札幌市議会 2012-03-23
平成２４年第二部予算特別委員会−03月23日-09号
平成２４年第二部
予算特別委員会−03月23日-09号平成２４年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第９号）
平成24年（2012年）３月23日（金曜日）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
●議題
付託案件の審査
●
出席委員 32人（欠は
欠席者）
委 員 長 桑 原 透 副
委員長 三 浦 英 三
委 員 勝 木 勇 人 委 員 高 橋 克 朋
委 員 村 松 正 海 委 員 長 内 直 也
委 員 村 山 秀 哉 委 員 小須田 悟 士
委 員 佐々木 みつこ 委 員 飯 島 弘 之
委 員 川田 ただひさ 委 員 小 竹 知 子
委 員 阿部
ひであき 欠 委 員 伊与部 年 男
委 員 川口谷 正 委 員 福 士 勝
委 員 小 野 正 美 委 員 大 嶋 薫
委 員 恩 村 一 郎 委 員 峯 廻 紀 昌
委 員 しのだ 江里子 委 員 山 口 かずさ
委 員 中 村 たけし 委 員 植 松 ひろこ
委 員 涌 井 国 夫 委 員 阿知良 寛 美
委 員 福 田 浩太郎 委 員 丸 山 秀 樹
委 員 宮 川 潤 委 員 伊 藤 理智子
委 員 伊 藤 牧 子 委 員 松 浦 忠
委 員 金子 やすゆき
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後１時
○
桑原透 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、恩村委員からは遅参する旨、また、
伴委員からは
阿部委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
第３款
保健福祉費 第１項
社会福祉費のうち関係分及び議案第10号 平成24年度札幌市
病院事業会計予算について、一括して質疑を行います。
◆
松浦忠 委員 それでは、各
会計予算説明書の29ページに、
参考資料として、平成24年度札幌市
病院事業業務量が載っております。この中で、23年度と24年度で全く変わるものが一つあります。それは、24年度から
精神科病棟を新しく業務開始するということであります。
静療院と比較すると、
静療院に162の
ベッドがあって、これを廃止し、38の
ベッドに縮小する。およそ23％しか残さないということであります。さらに、１日平均の
外来患者数を見ると、
静療院で122名、今度の本院に開設される
精神科の外来で112名ということで、外来の数はほとんど変わらない。一方、
ベッドの
稼働率などを見ると、今度の新しい方の
稼働率は90以上ぐらい見込めるのではないか、一方、
静療院の
稼働率は極めて悪かったと。こういうことで、経営的に言うと、ある意味では合理化かなと。人を減らす、切り捨てるという意味ではなく、合理的な形に直したのかなというふうに思うわけであります。
そこでまず、質問の一つは、
静療院の
精神科の部分を本院に移す、一緒にすることによって、どのような効果が見込めるのか。
経営面ではここに数字が出ていますから当然いいと思うのですが、特に
治療面で、どういうことに対処し、どういうような効果が見込めるのか、この点について質問いたします。
◎吉田
病院事業管理者 本院と併合することによりまして、
身体各科を診る専門医と一緒に
精神科の診療ができるということで、身体の病気を持った
精神科の患者に対する治療を手厚くできることが１点です。もう１点は、本院にあります
救命救急センターに搬入された後の
精神科治療の患者の行く場所がなかなかなかったという現状でございますが、引き続き、
精神科病棟、
精神医療センターという名前にさせていただきますけれども、そちらで
救命センター、
身体合併症の科とともに患者を診ます。それから、
精神科救急で重い患者、例えば
自殺企図などの患者に対する治療も、本院において身体を診る科と一緒に診療をします。そういうふうに
救急対応、
合併症対応というところがメリットといいますか、
札幌市民のお金をいただいている病院としては、
札幌市民に貢献する医療ができるのではないかと考えてございます。
◆
松浦忠 委員 今、院長が答えられたことは、私もこの仕事を長くやっていますが、特に、単に一くくりで
精神疾患と言っても、病名的には相当多岐にわたっております。そういう中で、
精神科単一科だけでは治療できないといって困っている方はたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、市民の実態に合った再編でなかったかというふうに私は評価しております。
そこで、私は、38の
ベッドでは足りないのではないかという気がしています、率直に言って。
総合病院ですから、基本的に
ベッド数は割りつけているのでしょうけれども、足りない場合にいわゆる科別に割りつけている病床を運用して、
精神科の
ベッドを減らした支障が来ないように、そういう運用をされるように今考えておられるのかどうか、その点について、再度、質問いたします。
◎吉田
病院事業管理者 まずは、実際に運用してみませんと。委員がご存じのように、いわゆる
スーパー救急というところで
札幌市内でたくさん手を挙げて準備している病院もございますので、そういう中で果たして我々のやる病院にどのぐらい患者がいらっしゃるのかというのは、はっきり言ってやってみなければわからないのが現実でございます。
そういう中にあって、今申し上げましたように、
精神科の病棟の
つくりと一般の身体の患者の入れる病室の
つくりはかなり異なります。例えば、
ガラス一つにしても、
強化ガラスにする、あるいは、
ガラスを使わない、それから、壁の
つくりにしても強度の問題もございまして、いろいろ問題がございます。ただ、病院全体の運用として、身体と精神の両方を診なければならないような患者は、例えば、
精神科の方にいた患者がある程度落ちつけば身体の方に移して、そして、
精神科の先生が身体の方の病棟で診るというような形で融通し合ってやっていきたいと。ふえた場合はですね。
今、委員がおっしゃいましたように、
精神医療センターがいっぱいになって足りないという状況になった場合には、
精神医療センター運営委員会というものがございますので、そちらで患者を融通するように考えていくことになると思います。
◆
松浦忠 委員 特に、この４月から、市内の民間の４病院が、
北海道厚生局との話の中で、
スーパー救急の病院として仕事をしていく、そして、
診療報酬もそれを適用するということで認められたと聞いております。そういう意味では、
役割分担ということも必要だと私は思います。ぜひ、
スーパー救急の
精神病院などときちんとした連携をとって、それぞれすみ分けをして、例えば、
市立病院で精神以外の疾患がおよそ寛解に至ったようなときにはそういうところに移ってもらうなど、そういうことで市内の病院全体としての運営の効率化を図るようなことが必要だと思うので、残られた
皆さんは、今後、ぜひそのことに取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、院長、長い間、本当にご苦労さまでございました。
ありがとうございました。
◆
金子やすゆき 委員 私からは、病院の経営に与える
公契約条例の影響について、それから、２点目は、
利用者サービス向上につきまして、この２点をお尋ねさせていただきたいと思います。
今、本
予算特別委員会、第一部
予算特別委員会でも審議が進んでおりますが、札幌市
公契約条例案に関連して、札幌市におきましても
最低制限価格の見直しなどの動きが進んできております。病院においても、清掃、警備を初め、調理、
医療補助など、さまざまな分野で少なからず影響があろうかと思います。
まず、
市立病院において、本条例の影響を受ける
雇用者、
労働者の方がどれだけいらっしゃるのか、
業務別にお示しいただきたいと思います。
それから、条例が施行されて
作業報酬額の下限が設定された場合に、どれだけの
効果額があるか、お知らせいただきたいと思います。
◎江本
経営管理部長 現在、私どもの病院では、清掃や警備、機械、設備の運転といった業務については、一括して平成22年度から25年度まで
複数年契約で管理をお願いしております。したがいまして、実際の
公契約条例の適用になりますのは、26年度以降になりますので、具体的な影響についてはこれから検討していくことになるかなというふうに考えております。
○
桑原透 委員長 効果額はわかりませんか。
◎江本
経営管理部長 （続）それも、今、細かい数字は持っておりませんので、できましたら、帰って、整理してお伝えしたいと思います。
◆
金子やすゆき 委員 平成24年１月24日、
札幌市営企業調査審議会第２回
病院部会が開催されております。病院の幹部、それから委員がご出席された
審議会の議事録が手元にございますが、ここの場で
病院事業管理者がこのように発言しておられます。
公契約条例になると、契約の
最低価格が上がるということで、我々の病院としては大変つらくなります、こういうことを
管理者がおっしゃっております。今、
官製ワーキングプアが非常に問題となっておりまして、
上田市長からも、これを何とか解決したいと、公の立場からこの問題を解決したいという言葉を私もお聞きをいたしております。その中で、これは、病院として一体どういうとらえ方をなさっているのだろうかということで、この真意をちょっとはかりかねる部分もございます。
最近の
新聞報道を見ますと、市長みずから反対されている
関係団体に足を運ばれまして、
業界団体の理解を得るということもなさっているようにお聞きいたしております。
病院局として、この
官製ワーキングプアの問題をどのようにお考えになっているのか、それから、
公契約条例をどのようにお考えになっているのか、この２点をお尋ねさせていただきます。
◎江本
経営管理部長 現在、この問題については、議会にお諮りをしながら、条例が制定できるようにということでございます。確かに、
ワーキングプアの問題は社会的に大きな問題になっておりますので、
病院経営で人件費を上げるのはつらい部分もありますけれども、社会的に考えれば、
めぐりめぐってまた経済が潤ってくるという部分もあろうかなというふうに思いますので、全市を挙げてそれに協力していきたいというふうに考えております。
◆
金子やすゆき 委員 全市を挙げてということでした。となると、公式の場でのご発言としてはちょっと不適切ではなかったのかなと思いますが、これは、正直な一
経営者側のお考えなのかなということで受けとめさせていただいてよろしいのでしょうか。
◎吉田
病院事業管理者 そのとおりでございます。それが
病院経営に与える影響はどうかという質問でございますので、それに協力するかしないかというのは、また別の問題でございます。
◆
金子やすゆき 委員 わかりました。
そうしましたら、次の問題の
利用者サービスの向上策の一つについての話に移ります。
平成24年度、来年度に、
市立病院の
ロビー内に
コーヒーショップを開設する計画があるという話をお聞きいたしました。既に、
運営事業者も、公募の上、決まっているという話であります。患者にとりましては、大変喜ばれる施設になるのではないかと大いに期待するものでございますが、まず、その計画の概要、それから、
事業者を公募してから決定に至るまでの一連の経緯につきましてお示しいただきたいと思います。
◎江本
経営管理部長 １階
ロビーの奥の方にまとまった空間がございます。その空間について、
行政財産の
目的外使用として、
コンペ方式で
事業者を募り、
カフェを設置しようという考えでございます。これにつきましては、従前から、職員、患者などの方々の利便性を向上したい、もしくは、業者からも使わせてほしいという声もございましたし、各病院でもこのような事例がたくさんございますので、私どもも患者の
アメニティーを向上させるという観点から取り組んでみようということで事業をスタートしております。
業者決定の
プロセスとしては、
スケジュールでございますが、昨年の12月１日から
ホームページを使いまして
募集要項を示して公募をしてございます。さらに、１月に現場における説明を行い、
説明会、
コンペをやりまして、２月に
事業者を決定しております。これからの予定ですと、４月に許可をしまして、
事業者の決定、オープンまでの
スケジュールなどを
ホームページで公開する予定です。そして、工事をやりまして、ゴールデンウイーク前後にオープンできるものというふうに考えてございます。
◆
金子やすゆき 委員 その
コンペの話でございます。
この
コンペに参加されたのが２社ありまして、それぞれから出てきた提案を事前に
事務局からちょうだいいたしております。
コンペでの
選定項目がさまざまありますが、その中の一つに
メニュー、価格があります。
コーヒーショップですから、おいしい
コーヒーをできるだけ安く飲みたいということだろうと思うのです。私は、２社の
提案書をそれぞれ拝見させていただいて比べましたところ、非常に豊富な
メニューでございますので、
コーヒーだけでなくて
食べ物もありますけれども、比較のためにとてもシンプルな
コーヒーを見ると、選ばれた方の会社は、一番小さいもので
コーヒー１杯300円です。それから、敗れた方の会社は
コーヒー１杯200円ということであります。２社とも有名な
コーヒーチェーン店です。ここで名前は出しませんが、有名なお店でございます。しかし、高い方の
チェーン店が採用されております。また、
食べ物の一つで比較しますと、それぞれ
食べ物もジャンルがかなり違いますが、
ホットドックという同じ
メニューに絞って値段を比べますと、当選した会社の
ホットドックは一つ310円、不合格となった会社は200円と、110円の差がございます。その他の品物を比べても、大雑把に申し上げて、落選した会社の方がよりリーズナブルな価格で提供しております。
病院というのは、公共の施設でありまして、大勢の市民の方がいらっしゃる場であることを考えると、一般論ですけれども、同じ味の
コーヒーであれば、リーズナブルな方が市民にも喜んでいただけるのではないかと考えます。また、札幌市の
病院局が
つくりました
コンペに当たる
募集要項の中でも、
販売価格は可能な限り安価に提供することという条件が付せられて業者２社は参加しております。このような
考え方からすると、安い
メニューを提示している会社が落選してしまったのは一体どういう理由なのか、その
考え方をお示しください。
◎江本
経営管理部長 選定に当たりましては、要項の中に、その基準として
メニュー、
レイアウト、価格など８項目ほどを上げまして、それに基づいた提案をしていただきました。選定につきましては、職員だけではなくて、職員の中では、栄養士、看護師、それから、工事が伴うものですから、私どもの
技術職員、そして、民間の視点から
病院ボランティア、また、
札幌市営企業調査審議会の
市民公募委員と私の６名が委員を務めました。そういった状況の中で、先ほど申し上げた要項に明記した
選定基準でございます
メニュー、価格、店舗、
レイアウトなどの項目を踏まえまして、また、
選定委員についてもいろいろなお立場から参加いただいて、
提案内容等を踏まえて公正に
事業者を選択できたというふうに考えてございます。
また、病院の中には、飲み物を安価に提供できる売店もございますし、
自動販売機もたくさん設置しております。そして、２階のレストランでも
コーヒーを提供しております。今回の
喫茶コーナーの設置は、さまざまなニーズにこたえるように
患者サービスの幅を広げるものと考えてございまして、決して値段だけで決めたわけではない、そのように考えてございます。
◆
金子やすゆき 委員 値段だけではないということです。
しかし、先ほど申しましたが、この
募集要項には可能な限り安価な価格で設定することと示されているものですから、この
コンペに参加した会社は、多分、これが要件だと思っていると思うのです。ところが、今の
江本部長の話ですと、値段ではないのだということでありますので、これは、一体どういうことか、必ずしも参加する
事業者の立場に立っておられないのではないかというふうに思うわけでございます。私は、先ほどご質問の中で、価格についての
考え方はいかがかというお尋ねをさせていただきましたが、その他さまざまな要因も含めて総合的に検討なさった結果だという話であります。
そこで、その価格のところだけに絞りお話をさせていただきたいと思うのですけれども、
選定委員会が開かれたときの評価結果が手元にございます。八つの大きな項目がありますけれども、その中に取り扱い品目、
販売価格という項目があります。その中で、当選した高い方の会社が99点、落選した安い方の会社が93点ということで、安価な
メニューを出した会社の方に低い点数がつけられておりますけれども、今のお話で申しますと、これは、高いものの方がいいという
判断基準になっていたということでございますか。その
判断基準が明確に示されたものなのかどうなのか、その辺もあわせてお答えいただきたいと思います。
◎江本
経営管理部長 高い、安いというだけで委員が判断されたものではないというふうに考えておりますし、その選定結果につきましても、選定された業者、選定されなかった業者に対して、相手との比較でどうかという部分は説明させていただいてございます。そういう判断でございます。
◆
金子やすゆき 委員 私がお尋ねしたのは、その
判断基準に至る明確な決まり、これだったら10点、これだったら１点という明確な基準があるのですかということですけれども、その点はいかがですか。
◎江本
経営管理部長 要項の中では８項目の
判断基準を示しておりますけれども、内部的にはもう少し詳細な基準をもとに各委員が採点して、その
総合トータルで判断させていただいてございます。
◆
金子やすゆき 委員 委員の
皆さんの判断だということで、どういう方々が委員に入っていらっしゃるかは、
先ほど説明を伺いました。６人いらっしゃる方の中で、２人が
外部委員で、残る４人は市の職員です。市の職員、身内ばかりで決めるのではなくて、やっぱり
利用者の立場に立つ人が大勢を占める形で意見を聞いていかないと、市民の声を聞いたことにならないと思うのですね。
それから、価格の話はもうここまでにしますけれども、企業が
市立病院の中に出店したいということで、低価格を実現することと要項に書いてあるのです。そのために、企業がコストを下げて、なるべくよい品を安いプライスで提供しようという真摯な努力を行ってきた結果、こういうことになっているのだと思うのです。しかし、その結果をあざ笑うように、高くてもいいのだと、こんな話になると、やっぱり参入する企業としては非常にむなしい気持ちになるのではないかなと思います。ですから、安直と言わざるを得ないこの選択結果には疑問を感じるところでございます。
それから、選定で選ばれた会社について話をさせていただきますが、
提案書によりますと、当選した会社は、東京に本社を置く大手の
コーヒーチェーンの会社であります。ところが、実際に運営に当たるのは、ここの
フランチャイズを受けている
有限会社で、社名はＡ社としますが、
有限会社Ａ社が
フランチャイズでこの業務に当たると聞いております。
ただ、この
有限会社Ａ社は、とある
信用調査会社の調べによりますと、
資本金が300万円、
信用調査会社の評点といいまして、その会社の
経営成績を100点満点であらわした評点があるのですが、Ｄの４ということで最下位の評点がつけられている会社であります。この
信用調査会社の
データによりますと、
データがある2006年から2008年まで、毎年1,000万円以上の赤字を流しております。
資本金300万円の会社が毎年1,000万円以上の赤字を３年流せば、多分、
自己資本はないだろうと思われます。
この
募集要項の
参加資格の中で、
経営状態が著しく不安定な者は参加できないという決まりになっております。この辺の矛盾はございませんでしょうか。
◎江本
経営管理部長 今、委員がお話になった点は、私どもは承知していないわけですが、喫茶店の設置、
運営事業者の選定ということで、私どもは、その際に
フランチャイズの運営についても要項上で認めてございます。その場合は、もしその
フランチャイズの
事業者に経営上の問題が発生した場合には、設置・
運営事業者で事業を継続するように担保していますし、運営に当たっても
サポート体制をしくことが条件になっております。そういったことで、リスクはカバーできているというふうに考えてございます。
◆
金子やすゆき 委員 そうなりますと、契約の
相手方は、
有限会社Ａ社という実際に事業を運営する会社ではなくて、
コーヒーチェーンの東京の本社がその
相手方になるということでしょうか。
行政財産の
目的外使用許可申請はどちらから出ていますか。食品の
営業許可はどちらがとるのでしょうか。
◎江本
経営管理部長 許可は、設置・
運営事業者になります。それと同時に、
フランチャイズの
事業者との関係は、覚書という形で、その
事業者の名前を明記していただくという形で契約を結ぶことになっております。
◆
金子やすゆき 委員 私はよく理解できなかったのですけれども、
事業者というのは、
コーヒーチェーンの東京の本社が
使用許可申請をとるのか、それともこの
カフェを実際に運営する
資本金300万円のこの会社がとるのか、いずれですか。
◎江本
経営管理部長 行政財産の許可の申請は、東京の設置・
運営事業者となります。
◆
金子やすゆき 委員
食品営業許可は、どちらがとられますか。
◎江本
経営管理部長 そちらも設置・
運営事業者になります。
◆
金子やすゆき 委員 ということは、実際に運営する会社ではなくて、東京の本社の
チェーン店がとられるという理解でよろしいですね。
最初に戻りますけれども、病院が実際の患者や
利用者の立場に立ってなるべくよい
アメニティーを考えているのは、非常にすばらしいことだというふうに評価をするわけであります。しかし、今るる申し上げましたように、
業者選定に至る
プロセスが仮に公募だったとしても、その
選定基準があいまいであったり、審査、選定については身内で好きなように決めているということでは、ここに応募してくる
民間企業の立場に立っていないというふうに指摘せざるを得ません。
ちょうど、平成24年度末で
フクリ企画サービスが売店、食堂から撤退されるという話でございます。24年度は、その次の
事業者を募集していくことになろうかと思うのですが、それに当たりましては、今申し上げたように、なるべく透明性の高い
選考過程を貫いていただくこと、そして、基準を明確にして、
病院職員ではなくて、
利用者の目線に立った選考を行っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
◆しのだ江里子 委員 私は、
医療スタッフの充実について伺います。
公益財団法人日本医療機能評価機構による
病院機能評価があります。
病院機能評価は、病院が組織的に医療を提供するための基本的な
活動機能が適切に実施されているかどうかを評価する仕組みです。第三者の
評価調査者が、中立、公平な立場に立って、所定の
評価項目に沿って病院の
活動状況を評価し、評価の結果、明らかになった課題に対して病院が改善に取り組むということで、医療の質の向上が図られます。
2012年３月現在、厚生労働省の医療施設動態調査によります全国8,650の病院中、機構が認定している病院が2,437カ所ありまして、
札幌市内では大学病院を含めた65病院が認定されています。市立札幌病院が前回受審いたしました2007年度の
病院機能評価結果では、医療法や施設基準の人員は満たされているが、機能の向上のため、放射線科医や麻酔科医、理学療法士などの増員が望まれるとされていました。
今回いただいた資料によりますと、2007年受審時と比較いたしまして、医師、看護師などの
市立病院の想定数は、新パワーアッププランの実施に伴いまして、2011年度では115名増となり、2012年度ではさらに67名増、合わせまして180人以上を増員することになります。
しかし、依然として、放射線治療医や麻酔科医は不足しているものと聞いており、昨年秋に出されました民間調査機関のランキングなどを見ましても、病院の実力をはかる重要な指数である医師数では、５段階評価の下から２番目、多いほど充実していると言われる
医療スタッフ数では、５段階の最低ランクと、市立札幌病院のスタッフ充足度の評価は依然として低く、結果、頼れる病院ランキングでは、市内の名立たる病院の中では11位に甘んじておりまして、大変残念に思いました。
医療はマンパワーによって成り立っておりまして、十分なスタッフがいなければ、充実した医療の提供ができないということは言うまでもありません。地域の中核病院として、現在の人員で３次救急、周産期医療などの高度な医療を提供していることには私も大変敬意を表するのですが、今後も新たなニーズにこたえて、高い水準の医療を提供し続けることができるかは、甚だ疑問に思います。医師、看護師はもちろんのことですが、チーム医療に必要な薬剤師、臨床工学技士などのコメディカルスタッフを充実する必要もあると考えます。
そこで、質問ですけれども、2007年度、平成19年度と比較してコメディカルスタッフの増員状況はどうであるのか、そしてまた、市民から求められるすぐれた機能を果たす病院であるために、現場が要求する最低限の必要数ではなく、コメディカルスタッフの積極的な増員を図る必要があるのではないかと思うのですがいかがか、伺います。
◎江本
経営管理部長 まず、平成19年度に
病院機能評価を受審した当時と比較した当院のコメディカルスタッフの増員状況でありますが、臨床工学技士２名、理学療法士４名、作業療法士２名、言語聴覚士１名、視能訓練士１名、薬剤師５名等を増員しております。
次に、今後のコメディカルスタッフの増員についてですが、当院としましても、地域連携の推進を初めとして、透析業務の体制整備やリハビリテーションへの早期介入、病棟における薬剤業務等、新たに必要とされるチーム医療などに対応するため、今後も増員に向けた検討や関係部局との協議をしてまいります。
◆しのだ江里子 委員 新たな地域医療を担っていただくためにも、やはり、コメディカルスタッフの増員は喫緊の課題であると思います。ぜひとも、ここにおいても充実する方向に進めていただきたいと思います。
次に、看護師の年齢制限について伺います。
病院局で採用する看護師及び助産師の採用年齢の制限は、2007年度に、市長部局にはない経験者の部を設けることによりまして引き上げられ、現在、35歳までとなっています。経験者の部を設けることで、ほかの自治体などの病院で働いていた方が受験しやすくなっているということに関しては評価いたしますが、この間、全国的に深刻な看護師不足が進んでおりまして、この基準で思うような採用ができているのか、心配に思います。昨今では、育児が終わってから仕事につきたい、あるいは、復職したいというニーズも高いのですが、35歳ではまだ育児中の年齢でありまして、働きたい希望があっても受験することさえできないと思います。
仙台市は40歳、新潟市は46歳、横浜市、川崎市は既に年齢制限がありません。
そこで、質問ですけれども、2007年度と比較して、現在でも経験者の部に十分な受験者が集まっているのか、また、幅広い年齢層の看護師の採用を促進するためには、年齢制限をさらに緩和すべきと考えますが、どのように取り組んでいらっしゃるのか、伺います。
◎江本
経営管理部長 看護師等の医療技術職の選考に関しましては、人事委員会からの委任を受けまして、
病院局において採用試験を実施しております。
このうち、看護師の採用では、平成19年10月実施の試験より、先ほど委員がお話しされましたが、35歳未満を対象とした経験者の部を新たに設けたところでございます。受験者数は、19年度は53名、20年度は36名、21年度は27名、22年度は21名、23年度は11名と年々減少傾向にございます。
これらの状況を踏まえまして、
病院局といたしましては、育児などが落ちついて復職を希望する看護師や豊富な勤務経験があり即戦力となる看護師を継続的に確保する必要があると考えておりまして、他都市や市内の他の急性期病院の採用基準を踏まえ、年齢制限撤廃の要望を含めて、関係部局と協議してまいりました。その結果、次回の採用試験から、経験者の部の年齢制限を満40歳未満に緩和することとしております。
◆しのだ江里子 委員 平成19年度から35歳未満ということで応募もありましたが、とにかく減少傾向にあるということです。即戦力となる看護師というのが本当に必要なわけです。
病院の資料を拝見しますと、潜在看護職復帰支援講習会も実施され、そして、就業希望者の実習もされたということでした。ただ、２日間行ったけれども、実際には全員35歳以上のために、この段階ではマッチングしなかったということでした。一たん子育てで家庭に戻った女性が仕事復帰できる年齢は、先ほどもお話ししたように、35歳を過ぎるということです。そして、看護師経験のある方は、少しの研修でもとに近いスキルに戻ることができるとも聞いています。そもそも、この年齢制限に明確な理由があるのかどうかということもいま一歩わからないところもあります。札幌市においても、ぜひとも年齢制限を撤廃すべきだと私は考えます。
次に、市立大学の看護学生からの応募状況について伺います。
札幌市立大学は、現在、毎年80人から90人程度の看護師を輩出していると聞いておりますが、市立大学の学生の
市立病院への採用が少ないという声が届いております。
そこで、2007年度以降の申込者数と最終合格者数をお聞きしました。2007年度は、最後の高等専門学院生39名が申し込み、28名が合格していますが、大学に移行して初めての2009年度は、27名の申し込みで11名の合格、2010年度は９名の申し込みで７名の合格、そして、2011年度は19名の申し込みで15名の合格者となっています。
もちろん、市立札幌病院は難関であり、市内、道内から優秀な方が受験されるとは思うのですが、私たち市民の税金を使って育てた学生たちが隣接する
市立病院を目標にしないというのはいかがなものかと思います。就職指導に関しては大学の役割でありまして、市長政策室の所管であるということは十分承知しておりますが、学生が
市立病院に魅力を感じ、
市立病院で働くことが夢です、
市立病院の看護師になることが目標ですというような思いを抱いてもらえるような病院であるように、
市立病院としても取り組みが必要なのではないかと思います。
そこで、質問ですが、市立札幌病院としては、隣接する市立大学に対してどのような協力をしていらっしゃるのか、また、学生が市立札幌病院に魅力を感じ、
市立病院への就職を希望する学生がふえるようにどのような取り組みを実施されているのか、そして、新たに実施できる取り組みはないのか、あわせて伺います。
◎江本
経営管理部長 当院では、市立大学からの依頼を受けまして、年間40名から50名の医師、看護師等が市立大学の非常勤講師として講義等に従事するほか、400名以上の学生の病院実習を受け入れることにより、市立大学の教育体制の維持に欠かせない役割を果たしているものと考えているほか、食堂、売店等の施設面での便宜供与等の協力もしているところでございます。また、当院への就職を希望する学生がふえるよう、市立大学を卒業し、当院へ就職した新採用看護職員から後輩に勤務の様子や職場の魅力を伝えるプレゼンテーションを実施しているほか、学生の希望に応じて見学会を実施するなどの取り組みをしてございます。
一般事務職員と同様、採用試験において、市立大学を特別に扱うことはできませんが、今後とも、広く公平に優秀な看護師の確保に向けてさまざまな努力を続けてまいりたいと思います。また、多くの学生が希望していただけるよう、市立大学の熱意ある指導に期待しております。
◆しのだ江里子 委員 年間40名から50名の医師、看護師の方たちが非常勤の講師として指導に当たり、400名の生徒たちの実習を受け入れている、そしてまた、大変いいと思うのですが、新採用看護職員からの後輩へのプレゼンテーションや見学会、看護の日の触れ合い体験など、お聞きしましたところ、多くの取り組みをされているということがわかりました。
確かに、それぞれの生徒たちにとっては、自分の目指す看護師像などと
市立病院が目指す看護師の形が若干異なることもあるかとは思いますが、市立大学の合格者報告に首都圏の有名病院などが多いことを見ますと、私はやはり納得がいかないところです。今まで以上に、市立大学から市立札幌病院を目指す学生がふえるように、いま一層取り組んでいただけるよう求めます。
次に、看護補助体制について伺います。
近年の医療の高度化や複雑化に伴いまして、患者１人にかける手間が増大している中で、看護師が高度な専門性を必要とする業務に専念できるよう、看護業務を補助する看護補助者を
医療スタッフの一員として効果的に活用することが重要になってきます。
さきの代表質問で、私どもの会派の村上議員から、市立札幌病院においても、急性期看護補助体制加算を取得し、看護補助者の活用をさらに広げる必要があるのではないかと質問しましたところ、2012年度からの加算取得を目指して、業務委託の看護補助員を段階的に直接雇用に切りかえながら増員していく旨のご答弁をいただきました。
そこで、質問ですが、看護師の負担を軽減するためには、看護補助員を増員する必要があると考えますけれども、2012年度に向けて看護補助員は何人増員をしていただけるのか、そしてまた、2013年度以降も増員をする計画があるのか、あわせて伺います。
◎江本
経営管理部長 急性期看護補助体制加算の取得に向けた増員計画でございますが、平成24年度に向けて委託による職員を削減する一方で、患者75名に対し１名を配置する75対１加算の取得に必要な直接雇用の看護補助員29名を新たに採用することで増員を図る予定でございます。その後、平成25年度及び平成26年度にもそれぞれ30名程度の看護補助員を採用し、平成26年度から患者50人に対し１名の看護補助員を配置する50対１加算を取得することにより、看護職員等の負担軽減を図るとともに、収益の確保を目指してまいります。
◆しのだ江里子 委員 新パワーアッププランの実施に伴い、本当に今まで以上に地域病院からの紹介者も増加しておりまして、複数診療科を受診する患者が必然的にふえ、看護必要度は高まっているが、医療報酬では手当に対する評価がないまま、仕事はふえているという実態が今までありました。今のお話では、平成24年度は29名、25年度、26年度はそれぞれ30名程度の看護補助員をつけていただけるということ、そして、それ以降に関しても50対１を目指されるということで、これに関して私は大いに評価させていただきたいと思います。
市立札幌病院で、病児保育や24時間保育のニーズが聞かれないということもあります。これは、支える体制として、周りの負担がふえるから、形としては産休や育休があっても実際には使える状態ではなく、退職することで人員の補充を求めるためではないかと私は想像しました。また、365日リハビリを進めるには、理学療法士がますます必要とされ、リハビリテーション科の
ホームページにあります募集欄には、理学療法士、作業療法士、そして言語聴覚士の募集が恒常的に掲載されています。
病院には適正な人員配置を進めることが求められ、市長部局と同様に削減も考えなければならないですが、市立札幌病院が目指す医療に必要とされる人員とは相入れないことがあるようです。つまり、総務省は地方自治体に対して人員削減を求めている一方で、厚生労働省は医療現場の人員の充実を求め、
診療報酬においては医療の充実に向けて人員増などの手厚い医療体制に対して点数加算がされており、この加算基準の取得が医療の充実と経営の安定を支えているという現状があると聞きます。それぞれのせめぎ合いがあると思いますが、市立札幌病院が現在の先進的医療を提供し、研究開発や医療研修などを行う機能を有しており、地域がん診療連携拠点病院、そしてまた３次救急センター、総合周産期母子医療センターなどを設置し、高度な医療を提供し、地域に貢献していただくためにも、今後とも、今以上に医療にかかわるスタッフの充実をしっかり図っていただくことを求めます。
最後に、吉田院長に伺います。
吉田院長は、1995年に
市立病院の皮膚科主任医長職につかれてから、2006年に病院長につかれ、丸６年が経ちました。今まで、新パワーアッププランなど、本当にご尽力いただいたことには、深く感謝申し上げます。
今後、市民のために、市立札幌病院にはどういったことが必要だとお考えになるのか、お聞かせいただき、終わりにいたしたいと思います。
◎吉田
病院事業管理者 ご質問をどうもありがとうございます。
ただいまご指摘いただいた点がすべてでございます。
せっかく全適ということで、
病院事業管理者に権限をお与えいただいたのでございますが、公務員の制限の枠があります。総務省は、医療は入れてないと言うのですが、現実的に札幌市にかかっている定数の枠の中に我々の病院も含まれておりますので、この枠の中で人員をふやしていくことは非常に厳しい状態であります。その中で、関係部局の大変なご理解のもとで、今申し上げましたように、
病院局については人員をふやしていただいておりますが、まだまだ足りません。例えば、500床ぐらいの民間病院ですと麻酔科のお医者さんが13人ぐらいですが、我々は800床近くても６人しかおらず、これで戦っていくというのはドンキホーテのような感じでございます。
今後は、関係部局のご理解を一層いただいて、市民の期待にこたえる医療ができるように頑張っていきたいと思いますので、委員の方々のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
◆丸山秀樹 委員 私からは、市立札幌病院におけるケアカンファレンスの実施状況について、小児アレルギー専門外来の設置について、市立札幌病院での総合診療科の設置について、また、災害時の対応と病院間の連携について、この４点について質問させていただきます。
最初に、市立札幌病院におけるケアカンファレンスの実施状況についてお伺いいたします。
昨年７月の厚労省社会保障
審議会医療部会におきまして、医療計画で記載する４疾病５事業に
精神疾患を加えることが了承されました。この４疾病は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病です。また、５事業とは、救急医療、災害時における医療、僻地医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療となっておりますけれども、これらの事業は、不採算でも必要な医療の項目であり、民間医療機関では不採算部門を積極的に担うことはなかなか難しく、地域中核病院がその役目を担うことになります。
この４疾病に
精神疾患も加え、つまり５疾病５事業となります。
精神疾患は、平成20年の調査で、患者数が全国で323万人と、がんの152万人の２倍に達し、現行４疾病で最も多い糖尿病の237万人をも上回ります。
医療提供の観点では、地域の病院、診療所、訪問看護ステーションなどが個々の機能に応じた連携を推進することが求められております。連携のあり方については、日本薬剤師会が服薬指導、特に過量服薬や自殺予防で薬剤師がゲートキーパーとして活動していると指摘し、医療計画に薬局、薬剤師を明確に位置づけるように求めております。また、平成25年度から在宅医療を追加すべきなどの意見もありますので、将来的には５疾病６事業となることが予想されます。
国は、日常生活圏における在宅介護を進める観点から、この先進的な取り組みを採用する、いわゆる尾道方式を基礎に地域包括ケアをうたっております。この地域包括ケアシステムは、地域住民に対し、保健サービス、医療サービス及び在宅ケア、リハビリテーション等の介護を含む福祉サービスを、関係者が連携協力して、地域の住民のニーズに応じて一体的、体系的に提供する仕組みであり、地域包括ケアシステムの原点は広島県の尾道市にある国保病院、現在の公立みつぎ
総合病院にあると言われております。
昭和50年代の初めに、例えば、外科手術後にリハビリを受けて退院した患者が在宅復帰後に寝たきり状態になることを防ぐために、今日の在宅ケアを始めたのがきっかけとなり、さらに、介護施設、福祉施設等を、順次、病院に併設して、これがさらに尾道市医師会の活動と連動して地域包括ケアシステムの体制ができ上がりました。この尾道方式の基本は、地域の関係者が一体となって行うケアカンファレンスにあります。
このケアカンファレンスとは、介護サービスが始まる前に、ケアマネジャーを中心に介護サービス提供
事業者や主治医を集め、
利用者本人や家族を交え、みんなで介護の目的や内容、注意点などを確認し合い、介護にかかわる人たちの大切な相互理解と情報を共有する場となります。平成24年度の
診療報酬、介護報酬の同時改定でも、在宅医療は重点的に評価されているところでございます。高齢化の進展に伴い、医療、介護、地域の連携はますます重要であり、現在、パブリックコメントが終了いたしましたさっぽろ医療計画におきましても、目標の２の地域と結びついた医療の強化の中にこの地域包括ケアが盛り込まれております。
市立札幌病院は、今回加えられた
精神疾患を含む５疾病５事業のほとんどの医療を担当し、札幌医療圏における急性期医療の基幹病院ではございますが、中には在宅医療に移行する患者が少なからずいるかと思います。地域の基幹病院であり、かつ、地域医療支援の病院を目指している市立札幌病院には、在宅医療への移行、連携に関しても、急性期病院としての役割を果たしていただきたいと思います。
そこで、質問ですが、市立札幌病院での在宅医療へ移行する患者への
サポート体制はどうなのか、在宅医療への移行実績はどのくらいあるのか、特に、医療、介護の連携のかなめであるケアカンファレンスはどのように取り組まれているのか、あわせてお伺いします。
◎富樫 副院長 在宅医療へ移行する患者への当院の
サポート体制と在宅医療への移行実績についてお答えさせていただきます。
当院では、退院支援が必要な患者に、医師、看護師が病棟におきまして入院７日以内に支援の方向性を検討しまして、退院調整部門である地域連携センター、看護相談係とともに退院支援計画を作成しております。看護相談係には退院調整専従看護師４名と医療ソーシャルワーカー３名を配置しまして、年間600件程度の退院患者に在宅で必要な医療、介護が継続されるよう、訪問看護や訪問診療医の往診、福祉用具などの社会資源の調整をしております。また、定員調整も年間400件以上に上っておりまして、急性期を脱し、引き続き入院治療が必要な患者を適切な医療機関へつなぐ
サポート体制を整えております。訪問看護や訪問診療医を導入したご質問の在宅ケアに移行した実績でございますが、今年度２月までで115件となっております。
続きまして、ケアカンファレンスの実施状況についてのご質問ですが、地域とのケアカンファレンスの取り組み状況についてお答えいたします。
当院から在宅医療に移行する患者の多くは医療依存度が高いのが特徴でございまして、そのため、必要な治療やケアが在宅で継続されるよう退院前ケアカンファレンスを積極的に行っております。退院前ケアカンファレンスの取り組み状況でございますが、まず、院内で退院支援計画を作成いたします。その後、先ほどの看護相談係が調整を担当しまして、患者とご家族を中心に、当院の医療チームと、ケースに応じて訪問診療医、ケアマネジャー、訪問看護師などが参加されまして、それぞれの役割を確認して支援内容を確定してまいります。
実績としましては、平成23年度２月現在では先ほどのケースと同数ですが、115件のケアカンファレンスを実施して在宅医療につないでおります。
◆丸山秀樹 委員 退院支援計画については、７日以内に方向性を明らかにする、また、非常に多い600件というお話もいただきました。在宅ケアについては115件ということでございますけれども、今後ともぜひ適切なサポートに努めていただきたいと思います。
続きまして、２点目の小児アレルギー専門外来の設置についてご質問させていただきます。
私は、さきの平成23年３定で小児アレルギー専門外来の設置についてお尋ねいたしましたところ、外来日や紹介予約制などの運用面、人員体制の調整などに取りかかっているところであり、早期に開設してまいりたいとのご答弁をいただいたところでございます。アレルギー疾患に苦しむ小児患者は非常に多く、特に食物アレルギーなど、日常生活に大きな制約を受けるお子さんとご家族は、大変な状況にあるということを私も伺っているところでございます。食物アレルギー検査を実施できる
札幌市内の医療機関はまだ少なく、リスクも多いことから、医師、看護師、栄養部門の連携が安全な実施には欠かせないと聞いております。
そこで、質問ですが、
市立病院における小児アレルギーの専門外来の設置状況と患者の動向等はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎樋口 副院長 小児科の免疫アレルギー専門外来につきましては、2012年１月６日に新規開設し、既に広報さっぽろや病院
ホームページなどで開設に関するお知らせを行っております。
運用状況ですが、原則として、紹介予約制により、他の診療科と同様、かかりつけ医と連携して重篤なものや難治性アレルギー疾患についての治療を行っております。免疫アレルギー外来開設以来のアレルギー外来の延べ患者数は125名となっております。この
外来患者数の中には膠原病なども含まれますが、アレルギー患者は全体の約半分を占め、その約８割近くが食物アレルギーの患者となっております。
◆丸山秀樹 委員 １月６日から運用を開始し、紹介予約制でありますが、もう125名の方が既にかかっているというご答弁をいただきました。大変ありがとうございます。
続きまして、市立札幌病院での総合診療科の設置についてご質問させていただきます。
医療連携の中核である地域医療支援病院は、まさに患者中心に地域医療を支援する病院であり、その意味でかかりつけ医を支援する意義も大変大きなものがございます。しかし、かかりつけ医が
総合病院の専門診療科の選択に迷うほど、急性期の基幹病院は専門分野が細かく分かれており、病院内においてもどの診療科に診てもらったらよいのか、行き場のない患者も出てきていると伺っております。
江別
市立病院では、道内における医療崩壊の典型とも言われておりましたが、総合医の働きで見事に復活したと聞いております。復活の基礎となっているのが総合診療科であり、現在、内科を再建し、他の医療機関の支援を行えるまでになっております。厚生労働省の専門医のあり方に関する検討会に江別
市立病院の阿部副院長が招請され、平成18年秋に12人の内科医が総退職したのち、総合内科を中心に病院を再建したことを紹介しております。その中で、阿部氏は、臓器別の専門医を複数集めて再スタートをすることは難しかった、地域医療を維持していく中小病院の機能不全を救うために、一般的な傷病の入院管理と当直、救急に対応する病院総合内科医が求められていると語っております。日常臨床だけでなく、教育、研修を充実させながら総合内科の募集につなげ、さらに、周辺地域への医師派遣にも取り組んでいるのが特徴です。また、若手医師にとって魅力的な総合内科、研修教育システムの構築も進め、病院全体の常勤医は、５年前は20数名でしたが、今では50名、うち総合内科医が14名と倍増しております。
このお話を聞くと、病院の持つ機能の違いはあるとは思いますが、総合診療医は病院内外の診療連携のかなめとなると思います。また、高齢化などに伴い、疾病も多様化し、複数の疾病を持つ患者も多いと思います。特に、臨床検査医については、経験豊富な指導医師は多数いらっしゃるとは思いますが、初期医療、医療、総合診療の研修を行うためには、体系的に教える総合診療科が必要ではないかと思います。
現在、
札幌市内では、大学病院と複数の民間病院に設置されていると聞いております。市立札幌病院は、臨床検査病院として長い歴史があるとともに、現在、地域医療支援病院を目指しており、患者の立場に立った地域医療の担い手を育成する使命もございます。
そこで、総合内科診療医による総合診療科を
市立病院に設置するお考えはないのか、お伺いいたします。
◎樋口 副院長 市立札幌病院への総合診療科の設置でございますが、当院は、32の専門診療科を標榜する急性期病院であり、受診相談窓口を設置し、看護師及び医師が患者の相談に応じております。この相談窓口からは、高齢化に伴い、併存疾患を多く抱える患者の増加と診療科の専門領域もあり、症状に応じた診療科を選ぶことの難しさがたびたびあると報告を受けております。このため、専門診療科間の連携・調整を行う医師や、患者の状態を総合的に診て最適な診療を提供できる総合診療医の必要性は十分に認識しております。
しかし、現実的に総合診療医を専門とする検討は緒についたばかりであり、また、その育成システムができておらず、その確保が難しい現状でございます。
◆丸山秀樹 委員 今、ご答弁がありまして、必要性はあるが、育成等は非常に難しい現状にあるというふうに伺いました。しかし、32も窓口があるということでございまして、こちらについては大変必要性があるのではないかと思います。どうか、検討してくださいますようお願いを申し上げるところです。
最後に、４点目といたしまして、災害時の対応と病院間連携について質問させていただきます。
東日本大震災からはや１年を経過いたしましたが、防災拠点としての病院の役割は改めて大きいと感じます。被災地における各病院の行動は献身的であり、また、全国からの医療支援もすばらしいものであったと思います。市立札幌病院からも支援を行ったと聞いております。また、災害時こそ地域のネットワーク、連携が必要であり、私も、先日の経済局の質疑で卸売市場における災害時のネットワークを提案したところ、現在、道内の市場事業の災害時連携、搬入・供給体制もつくられつつあるという状況になっております。
札幌市では、災害時基幹病院として市内13病院を指定しております。市立札幌病院は、国が指定する災害拠点病院の一つであり、より高度な災害時対応が求められており、災害対応には最低72時間の機能維持が必要と言われております。特に、医療現場では、病院スタッフはもとより、食料、水、そして電源と医薬品、医療材料の確保が必要であります。また、災害時の対応として、地域のネットワークが重要であり、特に
市立病院、自治体病院同士の連携が必要ではないかと私も思うところです。
そこで、質問ですが、市立札幌病院における72時間機能維持に対する現状と今後の対応策をお示しください。
また、市内の各病院及び自治体病院間の災害時における協力体制をどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
◎江本
経営管理部長 災害時の対応につきまして、当院では、電力会社からの電力供給等が完全に停止となった場合、非常用発電機と常用発電機を合わせまして、供給可能時間数は重油貯蔵量から24時間程度となってございます。当院は、災害時における本庁、区役所と同様に、72時間、庁舎機能を維持できる対応にはなってはございませんで、現在の電気設備では病院施設の機能が大幅に制約され、供給は
救命救急センター、透析室、手術室等に限られてございます。
こうしたことを改善するため、平成24年度に受変電設備更新設計と非常時電源確保のための調査、設計を行い、災害拠点病院としての役割を果たせるよう引き続き検討、改修を進めてまいります。水の確保につきましては、上水道が停止しても電力が供給されれば井戸水をくみ上げ、全量供給が可能でございます。
なお、井戸が現在１系統のみでございますけれども、バックアップ機能の強化を図る観点から、将来的にはもう１系統増設することについても検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、病院間の連携についてでございます。
災害時等の他医療機関との協力体制については、医師、看護師等の確保、病院相互の患者受け入れ体制の確保、医薬品、医療材料の搬入、保管、供給体制の確保、このような観点からそのネットワークは重要なものと考えてございます。私どもには全国自治体病院協議会の横の連携もございますことから、協議会を通して各病院と協議をするとともに、北海道などの関係機関への働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆丸山秀樹 委員 非常用、常用合わせてまだ24時間ということで、大変、改善が必要だというお話でございました。ぜひ、検討に全力を挙げていただきたいと思います。
また、病院間の連携につきましても重要であろうかと思いますが、全国の協議会があるというお話でございましたので、ぜひ、横の連携も強めていただいて、病院間連携を図っていただきますことを要望し、私の質問を終わります。
◆伊藤牧子 委員 私からも、市立札幌病院
精神医療センターについて質問いたします。
今お話がありましたように、2011年７月に、社会保障
審議会医療部会において、医療計画に記載すべき疾患、いわゆる脳卒中、がん、糖尿病、心筋梗塞の４疾病に新たに
精神疾患を追加し、５疾病５事業とすることが決定されました。背景にあるのは、
精神疾患のうち、職場におけるうつ病や高齢化による認知症患者の急増と自殺者の増加です。2008年、厚労省の患者調査によると、
精神疾患の患者数は323万人で、1996年の218万人の1.5倍、国民病とされる糖尿病の237万人、がんの195万人をはるかに上回っています。年間３万人を上回る自殺者の９割は、うつ病などの
精神疾患にかかっていた可能性もあります。
札幌市においても、自殺は、がん、心疾患、肺炎、脳血管疾患に次ぐ５位と上位を占め、自殺の原因のうち、うつ病を中心に
精神疾患が多数を占めています。このような
精神疾患の増加に対応していくためには、患者の早期治療や地域への移行を目的とした急性期の入院医療の充実を図ることが重要です。
本市においても、
精神科の単科病院である
静療院の成人部門が2012年４月より市立札幌病院に移転、統合し、
精神医療センターとして単科の
精神病院だけでは治療が難しい
身体合併症や
精神科救急の患者に対応できる診療を開始すると聞いております。先ほど松浦委員の質問にもありましたが、改めて、市立札幌病院に統合することで、これまでの
静療院における医療との比較において、どのような医療体制を構築できるのか、伺います。
また、診療対象となる患者は、具体的にはどのような患者を想定しているのか、伺います。
◎安田
静療院長
静療院成人部門が本院統合後に行う医療について、現在との役割の違いをお答えいたします。
静療院の成人部門では、主に認知症や急性期の患者の治療に対応してきましたが、新設する
精神医療センターでは、本院のほかの診療科と連携し、単科の
精神病院では対応が難しい患者の治療を行うなど、包括的な医療の提供を行ってまいります。
次に、具体的な対象患者像についてでありますが、大きく三つに分けられます。一つ目は、身体疾患の有無にかかわらず、
精神科の救急措置を要し、入院が必要な患者です。二つ目は、
救命救急センター等において救命した後、引き続き精神的な入院治療が必要な患者を受け入れます。三つ目は、
精神病院で治療中の患者で、肺炎、重症糖尿病、骨折などの身体疾患を併発した患者や、その逆に、一般科病院で治療中の患者で急性期の
精神疾患を併発した患者の治療を行います。
これらの患者について、比較的短期間で一定の治療をした後に、市内の各医療機関に引き継ぐ役割を果たすことを予定しております。
◆伊藤牧子 委員 新たな
精神医療センターには、単科では対応できない、難しい包括的な医療体制、また、さまざまな救急医療、身体疾患、そして
精神疾患をあわせ持ったようないろいろな合併症を加えた患者を受け持つということでした。
やはり、
精神疾患と身体疾患との合併症を持つ患者がふえている中で、
精神科と一般の診療科が協力体制を図りながら、急性期の入院医療に当たる
精神医療センターの果たす役割は、これからすごく大きくなるものだと私は思います。特に、毎年３万人を超える自殺者の何倍もの
自殺企図者がおり、命を落とす寸前にまでにいった重症の、自殺未遂の方の40％以上が過去に未遂歴があり、自殺の再企図が起こらないようにするためには、患者によっては、退院した後も支援が継続するような取り組みが必要だと思います。
また、高齢化が進み、認知症患者がふえる中で、厚労省の精神病床の利用状況に関する調査によると、精神病床に入院している認知症患者のうち、入院治療が必要な
身体合併症を持つ人は24.9％に上っています。
急性期での治療は、早期に退院して社会復帰に向かうことを目的としているため、お聞きましたら、
市立病院においても40日から45日ほどをめどに退院すると聞いております。そうしますと、当然のことながら、患者個々の状態に合わせた受け入れ先の確保が求められます。精神病の患者を病院に引き継いでいくのは大変難しいと思いますが、一般の医療機関や精神障がい者施設、そして、介護関連事業などと連携しながら、患者を治療していく体制というのは欠かせないのではないかと思います。
そこで、質問ですが、
精神医療センター退院後の患者をスムーズに受け入れてもらうには、地域の各医療機関との連携が大変重要と考えますけれども、どのように行っていくのか、また、連携を進めるに当たっての課題についてはどのようにとらえているのか、伺います。
また、障がいのある方や認知症の方の在宅生活が進められる中、
精神医療センターでの急性期症状が安定し、退院後、引き続き治療を要する患者が在宅へ移行するための支援体制はどのように考えているのか、伺います。
◎安田
静療院長 まず、地域の医療機関との連携と課題についてお答えします。
地域の医療機関との連携に当たりましては、主に
身体合併症を持つ患者の転院先に苦慮しているのが確かに現状であり、
精神科領域における地域完結型医療を推進するには、全市的な医療機能の分担が必要ではないかと考えているところでございます。
そこで、当院としましては、札幌圏内の主な一般科病院や
精神科単科病院などの医療機関を対象に、
精神科領域における当院との連携の可否について、各医療機関で提供できる医療機能に関してアンケート調査を実施したところでございます。その結果、連携の意向が明らかにできた102の医療機関と連携を行うことになっております。その結果として、患者の病態に応じた適切な医療機関につなぐことを考えております。
次に、在宅に移行する患者に対する支援体制についてでありますが、患者の入院時から医師、看護師、精神保健福祉士などによる退院支援計画に着手し、早期の在宅復帰に向け、必要な福祉施設等との調整を図ってまいります。
◆伊藤牧子 委員 アンケート調査をして、102の医療機関との連携をこれから行っていくということですが、恐らくまだまだ足りないと思いますので、非常に難しい問題だと思いますけれども、行けるような取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。
また、在宅へということでは、札幌
市立病院の役割もなかなか難しいと思います。認知症の患者、そして精神障がいの方はなかなか地域に受け入れられないということもたくさんありますが、これから地域へ移行するということなので、それらを含めて、訪問看護ステーションなどの役割は大変大事だと思いますので、その辺も連携を深めていただきたいと思います。
最後に、要望です。
超高齢社会を迎えまして、また、厳しい経済状況や雇用状況、さまざまなストレスが強まる中、今後、合併症を持つ
精神疾患の患者は増加すると思います。そういう意味で、市立札幌病院
精神医療センターは、札幌市が設置する
精神科医療の基幹病院ですから、その担う役割は大変大きいと考えます。
厚労省は、2011年12月、
精神疾患を医療計画に記載すべき疾患とし、2013年から始まる都道府県の医療計画の骨子案を示しました。北海道も、これを受け、医療計画の中に病気の期間や個別の状態像に対応した適切な精神医療体制の構築を図ることとなります。
精神疾患が他の疾患と異なる大きな問題は入院日数の長さであり、厚労省の2005年の調査によると、平均327.2日で500日を超えていた20年前に比べて、かなり短くなっています。本来なら退院できる患者も入院を強いられる場合も多く、地域の受け皿づくり、地域の
精神科病院を初めとして、診療所、訪問看護ステーション、介護施設など、個々の機能に応じた連携が不可欠となります。
札幌市は、札幌市独自のさっぽろ医療計画を既に策定中です。今後、2013年に向け、北海道が医療計画に盛り込むときには、市立札幌病院の役割の限界はあると思いますけれども、保健福祉局と連携しながら、
精神疾患の方が地域で自分らしく暮らしていけることのできる精神医療の地域ケアのモデルとなるような取り組みを進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆涌井国夫 委員 最後でございますけれども、私からは、市立札幌病院のがん対策について、そして、
市立病院の未収金管理の問題について、大きく２点質問してまいりたいと思います。
国のがん対策推進基本計画が平成19年６月に策定されまして、その後、５年が経過いたしまして、今回、その見直しが進められているわけでございます。この推進基本計画の見直し案の「はじめに」というところにも書いてありますが、がんは、日本で、昭和56年より31年間、死因の第１位である、平成22年には、年間約35万人が亡くなり、生涯のうちに約２人に１人ががんにかかると推計されている、こう明記されております。こうしたことから、がんは依然として国民の生命と健康にとって重大な問題であるというふうに言っておりまして、まさに国民病というふうに言われているわけでございます。
日本人の５大がんの一つである胃がんによって毎年約５万人もの患者が亡くなっておりますが、がんが感染症であること、そしてまた、胃がんの原因の一つがヘリコバクターピロリ
菌であることが、今回、初めて見直し案に明記されたわけでございます。既に、1982年に胃の粘膜から
ピロリ菌が発見をされまして、その後の研究で、長年にわたり、
ピロリ菌の感染によって胃の粘膜が萎縮し、胃がんが発生することが明らかになったわけであります。
私は、先日、日本ヘリコバクター学会理事長であり、北大の特任教授、過去には北大病院の院長もされていた方ですけれども、浅香正博先生のお話をお聞きいたしました。胃がんの患者の95％は
ピロリ菌に感染しておりまして、
ピロリ菌がない人はほとんどが胃がんにならないとおっしゃっておりました。
ピロリ菌を除
菌すると胃がんの発生を３分の１以下に抑制できるとも語っていたわけであります。つまり、医療費の大幅な抑制効果が期待できるわけであります。
しかし、
ピロリ菌の除
菌は、胃あるいは十二指腸潰瘍の治療ではガイドラインがありまして積極的に除
菌治療が奨励されており、健康保険を使って
ピロリ菌の検査及び治療ができますけれども、潰瘍がない場合、あるいは、胃がんが心配で
ピロリ菌の除
菌を希望する人には保険が適用されていないということが問題なのであります。しかし、がん予防に効果が明らかであることから、早期の保険の適用を願うものでございます。
そこで、札幌
市立病院では、年間何件の
ピロリ菌除
菌を行っているのか、また、胃がんの予防としての
ピロリ菌除
菌に対してどのような認識を持っているのか、さらに、今後、
ピロリ菌除
菌体制を強化する考えはないか、お伺いいたしたいと思います。
◎樋口 副院長
ピロリ菌除
菌についてお答え申し上げます。
まず最初に、当院、市立札幌病院の
ピロリ菌の除
菌の数でございますけれども、当院で
ピロリ菌感染を調べる代表的検査である呼気テスト、肺活量測定みたいなものですが、これを行った患者は、平成22年度が152件、23年度の２月、先月までは156件となっております。そのうち、23年１月から12月の１年間で除
菌を行った患者は96名でございます。年間で大体100名前後の患者は、保険適用による
ピロリ菌の除
菌を市立札幌病院で行っております。
次に、胃がんの予防として
ピロリ菌除
菌をどのようにしたらよろしいかということでございますが、委員がご指摘のとおり、胃がん予防のための
ピロリ菌除
菌の有用性や有効性については十分認識しております。私もそうですが、消化器内科は浅香教授と同じ医局でございまして、いろいろと影響も受けており、2007年から2010年にかけて、北海道大学消化器内科とともに除
菌治療後の酸分泌抑制剤投与の有効性を検討する共同研究も行って、その有効性も十分認識しております。当院といたしましては、今後、胃がん予防に対する
ピロリ菌除
菌の保険適用が拡大されることを期待しております。現在のところ、保険の適用が通ってからというふうに考えております。
それから、三つ目の問題でございますが、除
菌体制を強化する考えはないかということでございます。
重なりますが、保険診療を中心とする急性期医療機関である我が病院は、がん予防を目的とした
ピロリ菌除
菌に一定の保険適用の制約がある以上、除
菌体制の強化を行うことは難しいと考えております。しかしながら、浅香先生のお話では、もう少したったら保険が通るのではないかという希望的観測がございますけれども、地域がん診療連携拠点病院として、住民のがん対策を積極的に推進する立場から、検診、医療機関などで胃潰瘍などの診断を受けた患者の除
菌治療を積極的に行うことなどによって、がん予防に関する支援や協力を行っていきたいと考えております。
◆涌井国夫 委員
ピロリ菌除
菌については、この前、たまたま９日に国会に行きましたら、うちの松 あきら参議院議員が、厚生労働省の役人に保険適用について一生懸命求めておりました。大変強い口調で、早くしなさい、私はしつこいのだと言っていましたが、そういう意味では、ぜひ国の方で保険適用、拡大を早くしていただきたい。浅香先生が胃がんの撲滅計画を提唱しておりまして、私たちとしてもその提唱に向けて同じような思いで取り組んでいるところでございますので、今後とも力強く
ピロリ菌除
菌体制を強化するようにお願いしたいと思います。
質問の２点目でございますけれども、がんの原因は、たばこ、アルコール、肥満などを含めた生活習慣由来が60％というふうに言われておりまして、特に喫煙は、肺がんを初め、虚血性心疾患――狭心症、心筋梗塞、慢性閉鎖性肺疾患――肺気腫、慢性気管支炎、これは喫煙関連３大疾患と呼ばれております。また、喫煙と肺がん等の関係は疫学調査によっても当然明らかになっております。耳の痛いことばかりを言いますけれども、喫煙する夫を持つ非喫煙女性の肺がん相対危険度は、夫が１日20本以上吸う場合は、1.9倍にもなるという結果が示されております。このたびのがん対策推進計画見直し案には、初めて成人喫煙率を12％とすることが明記されております。これは初めてです。
私は、札幌市職員の
皆さんの喫煙率について、職員健康管理課から資料を取り寄せました。
皆さんはわかっているかどうかわかりませんが、平成22年度の喫煙率が28.8％となっておりまして、大体約３割が喫煙しており、これは大変なことでございます。１位ということもないですが、一番多いのは交通局で43.9％、それから、環境局です。これは清掃が多いのかなと思いますが、43％です。３番目が消防局でございまして、41.2％となってございます。喫煙率は、年々、減少傾向とはなっているのでありますが、国が示された12％はほど遠い状況でございます。
そこで、
市立病院では、職員の喫煙者を把握して職員に禁煙を勧めるべきと思いますが、どのように取り組んでいるのか、また、たばこの害についての認識を伺いたいと思います。
私の場合は、たばこのポイ捨て条例が始まってから決意してやめましたけれども、きっかけ、インセンティブが大事なのですね。ですから、職員の方、あるいは患者の健康を維持していくという病院の本来の目的からすれば、禁煙を勧めている方がたばこを吸っている状況はちょっといただけないのではないか、こういうふうにも思いますので、その辺についてもぜひご回答いただきたいと思います。
◎樋口 副院長 当市立札幌病院では、職員の健康診断の際に喫煙状況を把握しており、過去、さっぽろＭＵ煙デー、吸いませんキャンペーン、禁煙マラソン等の禁煙支援の取り組みを実施しております。たばこの煙には有害成分が多く含まれており、当然ながら、健康を害する危険度の高いものと認識しております。市立札幌病院としましても、平成19年度から市役所庁舎等に先駆けて敷地内全面禁煙を実施しており、22年度における職員の喫煙率は16.3％でございます。全市の平均が28.8％と聞いております。
それから、参考のために、ドクターの喫煙率ですが、私が医者になった40年ぐらい前は約60数％がたばこを吸っていたというふうに記憶がございます。医者も、当然ながら、今は先ほど言いました10数％の喫煙率で、もちろん院内では吸っておりません。
◆涌井国夫 委員 たばこは嗜好品でございますので、強制的にというわけにもいきませんけれども、欧米、アメリカなどでは、真っ黒い肺ときれいな肺の写真がセットでたばこのパッケージに張ってありまして、ある意味ではこういうふうになりますよと知りながら吸う勇気が要るのではないかと思いますが、健康といった場合に、本当に子どものためにもこうした力強い取り組みをお願いしたいと思っているところでございます。
質問の３番目は、今回のがん対策推進基本計画の見直し案の中に、緩和ケアという項目がございますが、これについては、治療の初期段階からがんに対する緩和ケアの実施を求めております。がん治療の中で、患者と家族が抱えるさまざまな苦痛に対して迅速かつ適切な緩和ケアがまだ十分に提供されておらず、専門的緩和ケアをする緩和チームの体制は全国的に見たら格差があるのだということを指摘しております。
そもそも、痛み、がんの早い時期にも進んだ時期にも見られる症状がありまして、痛みが強いままでは、がんの治療もつらく、また生活への影響も大きくなり、がん治療の初期から痛みをとることでがんと立ち向かう気持ちを高め、抗がん剤などの治療効果が上がり、がんを克服することにつながるというふうに言われております。
そこで、
市立病院では、ＷＨＯの基準、ＷＨＯ方式がん疼痛治療法と言うのですが、ＷＨＯの基準による緩和ケアが行われているのかどうか、また、緩和ケアが必要な患者に十分に実施されているのか、対象患者と実施状況を実績で明らかにしていただきたいと思います。
◎富樫 副院長 緩和ケアについてですが、当院では、平成20年より、毎年、がん診療にかかわる医師に対する緩和ケア研修会を開催しておりまして、その中でＷＨＯ基準に基づく緩和ケアについて学習し、これまで当院の医師63名が研修を修了いたしました。また、臨床研修医に対しては、毎年、緩和ケア内科がオピオイドの使い方に関する講習を実施しております。こうした取り組みによりまして、ＷＨＯの基準によるがん疼痛緩和は院内で十分普及し、実施されているものと考えております。
続きまして、実施状況ですが、当院では、がん疼痛等に対する緩和ケアが必要な患者に対しては、がん治療を担当する主治医による鎮痛薬等の処方が行われるほか、主治医の求めに応じまして、疼痛治療や全人的な痛み、精神的苦痛を少しでも和らげることを目的に、緩和ケアチームを形成しましてこのチームによる介入が行われます。主治医による介入依頼数は年間約300件でして、がんで亡くなった患者の約４割に介入している状況でございます。
なお、北海道庁と日本ホスピス緩和ケア協会北海道支部が、昨年、共同して実施した調査によりますと、この介入率に関しましては、道内のがん診療拠点病院の中で最も高い値となっているとの報告です。
今後とも、がん患者のよりよいＱＯＬが確保されますよう、緩和ケアの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆涌井国夫 委員 緩和ケアの依頼数に対して、４割に介入している、高い率で緩和チームがかかわっているということでございました。それでも、半数以上は十分に緩和ケアが実施されていないのです。私のところにも、もっと早く緩和ケア医療を受けられるようにしてほしいというような声も届いているわけでございます。
私は、
市立病院が、がん診療連携拠点病院として、専門的な緩和ケアの質の向上のために、がん看護の専門看護師、認定看護師、社会福祉士や臨床心理士等の適正配置を図って、緩和ケア医療の一層の拡大も必要ではないかというふうに思っております。今後の緩和ケア体制について、緩和ケア病棟の検討も含めて、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎富樫 副院長 がん患者の緩和ケアニーズの高まりに伴いまして、入院患者に対する緩和ケアチーム介入依頼数も年々増加しております。このため、当院では、緩和ケア内科常勤医師を昨年４月から２名に増員しまして、患者一人一人のつらさに細かに対応できるように努めてきております。また、チームとしましては、認定看護師や
精神科医師も含めてチームとして介入するようにやっております。さらに、平成24年度は、４月からですが、専門医を目指す医師１名が新たに緩和ケア内科に配属されることとなっておりまして、緩和ケア体制の一層の充実を図りたいと考えております。
病棟に関しましては、緩和ケア病棟となりますと、かなり大規模な改修その他も必要になりまして、現時点では具体的な建築その他の予定はまだ立てておりません。ただ、実際に、緩和ケア医療ができるように、一般病棟の中ではありますが、緩和ケアのチームが担当する病床を配置する計画を立てております。
◆涌井国夫 委員 ぜひ緩和ケアの充実に取り組んで、少しでも痛みのない中で、生き方を充実させて、向き合って、よい方向に行くように、全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
最後に、病院事業の未収金について質問したいと思います。
医業未収金の管理については、平成22年度の定期監査で意見として指摘されております。本院の病院未収金の管理については、退院時の納付相談、窓口での催促が中心で、催促状の発送は１件につき１〜２回、電話、訪問などの継続的な回収業務はほとんど行われていない、積極的に回収業務を行うことで回収率の向上が望めるが、他の業務との兼務、兼任の担当者が１名という現在の体制では客観的に見て困難な状況であり、改善策としては担当職員の増加、回収業務の外部委託が考えられる、このような意見を言っているわけであります。
そこで、
病院経営を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、中でも、患者の一部負担金の未収額が１億2,026万円になっておりまして、
病院局からの、平成22年度分が3,000万円弱であり、23年度分も同額と聞いております。決算の状況からも、未収金問題は大きな課題であるというふうに思います。確かに、医師には、医師法第19条に応招義務がございます。正当な理由がなければ診療拒否ができないこともございまして、それが未収金発生の原因にもなっていることは理解いたすわけであります。また、市立札幌病院は、救急、周産期、整形外科等、未収金の発生率が高いと言われる医療を担っていることも大きな発生要因と思われるわけであります。
しかし、こうした未収金問題を放置することは厳しい病院の経営環境を考え合わせると、今後の
病院経営に大きな影響を及ぼしかねません。
そこで、質問でありますが、病院の未収金についてはどのような理由が多いのか、科別に見た未収金発生の要因分析を行っているのか。また、未収金の管理、催促の体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎江本
経営管理部長 今お話があった医療費の自己負担金滞納の原因といたしましては、第一に経済的な困窮によるものや無保険による受診、これに加えて患者の死亡による未払い、こういったものが原因になっている割合が多うございます。年度ごとの滞納額は減少傾向にございますが、昨今の経済情勢の悪化により収入減となる方も多く、一括して医療費を支払うことが困難で、分割払いなどによる患者が多くなっていることも滞納が減らない一因でございます。
次に、未収金の管理、督促の体制でございますが、未収金の管理、督促につきましては、医事課、医療福祉相談担当係に担当者が１名、そのほか、相談窓口に非常勤職員を配置しております。
医療費を一括で支払いできない患者については、支払いの相談を行って分納の計画を立てておりますし、相談の中で、福祉制度の対象となる患者につきましては、制度を活用してもらい、未収金を発生させない取り組みを行っております。また、支払い相談に応じない患者につきましては、督促状を発送し、会計窓口にて未収担当者との面談を促すなど、機会をとらえて支払いの催促を行っております。
◆涌井国夫 委員 答弁漏れですが、科別に見た未収金発生の要因分析は行っているのかというところは、後でまた答えていただきたいと思います。
自己破産あるいは生活困窮など、極めて難しい債権もあるわけでありますけれども、支払い能力がありながら支払わない一部の滞納者には、病院として厳しい対処が必要ではないかというふうに考えます。定期監査でも指摘しておりますが、回収業務の外部委託化についてどのようになっているのか、また、回収率はどのようになっているか、外部委託者、外部請負
事業者の契約期間は何年になっているのかも伺いたいと思います。
さらに、未収金を発生させない効率的な回収体制をどのように進めていくか、伺いたいと思います。
あわせて、未収金は３年で債権放棄ですが、債権放棄は、監査委員の決算審査意見書で額が書かれておりまして、もう一方、病院事業会計決算書の16ページに流動資産の中に医業未収金があるのですけれども、その前の14ページには173億円の不納欠損金があります。これについても、今回、債権管理条例ができるということもありますので、何がどういうふうに変わっていくのか、伺いたいと思います。
◎江本
経営管理部長 未収金の外部委託の効果、実績等でございます。
未収金徴収の外部委託につきましては、平成22年12月から、支払い案内、集金代行業務を債権管理会社に委託してございます。委託の期間は、１年間で更新をしてきております。
委託する債権の種類でございますけれども、納入約束を守らないなど回収が困難な５万円を超える債権等でございます。委託料は完全成功報酬制になっておりまして、回収金額に対する一定割合を支払う形で委託しております。
この効果でございますけれども、定期的な支払い案内による納付の促進、それから、未収金額の増加、債権管理に関する人件費の削減などが主でございます。
実績でございますけれども、平成22年度は、12月から３月末までで合計66件、1,082万8,000円を委託いたしまして、９件、49万4,000円の回収となりました。23年度は、４月から２月末までで、合計82件、1,446万1,000円を委託して、26件、55万8,000円を回収してございます。
先ほどお話のありました科別の実績でございますけれども、多分、
救命救急センターが多いと思いますが、数字については、整理して後ほどお届けしたいというふうに考えております。
○
桑原透 委員長 まだあります。未収金対策と債権管理条例の関係です。
◎江本
経営管理部長 （続）未収金対策につきましては、今、人員が２名でございますので、４月以降は１名増員をして督促の強化を図っていきたいというふうに考えてございます。債権の回収につきましても、法的な措置ができる司法書士等のいる会社に業務を委託することも検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、債権管理条例の趣旨につきましては、医療費等の滞納者の状況に応じた適正な対応を行うことが必要でございまして、債権を保全すべきもの、強制執行すべきもの、債権放棄すべきものといった形で債権を整理して、それぞれ適正に対応することが必要であるというふうに認識しております。
◆涌井国夫 委員 外部委託化については、効果が十分に上がっていないのではないかというふうに思うわけでございます。そもそも、回収をする際に、１年間で回収しなさいと言ってもなかなか難しいわけですね。１年間でどれだけできるか、難しい。私がいろいろ調べましたら、国でも外部委託の契約期間は３年になっているのです。その３年間の中で、債権回収の手だて、どういう方策で、どういうふうにして取り組むかということが計画できるわけですよ。そうした視点で、再度、見直しをする必要性があるのではないかというふうに思います。
あるいは、債権回収をやっている病院であれば、一定の入金率を要求水準として設定して、徹底してやっていただくような取り組みを何かしないと、ある意味では丸投げみたいな格好ではなかなか上がってこない状況です。これは市民の病院ですから、さらに負担となっては何の意味もない。病院で治されても、ある意味では経営ですので、収入が入ってこなかったら意味がないわけでございます。未収金の問題については、また改めて議論をしていきたいというふうに思っております。
これは、要望でございますけれども、
病院経営は厳しい環境がますます続くわけであります。私は、病院の職員一人一人が未収金を防ぐためにどのような対応をとるか、人員の体制が必要なのか、真剣に討議して、分析して、一人一人に未払い対応マニュアルをつくるなどして、合理的、効果的な債権回収体制をさらに整備していただきたいというふうに思います。
きょうは、議会でも最後になる小澤副市長が黙って、寂しく去るのも何でございます。本当にいろいろな思いがおありだろうというふうに思いますし、こういう機会でございますので、一言、心境をお話ししていただきたいと思います。
今まで、副市長として本当にご苦労してきたのではないかと思います。本当に長きにわたって、市民のため、そしてまた、札幌市政のために頑張ってこられたと大変大きく評価をしておりますが、本当にご苦労さまという思いでありますので、一言ごあいさつしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎小澤 副市長 過分なるお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
質問でしたらお答えできるのですが、質問ではございませんので、なかなかお答えにくいのですね。
今の未収金の回収の問題につきましても、具体的なご提案をいただきましたので、病院関係者一同、肝に銘じて、また、新たな見直しを行って、質問に対してきちんと成果を出すということだろうと思います。
未収金の回収については、委託の件数と金額を聞きましても、かなり乖離があるのが実態のようでございますので、やっぱり１年契約というのはいかがなものかというようなことを感じました。
病院局で改めて検討して、未収金の回収に努めていただくということを私も期待したいと思います。
ありがとうございました。
○
桑原透 委員長 以上で、
病院事業会計予算等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、次週３月27日火曜日午後１時から、本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後３時...