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  1. 札幌市議会 2013-01-25
    平成25年(常任)総務委員会−01月25日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成25年(常任)総務委員会−01月25日-記録平成25年(常任)総務委員会  札幌市議会総務委員会記録            平成25年1月25日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分 ○宗形雅俊 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、陳情第43号の提出者から資料の提出がございましたので、お手元に配付しております。  それでは、議事に入ります。  最初に、陳情第43号 札幌市における「焼却ごみ」を減らす施策に関する陳情を議題といたします。  陳情第43号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時       再 開 午後1時15分     ―――――――――――――― ○宗形雅俊 委員長  委員会を再開いたします。  それでは、質疑を行います。 ◆こんどう和雄 委員  何点かお伺いいたします。  まず、事業系紙ごみ減量方策についてお尋ねしたいと思います。  事業系紙ごみ受け入れ禁止の件でございます。陳情者の説明にございましたとおりですが、事業系ごみに限らず、ごみの減量をすることは、当然、最も重要なことであります。古紙リサイクルが進んでいる中で、事業系の紙ごみを減少させる施策も必要なものと私も考えている次第です。  そこで、陳情によりますと、仙台市、横浜市、名古屋市は清掃工場において紙ごみの受け入れを禁止する方策をとっているということであります。これについて、いつごろからこの禁止措置を実施されているか、お伺いします。
     そしてまた、受け入れを禁止している市がある中で、札幌市が踏み切れないというか、行わない理由についてお聞かせ願います。 ◎浅野 清掃事業担当部長  他都市で搬入を禁止した時期と札幌市が禁止に踏み切れない理由についてお答えいたします。  まず、禁止の時期についてでありますが、仙台市は平成17年度、横浜市は平成15年度、名古屋市は平成11年度に再生可能な紙類については清掃工場への搬入を禁止しております。  次に、札幌市が禁止しない理由についてでありますが、市内事業所の約8割を占める一方で、ごみの排出量が少なく、単独ではリサイクルを進めることが難しい小規模事業所においては、古紙のリサイクルシステムが整っておらず、現状で清掃工場への搬入を禁止すると、多くの小規模事業所が紙ごみの処理に大変苦慮すると推測されるためであります。この課題の解消に向けて、商店街等で古紙を一まとめにすることでリサイクル回収につなげるモデル事業を昨年度より3地区で開始しており、紙ごみの減量や事業者のごみ処理費用の削減などの効果が出ているところであります。また、古紙等の資源物の保管場所を確保するために、今年度より回収ボックス設置費用に対する上限20万円の補助制度も開始したところであります。まずは、このようなモデル事業の実施を通じまして事業者のリサイクル活動を市内に広げていきたいと考えております。 ◆こんどう和雄 委員  今のご回答の中で、モデル事業はいつぐらいまで続けられる予定ですか。 ◎浅野 清掃事業担当部長  5年計画の中でやっておりまして、札幌市に10区ありますが、全区で1カ所ずつ、10区まで広げることをめどに行いたいと考えております。 ◆こんどう和雄 委員  次に、家庭系生ごみ施策について、2点お聞きいたします。  まず、家庭系生ごみ取り組みの効果の検証についてお伺いしたいと思います。  家庭から排出されるごみの減量には、燃やせるごみの約4割を占めている生ごみの減量・資源化が大きなポイントであり、テーマになってくると思っております。札幌市では、家庭における自主的な生ごみの資源化に対する支援として、電動生ごみ処理機堆肥化機材購入助成、さらには、段ボール箱を利用しての堆肥化セミナーなどを積極的にやっております。私も、自分の地域の中で勉強会を開いて、特に段ボールは安価でお金がかからないというか、スーパーに段ボールをいただきに行って、町内会の役員の方が講師になりまして、非常に進歩的にやっているところでございます。  これまで言ってきたとおりですけれども、これらの取り組みは、堆肥化を実践される方によってごみの減量につながっていくので、一生懸命取り組むこと、継続することに意味があるわけです。そこで、近年、環境局で購入助成利用者セミナー受講者堆肥化継続率などの把握を実施されて、当然、検証もしていかなければいけないと私は常々思っております。そして、環境局も市民とともにそういう取り組みをやって成果を上げていることを札幌市民の目に見える形でフィードバックする、こういうことをやって成果が上がっているとPRすることが大切だと私はいつも考えております。  それについて、検証も含めて、どのようにやっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎三井 環境事業部長  家庭における生ごみ減量・資源化の取り組み効果の検証についてお答えいたします。  購入助成セミナー開催などの事業効果を検証するため、前年度の電動生ごみ処理機や生ごみ堆肥化機材購入助成者及び当該年度の堆肥化セミナー受講者を対象にアンケート調査を実施しているところでございます。平成23年度の調査では、助成利用者が現在堆肥化を継続していると回答した割合が電動生ごみ処理機で81%、生ごみ堆肥化機材で54%でありますが、調査時期が堆肥化機材の使用に向かない冬期であったことを考慮して一時的に中断していると回答した人の割合を加えますと91%になります。また、堆肥化セミナー受講者につきましては、69%の方が受講後に堆肥化に取り組んでいるという結果が出ております。  なお、堆肥化によるごみの減量に関する問いに関しては、いずれも9割以上の方が実感しているというふうに回答しているところでございます。  このように、購入助成セミナーともに堆肥化を継続している人の割合が高く、また、ごみの減量を実感している人の割合も非常に高いことから、現在実施しているこれらの促進、支援の取り組みは、家庭における生ごみ減量・資源化に一定の効果があるものと認識しておりまして、この辺を含めて広報、ホームページなどを通じて広く市民にお知らせしているところでございます。 ◆こんどう和雄 委員  もう1点、バイオガス化についてです。  陳情にもあるとおり、生ごみ資源化手法の一つとしてバイオガス化があります。自治体での導入事例も比較的多く、道内では北広島市や恵庭市が施設を整備し、分別収集を行って資源化に成果を上げているということを伺っております。  そこで、質問でありますが、札幌市はバイオガス化事業についてどう考えているのか、その点をお聞かせください。 ◎三井 環境事業部長  バイオガス化事業についてどう考えているかということでございます。  バイオガス化事業につきましては、生ごみから高効率にエネルギーを回収できる手法として、委員からご指摘のありました近隣の北広島市や恵庭市のほか、道内、全国でもその導入事例があるものと認識しております。  しかしながら、特に大都市におけるバイオガス化や堆肥化などの生ごみ資源化事例は、札幌市を含めて幾つかの都市で一部地域限定のモデル事業として行うにとどまっているのが実情でございます。その理由といたしましては、排出場所となりますステーション衛生管理や分別・排出ルールの細分化や排出の煩雑化などの市民負担の問題のほか、生ごみの分別収集資源化施設建設に、さらには処理委託などに多大な経費を要するなど、解決すべき課題が多いのが現状と認識しているところでございます。  このようなことから、まずは、家庭内における減量・資源化に取り組んでもらうことが重要であり、今後もさまざまな促進施策を展開していきたいと考えているところではありますが、多様な資源化手法についても引き続き調査研究してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆こんどう和雄 委員  今のご回答の中で、陳情者もお話のとおり、燃やせるごみ、生ごみが4割を占めるわけですから、バイオガス発電についても研究する余地は今後もあり得るなと私も思います。せっかく出てくる生ごみですから、やはり資源化を図っていくことが私どもに求められておりますので、常に研究の姿勢を忘れないでいただきたいと思っております。  最後に、清掃工場に関連して、2点お聞きいたします。  稼働日数のことですけれども、本市の清掃工場稼働日数は、紙ごみの受け入れを禁止している名古屋市や北九州市等の他都市の清掃工場稼働日数に比べて少ないと思われます。これをふやすことによって、陳情者の言うように、紙ごみ、生ごみの減量施策とあわせて2工場体制で対応する余地も生まれてくると、陳情者はその可能性を指摘されております。  そこで、質問ですが、篠路工場廃止後の3工場体制における各清掃工場の直近の稼働日数はどのような状況になっているのでしょうか。また、稼働日数をふやす余地についてはどのようにお考えになっているか、お伺いします。  最後に、駒岡清掃工場建設スケジュールについてお伺いします。  何回かいろいろな委員の方から質問していると思いますが、駒岡清掃工場は、昭和60年に竣工後、約28年を経過しております。老朽化が進行していることは、私も何回も駒岡清掃工場に行っておりますので、実際に現場を見てわかっております。老朽化は非常に著しいところでございます。  そこで、駒岡清掃工場の更新を行うのであれば、今後どのように事業を進めていくつもりなのか、今後の事業スケジュールについてお答えをお願いいたします。 ◎長瀬 施設担当部長  まず、1点目の3工場体制稼働日数についてでございますが、平成23年度における3工場体制稼働日数は、焼却炉を整備する中間整備と定期整備期間等を除いて230日前後となっております。これは、国の性能指針における標準的な稼働日数と同程度であり、また、工場全体の平均で見れば北九州市、名古屋市と比較しても大きな差はない状況となってございます。  2点目の稼働日数をふやす余地についてでございますが、積雪寒冷地である札幌市の場合、冬と夏とでごみ量の季節変動が大きく、清掃工場受け入れ量についても直近の平成23年度の実績では、最も多い月が8月で約4万1,000トン、最も少ない月が2月で約3万トン、これは、月平均を基準にすると両者で約3割近い開きがございます。このため、冬場は若干の余力がありますが、この時期には燃やすべきごみがなく、一方、夏場は稼働可能な炉はほぼフル回転状態にあり、以上のことから稼働日数をふやす余地はない状況となっていると考えております。  3点目の駒岡清掃工場事業スケジュールでございますが、清掃工場の更新には環境影響評価工場建設期間を含めて10年程度を要する見込みで、駒岡清掃工場は38年以上の稼働が予想されることから、早急に更新計画に着手する必要があると考えてございます。よって、来年度予算案に更新に向けた基本構想策定などの調査費を計上してございます。 ◆宝本英明 委員  私からも、簡潔に1点だけ質問させていただきたいと思います。  事業系の紙ごみについてですが、先ほどもこんどう委員からやりとりがありましたけれども、陳情の理由1−2によると、仙台市、横浜市、名古屋市が受け入れを禁止しておりまして、京都市では搬入者に分別指導をしているとなっておりますが、それぞれの都市の効果がどのような状況になっているのか、伺いたいと思います。 ◎浅野 清掃事業担当部長  事業系紙ごみの搬入を禁止している各都市の状況についてお答えいたします。  先ほどもお答えさせていただきましたが、仙台市、横浜市、名古屋市では、清掃工場への再生可能な紙類の搬入を禁止しております。公表されている数値によりますと、搬入禁止によりまして、それぞれの都市における事業ごみ全体に占める紙類の割合は、それぞれ50%から46%、42%から35%など、4から7ポイント低下しております。また、紙ごみの内訳を詳しく見ると、いずれの都市におきましても、紙ごみの半分以上が禁止後も再生可能な紙となっております。  なお、京都市では、搬入自体は禁止しておりませんが、昨年7月から清掃工場において、紙ごみをリサイクルに回すよう指導を開始したと聞いております。 ◆宝本英明 委員  今の答弁によりますと、搬入禁止をしても、結果として多少の効果はあるものの、まだかなりの割合で紙ごみが含まれているのかなと思います。こういった他都市の状況を考えますと、単に受け入れを禁止すればすぐに効果が出るというふうには思えないのかな、そのように思います。  ごみを減量したいという考えは陳情者も我々も同じでありますが、リサイクルを進め、紙ごみを削減していくためには、事業者の主体的な取り組みを進めていくことが必要であると考えられます。そこで、受け入れ禁止策をとる前に事業者の活動の支援策を行っていくことが重要であると考えますことから、先ほどもありましたが、当面は、現在、市が行っているモデル事業等取り組みの推移を見ていくべきものと申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ◆井上ひさ子 委員  私からは、生ごみについて質問したいと思います。  市民のごみの分別によって減量したことが実感できる状況です。しかし、有料化後、数年たったらリバウンドする、これは、全国の都市の事例にも出ております。札幌市で言えば、先ほど陳情者もお話ししたように、紙ごみや生ごみがこれからの課題だというふうに私も思います。  生ごみの堆肥化ですが、ごみを減らしたいとか、環境を守りたいとか、市民の皆さんは多くの方がそういうふうに思っていると思うのですね。そこで、陳情者は集合住宅について堆肥化設備を設置する提案していますが、本市においては、集合住宅での生ごみパートナーシップ事業がございます。手稲区でもやられていまして、私も見せていただいたのですが、これはバケツでやりましたね。市民へ強制するものではありませんでしたが、参加する方々の意識が大変高くて、それに入ったものの、これはどうなのかとか、チェックもしながらやってきましたけれども、そういうことにかかわっている市民がおりますよね。私は、そういう面では、そういうことを生かしながら、全区というのではなくて、試験的にでもやってみてはいかがかなと思うのですが、この点についてはいかがですか。 ◎三井 環境事業部長  提案のありました大型生ごみ処理機の試験設置ということについてお答えいたします。  大型生ごみ処理機を試験的に設置してはということですが、私どもの試算によりますと、処理機1台につきまして、まず購入費用が180万円、ランニングコストとして収集処理料や電気代が年間30万円ほどかかることになります。陳情にありますとおり、仮にこれを1万台設置したとすると、購入費用が180億円、ランニングコストが毎年30億円ほどかかることになります。  また、仮に利用者の分別協力率を生ごみ資源化システム実証実験と同程度の6割とした場合、1トン当たりの処理コストは年間20万円余りとなり、燃やせるごみと比べて約5倍になります。このように、大型ごみ処理機の設置、運用には多大な経費がかかること、また、経費的な処理効率が非常に悪いことなどから、行政の全額負担による全市展開は極めて困難でございまして、それを視野に入れた試験的な実施も難しいことというふうに考えております。 ◆井上ひさ子 委員  いろいろ試算をして大変難しいというご答弁だったのかなと思います。  ただ、生ごみのパートナーシップ事業も含めて、今、いろいろな形でやっていて、皆さんもアンケートで市民の声を拾っていると思いますが、先ほどもおっしゃっていたように、やっぱり、少しでも資源化したい、ごみを減らしたいという思いもありますけれども、それをリサイクルにつなげていきたいという声が強いと私は思うのですよ。これも、本当に皆さんが一致しなかったらやれないことですから、私は、やっぱりどこかの地域でそういうふうにやっていくことも大事ではないかなというふうに思うのです。今のご答弁ですと全然やる意思のない答弁でしたけれども、やはり、この辺は検討していただきたいと思います。  それから、事前にいただいた資料の中で、生ごみの資源化システム実証実験を行っているということでした。これは短期間でやっておりますが、受け入れる民間の施設があって堆肥化を行っているわけで、今、世帯数とか実施期間の拡大に取り組むというふうなお話をしておりました。定山渓とか石狩などで受け入れて、良質な肥料として農家に買っていただくとか花壇に利用していただいたりしておりますが、販売まで責任を持ってやらなければ事業として成り立たないわけで、大変ご苦労の多い仕事だなというふうに私はお話を聞いてきました。  ただ、ここについても、まだまだ余力もあって、市民の協力をいただければこれをもっとやれるというふうにお聞きしていますので、この辺の今後の取り組みについてはどのようにされるのか、伺いたいと思います。 ◎三井 環境事業部長  生ごみ資源化システム実証実験の今後の進め方についてでございます。  この事業は、南区定山渓にあります民間の生ごみ堆肥化施設処理余力分を活用することを前提といたしまして、収集効率などを考慮して対象エリアを南区に限定して行ったものでございます。収集対象は、管理人が常駐し、自前のごみステーションボックスなどを持つ大規模集合住宅とし、ごみステーションの管理や分別排出ルールの徹底といった取り組みに協力が得られやすい場所で試行したということでございます。実験は、平成23年の冬と24年の夏、それぞれ3カ月間、約1,000世帯規模で行ったところ、24年度の実績といたしましては、収集対象の生ごみのうち、約6割の排出協力が得られまして、異物の混入も2.6%と非常に良好な状況でございました。  このようなことから、あくまでも生ごみ堆肥化施設処理余力内の規模ではございますが、実証実験での手法にのっとった形で、エリアの拡大により対象世帯をふやし、継続的に実施してまいりたい、このように考えております。 ◆井上ひさ子 委員  今のやり方は、受け入れる体制がある中で進めているのですが、本当に多くの市民がそういう形で参画して協力を得られていると思うのですね。そういうふうに考えたら、やっぱり、幾つかのところでいろいろなことをやってきていますけれども、それがそのままで終わってしまうのではなくて、それをどういうふうな方向で、例えば、陳情者がおっしゃっているようなことができるのかどうか、私はぜひ検討していただきたいなというふうに思うのですね。  最後に、ごみの分別にかかわって、一つだけ質問したいと思います。  ごみの分別の徹底というのは、有料化に向けては町内会にも相当入ってやられましたが、この間、なれてきたせいか、そういうことが余りなくなっております。しかし、私は、自分のところを見ても、まだまだ、投げてはならないときに投げたり、それから、普通の白いもので投げるとかしていますので、やっぱり、繰り返し繰り返しこういうことをしてきちんとやっていかなければならないなというふうに思うのです。  定山渓の本市がごみを入れているところにも行ってきまして、草木類と木の剪定の状況なども話を聞きました。剪定枝は縛って出しますけれども、草木類は毎週じゃないので、結局、腐ってしまうとか発酵してしまうとか、それから、ナイロンの袋に入れていまして、それがまたごみになってしまっているのですよ。こういうところなどはナイロンに入れないように協力していただくとか、私はぜひ町内会などの意見なども聞いてみてはどうかと。今、その出し方はある一定のルールに基づいてやっていますから、それを大きく変えると混乱が生じますが、それがいつまでもそのままでいいというのではなくて、やっぱり、その辺はもうちょっと工夫してやっていける方法はないのかなというふうに思うものですから、これについて、1点お伺いしたいと思います。 ◎三井 環境事業部長  枝・葉・草の袋収集の見直しということについてお答えいたします。  平成21年度の新ごみルールの開始当時から、枝・葉・草はまとめて袋に入れて排出することとしておりますが、枝につきましてはひもで束ねて排出することも可能というルールとしております。排出時において、葉や草などは袋の使用がなければ飛散することが容易に予見されるため、袋による収集については、市民の利便性やステーション管理上、やむを得ないものというふうに認識しており、当面は現行のルールを継続したいというふうに考えているところです。 ◆井上ひさ子 委員  きょう、陳情が出されて、焼却ごみをどうやって減らしていくかということで、市民の皆さんもこうして真剣に考えられておりまして、これを審議するのは大事だなというふうに私は思うのですね。それぞれの地域で頑張っていますが、札幌市全体を見て一気にやるなんていうことは大変難しいですけれども、行政区を見て、また、行政区をもっと小さく見て、その視点に立ってどうしたらごみを減らしていけるかというのは、繰り返し市民と協力してやっていかなければならないですし、行政としてやれるべきところが何なのか、この辺をしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 ◆小倉菜穂子 委員  私からも、何点か、簡潔に質問したいと思います。  先ほど来、事業系紙ごみの関係で質疑がありましたけれども、その点について質問します。  事業系紙ごみ清掃工場への持ち込み禁止というのは、焼却ごみ減量の有効な施策、方法であると考えています。資源の有効活用ということからも、これは大事だというふうに思っています。札幌市でもぜひ検討すべきだということで、昨年の第3回定例会の代表質問のときにもそのことは求めてきたところです。そのときの答弁で、商店街のモデル事業といったこと、そして、それをこれからも全事業者を対象にと、そうした内容の答弁がありました。  そこで、質問ですが、これまで商店街と協働した紙ごみリサイクルに関するモデル事業を行っていますけれども、この間、どのような効果が上がっているのか、そしてまた、今後どんなふうに取り組みを進めていくのか、まず、その点について伺いたいと思います。 ◎浅野 清掃事業担当部長  モデル事業の効果と今後の取り組みについてお答えいたします。  モデル事業につきましては、昨年度は、狸小路地区と北24条地区、今年度は発寒北地区取り組みを開始しております。いずれの地区においても順調に古紙がリサイクル回収されており、これまでの実績は、3地区の合計で古紙回収量が約180トン、古紙売却益が約50万円となっております。このように、ごみ量の減量のほか、仮にこの古紙全量がごみとして処理された場合には処理料金として1,600万円程度の費用を要したと推計されますので、事業者にとっては大きなコスト削減効果が出ております。また、古紙の売却益は商店街が主催する行事などに活用されることにより、地域のまちづくりにも役立っております。  事業ごみの減量に向けては、まずは、こうした取り組みを市内に広げていくことが有効であると考えております。そこで、来年度からは商店街振興組合を初め、市内の全事業者に対し、モデル事業取り組み方法経費削減効果などをわかりやすく説明し、取り組みを促すことで、リサイクルのさらなる拡大、焼却ごみの削減を進めていきたいと考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  180トンということと、お金のお話も出ました。非常にメリットが大きいということがこの数字からよくわかります。そのお金も地域で有効に使われているということですから、このモデル事業自体は大変有効なのだというふうに今の答弁で感じております。  しかし、その180トンという数字は、先ほども陳情者の方も数字を挙げておられましたが、持ち込みの量が6万8,000トンくらいあるという内容ですから、それから見ますと、多分、計算は間違ってないと思うのですけれども、0.2から0.3%くらいかなというふうに思います。そうだとすると、モデル事業を徐々に進めていくことは重要ですけれども、このペースというのですか、これで事業を拡大していくと想定すると、例えば、仮に事業系の紙ごみを半分くらいにしようとしても、相当な時間がかかるなと思います。私は、そのスピードを上げることがとても重要なのだというふうに思っていますし、それだけの膨大の紙が、資源になるか、それとも本当に燃やされてしまうかということでは、そこまでわかっていて、じっとというのですか、ゆっくり見ていられないなという気がしています。  持ち込み禁止を実施するためには、小規模の事業者の方が紙ごみを持っていく先が確立しないと難しいというふうなことです。私が事業者の方に伺ったら、メリットもあるので、持っていく先さえきちっとしていれば小規模事業者の人も反対しないというか、そういうようなことではないかなというようなお話も伺いました。私は、札幌市が持ち込み禁止を実施することによって、今おっしゃった商店街などでのいろいろな取り組みがありますが、そちらの方がぐっと進んでいくというのですか、取り組みが後押しされるというか、ここがうまくマッチするといいなと思うのです。そこで、乱暴にすぐ持ち込み禁止をするとか、そういったことは当然できないと思いますけれども、仮に3年後には受け入れがなくなるのですとか、そういう方針なのですとか、そういうことを示しながら、時間的な余裕を持たせれば、そう混乱なく商店街の取り組み等に移行できるのではないかなというふうに考えております。  陳情の中にも横浜市、仙台市とかがありましたね。横浜は2003年から、仙台とか新潟は2005年から実施して、現在も継続しているということはもう事実としてあるわけです。札幌市においても、紙ごみを減量する有効な方法として、私たちは昨年も申し上げましたけれども、検討してはどうかというふうに考えております。  そこで、今の商店街などのモデル事業取り組み、この方法によって、どれくらいまで事業系の紙を減量しようとしているのか。今ちょうど計画の見直しに当たっていると思いますけれども、事業系紙ごみの減量目標を示すべきではないかというふうに考えているのですが、その点について伺います。 ◎浅野 清掃事業担当部長  モデル事業における事業系紙ごみの減量目標と計画見直しに伴う減量目標についてお答えいたします。  モデル事業は昨年度から開始したばかりでありまして、現在はこうした取り組みの市内への拡大を図っているところであります。したがいまして、今後、こうした取り組みがある程度定着した段階で小規模事業所における紙ごみの減量目標が設定できないか検討していきたい、このように考えております。また、札幌市一般廃棄物処理基本計画における事業系紙ごみ全体の減量目標につきましても、市内事業所の約8割を占める小規模事業所のこうした取り組みの成果を評価していく中で検討していきたいと考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  減量の目標というのは、紙だったり生ごみだったり、いろいろな種類の目標を示すのはなかなか難しいのだと再三伺うのですね。そうなのですけれども、私たちも事業系のごみの組成というものを見せていただいたり、陳情者が出されている数字もそうですが、組成調査というものも、これは平成18年の資料なので、この間、17年くらいからされていないのかなと思うのです。しかし、計画の見直しがあるので、当然そういったこともされなければならないというふうに思いますし、新しく得られた直近の数字をもとにして、ぜひ、みんなにわかる形で目標を設定していただきたいなというふうに思います。そして、紙は本当に大切な資源ですから、事業系の紙ごみの焼却ゼロを目指して取り組んでいただきたいというふうに思っています。  焼却ごみのさらなる減量・資源化を進めるためには、繰り返しになりますが、これまで以上に廃棄物を細分化して減量目標を設定する必要があると思います。ここまでごみが減ってきて、次の段階に入るわけですから、ざっくりとしたものではなくて、かなり細分化した目標を立てていかないと減らないのではないかなというふうに思うので、そこのところをしっかりと検討していただきたいというふうに思います。  もう一つ、生ごみの減量について、先ほど来、たくさん質問もありましたし、私たちも、この間、生ごみの減量・資源化の推進であるとか地域循環の仕組みなどについて質疑をしてきたところです。そんな中、東京都の町田市では、生ごみ100%資源化というすごく積極的な目標を立てているようでして、本当に多くの自治体が減量化に大変積極的に、真剣に取り組んでいるのをさまざまな場面で拝見いたします。  そこで、現在、札幌市では第7期の札幌市廃棄物減量等推進審議会において、生ごみをテーマとした部会で審議を行われていると伺っておりますが、その検討状況について伺いたいと思います。 ◎三井 環境事業部長  審議会における生ごみの検討状況ということでございます。  生ごみの減量・資源化につきましては、第6期となります前期の札幌市廃棄物減量等推進審議会からの評価報告書において、ごみの発生・排出抑制とともに、今後、特に重点的に取り組むべき施策の一つということで挙げられております。これらの評価結果を踏まえて、現在、第7期の審議会において札幌市一般廃棄物処理基本計画、これは通称スリムシティさっぽろというものですが、この改定に向けた審議が進められている中で、生ごみについては重点項目の一つとして議論を深めるために部会が設置されたところでございます。  現在、この部会では、生ごみの減量・資源化に向け、まずは家庭や地域における市民の自主的な取り組みが重要であるという認識のもと、それを促進、支援する方策について議論が進められているところでございます。具体的には、一つとして、生ごみは資源であるということを広く市民に理解してもらうこと、二つとして、未開封品の減量が進んでいないことに着目して、消費者に賞味期限の正しい知識をPRすること、三つ目として、支援のあり方として、その対象を堆肥化機材の購入などから市民、地域グループの自主的な活動に対するものへとシフトさせていくこと、四つ目として、スーパーや飲食店、さらには民間の資源化施設を初めとする事業者との連携などが重要であるとの意見が出されているところでございます。  なお、これらの審議内容につきましては、ことしの6月ごろに答申としてまとめられる予定でありまして、この答申を受けて、平成26年3月ごろ、改定計画として公表したい、このように考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  今、市民一人一人が取り組めるメニューを示して生ごみ自体を減らしていく、そうした発生抑制の観点から、未開封品とか、いろいろ細かくお話が出てきましたけれども、そうした点から審議がなされているというふうに受け取りました。  全市民が生ごみ減量に何らかの方法で取り組むことは、本当に大事だというふうに思っています。繰り返しになりますが、そうした生ごみ減量の数値化は難しいと私はよく聞いていますけれども、ぜひチャレンジしていただきたいなと思っています。それに加えて、市民の行動についても、目標値といいますか、目標を持ってやっていくような、そうした目標設定ができたらいいなというふうに思っています。  今の審議の内容ですと、きょうの陳情者のようなテーマではお話がされていないのかなというふうに受け取っています。きょうの陳情者の提案というのは、貴重な政策的な提案で、本当に数字なども積み上げられたり、これまでの経験の中から出てきたご意見だと思っていますので、審議会にも、ぜひこうしたご意見があるということをきちんとお伝えいただきたいと思います。審議委員の方にも、例えば、バイオマスにお詳しい専門家もいらっしゃることを拝見しましたので、そういった方は、直接、ここでのお話になるかどうかわかりませんけれども、こうした市民の方のご意見とどこかでマッチする場面がこの先きっと出てくるのではないかなというふうにも思いますので、ぜひお伝え願いたいなというふうに思っています。  最後に、質問ではありませんが、現在、駒岡の建てかえに関して3清掃工場を維持していこうという方針が明らかになっています。私ども市民ネットでは、清掃工場3カ所ありきということでごみ減量に取り組むようなことがあってはならないなと、この間も申し上げてきました。今であれば、例えば2カ所でも十分対応できるごみの減量とか、さらには、それ以上を目指すべきというふうに考えていまして、3カ所あるから、今後、もうそんなに積極的に減量しなくてもいいよねとか、現状維持で何とか推移すればとか、そういったことがあってはならないというふうに思っていますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆涌井国夫 委員  私から、何点かお聞きしたいのですが、環境事業部の清掃関係の事業については、有料化に伴って本当に市民の皆様方のご協力をいただきながら、今日、ごみの減量を計画的に本当によく減らして、篠路工場を廃止するなど大変な効果を上げました。また、私どもも非常に心配していましたが、一時的にごみがふえるのではないかということもなく推移してきているとお聞きしておりまして、これも、本当に札幌の市民の皆様方の懸命なご協力があればこその事業だというふうに僕は思っております。きょう、陳情をいただいている池田和雄さんも、陳情書を見ますと、資料も3ページにわたってつくっておりまして、本当にごみの減量について市民のレベルで一生懸命研究し、議論し、真剣に取り組んでいらっしゃることについて、私は大変な敬意を表しなければならないと思います。  そのことについて、まず、局長から、どんな思いでいるのか、ありがたいのか、迷惑なのか、よくわかりませんけれども、やっぱり、札幌市としては率直に大変ありがたいなということを表明するべきであると思います。その上で、池田さんが、一生懸命、資料を通し、何点か提案を盛り込みながらこういうふうにして陳情を出してきていることについて、一つ一つ丁寧にご回答し、さらにご理解をしていただきながら、そしてまた、貴重なご意見、反映させるべきさまざまなことは、今後、スリムシティさっぽろ計画の中にしっかり反映させてまいりますというようなアクションを起こすといいますか、黙っていたらそうした発言が聞こえてこないのではないかというふうに心配になりまして、その辺についてご見解をいただければと思います。 ◎長岡 環境局長  今、涌井委員から、これまでの評価ということで、いただいた陳情に対してもどうなのだというお話でございます。  実は、陳情をいただいた池田和雄さんは、私どもは平成19年にスリムシティさっぽろ計画の素案をつくりまして市民の方々とご議論したときにいろいろなご意見も賜ってございます。当時、もう今から6年前になりますけれども、丁寧に議論をした記憶がございます。スリムシティさっぽろ計画の素案ができ上がりまして、意見交換会ということで市民の方々に200数十回に及ぶお話し合いを差し上げて、その上で、平成20年3月に素案から案にして、2定で新たな計画ということで議会の決定をいただいております。そして、20年秋から21年7月まで、市民の方々に対して、分別の手法であるとか、2,000数百回に及ぶ丁寧な説明会を繰り返し行わせていただきました。私どもも、一生懸命、市民の方々のご協力をいただくように努力したつもりでございますけれども、それにも増して、やはり、市民の方々の非常に大きなご協力、ご努力がございまして、平成21年7月に新ごみルールをスタートさせたところでございますが、ごみ量に成果があらわれているもの、非常に市民の方々と連携をして行ってきた成果が今につながっているものと考えてございます。  また、ごみの減量だけではなくて、当然、ステーションの維持管理も市民の方々にお願いしておりました。確かに、今、すべてのステーションで4万カ所に上りましょうか、ふえておりまして、すべてがきれいに管理されているというところまでは至ってないとは思います。しかし、それにしても、従前から比べて、少しずつではありますが、非常に地域の方々のご尽力を賜りまして、ステーションの方も管理がよくなってきているものと考えてございます。それも、ごみパトロール隊、そして、地域の役員の方々が非常に密接な連携を持ち、悪い部分については指摘をいただき、我々もすぐに駆けつけて対応していることもありまして、ステーション管理も多少なりとも前進しているものというふうに考えてございます。  さらに、きょうの陳情でございますが、ごみの減量というお話がございました。これについては、私どもも本当に手を抜くことなく減量を進めてまいりたいというふうに考えております。昨年の議会でもお話がありましたとおり、ごみはそのまま捨てればごみになりますが、それを資源としてリユース、リサイクルすること、これは資源循環型社会の形成ということで、私どももその方向性は基本として携えて進めております。一方、今、市民の方々の多大なご協力とお話ししましたけれども、さらに、多分別をすること、それから、生ごみになりますと衛生的な観点から特に夏場の問題、鳥獣類の対策もあると思います。そういう部分でも市民の方々のご尽力をさらにいただかなければいけないということ、それから、また、先ほど来、答弁ありましたように、そういう施策を講ずることになりますと、経費的な部分でも多少なりとも対応しなければいけないということもございます。評価というお話でいろいろお話ししていますけれども、そんなことも含めて、これからも市民の方々と本当に丁寧な議論をした上で施策の方向性を決めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆涌井国夫 委員  清掃事業については、まずもって、本当に市民の皆様方の協力があればこそなのだということを皆様方一人一人の頭の中に置いていなければいけないと思います。先日も私のところに町内会長から電話がありましたが、今お話があったごみステーションの件でございました。非常に高齢化が著しい地域でございますが、この冬でございますので、足元が大変悪い中、100メートルくらい歩かないとごみステーションに持っていけないのだというようなことでした。元気なお年寄りばかりではありませんから、何とか工夫できないだろうかと一生懸命悩んでいる町内会長でございました。そういった状況の中で、少しでも何か解消できる方法はないのかというようなことで、清掃事務所の所長に電話したのでしょう。そうしたら、戸別収集なんか、議論はまだ先であるというようなことで、一刀両断、厳しかったと言っていました。最前線の皆様方は常に努力をしているのでしょうけれども、市民に対する説明は、なお一層、しっかりと時間をかけて、実際にそのステーションまで行くなり、そして、その方がなぜ困っているのかということを感じ取り、共有しながら進めていただきたいと思います。これは決まったことだからと一方的に伝えるということではなくて、やはり、それぞれの町内会が持っている課題を共有するということが市民社会という中では非常に大事ではないか、こんなふうに思っているものですから、ぜひとも皆様方のご努力、ご奮闘を期待したいと思います。  また、スリムシティさっぽろ計画について、現状では6月ごろに答申が出るそうでございますけれども、この中身についても私たちはなかなかわかりませんので、また、お話を聞かせていただきながら、きょうは、池田和雄さんは自民党のこんどう和雄さんと同じ名前で何か関係があるのかなと思いましたが、そんなことで、池田さんに対しても、ぜひ丁寧に、それから、敬意を表して対応していただければと思っています。 ○宗形雅俊 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  陳情第43号の取り扱いについてお諮りいたします。  取り扱いは、いかがいたしますか。  (「継続」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  それでは、陳情第43号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  異議なしと認め、陳情第43号は、継続審査と決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時10分       再 開 午後2時13分     ―――――――――――――― ○宗形雅俊 委員長  委員会を再開いたします。  次に、札幌市まちづくり戦略ビジョン<ビジョン編>パブリックコメントの報告についてを議題とし、理事者から説明を受けます。 ◎井上 市長政策室長  札幌市まちづくり戦略ビジョンにつきましては、これまでに数々のご審議をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。  このたび、ビジョン編の案につきましてパブリックコメントを終えましたので、本日は、意見募集の結果とそれに基づく計画案の修正点につきましてご報告させていただきます。  具体的な内容につきましては、政策企画部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎石川 政策企画部長  それでは、私から、パブリックコメントの概要についてご報告させていただきます。  まずは、配付資料を確認させていただきます。  お手元の資料の1枚目、資料1でございますが、パブリックコメントの概要についてまとめたものでございます。そして、資料2は、大人の方々からいただきましたパブリックコメントの意見に対して、当初案からの変更点をまとめたものでございます。次の資料3は、子どもたちを対象といたしましたキッズコメントの主な意見と変更点をまとめたものでございます。そして、資料4でございますが、今後のスケジュールについてお示ししております。また、別冊の参考資料1といたしまして、パブリックコメントの主な意見について、その概要と市の考え方をまとめたもの、そして、参考資料2でございますが、今回の変更点をアンダーラインで示しましたビジョン編の案を添付しております。  それでは、説明をさせていただきます。  まず、資料1についてでございます。  上段の枠内の左上、1番、パブリックコメントの概要というところをごらんください。  今回は、目指すべき都市像であったり基本目標についてまとめたビジョン編の案につきまして、市民から意見を広く募集したものでございます。  その下の意見募集期間についてでございますが、昨年12月5日からことしの1月4日までの31日間でございます。  右側に目を移していただきまして、3.主な周知方法についてでございますが、これまでのように広報さっぽろであったりホームページでの周知に加えまして、今回は、新たな取り組みといたしまして、(5)に記載しておりますとおり、広報テレビ番組であったりラジオ番組にてビジョン編の概要をお知らせした上でパブリックコメントの募集を周知したほか、札幌駅前通地下広場の大型映像装置なども活用しながら周知を図ったところでございます。  続きまして、その下、4.キッズコメントの実施についてでございますが、子ども向けの冊子を作成いたしました上で、市内すべての小・中学校及び児童会館に配付するなど、広く意見を募集いたしました。  続きまして、中段以下の左側をごらんください。  期間中に寄せられた意見数についてでございますが、1の大人向けのパブリックコメントにつきましては、146人から384件の意見が寄せられたところでございます。また、意見の内訳といたしましては、内容別に意見を分類してございますが、第4章 まちづくりの基本目標に関する意見が286件となっておりまして、個別の分野についての意見が全体の4分の3を占めております。  続きまして、右側に目を転じていただきまして、2.キッズコメントにつきましては、1,233人から2,369件の意見が寄せられました。こちらは、学校の授業で取り上げていただいたことなどから大変多くの意見が寄せられたところでございます。意見内訳といたしまして、内容別に分類しまして、多かった順に掲載しておりますけれども、最も多かったのが再生可能エネルギー・省エネルギーに関する意見で194件、次に、高齢者の見守り、支え合いに関する意見で160件、さらに、冬道の安全に関する意見で155件となっておりまして、以下、自然との共生、遊び場、景観保全などが続いております。  続きまして、資料2のビジョン編当初案からの変更点についてでございます。  これにつきましては、意見募集期間中に寄せられた意見のうち、ビジョン編に反映させたものをまとめたものでございまして、資料の左側に意見の要旨を、そして、右側にどのように変更したかということを記載したものとなっております。  本日は、時間の都合上、代表的なものを数点ご説明させていただきたいと思います。  まず、1ページ目の中段の3番をごらんください。  札幌の魅力と強みには、札幌があこがれの都市としてイメージされる美しい景観を挙げるべきではないかという意見に対しまして、その旨を追記いたしますとともに、基本目標の将来のまちの姿に美しい景観を維持・創出する意識を持ち続けることについて明記いたしました。  また、4番及び5番でございますが、これは、札幌型ライフスタイルについてのものでございます。ご意見として、ライフスタイルは確立するものではなくて、追求するものではないかというご意見であったり、創造的に暮らすというイメージがわかりにくいというご意見に対しまして、札幌型ライフスタイルは常に新しくなるものということがわかりやすいよう、タイトルについて「確立」の文言を「追求」というものに変更した上で、札幌型ライフスタイルの説明といたしまして、多様な文化や新しいモノを取り入れ、新しいコトに挑戦していくという文章を追加したものでございます。  次に、1枚おめくりをいただいて、一番上の7番でございます。  「グローバル化に対応」との表現では受け身でとらえている印象があるというご意見でございまして、これに対しましては、グローバル化に積極的に取り組むという趣旨がわかるよう、基本目標のタイトルを「強みを生かし世界とつながるまちにします」と変更いたしたところでございます。  また、中段にございます10番でございます。市民一人一人の行う文化芸術やスポーツ活動は産業の発展のためだけに行われるものではないというご意見でございまして、これに対しましては、産業振興のみならず、まちの活性化につながるという趣旨がわかりますよう、基本目標のタイトルを「文化芸術やスポーツの魅力によりにぎわいが生まれるまちにします」と変更したところでございます。  再び1枚おめくりください。  上から2段目、14番でございますが、子どもたちがまちづくりの担い手となるには社会全体で育てていく必要がありますことから、基本理念においても市民と共有しやすい表現にしてはどうかというご意見がございまして、これに対する変更内容といたしましては、子どもたちが札幌に誇りを持ち、積極的かつ主体的なまちづくりの担い手となっている旨を記述として追加したところでございます。  このように、大人の方々からいただきましたご意見に基づきまして、16項目について変更を加えたところでございます。  続きまして、資料3をごらんください。  この資料は、キッズコメントにおける主な意見と変更点についてまとめたものでございますが、意見の多かった順に上位12分類をまとめたものをお示しさせていただいております。こちらにつきましても、主な内容についてご説明させていただきます。  最も多かったのが再生可能エネルギー・省エネルギーについてでありますが、再生可能エネルギーを積極的に活用するとともに、エネルギー消費を抑えるべきであり、そのためには、一人一人がエネルギーについてしっかり考える必要があるというご意見を受けまして、子どもたちがエネルギーについて学習する機会を充実するということを追加したものでございます。  次に、2番目に多かった高齢者の見守り、支え合いにつきましては、ひとり暮らしの高齢者の増加を受けまして、孤独死をなくすために地域での見守りが必要であるというご意見であったり、子どもたちも高齢者を支える活動がしたいといったご意見がありましたことから、子どもたちのボランティア活動への参加促進について行政が支援していく旨を追加したところでございます。  その下の3番の冬道の安全につきましては、通学路の歩道の除雪に関する要望や交差点の雪山が危ないというご意見を受けまして、基本目標の将来のまちの姿におきまして安全な冬道が確保される旨を明記いたしますとともに、通学路の安全確保についての記述を追加したところでございます。  1枚おめくりください。  上から2段目にございます7番の防災についてのご意見でございますが、家庭にいるときに災害が発生してもきちんと行動ができるように地域での避難訓練が必要であるというようなものでございまして、これを受けまして、市民や自主防災組織と学校の連携について追記したところでございます。  さらに、1枚おめくりください。  一番上の10番の多世代交流、交流の場づくりについてのご意見でございますが、地域住民が交流する場の必要性や子どもが高齢者と交流したいというものでございますけれども、これらを受けまして、子どもを中心として地域住民のつながりを生むという観点で、子どもが主役の交流の場づくりについての記述を追加したところでございます。  また、下の方の12番のいじめ、不登校についてでございますが、いじめが起きた場合にいち早く気づいてほしい、さらには、身近な相談場所が欲しいとのご意見がございまして、将来のまちの姿に、いじめや不登校、児童虐待などを未然に防ぐとともに、迅速かつ適切に対応する環境の整備について明記したところでございます。  なお、一番下の段になりますが、その他といたしまして、人口減少に関する子どもたちの意見を記載しております。人口推計などのデータを見た子どもたちから、札幌の人口が今後減少することに対する驚きの声が寄せられるとともに、今後の対応策についてのさまざまな意見を出していただいたところでございます。  今回のキッズコメントは、子どもたちにとりまして、札幌というまちが将来どうなるのか、自分たちが大人になったときにどんなまちであってほしいのかということを考えるよい機会になったものと考えてございます。今後とも、子ども議会であったり出前講座などを通じまして、子どもたちが札幌の未来について考える機会をつくってまいりたいというふうに考えてございます。  続きまして、資料4をごらんください。  この資料は、今後のスケジュールについて記載したものでございます。  一番上の段にございます議会の項目の欄をごらんいただきますと、これまでも数度にわたりまして総務委員会を開催いただき、中間報告やパブリックコメントの開始報告をさせていただいてきたところでございますが、本日は、真ん中よりやや右側に赤丸で記載しておりますとおり、パブリックコメントの結果報告をさせていただきました。今後につきましては、昨年4定において改正いただきました議決事件条例に基づきまして、この1定議会にビジョン編を議案として上程させていただくことを予定しております。  また、その下、3段目に記してございます審議会におきましては、ビジョン編に関する市議会の審議を踏まえまして戦略編の検討をさらに深めていく予定となっているところでございます。この戦略編につきましても、適宜、議会にご報告させていただき、ご審議いただきながら策定作業を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、別冊の参考資料1及び参考資料2につきましては、時間の都合上、ご説明を省かせていただきますので、後ほどごらんいただければと思います。 ○宗形雅俊 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆飯島弘之 委員  まちづくり戦略ビジョンにつきましては、これまでも我が会派としてさまざまな観点から疑問点などを指摘させていただきながら、議論を進めてさせていただいております。今ご説明いただきましたが、我々の考え方も一部取り入れ、修正もしていただいたなというふうに思っております。  例えば、前々回の委員会で、都市像の設定に当たって、札幌は北方圏に位置するという地理的な特性を生かすべきであると指摘させていただきました。北海道の未来を創造し、世界があこがれるまちという都市像の中で、北方圏ならではの知識や技術といった資産の活用や、北方圏ならではの都市機能を生かした環境都市の実現といった表現を盛り込むことになったことにつきましては評価させていただきたいというふうに思います。また、前回の委員会では、北方圏の大きな特徴である雪というものの取り扱いについて質問させていただきましたが、答弁では、都市像の中で明確に位置づけるとともに、具体的な取り組みについても戦略編で検討していただくということでありまして、今後の検討に期待したいと思います。  ただし、今お渡しいただきましたこのビジョン編の案の中で、5ページでありますが、札幌市が主体となって、市民には参加をいただくと。私は行政計画であるということを主張させていただいているのでありますが、5ページには、依然、まだ市民計画という位置づけであることが明記されておりまして、大変残念だなと思います。この辺は前回でも平行線でしたが、今後もこのことについては主張し続けてまいりたいなというふうに思っております。今回、パブリックコメントの結果が報告されて、ビジョン編の策定についてはいよいよ最終段階なのだろうと認識しております。そんな中、きょう説明いただいた中で、幾つか疑問点について質問させていただきたいと思います。  まず、1点目は、キッズコメントについてお聞きさせていただきたいと思います。  キッズコメントについては、大変多く意見が寄せられまして、今、その中で意見が多かった12項目について修正や追記をされたというお話をいただきました。私は、子どもからの意見を取り入れること自体については異論を挟むものではありません。ただ、意見が多かったということをもって、子どもの意見を酌み取る、戦略ビジョンの内容を変更していくことに関しては、それが子どもにとって本当に望ましいことなのかどうかというふうに思いまして、疑問が残るところでもあります。  例えば、今ご説明いただきました中で、資料2の2番、高齢者の見守り、支え合いに関して、私たちが取り組むことの中で子どものボランティア活動への参加の促進といった項目が追加をされております。これについては、札幌市としては、子どものボランティア活動への参加が不足していて、もっと多くの参加が必要であるという考え方に合致したといったことで追加され、修正がされたのかもしれません。しかし、子どもの本分である学習と遊びというものがやっぱりあるわけですから、子どもの役割や負担をふやすことになるのではないかなと一方で危惧するところでもあります。  そこで、質問でありますけれども、キッズコメントは学校の授業などで取り上げられたことから大変多くの意見が寄せられて、これをもとに修正されたということでありますけれども、どのような基本的な考え方で修正や追記をされているのか、お伺いさせていただきたいと思います。  また、子どもたちの意見を取り入れる際には、子どもたちの意見だけではなくて、子どもを取り巻く、例えば、現場の教育関係者などからも意見を聞きながら具体的に図っていくべきではないかと思いますが、そういった過程を経た上でこういった修正、追加がされているのか、確認の意味でお伺いさせていただきたいと思います。 ◎石川 政策企画部長  まず、1点目の子どもの意見反映に当たっての基本的な考え方ということでございます。  今回のキッズコメントにおきましては1,200名を超える多くの子どもたちから意見が寄せられましたけれども、これらの意見は大きく二つに分けられるものでございます。例えば、通学路における歩道の除排雪を徹底してほしいということでありましたり、学校でいじめが起きた場合に迅速に対応してほしいなど、子どもならではの視点からの指摘につきましては、貴重な意見として第4章の基本目標の将来のまちの姿にその旨を追記するというふうにしたものでございます。また、もう一方、例えば、みずから省エネに取り組みたいといったことであったり、高齢者のためにボランティア活動をしたいなど、子どもたち自身が率先してまちづくりに取り組んでいきたいといった意見に対しましては、その意見の趣旨を酌み取りまして、行政側が子どもたちの自発的に学習する機会を用意することでありましたり、まちづくり活動に参加しやすい環境づくりを進めていくといったことについて明記したものでございます。  いずれにいたしましても、子どもたちの意見は、今、説明させていただきましたとおり二つに大別されますけれども、これらをさらに内容別に分類いたしまして、特に意見の多かった12分類について、このたび、意見を反映させていただいたのが基本的な考え方でございます。  次に、教育関係者からの意見聴取についてでございますが、委員がご指摘のとおり、子どもたちの意見を取り入れながら具体的な施策を検討するためには、教育関係者との意見交換を行うことは極めて重要なことであるというふうに認識しています。キッズコメントの意見集約が完了してからまだ日が浅いこともございまして、現時点におきまして教育関係者との意見交換はできておりませんけれども、このたびのキッズコメントの意見の反映状況につきまして、今後、提出いただきました各学校にフィードバックする際に、担当教諭などと意見交換を行いました上で、その意見は、現在、審議会において検討中のまちづくり戦略ビジョンのいわゆる戦略編の中に具体的な取り組みとして生かしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆飯島弘之 委員  要するに、ビジョンの修正、追加についてはこのままで行く、戦略編に具体的に落とし込む際に、教育関係者の方々と意見交換してもっともだなという意見については戦略編に反映していくというお話でありました。  それはそれとして考え方だと思うのですけれども、ビジョンというのは、何度も同じ話をしますが、ビジョンがあって、戦略があって、ビジョンというのは非常に上位的な概念ですから、私は、まず、そこを変更、修正する際に、今お話しいただいたようなプロセスを経る方がやはり丁寧なのではないかなというふうに思います。1定にということですからさまざまな制約の中で時間的に厳しい状況ではあるかもしれませんが、ただ、繰り返しになりますけれども、多い意見だからといってそのままビジョンに載せて、それに基づいて戦略を練っていくのはいささか荒っぽいのかな、ラフなのかなという印象があって今お聞きしたのでありまして、そこは、でき得れば再度求めたいと思います。ご検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、人口減少について、キッズコメントでもその他に載っていたという話でありますが、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。  これは大人の意見でありますが、参考資料の1の2ページ目の上段に、「人口が減少しないようなまちづくりを掲げた方がよいのではないか」、そして、そのためには子どもを産み、育てやすいまちにすることや、企業が進出したいと思うようなまちにするといった視点を全面に出すべきという意見が掲載されています。  私もこの意見はもっともだなと考えておりまして、いただいたビジョン案を読んでいきますと、とにかく人口が減少する札幌、経済が縮小する札幌という表現が多くて、嫌になってしまうのであります。これでは、もう札幌の未来は暗いなというイメージを市民に植えつけてしまうように思うのであります。多分、読まれている委員の皆様もそう思われたのではないかなと思いました。このビジョン案は5章立てになっておりますけれども、1章からずっと読んでいきますと、1章、2章だけでも「人口減少」という文言が12カ所と、アンダーラインを引いたのですが、見ていただくともう各ページごとに必ず人口減少、人口減少、人口減少と。人口の見通しのところに人口減少と書いていただく分にはいいのですが、それ以外のところでも、全部、人口減少を前提として書かれております。同様に、上田市長も、常日ごろ、まちづくりは人口減少を見据えていかなければならないという発言をよくされている場面が多いのでありますが、人口減少を前提としたまちづくりをしていくのか、あるいは、そうではなく、今ご紹介をさせていただいた市民の意見のように、そうではなくて、人口減少しないようなまちづくりを進めていくのかということは、私は、このビジョンを策定する際に大きな論点になるのではないかなというふうに思います。  この意見に対する市の考え方として、都市像を実現するために指摘された取り組みは重要とした上で、基本目標の中に取り入れている旨だけの記載にとどまっており、人口減少をしないまちづくりを目指すという意見に対して方向性を明記することを避けておりまして、これでは戦略ビジョンの目指す方向も明確でないということになるのではないかなと思います。はっきり申し上げて、市民の意見に対してはっきり答えていない、答えになっていないというふうに申し上げざるを得ないと思います。  また、今ご紹介いただきましたキッズコメントにおいても、最後のその他に、人口減少に関する子どもの意見としまして、札幌の人口が減らないようにする必要がある、そのためには子どもを産み、育てやすい環境を整えたり、札幌の魅力を発信することで人を呼び込めばよいとか、人口がどんどん減少していくのはとてもショックだ、少しでも多くの人が来て住んでくれるよう、資源の面を強めて人口減少を弱めてほしいといった意見が記載されております。  子どもたちも、このビジョン案を読んで、きっと札幌の将来に明るい展望を余り見出せなかったがゆえに、このようなコメントが多数寄せられているのではないかなと思います。しかも、子どもたちのこのコメントに対する今後の市の対応ということで、子ども議会や出前講座を通じて考える機会を提供すると、これまた意味不明な、答えになっていないような記載であります。私は、このキッズコメントと、それへの市の対応を見ると、子どもたちが将来の札幌に期待感を持つことができないでいるのではないかなというふうに思いまして、私は、これは大変残念なことであると感じているところであります。  このように子どもも大人も人口減少に対して懸念を示していることがうかがえまして、きょうのお話の中から、私は、市として明確な方向性を打ち出す必要があるのではないかなと思うのです。そこで、戦略ビジョンの基本的な考え方として、人口減少を前提としたまちづくりを進めていくのかどうかということについて、改めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎石川 政策企画部長  人口減少に対する考え方についてお答えさせていただきます。  参考資料2の戦略ビジョンの第2章にございますが、国立社会保障・人口問題研究所が示す将来推計に基づきまして、現在の札幌市の人口構造のままで推移した場合の札幌の将来人口について第2章でお示ししているものでございます。超高齢化が進展し、少子化も進行する中にございまして、いわゆる自然減といった中で人口減少の局面を打開していくことは極めて難しいものではありますけれども、このたびのまちづくり戦略ビジョンでは、こうした中にありましても、まちの活力を維持・向上していく取り組みを強力に展開していくことは必要であるという認識のもとで、例えば、子どもを産み、育てやすい環境の整備に取り組むことでありましたり、雇用を生む企業誘致を積極的に推進していくことなど、人口の自然増と社会増にもつながる取り組みといったものを基本目標の中に明確に位置づけているところであります。戦略ビジョンの計画期間であります今後10年間で、こうした人口構造から来る人口減少傾向を劇的に変化させるということは極めて難しいものとは考えますけれども、こうした施策を積極的に展開してまいりますことで、超高齢社会にも対応しながら、でき得る限り人口減少を抑制しながらまちの活力を維持していくことがこの戦略ビジョンの基本的な方向というふうに考えているところでございます。 ◆飯島弘之 委員  今、そういう思いを大変心強く受けとめさせていただいたのですが、このビジョンを読んでいますと、そういう思いが余り伝わってこないのですね。ですから、人口減少によっても経済の縮小に陥らないで、経済を活性化させて、そして税収を上げていくことが札幌市の持続可能な発展に資するのだと、そのためには、今おっしゃっていただいたような施策に積極的に取り組んで、なるべく人口減少させないで活力ある札幌にしていくのだと、もう少しそういう思いをどんと示していただかなければいけないと思います。今の子どもたちや大人たちが将来に期待を持てない、やっぱり札幌を離れて東京に行って働いた方がいいのかなみたいな、そんなことを子どもたちに思わせてしまうような記載になっているからこそ、こういう意見が多く寄せられているのだと思います。まだ時間がありますので、ぜひ、少し積極的な明るいトーンでビジョンを記載していただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 ◆宝本英明 委員  私からも、数点質問させていただきます。  前回の総務委員会で、私から、パブリックコメントの広報とキッズコメントを実施する上での工夫について質問させていただきました。特に、子どもたちから意見を聞くキッズコメントは、将来のまちづくりについて、次世代を担っていく子どもたちが、自分たちが暮らすまち札幌市をどのようにしていくかということを考えていく機会として非常に有意義であり、できるだけ多くの子どもたちの意見をもらえるように工夫が必要ではないかと指摘させていただきました。これに関しましては、先ほどもありましたが、教育委員会とも調整して授業などで取り上げてもらえるよう学校にも協力してもらうとの答弁がございました。結果としては、1,288人ということで、昨年度の第3次新まちづくり計画における同様の取り組みと比較して約3倍の子どもたちの意見が集まったということは、本当に評価できるのではと思っております。  また、主な意見を見ますと、再生可能エネルギー・省エネルギーなどエネルギーに対する関心の高さがうかがえるほか、高齢者の見守り、支え合いに関すること、先ほどもありましたが、少子高齢化の中で取り組むべき課題など、重点戦略として掲げられるテーマについても子ども自身の関心が高いことがうかがわれるのではないかなと思います。  さらに、意見の内容についても、資料を見てみますと、子どもの目線から鋭い意見も出されているようでありまして、まちづくりを進めていく上で、今後のまちづくりの担い手となる子どもたちの意見を聞くことは非常に大切なことではないかと感じたところであります。そうした意味では、まちづくり戦略ビジョンに子どもから寄せられた意見をできるだけ取り入れることは、子どもの権利条例の参加する権利に位置づけられております、子どもたちが表明した意見にふさわしい配慮がなされること、そういった理念にも合致する意義のある取り組みであると思います。  そこで、今回のキッズコメントにおいて、学校の協力を得たとのことでありましたが、学校での取り組みがどのように行われて、取り組んだ学校数がどの程度あったのか、伺わせていただきたいと思います。  また、キッズコメントを実施したことに対する学校側の反応についても、もし寄せられているのであれば教えていただきたいと思います。 ◎石川 政策企画部長  キッズコメントにつきましてお答えさせていただきます。  まず、1点目の学校での取り組みについてお答えさせていただきます。  今回のキッズコメントを実施するに当たりましては、校長会議の中で、各学校長に対しまして授業での取り組みや児童生徒への周知などの協力をお願いした経緯がございます。この結果、小学校におきましては、例えば、社会科や総合学習の授業の一環といたしまして、担任教諭から戦略ビジョンの内容をご説明いただいた上で、子どもたちの意見を提出していただくような取り組みをしていただきましたほか、中学校では、生徒会の中で生徒同士が話し合いをしながら意見を出していくといった形でも取り組んでいただきました。この結果、小学校では34校、中学校で17校、合計で51校から意見の提出があったところでございます。  次に、2点目の学校側の反応についてでございますが、担当された先生方からは、地域のことを学ぶ総合学習のよい教材になりましたという意見であったり、子どもたちが札幌の未来を考えるよい機会になったというような感想をいただいておりまして、このたびの取り組みにつきましては、子どもたちが、将来、まちづくりに関心を示す一つのきっかけにもつながったものというふうに考えているところでございます。 ◆宝本英明 委員  今の答弁では、小・中学校合わせて51校と、多くの学校で取り組んでおられるのかなと思います。学校においても、まちづくりを教育の題材にする需要があるというふうに考えられると思います。学校との協力によって子どもたちにまちづくりに関心を持ってもらう機会を提供していくことは今後も有効であると思いますので、さらに広がりが期待できるものと思っております。子どもたちにさらにまちづくりへの関心を持ってもらうためには、子どもたちの意見が言いっ放し、聞きっ放しとするのではなく、どのように反映されたのかといった結果について、意見をいただいた子どもたちに改めてフィードバックして知らせていくことが重要ではないかなと私は思っております。  そこで、今回、寄せられた意見の反映状況を子どもたちに具体的にどのように周知していこうとしているのか、伺わせていただきたいと思います。  それから、先ほどもございましたが、人口減少に対して多くの子どもたちが意見を寄せられているように、将来、自分たちの住むまちがどのようになっていくのかといったことへの関心も高いというふうに思います。戦略ビジョン策定後にも、子どもたちに継続的にまちの将来を考えてもらう機会をできるだけ提供し、関心を高めていっていただくことが必要でありまして、説明があった出前講座といった手法は有効であると思いますので、どんどんやっていただきたいと思います。  さらには、大人向けにも、今までさまざまな市民参加事業が実施され、パブリックコメントにおいては146人の意見が寄せられておりますが、パブリックコメントの実施で終わりということではなく、戦略ビジョンの考え方をより多くの市民に広げていくために、大人向けにも継続的な周知の機会を設けていただいて、市政に関心を持つ層を広げていただくことも重要であり、必要だと思っております。  そこで、もう1点、ビジョンが策定された後に、ビジョンの内容を広く周知する取り組みについて、子ども向け、そして大人向けにそれぞれどのように進めていくのか、伺いたいと思います。 ◎石川 政策企画部長  意見の反映状況に関する子どもたちへの周知についてお答えいたします。  委員がご指摘のように、自分たちの意見がどのように反映されたのか、また、市の考え方はどうだったのかといった意見に対する結果をフィードバックすることでございますが、これは、子どもたち自身がまちづくりに参加しているという意識を高めるためにも重要であると考えてございます。このことは、先ほど委員からご指摘がございましたように、子どもの権利条例に位置づけられている子どもの意見への配慮という条文がございますが、この観点からも重要なことであるというふうに考えてございます。  つきましては、このたび、意見を寄せていただきました学校に対しましては、戦略ビジョンへの反映状況についてわかりやすく解説した、いわゆる子ども向けの資料を作成の上、配付するとともに、必要に応じて当部の職員が学校に出向いた上で解説させていただくなど、今後、きめ細やかにフォローアップをしてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、ビジョン策定後の市民の皆さんへの周知の取り組みについてお答えいたします。  今回の戦略ビジョンにつきましては、広く市民の参加を得ながら、ともにつくり上げることによりまして、市民と共有できるビジョンにすることを基本的な考え方として進めてまいっておりますことから、ビジョンの策定後もその趣旨を広く周知していくことが重要であるというふうに考えてございます。  このため、子ども向け、大人向けそれぞれにビジョンの内容をコンパクトにまとめたパンフレットを作成することなどによりまして、広く周知してまいりたいと考えてございます。具体的な周知方法につきましては、子ども向けの取り組みといたしましては、そのパンフレットを例えば授業の教材として使っていただくように教育委員会を通じて働きかけたり、また子ども向けの出前講座を実施したり、さらには、先ほども答弁させていただきましたが、子ども議会でも戦略ビジョンに掲げる札幌市の課題であったり今後の方向性について取り上げていくといったような取り組みを、今後、積極的に展開していきたいというふうに考えています。また、大人向けには、札幌市で実施しておりますあらゆる出前講座におきまして、出前講座の説明に行く職員が戦略ビジョンのパンフレットを持参した上で、その内容を広く紹介させていただくなど、できるだけ数多くの市民の皆さんにその趣旨を周知してまいりたいと考えているところでございます。
    ◆宝本英明 委員  学校においては、まちの将来を考えるという実践的な教育が重要でありまして、また、行政にとっても、子どもたちがまちづくりの担い手として成長していくためにまちづくりについて考える、また、それが施策に反映されるような機会をつくっていくことが重要であると思います。今後も、子どもたちがまちづくりにかかわり、またそれが実際の施策に生かされるよう、積極的に子どもたちにこうした機会を提供していただきたいと思います。それから、大人向けにも、戦略ビジョンに掲げる将来のまちの姿にできるだけ多くの市民に関心を持っていただいて、パブリックコメントを含む市政への市民参加が広がっていくよう、継続かつ積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。  それから、特に、これからのまちづくりには企業との協働も本当に重要であると思います。エネルギー分野など、今後のまちづくりに関係していく企業などとも協力しながら進めていっていただきたいと思いますし、パブリックコメントや各種の市民参加事業についても、商工会議所や道経連といった経済団体を通じてこうした企業に参加を促していっていただきたいと思います。  それから、今後のまちづくりの担い手となる高校生や大学生にももっと意見をもらうことも必要だと思います。戦略編では、パブリックコメントなどに関してはこうした点にもぜひ配慮していただいて、さらに積極的にアプローチして参加を促すことを要望して、質問を終わりたいと思います。 ◆井上ひさ子 委員  私から、簡潔に1点質問したいと思います。  人口の将来の見通しは、この10年間を見ますと高齢化率が25.1%から30.5%という中で、支援とか見守り、また、要介護者、障がいのある方が増加傾向にある、こういう本市のビジョンの案に対して、大人の意見も、まちづくりの基本目標にかかわって、ひとり暮らしのお年寄りや障がい者の孤立死を防ぐために隣近所がお互いに声をかけるようなまちにしてほしいとか、それから、子どもの意見も、高齢者と若い世代が交流することで高齢者は元気になる、子どものためにもそうなって地域のつながりが生まれるような機会を設けるなど、子どもたちからは高齢者の見守り、支え合いに関する意見が実に160件も寄せられているという報告でありました。  これは、札幌市においても現実に孤立死事件などが起こっているだけに、子どもたちもそういうことは家庭の中でも話されているのかなというふうに思うのですね。私は、10年後というのは、今は非正規雇用もふえていますから、高齢化だけではなくて、やっぱり貧困も相当進んでいくのではないかなというふうに危惧しています。  しかし、地域における声かけなどがボランティアだけでは、私は本当に限界があるというふうに思うのです。ですから、地域や個人の善意だけでは真の解決にならないというふうに考えています。個々の状況を把握して、今、何が必要なのか、そういう地域の支援、ネットワークというのでしょうか、これはビジョンでありますから、次の戦略編で行政が優先的に考えていくというふうに思うのですが、やっぱりこういう行政の役割が求められている課題だけに、この辺についての認識を改めて伺いたいというふうに思います。 ◎石川 政策企画部長  支援や見守りが必要な方の増加に対する行政の役割といったご質問でございました。  ビジョン編の第2章の将来推計におきましてもお示ししておりますが、委員がご指摘のとおり、今後、札幌市では、超高齢化の進行に伴いまして、支援や見守りが必要な要介護者の方、さらには障がいのある方が増加いたしまして、このことが今後のまちづくりにおいて大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。  そこで、このまちづくり戦略ビジョンでは、ビジョン編の第4章 まちづくりの基本目標におきまして、高齢単身世帯の増加に対応した見守り活動であったり、支援を要する市民への相談・支援体制の充実といったことを通じまして、だれもが安心して暮らせるまちを目指すことを明確に掲げているところでございます。この基本目標を受けまして、現在検討中のいわゆる戦略編におきましても、超高齢社会への対応を重点課題と位置づけまして、例えば、地域に密着した福祉ネットワークの構築といったことにつきましては、みずから支援にたどり着けない市民の増加に対応するために、支援を必要とする市民を適切に把握する体制の構築といったことや、保健福祉、医療など関係機関との連携による実効性のあるネットワークの構築に向けての検討が現在進められているところでございます。  その際の行政の具体的な役割でございますけれども、まずは、そのネットワークづくりにおける中核的な役割を担うということでございます。さらに、支援を必要とする方の総合的な情報の把握、さらには相談窓口の充実、加えまして、例えば、札幌市の保健師によります訪問相談体制の強化などについて、鋭意、検討を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、今後、迎える超高齢社会に対応した地域福祉ネットワークの充実に向けまして、行政がその中心的な役割を担ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆井上ひさ子 委員  中心的な役割は行政が担っていくということを確認しました。  地域の中でも、私たちが日常的に住んでいて、高齢者がいることを知り、会長が訪ねてきたり、民生委員が来たり、電気がついてないからといって近所のみんなが心配しているようなときに、その方が入院なさっていたりとか施設に行っていたりと聞いてすごく安心するのです。しかし、だれもその状況がわからないということも、今、地域においてはあるのです。ですから、個人情報の問題もありますが、地域包括センターなどもありますので、中に入って連携をとってやっていくようなことが私は大事だというふうに思うのですね。人口がどんどんふえて大型の開発がどんどん続いた時代ではなくて、やっぱり、これからの10年間というのは住民の福祉優先のまちづくりが求められるようになりますので、そのためにも、このビジョン、そして戦略編が市民の皆さんにも広く持ち込まれて議論されていくことを求めておきたいと思います。 ◆宮村素子 委員  私も、前回のときに、行政の組織・機構のあり方について局長の答弁をいただきました。これだけのビジョンを持って、さらに、これから戦略編で各論がずっと出てくるわけですね。そして、各局では、戦略ビジョンに沿って、そういう考え方をもとにそれぞれ具体的なものが出てくるわけです。しかし、市の行革も含めて、これだけ大きな見直しをしましょうという中で、専門職ならどんなことをするか。今、保健師と出ましたが、その部分にかかわらず、たくさんの専門職がいるわけですけれども、そんな人たちがそのビジョンをきちんと一定の期間で評価を出していく、そういった役割も必要だと思います。  今の組織・機構図の中で、やっぱり縦割りの弊害というのはたくさん出ていますでしょう。ですから、それを乗り越えるような考え方があるのかということをお聞きしましたら、局長は、もちろんですと、そんなふうにおっしゃったのですが、検討されているのかどうか、そのことだけ伺いたいと思います。 ◎井上 市長政策室長  実は、機構、定数の関係につきましては、2月1日に市長が記者会見をやって公表いたしますので、今、余り具体的なことは申し上げられないところです。ただ、委員がご指摘のとおり、今回の戦略ビジョンはまだ議決をいただいておりませんが、基本的に、来年度予算につきましても、機構、定数につきましても、内部的にではありますけれども、そこをベースにしてある程度の編成をしておりまして、そこを見ていただいてまたご議論いただきたいと思っております。先ほど保健師の話も出ましたが、当然、地域の福祉、医療といった非常に大きな課題でありまして、そこについても一定の配慮をした機構、定数をつくろうということで内部検討しておりますので、そこは結果を見ていただいて、またご批判、ご意見をいただければありがたいと思っております。  当然、ビジョン編につきましては、私どもなりにそのことを踏まえた予算、機構定数を考えている状況であります。 ○宗形雅俊 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  それでは、大変異例ではございますけれども、委員長として、一言、お願いしたいと思います。  質問ではございません。  今回の札幌市まちづくり戦略ビジョン<ビジョン編>というのは、今後10年間ということで、この総務委員会も市民に対して大変大きな役割を担ってきたと私は認識しております。そういう中で、パブリックコメント、それから、本日含めて、これまでの意見というものもありまして、きょう、会派を代表している総務委員が相当重い責任を負うということもあるわけでございます。そういう意味では、私は、同じ議員として全会一致というのが望ましいビジョンであると思っているところでございます。これまで議論したさまざまなものに対して、今回、見え消しもありますが、今度の第1回定例会に議案として上がってまいりますので、きょうの議論を含めて、各会派から出たさまざまなご意見をもう一度丁寧に精査していただいて、すばらしいビジョンになるよう、委員長としてお願いしたいと思います。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後3時4分...