５名減は、各区１幼稚園とするために、西区ふくいの、手稲区いなづみ、北区たいへいみなみ幼稚園を廃園するものであり、学校用務員業務の効率化での３６名は、１０学級以上の学校では本来２名配置だったものが１名のみの配置になり、学校給食業務の一部委託化で２８名の減員は、調理委託を７校拡大するもので、問題です。市民１０万人当たりの一般行政職員は３７４．４人と政令指定都市２０市中、最少であり、２０都市の平均４６２．２人を大きく下回っています。本市職員の労働環境を守り、市民サービスの低下を招かないためには、職員の定数は削減すべきではありません。
関連して、議案第１３号
高速電車事業会計予算は、地下鉄南北線のワンマン化に伴い、５０名もの人員削減を行うもので、最優先で確保すべき安全性よりも、経費削減のための人減らしを優先したものであり、反対です。
議案第１９号 職員退職手当条例案についてですが、昨年１１月に国家公務員退職手当削減の法改定を行い、国家公務員に準じて本市の退職手当を新年度から３年間で４００万円削減するものです。衆議院解散の当日１日のみの審議で、議案の提案理由、説明、質疑、採決、さらに、その日のうちに参議院の採決までなされたもので、国会においても十分な議論がなされずに強行採決されたという問題をまず申し上げなければなりません。
本市職員の給与は、この１４年間で、マイナス改定、合計１００万円以上も引き下げられています。組合のユース部の独自アンケートでは、生活していくには給与が足りないという若手職員が５２％もいるとされています。４００万円といえば、若手職員の１年分の給与に相当するものです。それがそっくり削減されることは、容認しがたいものです。
退職金で住宅ローンの完済をしようという職員、車などの少し大きな買い物をしようという職員など、退職後の人生設計にも狂いが生じるのではないでしょうか。民間の給与が地方公務員に準拠する場合もあり、今回の退職金引き下げは、民間に与える影響も大きいものです。地元経済に負の連鎖をもたらすものであり、賛成できません。
議案第２０号
若者支援施設条例案についてですが、中央区北８条西２４丁目にあったレッツ円山が、２０１０年４月に若者支援総合センターとなり、この４月、南１条東２丁目の大通バスセンタービルに移転するものです。レッツ円山にあったダンスや演劇ができる１００平米の講堂、茶道ができる２５平米の和室、音の出せる音楽室が、わずか五つの活動室へと施設が大幅に縮小となります。若者の文化活動やスポーツ交流の場が減らされることになることから、この議案には反対します。
議案第２２号
普通河川管理条例及び札幌市
流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案についてです。
北電やＮＴＴなど大企業が電柱、電話柱として占有するために本市に納める料金は、値下げではなく、その財源を市民福祉に活用すべきであり、反対です。
議案第２３号
札幌市立学校設置条例案についてです。
札幌開成高校を改編し、新たな中高一貫教育を行う市立札幌
開成中等教育学校を設置、２０１５年度の開校を目指すものですが、私ども日本共産党は、この間の議論で、６年間、高校受験のストレスなく勉強や部活、興味・関心のあることに意欲的に取り組めるのはよいことだとしつつも、多くの懸念を表明してきました。
その最大の問題は、受験競争の低年齢化です。全国の中高一貫校において、エリート志向の受験競争の激化、低年齢化が起きています。本市教育委員会は、学力検査は行わず、適性検査、作文、面接、調査書、抽せんなど複数の方法の中から選択の上、適切に組み合わせて実施する、受験競争の低年齢化を招かないよう十分留意するとしていますが、いまだ適性検査の内容や具体的な入学者決定方法を明らかにしていません。
適性検査ではかるとされている思考力、判断力、表現力について、中教審作業部会資料では、学力検査そのものではないか、実際に受験産業において公立の中高一貫教育校の適性検査への対策が講じられ、それに取り組んでいる児童がおり、問題であるとされています。
また、義務教育である中学校課程でも実験や校外学習などが行われますが、教材費などの保護者負担が増し、本来無償で行われるはずの義務教育に過大な負担を求めることは許されません。さらに、６年間のカリキュラムが明確に提示されておらず、どのような学校をつくりたいのか、どのような学習をどのような環境で行いたいのか、現時点で議会に明らかにされていません。教員など学校関係者は強い懸念を持っており、当事者の理解や納得は得られていません。今回は、設置条例とはいえ、本市が中高一貫校を設置することは初めてであり、中高一貫校の内容を十分に議会に示した上で設置条例を提案すべきです。内容も十分明らかでない提案に、私どもは賛成することはできません。
これにかかわる予算案も同様です。
次に、歳出についてですが、建設事業費は、２０１０年度以来、増加に転じ、新年度一般会計で８９８億円、全会計では１，３１１億円と５．８％の増加となっています。他会計繰出金のうち、国保会計への繰り出しは、後期高齢者医療制度開始以来、過去最高だった２００８年の２６１億円に比べ、３１億円減額の２３０億円へと減少しています。
代表質問並びに
予算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し上げます。
まず、
危機管理対策室です。
避難所運営研修について、既に地域では連合町内会、単位町内会などが工夫して取り組んでいることから、実態把握をし、必要な援助をすべきです。
市長政策室です。
指定管理者制度の問題点を指摘しました。４年間という期限の中で、不安定雇用が常態化し、管理者も長期的視点で事業計画が立てられない実態にあることを明らかにしました。公募、非公募のあり方、指定期間の延長など、総合的・抜本的改善を求めます。また、再委託先の雇用実態調査を行うためにも、早期の公契約条例が必要です。
総務局です。
自殺対策として打ち出された
ゲートキーパーですが、貧困と格差が広がる中、市民の暮らしはより一層厳しいものになっています。新採用職員の約９０％が市民と直接かかわる福祉や税の現場に配置されることから、経済的困難を抱える人と向き合い、生きる手助けの実感を学ぶことは重要です。新採用時研修に
ゲートキーパー的視点を取り入れるべきと考えます。
市民まちづくり局です。
第３次男女共同参画さっぽろプラン素案の重点項目に、女性の社会参加が位置づけられました。しかし、その阻害要因として、男性は仕事、女性は育児との固定観念があります。本市が率先して審議会への女性登用や幹部職員研修を行い、本市職員への啓発に努めていただくことを求めます。
北１西１街区での再開発事業については、１５０メートル、２６階層の規模を想定していることが明らかになりました。過大な保留床を抱えることにならないようにすることを重ねて求めます。
また、多目的ホールは、２，３００人を収容規模として４階に配置するとのことでした。公演が終わった後、２，３００人が一挙にホールから出てくることや、災害などの緊急時に来場者が一斉に移動しなければならない事態に備え、ワンフロアでも下げることを強く求めます。
財政局です。
新年度末の２１基金の残高見込みは２，８４５億円にも上り、そのうち財政調整基金１０１億円と土地開発基金４００億円は、一般財源として活用できるものです。市民生活や福祉に資するさまざまな事業に有効に活用すべきです。
保健福祉局です。
自閉症児など強度行動障がいを持つ子どもを診る児童心療センターは、道内唯一の入院機能を有し、医療、教育、保育などの支援を子どもと家族へ総合的に行う中枢機能として大きな役割を果たしてきたことを明らかにしました。症状の激しい緊急時から、自宅や施設で生活を送れるようになるまでの回復のプロセスに、入院機能はなくてはならないものです。公的病院だからこそできる入院機能を維持するよう強く求めます。
子ども未来局です。
児童虐待問題について取り上げました。児童相談所の機能強化、体制の充実、さらに、地域連携での人的配置は専門性のある方を大幅にふやすことを求めます。
学童保育は、国の法改定により、本市独自の子ども・子育て会議を設置し、基本計画の策定、条例化が進められますが、共同学童保育所の運営にかかわるメンバーを会議に加え、現場の声を十分に反映させることが重要です。
保育所の待機児童解消は認可保育所の新増設で行うこと、あわせて、超過入所の早急な改善を求めます。
環境局です。
北５西８地区でメム跡や地下水脈、樹林等の調査が行われますが、歴史的・文化的価値が高い土地であり、エルムゾーンを守る市民運動もあることから、安易な都市計画変更を前提とせずに、本市が貴重な緑を市民の財産として保全すべきと考えます。
経済局です。
札幌型新エネルギー産業開発支援事業は、発電に特化したエネルギー創出を研究段階から支援するものです。地元企業を育てる視点で、研究から事業の軌道に乗るまでを支援すること、規模の小さな研究も含め、幅広い支援を強化することを求めます。
観光文化局です。
北１西１につくられる複合施設内の多目的ホールは、市民の文化を育てる施設として、その機能を発揮させるように位置づけるべきです。自主事業を充実させること、そのためにプロデューサーを配置することがかなめとなります。今後に向け、市民や関係者の声を取り入れ、市民とともにつくり上げていくべきです。
南区の公的温水プールとして位置づけている北海道所有の真駒内青少年会館が本年１月３１日で閉鎖となり、売却が決定しています。北海道がプロポーザル方式で決定した民間事業者に対し、本市が公的温水プールと位置づける前提で協議中と答弁されました。小・中学生無料、高校生２８０円、大人５８０円となっている現在の利用料金を維持するよう働きかけるべきです。
都市局です。
空き家が老朽化して廃屋になる問題について取り上げました。廃屋になれば、倒壊、破損の危険、雑草が伸びるなど景観上の問題、放火の心配などが生じることとなります。本市が人口減少に転じたとき、こうした空き家問題が多発し、一層深刻になることから、実効性ある条例化などを検討すべきです。
交通局です。
市電事業を、運行などのソフト面は民間が、車両などのハード面は本市交通局が行う上下分離についてただしました。運転技術の継承や人材育成、責任ある運営を行うためには、本市交通局が直営で維持することが最も適切です。今後の議論に当たっては、直営の維持は困難と決めつけず、公的福祉の一環として公共交通をいかに充実させるかを中心に据えるよう求めます。
消防局です。
消防庁舎の建てかえ計画について、２４時間３６５日使用される施設の特性から、市有施設一般で目安となる築６０年より短く、５０年を目途としていますが、市民の生命・財産を守る使命を有していますので、さらに前倒しで改修計画を持つべきです。
最後に、教育委員会です。
生徒の自殺に関する検討委員会の報告書が出されました。この報告を全ての学校現場に届け切り、教員の議論が必要です。校内研修は全てで行われたとのことですが、どんなサインも見逃さず、的確に対応することが重要です。そのためにも、仕事量が多く忙しい教員の定数増を図り、職場環境を改善し、期限つき教員も解消するよう求めるものです。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（三上洋右） 次に、伊藤牧子議員。
（伊藤牧子議員登壇・拍手）
◆伊藤牧子議員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、特別委員会に付託されました２０１３年度各会計予算案及びその他の諸議案につきまして、これに賛成する立場から、討論いたします。
２０１３年度は、上田市長３期目の折り返しの年であり、市民自治を市政運営の根幹に据え、第３次札幌新まちづくり計画と札幌市行財政改革推進プランを着実に進める年であります。こうした中、２０１３年度予算案は、原発に頼らない社会の実現を目指し、
再生可能エネルギー転換に向けた取り組み、依然として厳しい地域経済への対策、子どもを産み育てやすい環境づくりや災害に強いまちづくりなどの重点課題を積極的に進めていくものであり、評価するところです。
しかし、札幌市の経済・財政状況は依然として厳しく、今後、右肩上がりの経済成長を望めない状況の中、次世代に負担を先送りすることのない堅実な事業展開と財政運営の確立が求められます。上田市政においては、強い経済を目指し、成長戦略を重点に置いた国の経済政策に翻弄されることなく、人を大事にするという視点に立ち、市民力、地域力を結集し、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、取り組むことを要望いたします。
このような観点に立ち、特別委員会で取り上げました諸課題について、順次、述べさせていただきます。
初めに、財政局についてです。
札幌市は、２０１３年度予算において、行財政改革推進プランに基づき、土地開発基金等の活用や環境保全基金への積み立てを行うとのことです。また、今後の市有施設の更新需要に対する財源確保は、国の補助金、市債の発行、基金の活用などで賄うとしていますが、将来世代へ負担を先送りする市債の発行には極めて慎重であるべきです。一方、基金については、整理・統合や増額、新たな分野の可能性など、将来を見据えた有効な基金のあり方のさらなる検討を求めます。
次に、消防局についてです。
２０１３年１０月に開設予定の救急安心センターさっぽろは、消防局の指令情報センターに併設され、設置に向けた準備は保健福祉局が進めています。情報センターの職員である監督員が、市民の相談に対し、緊急性が高く救急車が必要と速やかに判断するためには、センターと消防局が緊密に連携することが重要です。保健福祉局を初め、関係する機関が調整しながらよりよい体制をつくっていくことと、市民への積極的なＰＲを求めます。
次に、
危機管理対策室についてです。
３月２１日、札幌市防災会議において、地域防災計画（原子力災害対策編）が決定されました。今後は、本計画の実効性が問われ、特に複合災害、情報災害への取り組みは喫緊の課題です。中でも、泊原発事故に関する北海道電力からの情報入手については、粘り強く働きかけてください。
一方、安倍首相が原発再稼働を明言する中、福島原発の事故原因が解明されていない等の現状で再稼働の議論を開始すべきではないとの本市の見解を高く評価します。
次に、市長政策室についてです。
市民意見政策反映事業は、市民から寄せられた意見を市民意見政策反映検討会議を経て市政へ反映する制度となっており、市民が市政へ参加する手法として意義があります。しかし、制度について広く市民に周知されていないことから、今後は制度を積極的にＰＲするなど制度の充実を求めます。
市有建築物が今後一斉に更新時期を迎えることから、２０１３年度、市長政策室では、中長期的な施設配置のあり方について調査検討し、基本方針策定に取り組むとのことです。個別の施設配置は、基本方針策定後、各部局の検討に移りますが、その際には、利用者の声をしっかり受けとめ、市民サービスの低下につながらないよう取り組むことを求めます。
次に、総務局についてです。
審議会など附属機関等における公募委員制度は、政策形成過程への市民参加等のため、重要です。公募委員に応募した人数の把握や重複の状況等も含めて評価することや、非公募とする場合であっても改めて理由が妥当かどうかチェックするなど、公募委員制度の拡充を進めるべきです。
次に、環境局についてです。
家庭から排出される瓶の分別収集と適切な資源化は、資源循環社会の確立に向けた課題の一つです。収集された瓶の４５％が再生利用されず、埋め立て処分されていることから、瓶を割らずに収集し、リユース瓶を再使用のルートに乗せ、一度しか使わない瓶をカレットとして再生利用する工夫をするべきです。例えば、リユース瓶の奨励金の増額や、地域を限定した、モデル的に全ての瓶を回収する等の集団資源回収の拡大、また、リユース瓶回収協力店制度の創設など、効率的な収集方法の検証を市民・事業者・行政との協働で進めるべきです。
次に、教育委員会についてです。
学校図書館の役割として求められている授業での図書館活用や、授業に合わせた資料の準備などを行うため、専任司書の配置は欠かすことはできません。２０１３年度、学校図書館に常駐し、専門的な知識を持つ人材として試行的に専任の学校司書を中学校１校に１名配置し、実践的な調査研究を行うとのことですが、調査研究の対象校の拡大など、専任の学校司書の本格配置を強く求めます。
学校給食については、
食物アレルギーを含むアナフィラキシーショックを起こす可能性のある子どもへの対応として、エピペン等、薬剤の管理、使用の徹底を求めました。今後は、アレルギーの実態把握を毎年実施するとのことですが、教職員一人一人のアレルギー全般への理解を、再度、確認すべきです。また、給食食材の放射性物質検査を来年度以降も継続するとともに、検査対象を、１都１６県のほか、放射性物質の影響を受けやすい品目にも拡大するようさらなる検討を求めます。
次に、
市民まちづくり局についてです。
札幌市は、さぽーとほっと基金を活用して、福島原発事故により被災された方々への支援を行っており、避難者の方々からも感謝されております。とりわけ、放射能による被曝から子どもを守るための一時保養は、子どもを元気にし、母子を支えていることから、今後も継続するとともに、市民や企業の方々にも被災地の子どもたちが置かれている状況などの理解がさらに進むよう強く求めます。
アイヌ文化の伝承と生活支援についてですが、伝統工芸品展示・販売スペースの設置が２０１３年度から２０１４年度に延期されることは、非常に残念です。その間を生かし、展示・販売所が生活支援と文化伝承を両立する場となるよう検討すべきです。また、既存の組織であるアイヌ協会に加え、ＮＰＯを設立し、活動する団体等と積極的に連携し、アイヌ文化の後継者育成等、さまざまな施策の展開を図ることを強く求めます。
北海道エアシステム、通称ＨＡＣは、２０１３年３月期決算において１億円の債務超過が明らかとなるなど、過去最大と言われた２０１２年３月期の経常損益５億円に引き続き、非常に厳しい経営状況です。赤字の原因は降雪による欠航等であり、この間、滑走路の１００メートル延長、精密レーダーの整備等を冬期間の就航率向上対策として、国や道、市が行ってきましたが、今冬も欠航が相次ぎました。札幌市は、今の状態のまま支援を継続するのではなく、例えば、現在就航している便を新千歳空港に集約するなど、空港のあり方等について抜本的に見直すべきです。
次に、子ども未来局についてです。
アシストセンターは、子どもの権利条例の制定と合わせて設置され、子どものオンブズマンとして相談や調査等を行っている重要な機関です。子どもにかかわる相談を誰もが気軽にできるようにするため、アシストセンターの相談員や救済委員等がさらに学校に出向いたり子どもたちと交流するなどの工夫が必要です。また、相談員の専門性を継続させるため、任用期間の延長を検討することを求めます。
警察へのＤＶ相談に伴う児童虐待の発覚が急増しており、ＤＶが子どもの心を深く傷つけていることを改めて市民周知するとともに、児童虐待の背景にあるＤＶを明らかにすべきです。アシストセンターには、子どもからのＤＶ相談が年に２件ほどあるとのことです。いかなる暴力も認められないということを子どもが理解できるよう、出前事業などでの企画等、暴力廃止の取り組みの紹介に期待します。
また、ＤＶや虐待等により家庭に居場所がない子どもの避難場所として開設が予定される子どもシェルターとの具体的な連携や支援を積極的に検討することを求めます。
次に、水道局についてです。
地下水専用水道という地下水をくみ上げて水道に利用する病院、企業などがふえており、専用水道への転換による減収は将来の水道事業に影響を与えるため、大口利用者への水道利用のＰＲなどの対策を進めるべきです。東日本大震災において、断水が長期化し、生活用水が不足したため、井戸などの地下水や専用水道が活躍したと聞いています。札幌市においても、災害時に利用できるよう実態調査を行い、良質な協力井戸や専用水道などの地下水を活用する仕組みを構築すべきです。
次に、交通局についてです。
ことしの冬は、例年にない低温、大雪のため、路面電車の電車通りの除排雪が進まず、市民生活に大きな影響を与えました。歩行者や路面電車、一般車両の交通安全のためには、路面電車エリア内で除排雪が完結できるよう、交通局独自のきめ細かな除排雪体制を中央土木センターと連携して行うことを求めます。
次に、保健福祉局についてです。
障がいのある方や家族の地域生活を支える障がい者相談支援事業所の役割は大変大きく、年々相談件数もふえ、内容も多岐にわたっています。相談者に寄り添って支援するためには、相談事業所の質の向上と拡充が求められます。相談事業所の後方支援、人材育成等を担う基幹相談支援センターが設置されますが、相談支援に従事する人材の質的向上と待遇改善などの労働環境の整備などを行うことを求めます。
地域ぬくもりサポートモデル事業は、障がいのある方の暮らしをサポートするため、地域住民が地域サポーターとして１回５００円で応じる取り組みを、２０１２年秋より、中央区の２地区でモデル的に実施しています。２０１３年度には、中央区全域へと拡大するため、地域サポーターの参加などの支援体制の拡充を図ることが重要であり、モデル事業をしっかりと検証し、地域に密着した制度となることを求めます。
若年認知症対策についてです。
若年認知症の方は、札幌市内に約４５０人いると推定されます。働き盛りに発症し、失業、経済的問題等、高齢者の認知症とは違った課題を抱えていることから、就労支援、相談支援体制、介護サービスの充実を図るべきです。また、若年認知症であっても地域で安心して暮らすことができるよう、認知症の方と家族の生活を支える居場所づくりを進めるべきです。
次に、建設局についてです。
横断歩道橋の撤去については、札幌市横断歩道橋あり方検討委員会から、中央図書館前を初め、７カ所の撤去候補が示されました。これまで撤去については地域住民等からの要望でしたが、今回は札幌市が撤去の提案を行うということであり、地域協議会等の地域の理解や協力を得ながら合意形成を図り、撤去後の交通安全対策をしっかりと進めていくことを求めます。
次に、経済局についてです。
コワーキングは、ＩＴが発達したことにより、ネット環境の整ったオフィスやカフェで独立して働きながら、相互に情報やアイデアを交換し、新たな仕事をつくり出す働き方です。創造力や技術力を発揮できるＩＣＣの活用や、札幌スタイルとコワーキングスペースを連携させるなどの取り組みを進め、多様な働き方を創出すべきです。
次に、観光文化局についてです。
市民ネットワークが提案した水道記念館への散策路が、２０１３年５月中旬に利用開始となります。自然環境の保全を進めるとともに、水道記念館との連携を図り、ソフト事業の充実や両方の施設をお互いに紹介するなどの相互交流を図るべきです。また、山麓エリア周辺には、魅力的なカフェやレストラン、自然豊かな旭山記念公園などがあり、山麓エリアを一体的な観光資源として活用すべきです。
最後に、病院局についてです。
市立札幌病院精神医療センターは、急性期の治療を行い、早期に退院して社会復帰を目的としているため、退院後の患者、特に認知症、糖尿病など身体合併症をあわせ持つ患者に対し、地域のかかりつけ医や介護福祉施設等と連携し、継続したフォロー体制の充実を図るべきです。また、自殺企図者の再発防止のためには、一人一人に寄り添った心のケアなどの支援を求めます。
以上、要望を交えて、諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（三上洋右） 次に、金子やすゆき議員。
（金子やすゆき議員登壇・拍手）
◆金子やすゆき議員 私は、市政改革・みんなの会を代表し、議案第１号
一般会計予算、議案第９号
公債会計予算、議案第１２号
軌道事業会計予算に反対、残余の議案には賛成の立場で、これより討論を行います。
反対する理由を３点に絞りまして申し上げます。
１点目は、さきの代表質問でも取り上げました職員給与削減への本市の取り組み姿勢についてです。
本市の給与指数は、国と比較して大幅に高く、国は、東日本大震災の復興財源を確保するために、国家公務員に合わせて地方自治体にも公務員給与の引き下げを求めています。地方交付税の削減による歳入不足が生じれば市民生活に大きな影響が出ることは必至ですが、残念ながら、市長以下は模様眺めの構えで職員給与に手をつける動きが見られません。職員の生活よりも、市民生活を優先で考え、直ちに引き下げ準備に着手すべきです。
その際には、ワンパターンの一律賃金カットではなく、担当局長や担当部長、担当課長という多過ぎる管理職ポストの削減や組織のスリム化の工夫などで人件費総予算の再配分を行い、真面目に成果を出した者が評価され、そうでない者はそのように評価される公平な人事制度に改革する必要があります。
２点目には、路面電車ループ化関連予算が将来の赤字として市民負担となることが見込まれるためです。
本来は独立採算であるべき軌道事業会計に、起債を伴った巨額の事業費を湯水のごとくつぎ込んでいますが、夢のような事業計画の前に、まずは目の前の赤字を解消し、経営再建への道筋をつけるべきです。採算度外視で設備投資を急拡大すれば、いずれは赤字がさらに増幅することは明白であり、借金返済は未来の世代へ先送りとなります。
さきの代表質問でも取り上げましたが、路線延伸に伴う国道管理者や公安委員会、民間事業者など関係者の了解は依然得られておらず、平成２５年度での工事着工は時期尚早です。市電ループ化には多くの市民が反対しているにもかかわらず、上田市長のいこじで生まれた赤字の穴埋めを迫られるのは、結局は将来の市民であります。
３点目は、大通交流拠点まちづくり推進事業が無駄遣いであることです。
地下鉄大通駅のコンコースに、今後、２２億円かけて広場を新設し、椅子やテーブルなど休憩場所を設置する計画ですが、巨額の財政負担を伴う事業の目的が不明確です。市民が休むための椅子を並べるだけで、どうして２２億円もかかるのかがわかりません。大勢の人がせわしなく行き交う狭い地下空間に、わざわざ市民を集めて、そこに滞留させることには、防災上の問題も懸念されます。
さらに、この大通交流拠点を地下広場として都市計画決定するに当たり、２月の都市計画審議会では、星都心まちづくり推進室長が虚偽の説明を行ったことが松浦委員の指摘で明らかとなり、後日、採決はやり直しとなりました。なぜ、うそをついてまで慌ててこの事業を推進しなければならないのか、その真の目的がまだ明らかとなっていないように思われます。
以上の３点が我が会派の反対の主な理由であります。
最後に、今月、市立中学校で、反社会、ＭＡ、障がい系、Ｚ、クレーム系、ＭＰＣなど、アルファベットの隠語で生徒を色分けした内部文書が流出しました。保護者からお預かりした大切な生徒をまるで品物のように担任が陰で侮蔑、やゆするような表現で分類していたことについて、この文書を目にした生徒、保護者の衝撃はいかばかりかと想像を絶するものがあります。今週発表されたいじめ全校アンケートの結果では、小学校低学年の３割がいじめ被害を訴えていることが明らかとなりましたが、今回の情報流出で、先生みずからが心の中で生徒を差別している驚くべき事態がいみじくも露呈したのであり、これではいじめ根絶にはほど遠いと言わざるを得ません。これは、単なる情報管理体制の問題だけではなく、教え子を超低学力などと形容した当該教諭自身の超低学力が根本的な問題ではないかと私は考えます。
さらに、今週、会計検査院の調査で明らかとなったカラ研修や、学校長みずから遅刻、早帰りなど、不適切な勤務について大量の人事処分が発表されたばかりであり、学校現場の規律弛緩はまさに目に余るものがあります。教育委員会にあっては、教育長以下、関係者の厳重な処分と学校教諭への再教育を適切に実施するように要望いたします。
以上で、討論を終わります。（拍手）
○議長（三上洋右） 次に、木村彰男議員。
（木村彰男議員登壇）
◆木村彰男議員 私は、札幌市議会みんなの党を代表し、平成２５年第１回定例市議会に上田市長が提出した議案中、第一部・第二部
予算特別委員会で審議された議案第１号から第１５号につき反対、残余の議案については賛成の立場から、討論したいと思います。
札幌市の平成２５年度予算案は、市の借金である市債残高が総額こそ削減したものの、一般会計は２年連続増となり、私の試算ですが、市民１人当たり９０万円の借金を背負っていることになり、改善されていないことを代表質問でも述べさせていただきました。
また、上田市長は、そのような財政状況に対して、硬直化が進んでいることは間違いないと記者会見で述べています。硬直的な財政構造を前提として、人件費とか扶助費、公債費といった義務的な性格を持つ経常経費がふえ、市税とか地方交付税といった経常一般財源がどの程度充当されるか、全く予断を許しません。さらに、高齢化に伴い、社会保障費の伸びをどのくらい小さなものにできるか。保守点検、維持・補修の関係でも経常経費としてのかさが増すのは必然なのであります。財源涵養のためにも、税収拡大、雇用を増進すれば、市税収はふえ、収入が確保されるのは自明かと思いますが、景気浮揚につながる予算配分になっていないのではないか。ただでさえ少ない財源が、経済成長に結びつく施策に反映されていないようにも見えます。
そのような硬直化をどのように改善するかが問題となるわけですが、まず、１番目として、本予算に反対せざるを得ないのは、その手法として挙げられる市民に対する負担増です。
私は、受益者、利用者に応分の負担をいただくことそのものに反対しているわけではないことは、この議場の場でも明らかにしています。しかし、料金を値上げしたり、無料だったものを有料化するためには、それらの影響を受ける市民の方にご理解を得なければなりません。丁寧なご説明が必要になります。そして、それがなされるためには、行政の身を削る努力を果たして、初めて市民の胸襟が開かれると信じます。
札幌市は、市営住宅の使用料減免制度の見直し、すなわち家賃の値上げ、そして、ていねプールの小・中学生使用料の改定など、さまざまな市民負担を俎上に上せながら市政の運営を行おうとしているのであります。札幌市の平成２５年度予算案には、使用料、手数料の値上げによる約９億３，０００万円の市民負担増が盛り込まれています。市側は、利用者の負担を軽微なものとして切り捨てます。しかし、切り捨てられる側に、市民の負託を受けた議員が手を差し伸べなければ、市民の生活はそこで行き詰まるのです。私は、この値上げに断固反対する旨をこの場で表明し、陳情者との連帯をあらわしました。この思いは全く変わりません。この値上げを含む予算案を認めることはできないのであります。
問題は、その財源です。私は、第４回定例会の平成２４年１１月３０日、人事院勧告にかかわる給与案件議決の際、この壇上において、札幌市の０．１９％引き下げを断固拒否し、さらなる大幅引き下げを求める反対討論を行いました。そのとき、私は、ていねプールの有料化に触れ、札幌市が０．１９％にわずか０．０１％を加算して０．２％の給与引き下げを行うだけで有料化の必要はなくなる旨、試算ではありますが、述べさせていただきました。市営住宅の家賃見直しについては、同じく、勧告０．１９％削減にさらに０．１１％加算すれば、市営住宅家賃の値上げはしなくても済みます。行政も議会も身を削る努力を拒否し、ひたすら取りやすい対象に負担を求める、札幌市職員の恵まれた給与水準、賞与等の民間較差を拱手傍観しながら本予算を首肯することはできないのであります。
２番目の反対理由は、路面電車のループ化着手工事の予算が組み込まれていることです。
私は、ループ化案が含まれた平成２４年度予算案、また、補正案にも反対しています。今回の予算に含まれる論点もまた同じ考えで評価することになります。
今回の場合、それは、タクシー乗り場とトラックの荷さばきスペースのことです。地元関係者の理解が進んでいるという話ですが、私が聞いている認識とは異なります。それは、国道３６号線のすすきの停留場から南１条通の西４丁目停留場に至る延伸約４００メートルの間、つまり、一方通行路である南２条通と南３条通にタクシー乗り場と荷さばきスペースを設置しようとしていることについてです。これらの通りは、通常４車線ですが、違法駐車が常態化しているため、ふだんは２車線しか使用できず、さらに、ことしの大雪のもとでは道路が大渋滞を起こしているのです。この現状に対して、さらに乗り場と荷さばきスペースが自分の所有するビルの前に設置されるとすれば、快く同意できるオーナーは少ないのではないでしょうか。
また、新型低床車両の導入については、何点か、収入アップの角度からお伺いいたしました。宣伝広告のことです。ネーミングライツとかクライアントの募集はどうなっているかということにつき、お聞きしましたが、詳細はこれから代理店と打ち合わせるということで広告収入の目標値は計算されていません。私は、市電の黒字化のためには、乗降客増加に集中するだけでなく、広告とか関連する周辺での営業活動が大切だと考えています。したがって、黒字化へ向けハンドルを切るためにも、十分準備をし、スケジュールを管理しながら進めていく必要があると思います。
抜本的企業体質の変革もなく、万年赤字が続く軌道事業会計、これらの現実に目をつむり、何ら総括することなく、事業者の責任に触れることもないのでは、将来の予算支出、つまり赤字支出を前提とすることとなり、それを許す本予算をがえんずることはできないのであります。
３番目に挙げなければならないのは、停職処分を受けた職員の休職手当についてです。
この職員は、平成２３年１２月、元同僚の職場のパソコンに脅迫電子メールを送信して、平成２４年２月２０日に脅迫罪で逮捕されました。そして、同年３月１日、罰金１０万円の略式命令を受けたのです。その後、この職員は、４月２０日、停職６カ月の停職処分を受けるまで一度も出てきていません。また、処分が解けた１０月以降、病気休職と休職を続け、いまだ勤務に復帰せず、そのままことし３月末で定年退職します。これらの休職を可能にしている条例に基づき、札幌市の場合、休職中でも１００％給与が支払われています。ノーワーク・ノーペイの原則にもかかわらず、休職中のこの職員に全額の給与が支払われているのは、それを許す労働協約があり、予算の裏づけがあるからにほかなりません。私は、これら協約の見直し、退職規程の改定を求め、この予算執行を可能にする本予算案には反対です。
４番目は、地方交付税と人件費削減についてです。
政府は、地方自治体に公務員給与の削減を求めているわけです。総務省が発表した平成２４年の地方公務員給与の実態調査で、札幌市がラスパイレス指数１０８．９で全道１位、これは、国家公務員が、東日本大震災の復興財源を得るため、２年間、７．８％給与削減をしていての数値でございますが、この削減がなかった場合でも１００．６と国よりも給与水準が高いのです。
私は、職員の方々だけでなく、広く人件費削減という意味で、議会の同意を得て、議員、特別職を含む人件費の削減を提言しています。札幌市の職員給与削減を前提としない本予算をがえんずることはできないのであります。
５番目は、ＨＡＣ振興策と丘珠空港ビルの経営についてです。
昨年、ＨＡＣの旅客増加、振興を目的として、広告、旅行企画、地下鉄とのアクセス広報に税金が使われましたが、その費用対効果についての説明は甚だ疑問なものでした。そして、その施策は、本年度、持続せず、打ち切られているのです。新年度は、ＰＲのためにウィズユーカード等に地下鉄とのアクセス広告が出ていますが、その費用対効果、目標数は、その実現を期す意欲と情熱を感じさせるものではありません。
また、丘珠空港ビルは、昨年、レストランがテナントとして入居しましたが、今のＡＮＡ撤退後の新しい入居者探しに苦慮しているところです。現在の有料入居率を前提とすると、ビルの経営は損益分岐点を割って赤字が累積しています。そうだとすれば、市民の方の税金をＨＡＣの収益アップにつぎ込む前に、自社ビルの経営黒字化のために全力を尽くすことが必要になるのではないでしょうか。数値目標を立て、１００％入居までにどのような営業活動をなすかがご担当者に課せられた職務と考えるものです。
６番目に、不祥事が続く職場規律の問題です。
綱紀粛正は、一体、いつになったら実現するのでしょうか。今般、区役所に勤務する係長が戸籍抄本を偽造し、懲戒免職の処分を受けています。この事案は、公務員の身分犯たる公文書偽造罪、刑法１５５条にもかかわる問題として捉えられ、過去に同様の偽造処分があったかどうか調査したところ、前代未聞、札幌市始まって以来の出来事だそうです。これ以外に偽造物はなく、戸籍ソフトが漏えいしていたわけではないとのことですが、逆に、市職員ですら本物と見まがうものが簡単に作成できることへの反省、総括は必要ないのでしょうか。
また、今回の懲戒免職処分が、総務局職員部及び
市民まちづくり局の
予算特別委員会が終了した後に公表されていることにつき、抗議するとともに、議員に対する説明の機会を求める次第であります。
最後に、７番目に、市立中学校で起こった個人情報を含む内部文書の流出問題です。
３月２７日の文教委員会は、１２人の委員に倍する議員が傍聴に訪れ、教育委員会の説明に耳を傾けました。私も、北原教育長及び池上指導担当部長の釈明をお聞きしました。ここでわかったことは、中学１年生の学年主任及びクラス担任は、生徒を反社会とか障がいといったカテゴリーに分け、クラス編制を行っていたことにつき、誰もそれをとがめなかったという事実です。ルーチン化された日常業務の中で、生徒は点数評価のほかに人間として人物月旦されていたわけです。委員の中には、明確に人権侵害を指摘される方もおりました。
私は、教育委員会の隠蔽体質を見るとともに、この事実を一つの学校の一学年の事象に矮小化し、責任をこのグループに押しつけるさまにも見えたのです。しかし、このことは重大です。
私は、３月１２日の
予算特別委員会の中で、北海道のいじめ防止条例制定に関し、質問させていただきました。これに対し、指導担当部長は、札幌市には子どもの権利条例があり、どの都市よりもすぐれた条例を有するから、これら条例の制定の必要はないという認識を示されたのであります。
そうだとすれば、上田市長に申し上げます。今回の市立中学校の事案は、子どもたちが学ぶ施設たる中学校で、施設関係者たる学校職員によってその権利が侵害された子どもの権利条例に違背する重大事案と考えますが、いかがでしょうか。
子どもの権利条例第８条は、子どもが安心して生きる権利を掲げ、いじめや体罰から心や体が守られることを挙げています。今回の事案は、まさに子どもの人権を無視したいわれなきレッテル張りによって、生徒の心に深い悲しみと闇をもたらした条例違背の事案と考えます。条例第１９条は、子どもに不利益処分を科す場合は、子ども本人から事情を聞く機会を設けること、第３３条には、救済委員による調査、勧告、是正をうたっています。上田市長は、教育委員会による隠蔽、幕引きにくみすることなく、救済委員による調査検討に入るべきです。
これらの事実を認識しながら、議会に対して何の報告もせず、
予算特別委員会をやり過ごした教育委員会の議会軽視を糾弾するとともに、その教育予算執行を含む本予算案を認めるわけにはいかないのであります。
１カ月余にわたる予算審議を振り返り、個々の職員の方々の労は多としながらも、本予算が、札幌市民、とりわけ子どもの未来を担保し得ることができるのか、熟慮した上で、我が会派は、この予算をがえんずることができないことを申し上げて、私の討論といたします。（拍手）
○議長（三上洋右） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
この場合、分割して採決を行います。
まず、議案第１号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（三上洋右） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、議案第５号から第７号まで、第１３号の４件を一括問題とします。
議案４件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（三上洋右） 起立多数です。
したがって、議案４件は、可決されました。
次に、議案第１８号から第２０号まで、第２２号、第２３号の５件を一括問題とします。
議案５件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（三上洋右） 起立多数です。
したがって、議案５件は、可決されました。
次に、議案第９号、第１２号の２件を一括問題とします。
議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（三上洋右） 起立多数です。
したがって、議案２件は、可決されました。
次に、議案第２号から第４号まで、第８号、第１０号、第１１号、第１４号、第１５号の８件を一括問題とします。
議案８件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（三上洋右） 起立多数です。
したがって、議案８件は、可決されました。
次に、議案第１６号、第１７号、第２１号、第２４号、第２５号の５件を一括問題とします。
議案５件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、議案５件は、可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） 次に、日程第２、議案第５３号から第５５号まで、諮問第１号の４件を一括議題とします。
いずれも、市長の提出によるものです。
提案説明を求めます。
上田市長。
（上田文雄市長登壇）
◎市長（上田文雄） ただいま上程をされました議案３件及び諮問１件につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、議案第５３号は、副市長選任に関する件であります。
札幌市副市長でありました渡部正行さんは、去る１月３１日をもって退職をし、また、札幌市副市長であります生島典明さんは、来る３月３１日をもって任期満了となりますので、生島典明さんにつきましては、引き続き選任することを適当と認め、また、渡部正行さんの後任者といたしまして井上唯文さんを選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
生島典明さんは、昭和５２年に札幌市に採用になり、総務局長等を歴任した後、平成２１年４月に札幌市副市長に就任し、現在に至っており、札幌市副市長として適任と考えるものであります。
井上唯文さんは、昭和５３年に札幌市に採用になり、総務局長等を歴任した後、平成２４年４月に市長政策室長に就任し、現在に至っており、札幌市副市長として適任と考えるものであります。
次に、議案第５４号は、
教育委員会委員任命に関する件であります。
札幌市
教育委員会委員であります北原敬文さんは、来る３月３１日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして、町田隆敏さんを任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
町田隆敏さんは、昭和５８年に札幌市に採用になり、市長政策室広報部長等を歴任した後、平成２３年４月に教育委員会教育次長に就任し、現在に至っており、
教育委員会委員として適任と考えるものであります。
次に、議案第５５号は、
監査委員選任に関する件であります。
札幌市監査委員であります谷本雄司氏は、来る３月３１日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして、藤江正祥氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
藤江正祥氏は、昭和６０年に公認会計士の登録をされ、日本公認会計士協会理事等を歴任された方で、監査に関する専門的知識に長じておられ、人格、識見ともに高く、監査委員として適任と考えるものであります。
次に、諮問第１号は、
人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
札幌市を職務区域とする人権擁護委員であります大場 浩氏、小松偕子氏、吉田端志氏の３氏は、いずれも本年６月３０日をもって任期満了となりますので、大場 浩氏、吉田端志氏の両氏につきましては引き続き推薦することを適当と認め、また、小松偕子氏の後任者といたしまして松山和與志氏を推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるために本案を提出したものであります。
大場 浩氏は、長く法務局に勤務され、札幌法務局人権擁護部第一課長等を歴任された方で、平成２２年７月から人権擁護委員に就任されております。
松山和與志氏は、長く教職に携わられ、札幌市立豊明高等養護学校校長等を歴任された方で、現在、豊平区市民部地域振興課で少年育成指導員をされておる方であります。
吉田端志氏は、現在、札幌家庭裁判所家事調停委員をされている方で、平成２２年７月から人権擁護委員に就任されております。
以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（三上洋右） これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
議案３件については同意することに、諮問１件については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、議案３件については同意することに、諮問１件については推薦することを適当と認めることにそれぞれ決定されました。
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） ここで、日程に追加して、意見書案第６号
ＴＰＰ交渉参加に関する意見書、意見書案第７号 自治体財政の確保と地方分権の確立を求める意見書、意見書案第８号 障がいを理由とする差別の禁止に関する法整備を求める意見書、意見書案第９号 生活保護基準の引き下げに反対する意見書、意見書案第１０号 賃金引き上げによる内需拡大を柱とした経済政策によりデフレ不況からの脱却を求める意見書、意見書案第１１号 ７０歳から７４歳の
医療費窓口負担割合の引き上げ中止を求める意見書、意見書案第１２号 共通番号制度を導入しないことを求める意見書、決議案第２号 米国の核性能実験に抗議する決議の８件を一括議題とします。
意見書案第６号、第７号の２件は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第８号は、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第９号から第１１号までの３件は、民主党・市民連合、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１２号は、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、決議案第２号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員及びみんなの党・木村彰男議員の提出によるものです。
これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
金子やすゆき議員。
（金子やすゆき議員登壇・拍手）
◆金子やすゆき議員 私は、意見書案第６号
ＴＰＰ交渉参加に関する意見書、決議案第２号 米国の核性能実験に抗議する決議に反対の立場で、これより討論を行います。
まず、今、国論を二分しているＴＰＰについて、戦後の我が国は、自由貿易の恩恵を最大に受けて今の経済的地位を築きました。１９世紀のイギリスの経済学者リカードは、自由な貿易がそれぞれの国に利益をもたらすという比較優位の考え方を発見し、これは、高校の学習指導要領にも記され、教えられています。
かつて、保護貿易主義が世界を大戦に導いたことの反省から、戦争中の昭和１９年に、連合国の間でブレトン・ウッズ協定が締結され、戦後はＧＡＴＴに基づく自由貿易体制のもとで、我が国は、東洋の奇跡とも言われる高度経済成長を実現いたしました。資源を有しない我が国にとって、自由貿易は国家の生命線であります。政府の計算では、仮に日本がＴＰＰ交渉に全面的に失敗し、アメリカの言いなりとなり、関税が完全に撤退されたとしても、その最悪のシナリオでも、輸出は輸入を大きく上回り、年３兆円程度の経済効果があるということがわかっています。
その中で、安倍総理は、世界屈指の経済力を武器に、国益の極大化を目指して交渉に当たる決意を示しており、農林水産業と食の安全を守ることは交渉参加の前提となっています。ＴＰＰが実現すれば、世界最大の自由経済圏が誕生し、アジアのこれからの成長を取り込む経済効果とあわせ、国際基準に合致した公的規制の見直しが、さらなる我が国の経済発展、技術革新の起爆剤となることが期待されます。
さきの総選挙で信を得た総理が、多くの国民の意見を聞き、国家百年の計としてＴＰＰ交渉に参加を決めた以上、我々政治家は、冷静に現実を直視し、この後は最大限の国益を追求すべく中身の議論をすべきだと思います。
具体論を二つ取り上げます。
まず、農業の自由化について。
政府は、交渉に当たっては、農林水産業の保護に全力を尽くすことを約束しており、むしろ、今後は攻めの農業へ転換し、高品質を意味するメード・イン・ジャパンのブランドで、おいしくて安全な北海道産の農産物を世界に売り込むべく、農業を成長産業、輸出産業に導く必要があります。今まで、農協を中心に守りに徹してきた農業政策は、農家を守ることはできず、守られたのは強大な農協の資金力だけ、結果として我が国の農林水産業は衰退の一途をたどっています。非効率な零細・兼業農家の保護はもうやめるべきです。今後は、選択と集中で、次の担い手となる成長の芽を丁寧に育てるとともに、若くやる気のある農家が将来に夢を持てる、稼げる農業へ大胆に政策転換する必要があります。
次に、今回の意見書で反対の理由の一つに取り上げられている混合診療の全面解禁について。
混合診療は、産科や医科では既に解禁されていますけれども、そこで医療が崩壊したという話は聞いたことがありません。今の国民皆保険制度が世界に誇る理想的なものと思っている方がおりますが、本当にそうでしょうか。よく考えてみてください。
国民医療費は年間４０兆円近くにも達し、健康保険制度は、国家財政だけでなく、本市の財政も大きく圧迫しています。市民は、国民健康保険料が高過ぎて払えないと、皆、訴えていて、一般会計からの繰り入れも限界に達しています。超高齢化社会の到来で健康保険制度は既に制度疲労に陥っていることは明らかで、今後は、民間保険の導入も含めた競争原理を取り入れた制度の抜本的見直しが必要です。
今の医療制度は、競争原理が働きません。どんな名医でも、どんなやぶ医者でも、診察代は一緒です。昔の国鉄や電電公社と同じ、本来であれば、医療技術、サービス、待ち時間など医療機関同士の競争が働くべきところ、どんなに頑張っても患者さんの単価は一緒ですから、医師には、品質を向上しよう、コストを下げよう、こういう動機が生まれる余地がありません。つまり、競争がないということは、患者さんにとってはデメリットでしかありません。お役所が運営する保険制度には無駄遣いを生み出す構造的な欠陥があります。
よくＴＰＰで生存権が脅かされるという不安をあおるような言葉を聞くことがありますけれども、本当の意味での生存権を守るためには、医師や製薬業界、官僚の既得権を守るのではなく、患者の立場で医療の効率化を推進し、真の医療制度改革を実現することが大切だと私は思います。
さて、ＴＰＰ問題について、政治家は、ただ国民の不安をあおるのではなく、現実的な解決策を示すべきときが来ていると私は思います。規制緩和に必要なものは勇気とアイデアだけで、財源は一切必要がありません。デフレや人口減少、そして莫大な国と地方の借金で将来への希望を失いつつある日本にとって、ＴＰＰによる経済開国は、再び日本が奇跡の再生を遂げるための最後のチャンスだと私は信じます。アジア・太平洋地域の中で、凛と輝く、豊かで伝統ある日本を未来への世紀へ引き継ぐために、私は、ＴＰＰ参加に関する安倍内閣総理大臣の決断を支持するものであります。
次に、米国の核性能実験に抗議する決議に反対する理由をこれから申し上げます。
私も、核兵器の廃絶と世界の平和を願う立場に変わりはございません。
しかし、アメリカの核性能実験とは一体何なのか、核実験とはどう違うのかと調べたところ、今回、アメリカで行われている核性能実験は、北朝鮮などが行った地下核実験とは全く異なるものであることがわかります。アメリカ合衆国国家核安全保障局、ＮＮＳＡの発表によると、この実験はニューメキシコ州にあるサンディア国立研究所で巨大なエックス線発生装置とパソコンを用いて研究室内で行われた屋内実験であり、ここでは爆薬も核兵器も使われておりません。アメリカは、冷戦を終結した後に核兵器生産をやめているため、保有する核兵器は製造後３０年以上たつ古いものが多く、耐用年数に達した核兵器は順次廃止し、それまでの間は、兵器の信頼性を確保するために、常に安全性の確認、整備、点検、修繕が必要と説明しています。実験の目的は、既存の核兵器を安全に維持管理するため、あるいは、安全に廃棄するための技術開発であり、新たな核兵器の開発のためではありません。
一般に核実験が問題とされるのは、核爆発に伴い、地球上に多くの放射性物質が飛散されることが理由ですけれども、今回の実験は爆発ではありませんので、放射性物質は外部に一切出ていません。我が国でも、大学等で原子力技術の研究は盛んに行われており、核兵器の開発のためでなく、老朽化した核物質を安全に管理するための研究であれば、本市議会が反対するゆえんはないものと私は考えます。
そして、もう一つの反対の理由は、我が国の安全保障上の理由であります。
我が国は、近隣にロシア、中国、北朝鮮と、核保有国に囲まれています。事、北朝鮮は、先日、国際社会の批判を無視して地下核実験を強行するとともに、我が国の方角に向けたミサイル発射を幾度も実行しており、こうした理不尽な恫喝行為が我が国の領土と国民の安全を脅かしていることは周知の事実であります。（発言する者あり）
そうです。
かかる国際情勢のもと、近隣諸国の核の脅威に対して、武力を持たない我が国の安全を担保しているのは、日米安全保障条約に基づく核の傘であります。我が国は、同盟国として、今回の米国の研究活動を科学技術の進歩として冷静に受けとめ、そして、その意義を正確に理解する必要があると思います。札幌市議会が正しい知識を持たずに抗議声明を発することは、友好国に誤ったメッセージを伝えることになり、近年、冷却が懸念されている日米両国間の同盟関係をさらに損なうことになりかねません。ひいては、近隣諸国を利するとともに、我が国、国民の平和と安全にも著しい悪影響を及ぼしかねず、私は、本決議に反対するものであります。
最後になりますが、今回、この実験を行ったアメリカ国家核安全保障局は、福島第一原発の震災事故以来、日本国内において綿密な放射能汚染の測定を行い、その測定データを日本政府より先に公表しています。このデータは、全世界に向けてインターネットでも公開され、被災者の避難や被曝対策にも有効に生かされてきました。
私は、核エネルギーと世界の平和を推進する立場から、こうした米国のすぐれた核の安全管理体制に学ぶ点は多いと思います。諸外国の核実験について、過去の慣例により、決議書をエアメールで郵送して終わりではなく、それが本当に我が国に脅威があるものなのか否か、国益に資するものであるか否か、これをしっかり見きわめ、国民の平和と安全を守る観点から適切に判断すべきことをつけ加え、討論といたします。（拍手）
○議長（三上洋右） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
この場合、分割して採決を行います。
まず、意見書案第１２号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（三上洋右） 起立少数です。
したがって、本件は、否決されました。
次に、意見書案第１１号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（三上洋右） 起立少数です。
したがって、本件は、否決されました。
次に、意見書案第９号、第１０号の２件を一括問題とします。
意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（三上洋右） 起立少数です。
したがって、意見書案２件は、否決されました。
次に、意見書案第８号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（三上洋右） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、意見書案第７号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（三上洋右） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、決議案第２号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（三上洋右） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、意見書案第６号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（三上洋右） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） さらに、日程に追加して、意見書案第２号 少人数学級の推進を求める意見書、意見書案第３号 原発に依存しない社会の実現と
再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書、意見書案第４号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書、意見書案第５号
脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書の４件を一括議題とします。
いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
意見書案４件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、意見書案４件は、可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） さらに、日程に追加して、決議案第３号
札幌市議会常任委員会の委員の定数を臨時に変更する決議を議題とします。
本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
本件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、本件は、可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） さらに、日程に追加して、
常任委員会委員の選任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の
常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、
常任委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） さらに、日程に追加して、
常任委員会委員辞退の件を議題とします。
ただいま選任されました
常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された厚生委員を辞退したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） さらに、日程に追加して、
常任委員会委員長の選任を議題とします。
（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（三上洋右） 長内直也議員。
◆長内直也議員
常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
総務委員長にこじまゆみ議員、財政市民委員長に宝本英明議員、文教委員長に井上ひさ子議員、厚生委員長に國安政典議員、建設委員長に小川直人議員、経済委員長に川田ただひさ議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、総務委員長にこじまゆみ議員、財政市民委員長に宝本英明議員、文教委員長に井上ひさ子議員、厚生委員長に國安政典議員、建設委員長に小川直人議員、経済委員長に川田ただひさ議員がそれぞれ選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） さらに、日程に追加して、
議会運営委員会委員の選任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の
議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、
議会運営委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） さらに、日程に追加して、
議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
（恩村一郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（三上洋右） 恩村一郎議員。
◆恩村一郎議員
議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
議会運営委員会委員長にこんどう和雄議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） ただいまの恩村一郎議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、
議会運営委員会委員長にこんどう和雄議員が選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） さらに、日程に追加して、
特別委員会委員の辞任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の
特別委員会委員辞任名簿記載の各委員からそれぞれ特別委員会の委員を辞退したい旨の申し出がありますので、これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、辞任は許可されました。
〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） さらに、日程に追加して、決議案第４号
特別委員会設置の決議の一部を変更する決議を議題とします。
本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
本件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、本件は、可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） さらに、日程に追加して、
特別委員会委員の選任を議題とします。
本件につきましては、先ほどの辞任許可及び定数変更に伴い、欠員の生じた
特別委員会委員の選任を行うものです。
お手元に配付の
特別委員会委員選任名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、
特別委員会委員選任名簿のとおり、それぞれ選任されました。
〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） さらに、日程に追加して
特別委員会委員長の選任を議題とします。
（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（三上洋右） こんどう和雄議員。
◆こんどう和雄議員 特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
大都市行財政制度調査特別委員長に細川正人議員、経済雇用対策・新幹線等調査特別委員長に芦原 進議員、災害・雪対策調査特別委員長に峯廻紀昌議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、大都市行財政制度調査特別委員長に細川正人議員、経済雇用対策・新幹線等調査特別委員長に芦原 進議員、災害・雪対策調査特別委員長に峯廻紀昌議員がそれぞれ選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） さらに、日程に追加して、札幌市
農業委員会委員の推薦の件を議題とします。
本件は、高橋克朋議員、村松正海議員、ふじわら広昭議員、三浦英三議員が来る３月３１日付をもってそれぞれ札幌市
農業委員会委員を辞任することに伴い、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定に基づき、選任による農業委員としてそれぞれ学識経験者４人を推薦するものです。
（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（三上洋右） 細川正人議員。
◆細川正人議員 ただいま議題とされております札幌市
農業委員会委員の推薦の件につきまして、動議を提出いたします。
このたびの辞任に伴う後任委員として、お手元に配付の札幌市
農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を札幌市
農業委員会委員にそれぞれ推薦することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） ただいまの細川正人議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、お手元に配付の札幌市
農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を札幌市
農業委員会委員にそれぞれ推薦することに決定されました。
〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） さらに、日程に追加して、
石狩西部広域水道企業団議会議員の補欠選挙を行います。
この選挙は、山田一仁議員、小須田悟士議員、福士 勝議員、三宅由美議員、芦原 進議員が去る３月２７日付をもってそれぞれ同企業団議会議員を辞職したことに伴い、同企業団規約第７条第３項の規定に基づき、本市議会議員のうちから欠員となった５人を選挙するものです。
お諮りします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によることとし、当職において指名人を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定されました。
それでは、当選人を指名する指名人としてこんどう和雄議員を指名します。
では、こんどう議員。
◆こんどう和雄議員
石狩西部広域水道企業団議会議員として、お手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を指名いたします。
○議長（三上洋右） ただいまのこんどう議会運営委員長の指名のとおり、お手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を当選人と決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、被選挙人名簿記載の本市議会議員が
石狩西部広域水道企業団議会議員にそれぞれ当選されました。
ただいま当選されました５人の議員が議場におられますので、会議規則第３１条第２項の規定により、本席から告知します。
〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） 最後に、お諮りします。
お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三上洋右） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
〔一覧表は巻末資料に掲載〕
――
――――――――――――――――
○議長（三上洋右） 以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。
これで、平成２５年第１回札幌市議会定例会を閉会します。
――
――――――――――――――――
閉 会 午後４時39分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 三 上 洋 右
署名議員 小 川 直 人
署名議員 石 川 佐 和 子...