札幌市議会 2012-03-02
平成２４年第一部予算特別委員会−03月02日-03号
平成２４年第一部
予算特別委員会−03月02日-03号平成２４年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第３号）
平成24年（2012年）３月２日（金曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34人
委 員 長 こんどう 和雄 副委員長 小 倉 菜穂子
委 員 武 市 憲 一 委 員 宮 村 素 子
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 細 川 正 人
委 員 よこやま 峰子 委 員 宗 形 雅 俊
委 員 小須田 悟 士 委 員 北 村 光一郎
委 員 川田 ただひさ 委 員 西 村 茂 樹
委 員 猪 熊 輝 夫 委 員 畑 瀬 幸 二
委 員 ふじわら 広昭 委 員 三 宅 由 美
委 員 林家とんでん平 委 員 長谷川 衛
委 員 小 川 直 人 委 員 宝 本 英 明
委 員 村 上 ゆうこ 委 員 林 清 治
委 員 本 郷 俊 史 委 員 谷 沢 俊 一
委 員 芦 原 進 委 員 國 安 政 典
委 員 井 上 ひさ子 委 員 坂 本 恭 子
委 員 小 形 香 織 委 員 石 川 佐和子
委 員 堀 川 素 人 委 員 木 村 彰 男
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開 議 午後１時
○こんどう和雄 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、宮村委員からは遅参する旨、こじま委員からは小須田委員と、阿部委員からは川田委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
初めに、第２款 総務費 第１項 総務管理費中
市長政策室関係分の質疑を行います。
◆國安政典 委員 私からは、
まちづくり戦略ビジョンについてと
札幌市立大学について、大きく２点、順次、質問を行ってまいります。
先に、
まちづくり戦略ビジョンについて、幾つかの角度から質問させていただきます。
来年度策定されます
まちづくり戦略ビジョンは、将来の札幌市のあり方とか方向性を定める重要な構想、計画として、現在、審議会において検討中であるというふうに伺っております。
まちづくり戦略ビジョンは、従来の基本構想と長期総合計画の要素をあわせ持ち、また、選択と集中のための戦略を盛り込むもので、その検討は今後の札幌市の都市運営の方向性を定めていくものとして非常に重要性が高いものであり、しっかりと検討を進めていただきたいと考えているところでございます。
そこでまず、質問ですが、
まちづくり戦略ビジョンの検討の現在の進捗状況について伺います。
◎可児
政策企画部長 まず、札幌市
まちづくり戦略ビジョンの進捗状況につきましてお答えいたします。
まちづくり戦略ビジョンの策定におきましては、市民と共有できるビジョンを実現するといったことから、市民会議でございますとか
各種ワークショップなど、これまでさまざまな市民参加の取り組みを設けてきました。市民の目線で将来の札幌のあるべき姿を議論していただいてきたところでございます。一方、有識者から成る札幌市
まちづくり戦略ビジョン審議会におきましては、専門的な見地から計画に盛り込むべき内容をご検討いただいてございまして、これまで札幌市が目指すべき都市像でございますとか、あるいは基本目標などについて検討を進めてきたところでございます。
今後は、計画期間において、お話にもありましたように、優先的、集中的に取り組むべき重点戦略につきまして、審議会においてさらに深い議論を進めることになってございます。あわせまして、庁内におきましても
組織横断ワーキンググループを設けまして、今後取り組むべき施策について議論を重ねている、そういう状況でございます。
◆國安政典 委員 札幌市の将来のまちづくりを考えていくに当たりましては、北海道、さらには、日本の中で札幌がどのような役割を果たしていくかという視点が重要であると思います。将来的な方向性をしっかりとビジョンに明記することが必要ではないかと考えているところでございます。
先般、北海道におきまして、
バックアップ拠点構想の原案が公表されました。今後の首都圏の大規模災害に備えて、平常時から北海道がさまざまな分野でのバックアップとなるという方向性が提示されたわけであります。中でも、東日本大震災におけます深刻な原発事故の教訓も踏まえて、
再生可能エネルギーの開発や導入、あるいは、環境負荷の少ないエネルギーの生産・供給体制の強化の役割を担うことを掲げております。札幌市は、北海道においてエネルギーの最大消費地であります。原発に頼らない社会を目指すためには、札幌市は積極的にこうした役割を担っていくべきであるというふうに考えます。
また、
石狩湾新港地域では、
液化天然ガスを利用した火力発電所の建設計画が進められております。ここで生み出されます電力は、札幌市内にも供給されることが予想されるところであります。
液化天然ガスや、これを活用した
ガスコンバインドサイクルなどの技術は、将来的に非常に有望でありまして、
液化天然ガスの積極的導入や
エネルギー供給のあり方について、北海道をリードする都市としてしっかりと検討することが重要であるというふうに考えております。
また、南区の豊羽鉱山では、250度の地熱が発生し、地熱発電の事業化が有望であるとして、新エネルギー・
産業技術総合開発機構が地熱発電の事業化調査を実施しております。事業化に当たっては、もちろん地元との合意形成などの課題はありますけれども、エネルギーの地産地消という観点からも、地元にある
再生可能エネルギーを最大限利用することは重要な視点であるというふうに考えております。
そこで、質問ですが、
まちづくり戦略ビジョンの検討の中でエネルギーに関するテーマがどのように扱われるのか、伺います。
◎可児
政策企画部長 まちづくり戦略ビジョンにおける
エネルギー分野の扱いについてでございます。
これまでの
戦略ビジョンの検討におきましては、環境首都・札幌の実現に向けた取り組みを基本目標の一つの柱として検討しております。とりわけ脱原発依存の実現に向けて重要となる
エネルギー分野につきましては、優先的、集中的に取り組むべき分野の一つとして検討を進めているところでございます。
札幌の
エネルギー消費の現状といたしましては、家庭部門が約36％、運輸部門が31％といった状況となってございまして、全国と比較して、特にこの分野の数値が高い状況にございます。そういった状況を踏まえますと、まずは、市民の環境意識の醸成を図りまして、各家庭における省エネルギーの取り組みや
再生可能エネルギーの導入などを推進することが重要というふうに認識しているところでございますが、今ご指摘のありました
ガスコンバインドサイクルとか地熱発電など、今後、急速に進展すると思われる
エネルギー分野の技術革新に対しましても、先を見据えた調査研究を重ねて、
まちづくり戦略ビジョンの中でしっかり議論していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
◆國安政典 委員 さきに申し上げましたとおり、北海道をリードする都市としてしっかりと検討していただきたいと思います。
次の質問に入りますが、北海道の中におけます札幌市の役割として、道内の
交通ネットワークや、道外、海外とのアクセスをどのように考えるかという視点で伺ってまいりたいと思います。
先ほど触れました
バックアップ基本構想の中でも、道央地域の特性として、札幌市に集積する都市機能とともに、重点港湾であります石狩湾新港や国際拠点港湾として位置づけられている室蘭港、苫小牧港、また小樽港といった海上物流の拠点となる港や、本州各地を結ぶゲートウエーであります新千歳空港がありまして、これらを生かしながら複合的な
バックアップ機能を備えた拠点形成を検討することとなっております。
また、札幌市内では、丘珠空港が存在し、道内の
ネットワークもございます。北海道新幹線の札幌延伸が実現すると、さらに、道内外とのアクセスが強化されるわけであります。札幌市が北海道の経済を牽引していくために、新幹線や空港といったインフラを戦略的に活用していく視点が必要であると思います。丘珠空港については、
航空ネットワーク上の位置づけを強化して、滑走路の延長を含めた機能向上によって、格安航空会社、いわゆるＬＣＣの参入を促すことで空港の活性化を図ることや、新幹線の札幌延伸をできるだけ早く実現するための取り組みが必要であると考えます。さらには、札幌市の周辺にある空港、港湾についても主体的、積極的に活用していくということも、札幌経済の活性化という観点から重要な視点ではないかと考えております。
そこで、質問ですが、
まちづくり戦略ビジョンにおいても、こうした広域的な
交通ネットワーク機能を札幌市が積極的に活用していくという視点を盛り込むべきと考えますけれども、位置づけをどう考えているのか、伺います。
◎可児
政策企画部長 戦略ビジョンにおけます広域的な
交通ネットワーク機能という視点についてお答えいたします。
これまでの
まちづくり戦略ビジョンの検討におきましては、都市の活力を高め、魅力ある都市を形成していくためには、市域外にある空港や港湾も念頭に置いた広域的な
交通ネットワークの形成を図ることが極めて重要だというふうに検討しているところでございます。
札幌市が経済の活性化とかグローバル化への対応を進めて北海道の経済を牽引していくという観点からも、今ご指摘にありましたような新千歳空港であるとか、石狩湾新港あるいは苫小牧港といった
広域交通インフラを積極的に活用していくことは非常に重要であるというふうに考えてございます。また、丘珠空港のあり方でございますとか、北海道新幹線の延伸を見据えたまちづくりを進めていくことも重要でございます。
そうしたことから、北海道とも連携しながら、広域的な
交通ネットワークと札幌市の都市機能を効果的に連携させていく、そのためにどのような取り組みが必要かといったことを
戦略ビジョンの検討の中でしっかり検討していきたい、そういうふうに考えてございます。
◆國安政典 委員 続いて、近隣自治体を含めたまちづくりの必要性について伺ってまいります。
かつては、石狩市や江別市、北広島市など近隣市町村は、札幌のベッドタウンという性格が強かったわけでありますけれども、最近では、札幌に居住しながら石狩市や北広島市など近隣自治体に仕事で通う市民も多くなってきております。平成17年度の国勢調査のデータでも、石狩市や小樽市などに札幌から流出が超過しているという状況であります。
そうした観点からも、来年度予算化されました札幌圏み
らいづくり産業立地促進事業は、札幌圏全体の経済の活性化はもちろんでありますけれども、札幌市民の雇用を支える意味でも効果が期待されているところであります。また、最近、当別町の
コミュニティバスを視察してまいりましたが、あいの里地区とつながっておりまして、札幌市民が当別町に行ったり、当別町民が北区で用事を足したりというような生活形態を後押しする使われ方もしております。かつては、石狩市との間で
軌道系交通機関を設置することを検討されていた時期がございました。現在では現実的ではないかもしれませんが、先ほど触れました石狩湾新港や新千歳空港の活用といった観点からも、札幌圏が一体となって幅広い視点で産業振興や交通体系といったまちづくりの取り組みを進めていくことが改めて必要なのではないかと思います。
そこで、伺いますが、
まちづくり戦略ビジョンにおきまして、近隣自治体との関係や連携したまちづくりについてしっかりとした視点を盛り込むべきと考えますけれども、どのように考えているのか、伺います。
◎可児
政策企画部長 戦略ビジョンにおけます近隣自治体との関係であるとか、連携したまちづくりの視点についてお答えいたします。
札幌市は、これまでも、石狩管内の８市町村の首長懇談会の開催でございますとか、中核市における首長懇談会なども実施してきながら、道内における都市連携による施策展開を進めてきたところでございます。今、委員からご指摘がありましたように、就業人口の流出が進んでいることであるとか、パーソントリップの調査におきましても、市内外からの交通往来が高い伸びを示している地域が幾つかあることも明らかになってございます。こうした市域を超えた移動を踏まえてまちづくりを進めていくことは必要だというふうに考えております。
まちづくり戦略ビジョンの検討におきましては、先ほどお話ししましたように、ビジョンに掲げる都市像でありますとか基本目標を効果的、戦略的に展開していくためには、共通して踏まえるべき視点を設定することとしてございまして、この中でも、北海道の中での札幌の役割という広域連携の視点をビジョンの展開のための基本的視点としてしっかり位置づけております。市町村との連携でございますとか、北海道の発展のために札幌の役割というものを十分意識しながら、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆國安政典 委員 ぜひ、道都として、本当に北海道民が誇れる札幌、また、札幌圏域という視点でリードしていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
次の質問に入らせていただきます。
札幌市立大学につきまして質問させていただきます。
視点は、学生の確保ということと、卒業後の進路、人材の輩出ということについて、順次、伺ってまいります。
まず、少子化の中での学生の確保について伺いたいと思います。
少子化が進展している中で、今、各大学では、さまざまな入試制度の導入や、大学の個性をＰＲして優秀な学生を確保していくために大変な努力をしているところであろうと思います。テレビのコマーシャルも随分見るようになりました。しかし、こういった大学を取り巻く環境は極めて厳しく、平成19年には、大学の定員が志願者を上回る、いわゆる大学全入時代を迎えたと言われておりますが、私立大学の４割は既に定員割れの状況にあるといった調査もございます。優秀な学生の確保どころか、大学の存亡の危機にあるところも多くあるというふうに聞いております。
今後も18歳人口が減少する中で、定員割れの大学がさらに増加して、経営が成り立たなくなる大学が続出することが危惧されております。大学全入時代を迎えるときとほぼ同時に開学いたしました
札幌市立大学は、既に６期の学生を受け入れておりますが、
デザイン学部、看護学部とも、現在のところは、毎年度、定員を充足しているというふうに伺っております。
しかし、運営の大半を市民からの税金によって賄われている市立大学は、単に定員を満たしていればいいといった大学運営ではなく、質の高い教育、研究を行い、市民に還元していただく必要があります。そのためには、一定レベルの学力を有する層に入学をしてもらう必要があります。既に２回の卒業生を輩出し、受験生にとっても市立大学への進路が見えてきたところでありますが、市立大学の入試の状況はどのようになっているのか、特に最近の受験者数はどのようになっているのか、伺います。
さらに、今後も一定の競争環境にある入学選抜の中で、学生を確保していけるようにどのようなことに取り組むのか、あわせて伺います。
◎可児
政策企画部長 市立大学の入試の状況についてお答えいたします。
まず、１期生の入試につきましては、開学前に実施したこともございまして、他の国公立大学の入試日程とは異なる日程で実施したことから、両学部とも７倍を超える受験倍率となってございました。２期生以降は、他の国公立大学と同じく、センター試験であるとか、前期、後期日程で入試を行っておりますが、両学部とも、毎年度、３倍程度の受験倍率といった一定の競争環境を保った入試選抜試験というふうになっているところでございます。
また、卒業生を輩出した後の入試の状況でございますが、平成22年３月に最初の卒業生を輩出しておりますけれども、その後も大きな変化はなく、安定した受験者数を確保してございます。そういった意味で、高校及び受験生等から一定の評価を得た大学になっているのではないか、そういうふうに考えているところでございます。
次に、今後の学生の確保策といったことについてでございます。
これまでも、全国の高校にいろいろなパンフレットなどを送付するとか、
オープンキャンパス、あるいは、高校訪問でありますとか、高校生を対象にした公開講座や模擬授業などを開催してＰＲしてきたところでございます。平成24年度、来年度からは、市立大学も第２期の中期計画に基づいて大学運営を行うことになってございます。その中では、これまでの取り組みに加えまして、高校教員を対象にした大学説明会であるとか、将来の受験者に市立大学に進学してもらえる意識を持ってもらうといったことから、中学生向けの広報活動も実施していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
◆國安政典 委員 開学後の６年間、順調に受験生を集めて一定の競争環境の中で学生が入学していることはわかったわけであります。しかし、今後、さらに少子化が進展して、毎年、18歳人口が減少して、大学を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことは明らかでありますので、常に危機感を持って大学運営を行っていただきたいと思うところであります。また、デザイン、看護といった専門的な分野の学問だけに、中学生、高校生へのアプローチにとどまらず、年少期からデザイン分野や看護分野に興味を持ってもらえるように、子どもたちと市立大学との接触の機会を積極的に設けていただきたいと考えます。
次に、就職の状況について伺います。
厚生労働省より１月中旬に発表されました平成24年３月に大学を卒業する学生を対象にした就職状況調査は、12月１日時点で内定率は72％と、前年同期よりも若干上昇しましたが、1996年度の調査を初めて以来、過去２番目の悪さとなっております。大学生を取り巻く就職環境が全国的に厳しい中、北海道の有効求人倍率は、全国より常に低い状況でありますことから、北海道の大学生にとってはかなり厳しい状況にあると思われます。
しかし、看護師は、供給よりも需要が常に上回り、
札幌市立大学看護学部にも全国の病院などからたくさんの求人情報が寄せられているというふうに聞いております。しかし、札幌市内の病院も常に看護師の求人を行っている状況でありますから、できるだけ多くの卒業生に札幌市内の病院で看護師として活躍していただきたいというふうに考えます。
そこで、看護学部の学生の就職先はどのようになっているのか、伺います。
また、その評価もあわせて伺います。
◎可児
政策企画部長 まず、看護学部の就職先とその評価につきましてお答えいたします。
看護学部の就職先は、平成21年度から23年度までの平均で見ますと、札幌市内に63％、６割強、札幌市以外の道内に８％、道外には29％、約３割という状況になってございます。札幌市内では、
市立札幌病院であるとか
北海道大学病院、
ＫＫＲ札幌医療センターなど、北海道の高度医療を担う病院に多く就職しているところでございます。道外におきましては、東京大学の
医学部附属病院であるとか虎の門病院、
がん研有明病院など、日本の最先端医療を担う病院へ就職しているところでございます。
就職先の評価ということでございますけれども、北海道内には、先ほどお話ししましたように、合わせて７割程度就職しているということであるとか、それから、高度な知識を身につけた大卒看護師として高度医療を担う病院に多くの人材を輩出しており、地域貢献、社会貢献ができている、そういうふうに考えているところでございます。また、道外の就職先を見ましても、最先端の医療現場で相当のキャリアを積めるものと考えてございます。このような臨床経験後に、
札幌市立大学の大学院に入学し、研究していただくことや、高度な看護技術を身につけた後、札幌市内の病院に再就職していただくことも期待しているところでございます。
◆國安政典 委員 看護学部についてはわかりました。
一方で、
デザイン学部ですけれども、この就職内定率は例年になく厳しい状況であるということは、既に議会でも話題となっているところであります。
デザイン学部の卒業予定者の就職内定状況、それから、過去２年間の卒業生の内定状況と比較してどのような状況であるのか、伺います。
さらに、
デザイン学部生の就職先を確保するためにどのようなことを行ってきたのか、伺います。
◎可児
政策企画部長 デザイン学部の就職状況についてでございます。
平成24年３月、ことしの３月の卒業予定者の内定率は、現在61％という状況になってございまして、第１期生、第２期生の同時期と比較しますと、やはり、11％あるいは15％と、要するに10ポイント以上厳しい状況になってございます。
デザイン学部における就職支援といたしましては、
スキルアップ講座の開催であるとか、教員が企業訪問をしての就職先の開拓であるとか、あるいは、毎年12月には、３年生を対象にして、企業の人事担当者を学校内に招いて
学内企業説明会を開催したりとか、そういったきめ細やかな就職支援を行っているところでございます。しかし、ことしは特に厳しい状況にありますので、まだ内定を受けていない学生との個別面談を継続するとともに、追加募集、緊急募集のあった企業情報の提供、あるいは
合同企業説明会への参加呼びかけ、そういったことをやっているところでございます。
今後も、厳しい就職環境が続くことが予想されますことから、来年度からの第２期中期計画の中でも、就職支援ということで、産業界及び保健・医療・福祉業界との就職支援に係るコンソーシアムなども構築しまして、学生の就業力向上であるとか企業との接点をふやすといったこともしながら就職に強い大学を目指していきたい、そういうふうに考えております。
◆國安政典 委員
デザイン学部といいますと、一般的には物の形のデザインとか洋服のデザイン、そういうイメージがわいてきますけれども、
札幌市立大学デザイン学部では、私たちの抱くイメージをはるかに超えて、現代から未来へロマンに満ちた建築や映像制作、また、
デジタルコンテンツ制作といった技術開発や企画立案とか、幅広いデザイン能力を有する人材育成を目指して取り組んでいるというふうに伺っております。そういったことは、デザインという言葉のイメージだけではなかなか伝わりにくい一面があると考えられます。その課題を乗り越えて、札幌市立の唯一の大学として、国の内外に有為な人材として飛躍できる環境づくり、特に、学生の意識や技術などのスキルアップを図ることが重要であると考えます。
そのためには、学生が製作した作品の発表機会を積極的につくることも一つの方法であるというふうに思います。例えば、新設された500
ｍ美術館では、既に市立大学生の
作品展示コーナーを設けておりますが、ここだけに限らず、リニューアルされた藻岩山展望台など数多くある市有施設を有効活用するなどして、
札幌市立大学の特徴やすばらしさを市民や道民にしっかりと発信していくことが大切であるというふうに考えます。大学当局や市長政策室任せではなく、全市を挙げて取り組んでいくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆坂本恭子 委員 私は、新年度予算案に計上されておりますまちづくり基礎調査・研究費3,000万円にかかわって質問したいと思います。
そもそも、このまちづくり基礎調査・研究費はどういうものかという資料をちょうだいいたしました。本市が抱える構造的な政策課題、将来を見通した中長期的な政策課題、あるいは、現在は顕在化していないが、将来の発生が予測できる政策課題に対して調査研究を行うものだというふうに伺いました。
私どもは、今議会の代表質問なども通じて、とりわけ、非正規、ワーキングプアの問題など雇用からつながる貧困の問題、また、白石区での姉妹孤立死事件なども受けまして、今、社会の中であらゆる世代の方たちが孤立している、こういう社会構造になっているという問題も指摘しながら、この対策をしっかりと打っていくべきだというふうに代表質問でもただし、また、前回の委員会の中でも、そういうテーマで質問いたしました。
そこで、今回の調査研究に、孤立対策あるいは雇用の問題、それからまた、高齢者の住まいの問題といったものがぜひ入るべきだというふうに私は思っております。これらの問題については、今の第３次新まちづくり計画の中にも入ってはおりません。この点も含めて、調査を行い、札幌市の将来的な大きな政策課題に位置づけしていくべきだというふうに思うのですけれども、この点についてのお考えをお聞かせください。
◎可児
政策企画部長 まちづくり基礎調査・研究費の活用についてということでございます。
まず、冒頭にお話がありましたように、高齢者等の孤立の問題とか、だれもが安心して暮らせるまちづくりといったものは、今、非常に重いテーマとなっているかと思います。例えば、高齢者の問題に関して言いますと、やはり、65歳以上の老齢人口などももちろん増加傾向にございますし、今後、特に高齢単身者の増加といったものも見込まれます。平成22年度に札幌市が実施した高齢社会に関する意識調査によりましても、住みなれた地域で暮らし続けるために生活環境が整っているかという問いに対して、やはり、３割近くの市民が整っていないと思うという回答を示しておりまして、高齢社会に対する市民の日常生活への不安があらわれているのではないかというふうに認識してございます。
そういったことから、今、新しく検討中の
まちづくり戦略ビジョンの中でも、こういった部分を重点的に検討していくことが必要と認識しておりまして、あわせて、今ご指摘がありましたようなまちづくり基礎調査・研究費も活用しながら研究を進めていきたいというふうに思ってございます。
◆坂本恭子 委員 今、とりわけ高齢化に対応するというところでのご答弁がありました。私は、若い人も含めて、先ほども話しましたが、非正規、ワーキングプアというようなことで貧困ということが大変深刻化している、ますます拡大しているというふうに思っていますので、これも重要な政策課題に位置づけていただきたいと思っております。
また、今、高齢者の住まい、安心して住み続けられるまちづくりについていかにというお話の中でも、2010年度ですか、３割の方が今の生活環境に不安を感じているという結果もあったというお話です。特段、高齢者ということでいきますと、介護の分野でも、例えば、施設や病院から在宅へというような流れが非常に大きく広がってきているというふうに思います。今、部長がお話ししたように、高齢者人口がふえていくということですから、もちろん単身の高齢者もふえていくだろうと。そういう中で、先ほども言いましたが、高齢者が地域の中で孤立する問題もあるというふうに思います。
そういう意味では、調査・研究費も活用しながら取り組んでいくのだというお話がございましたが、安心して住みなれた地域で暮らし続けていくことができる、こういうまちづくりを実現させるためには、高齢者の住まいというもの、住み方ということも含めてで、これがどういうふうなものになっていくのかということは、大きなビジョンの中で描きながら丁寧に対応していかなければならないというふうに思っています。
重いテーマだという認識は伺いましたけれども、改めて、高齢者の住まいということについて、どういう課題意識、問題意識を持っていらっしゃるのか、この点についてなるべく具体的にご答弁いただければと思います。
◎可児
政策企画部長 委員ご指摘のとおり、やはり、超高齢化社会におきましては、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていけることが求められているのだろうなと思います。そのためには、歩いて暮らせるまちづくりというものを実現していくことが極めて重要ではないかと。そういったことで、これらに伴って、高齢者の住まいのあり方につきましても検討を進めていく必要があるのだろうなと思っています。
具体的に、高齢者が安心して暮らせる住まいとはどういうものなのかということになろうかと思いますけれども、やはり、多様なニーズということがあろうかと思います。例えば、共生型小規模多機能施設でございますとか、サービスつきの高齢者向け住宅の整備、あるいは高齢者の住みかえの問題、そういったさまざまな施策につきまして検討していくことが必要なのだろうなと改めて認識しているところでございます。
◆坂本恭子 委員 今、歩いて暮らせるまちというお話がありました。まさに、その点が重要だというふうに思いますし、３割の方が生活環境に不安を感じているという調査のお話が先ほどありましたが、商店街が消えていく、あるいは、かかりつけのお医者様がどんどんいなくなっていくような中で、本当に安心して暮らせる、徒歩圏内でというのですか、歩いて暮らせるまちづくりというのは本当に重要な課題だと思っております。
共生型サービスつき高齢者住宅や住みかえの問題等々のお話がありましたし、先ほどもお話がありましたが、札幌市の
まちづくり戦略ビジョンは、私も資料をちょうだいいたしました。再来年ですか、策定していきたいということで、今、鋭意、策定の準備をしているということですが、これは、現行の基本構想と長期総合計画にかわる最上位の計画として策定するものであるというふうに規定されております。そういう意味では、これからの札幌市のまちづくりに大変大きなウエートを占めていく10年間の計画ですから、高齢者の住まいの問題は大変大きな課題だということについては共通認識に立ったと思いますので、私は、
戦略ビジョンの中にもこれを位置づけるべきだというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎可児
政策企画部長 まさにそのとおりでございまして、高齢者及びいろいろな――社会的な包摂という言葉もございますが、要するに、高齢者等が地域で安心して暮らしていけるように、先ほど申し上げましたように、歩いて暮らせるまちづくりといったものがこれからつくる
まちづくり戦略ビジョンの大きな柱の一つになっていくと考えておりますので、しっかり検討を重ねていきたいというふうに思ってございます。
◆坂本恭子 委員 策定まであと１年間あるということですから、議論を積み重ねながら、市民意見というのか、そういうものをしっかりと受けとめながら、ぜひ、
戦略ビジョンの中に位置づけをしていっていただきたい。そして、新年度予算案に計上されております調査・研究費についても、これは、3,000万円という枠できっと幾つかの項目が出てくるのでしょう。何年かの資料はいただいておりますが、その中でも位置づけをしっかりとやって調査研究をしていただきたいというふうに思います。
そこで、もう１点、先ほど共生型、地域密着型の福祉施設の問題、サービスつき高齢者住宅の問題ということで部長からお話がありました。とりわけ高齢者の住まいというのは、すぐにでも着手する必要があります。例えば、高齢者の虐待の問題ということがございます。今、サービスつき高齢者向け住宅というのは、国交省と厚生労働省で登録制ということで推進しているものですが、いわゆる高齢者下宿だとか無登録の高齢者住宅、貧困ビジネスなどに直接結びついているようなものも、今、現に存在していると言えると思います。そういう意味では、すぐにでも着手すべき、解決すべきものがあるというふうに思いますが、１年かけて調査研究をやりながら、また、
戦略ビジョンの中にも盛り込んで、15年、さらにまた時間をかけて、大きなまちづくりという視点を持っていく必要もあると思うのです。
そこで、関係部局ですね。例えば、都市局だとか、保健福祉局だとか、あるいは消防だとか、いろいろなところがかかわってくるのだろうと思います。この庁内の連携というものを図りながら、できる課題はまずそれぞれの部局の中で連携をしながらもやっていくことも重要だと思うのですけれども、その点についてのお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
◎可児
政策企画部長 庁内の連携ということでございますが、ご指摘のとおり、このテーマは、幅広い分野にまたがる施策が求められているということでございますので、関係部局の連携が大切になるというふうに考えてございます。現在策定中の
まちづくり戦略ビジョンの検討におきましても、部局横断的な庁内ワーキンググループを組織しましてさまざまな検討を進めているところでございます。あわせまして、できることはもちろん速やかにやっていかなければならないという視点も持ちながら、検討を重ねていきたいというふうに思ってございます。
◆木村彰男 委員 私は、市立大学の運営について、それから、キャラクターの初音ミクについて、出資団体の役員給与、退職金について、仕組み債の一元的管理について、最後に、元気の種コレクションについてお伺いしたいと思います。
まず、
札幌市立大学の運営につき、札幌市民、これは南区在住の方から私あてに要望、改善の願いが寄せられております。この中に、大学の野外グラウンドのことが触れられておりますので、ちょっと読み上げさせてください。
野外グラウンドは、コンクリートで固め、何に活用しようと思って整備したのか、疑問が残ります。その上、グラウンド及びテニスコート等は、年間一度も使用した様子がないのが地元市民の実感です、こういうふうに書いていらっしゃるのですね。この方は大学の近くに住んでいらっしゃって、そういう感想を持っておられると思います。
この点につき、理事者の方々のご見解をお聞きするとともに、また、大学には学生たちがグラウンドを使うようなクラブといいますか、そういうようなものはないのでしょうか、お尋ねします。
◎可児
政策企画部長 まず、グラウンドの利用状況でございます。
札幌市立大学は、体育の授業というのは、カリキュラム上、設定してございません。そういったことから、定期的に大学の授業としてグラウンドを活用することはないという状況でございます。ただ、グラウンドというのは大学の設置基準によって整備しなければならないということもあって、市立高専時代にあったグラウンドを引き継いで活用している、そういう状況でございます。
グラウンドの活用というのは、主に課外活動での利用になりますので、軟式野球サークルの練習であるとか、大学祭、あるいは、芸術の森地区町内会と共同で開催している芸術の森地区の雪あかりの祭典、そういうようなイベントの会場として活用したり、あるいは消防訓練などで活用しておりますけれども、やはり、ご指摘のとおり、頻繁に活用している状況ではないことは事実でございます。
また、課外活動とかクラブ活動でございますけれども、やはり、大学の規模が小規模ということもございまして、多人数を必要とするような、メンバーを集めるような種目はなかなか困難ということもあります。それから、学生の８割方が女性ということもあってなかなかスポーツ系の団体が少ない、そういうような状況にあります。
◆木村彰男 委員 大体、この方がおっしゃっている実態と近いなと思います。
グラウンドの使用について申しますと、要するに、公共の設備でございますし、地域の方々の利用も含めて、何かご利用いただける時間帯があったり、もしくは、学校の行事などに差しさわりのない範囲で、学校開放などもほかのところでやっているわけでございますから、もちろんいろいろな条件はあるかと思いますが、あいている時間の枠をうまく利用して貸し出していくような方向は考えられないのでございましょうか。
◎可児
政策企画部長 グラウンドの貸し出しについてでございます。
現在、大学施設のうち、体育館は一般開放して貸し出してございますけれども、グラウンドについては貸し出しを行っていない状況でございます。これは、現在、グラウンドにバックネットとかフェンス、あるいは囲いというものがないために、安全管理上の問題が懸念されたというふうに聞いているところでございます。
しかしながら、ご指摘のように使用実績が少ないということは事実でございますので、サークル活動などを初めとした学生の福利厚生面での積極的な活用を図っていくことも一つございますし、今後は、地域住民の声も聞きながら貸し出し可能な使用目的、あるいは内容、料金、そういったものを含めて検討して、公立大学として地域に親しまれる大学運営をしていただけるように大学側に働きかけていきたい、そういうふうに思ってございます。
◆木村彰男 委員 ぜひ、地域の方々が活用し、喜んでいただけるような形にしていただきたいし、今おっしゃったような運用の基準など、地域の方々や町内会の方々の理解を深めていただくようにやっていただきたいと思います。例えば、グラウンドにベンチをつくるような場合は、当然、デザインの方もいらっしゃいますので、そういう方にデザインしていただいたり、そこに地域の広告を入れるとか、幾らでも地域の方々の需要にこたえるような形のものが考えられると私は思いますので、ぜひ、この点については前向きにやっていただきたいなというふうに思っております。
次に、初音ミクというキャラクターについてお伺いします。
私も新聞で見まして、大変なブームを起こしている旨の報道がございまして、今、ネットで委員会をごらんになっていらっしゃるような皆さんは、多分、知っていらっしゃると思います。ただ、この委員会の方々、それから幹部の方々も含めて、よくわかっていらっしゃらない方も多いかなと思いますから、一応、これまで札幌市といろいろかかわりがあったということも伺っておりますので、その点について、まず、どのようなかかわりがあったか、お聞かせください。
◎西野 プロジェクト担当部長 初音ミクと札幌市とのコラボレーションについてお答えさせていただきます。
2010年２月の雪まつりの際に、雪ミクという雪像が登場したことを皮切りにいたしまして、その後、円山動物園の売店におきまして、コラボグッズを販売いたしましたり、あるいは、中央区、交通局と連携をいたしましてラッピング市電を運行するなど、そういう取り組みを重ねてきておりまして、国内外にアピールしているところでございます。このほかにも、経済局が行っております動画サイトがございますが、その中に登場したり、あるいは、藻岩山のキャンペーンにも登場していただくなど、初音ミクの生みの親でありますクリプトン・フューチャー・メディア株式会社、これは札幌の会社でございますけれども、地域貢献という形でさまざまな場面で札幌のプロモーションに協力していただいているところでございます。今後も、海外コンサートなどが予定されてございまして、その場面で札幌のＰＲにご協力をいただけることになってございます。
◆木村彰男 委員 ただいまご説明があったように、大変ビッグな存在となっております。私もちょっと調べてみたのですが、札幌商工会議所において、著作権者と合意の上、札幌の観光大使といいますか、そういうものに任命されているということで、そういう面ではキャラクターとして札幌のイメージを発信させるものを持っているのだなと私は思っていました。
そこで、札幌の知名度アップということで提案なのですけれども、ラッコという動物を住民登録した他市の例がありますが、札幌市において初音ミクを住民登録するようなお考えがないかどうか、ちょっとお伺いいたします。
◎西野 プロジェクト担当部長 住民登録という具体的なご提案をいただいたところでございますけれども、これら初音ミクにかかわるコラボレーションといいますか、連携といたしましては、クリプトン社のお考えもございますことから、私どもの一存で決められるようなものではございませんので、それについて、今この場でどうこうといったことではございません。
ただ、実はクリプトン社とシティプロモートにおける連携協定も結んでおりますので、今後どのようなことが可能なのか、お互いにアイデアを出しながら話し合ってまいりたい、かように考えてございます。
◆木村彰男 委員 要望でございますけれども、ぜひご検討いただくとともに、札幌市を紹介するいろいろな観光のポスターなども含めて、今後ともぜひ著作権者とお話し合いを続けていただきたいと思います。
次に、出資団体の役員給与等について、私は、さきの代表質問に先立って文書質問をしていたのでありますけれど、札幌市の出資団体の役員の給与等について何の回答も得られなかったところでございます。これについては、ご担当は、個人情報の保護という点を挙げておられるのですけれども、具体的に、その根拠法令であるとか、その対象等をお聞かせ願いたいと思います。
また、役員が、就職後、お手盛りして役員給与を上げているような実態はあるのか、ないか、ご認識があるかどうかをさらにお伺いしたいと思います。
◎岸 改革推進部長 出資団体の役員の報酬に関するご質問でございます。
先立って木村委員から文書質問がございまして、それに対しまして、私どもから、個別の役員の報酬については個人に関する情報であるのでお答えできない旨、回答させていただいたところでございます。
その根拠といたしましては、基本的には、札幌市の情報公開条例の趣旨にのっとり、そうした個人情報に属することは、法令等の定めや慣行等で公にされている場合を除いて非公開というのが条例の趣旨でございますので、それにのっとって困難ということで回答させていただいたところでございます。
それから、もう１点の役員に就任してからお手盛りで上げているのではないかというようなご意見でございますけれども、少なくとも札幌市のＯＢの役員につきましては、要綱等の定めがございますので、その要綱等が守られているのかどうかということにつきまして、毎年、調査、聴取をして、確認して、委員がご心配になられているような就任した後にお手盛りで報酬を上げているような事実は確認されていないというふうに認識してございます。
◆木村彰男 委員 昨年のものでございますが、私の方でいただいております札幌市出資団体の一覧というのがあって、ここには、個人の名前とか前職及び現在はどういうような仕事をしているか、常勤、非常勤の有無等を書いております。
これらの文書というのは、個人の同意を得て出されているかと思いますけれども、そういう理解でよろしいですか。
◎岸 改革推進部長 役員の名称等につきましては、そのことについて隠すというか、何ら非公開にする理由がないものでございますので、今、委員がお持ちになられているような形で私どもがまとめた資料につきましては、公開することに支障はないものというふうに考えております。
◆木村彰男 委員 これらの名前の出ていらっしゃる方々は、一応、みなし公務員というような形で考えてよろしいのでしょうか。それについてお答え願います。
◎岸 改革推進部長 出資団体につきましては、あくまでも民間の団体でございまして、その役員の方は公務員としての身分を持つ者というふうには考えてございません。
◆木村彰男 委員 この方々は、具体的に札幌市の方でその団体に推薦されるときに、例えば、こういうようなことについて文書を開示したいのだけれども、それについて同意しますかとか、しませんかというように、推薦するに当たってそれらの役員の方々に前もってお問いになることはございますか。
◎岸 改革推進部長 出資団体の役員になるときの条件として、報酬等を公開するかどうかということについて同意が得られるかどうか、そういうことを役員就任の条件にするかどうかというご質問だと思いますけれども、今までは、そのような事柄について条件としてつけたことはないというふうに理解しております。
◆木村彰男 委員 私は、こういう出資団体の役員とか理事という方については、やはり、公務員と似たような公的存在の法理というものが適用できるのではないかというふうに考えているのです。その意味において、具体的にこういった役職につくような方については、札幌市から推薦するに当たって、例えば給与であるとか、そういうものについて公開する場合がありますが、そういうことについて同意されるかと、同意を求めることがありますでしょうか。または、そのようなことをこれから考えていくことはないのでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。
◎岸 改革推進部長 本市として各団体に役員をご推薦するというのは、本市の職員、ＯＢについてのことであろうというふうに考えます。民間から役員に就任される場合は本市の方から推薦等という行為はございませんので、本市の職員、ＯＢという形での推薦ということになろうかと思いますが、そうした場合には、本市の持っている再就職に関する要綱等が適用されておりますので、あえて、そのほかに、報酬が公開されるかどうかということについて、特段、そのことについて了解を得る必要はないと思いますし、その要綱が守られていればその範囲以内にあるものというふうに考えております。
◆木村彰男 委員 私は、こういった出資団体の役員であるとか理事者の給与とか退職金については、やはり、市民の関心の一つの範囲に入っているというふうに思っております。ですから、例えば、市民から、こういう人たちは幾らもらっているのでしょうかと聞かれたときに、私どもは、それはわかりませんと。今、ご担当の話から言うと、これだけのラインがあって、これ以上はもらっていないと思いますという回答しかわからないわけでございます。
したがって、私が申し上げているのは、もしそういうようなご質問があったときに、そういう方の同意が得られていれば開示できると考えているのですけれども、そのことについてもう一度お伺いいたします。
◎岸 改革推進部長 そのことについて個別にお問い合わせがあったときに、ご本人の同意を得て応対することは可能だと思いますけれども、一律的にそういうような扱いを定めて、なるに当たって同意を条件にするというようなことは、現時点では考えておりません。
◆木村彰男 委員 同意を得られれば開示できるというふうに聞こえますので、私はそのように認識させていただきます。
次に、仕組み債について伺います。
代表質問でも述べましたけれども、仕組み債の管理につき、一元的に管理するマニュアルがないというのが現状かと思います。したがいまして、いろいろな出資団体がそれぞれ持っている仕組み債の具体的な債券のありようとか、現在の下落率等々については、市としては一元的に把握していないというお答えだったと思いますけれども、例えば国債にあってもデフォルトの危機があるとか、現在、世間を騒がせている投資顧問会社等々の存在等を考えますと、これらの市民の財産を預託させることについての責任は非常に重いのではないかと思っておるわけでございます。
そこで、理事者の方々は、現在、仕組み債の保有に関して、どのような危機認識、もしくは下落率に対する認識を持っていらっしゃるのか、まずお答えいただきたいと思います。
◎岸 改革推進部長 出資団体等が保有する仕組み債についてのお尋ねでございます。
現状で、私どもは、五つの団体の総額で約17億円ぐらいの額面になる仕組み債を保有しているというふうに把握しております。それらについて、程度の差はあれ、額面の価格に対して時価額はかなり下落しているということについて、事実として把握してございます。各債券ごとに、発行額といいますか、額面の価格と比べて時価の額が下落していることについては把握をしてございます。
それから、その認識についてということでございますが、そこについては、当然のことながら必ずしも好ましい事態ではございませんけれども、現状において、それにより、今、各団体の事業運営に直接的に支障が出ていたり、各団体の経営に決定的に大きな影響が出る事態までには達していないと認識しております。当然ながら、下落していること自体についてはこちらとしても認識しておりますけれども、今言いましたように、財団等の事業運営に支障が出ている事態ではないというふうに理解しております。
◆木村彰男 委員 これらの管理をしていくことについては、私は相当な知見が必要であると思っているわけでございまして、これらの現状を分析していくに当たって、当然、そのような管理及び処分も含めてでございますが、いろいろな方のご意見等を聴取するような形のものが必要かな、スタッフが必要かなというふうに思っております。
そこで、現在、どのような方々からそのようなものについてのご助言などを受けていらっしゃるのでしょうか。それについてお尋ねします。
◎岸 改革推進部長 私どもといたしましては、もちろん財団がどのような資産運用をしているのかということについては、毎年、報告を受けておりまして、今言いましたような資金運用の種別であるとか、そういうことについては状況として把握してございます。ただ、個別の債券等の評価をどのようにするのかとなりますと、特に仕組み債について言えば、個々の債券が非常に複雑な中身を持っておりまして、私ども職員として得られる知見も限られてございますので、その中で個々の債券についての評価はなかなか難しいというふうには認識してございます。ただ、今のところ、個別の債券の評価について、外部の方の意見等を伺うということはまだしていないということでございます。
◆木村彰男 委員 今回、世間を騒がせている投資顧問会社等は、具体的に報告するといいますか、現在、こういう状況になっています、こういうような水準で運用されておりますということを各地方自治体などにも報告していましたね。ただ、現実はそのようになっておらなかったわけです。そして、年金が消失してしまったという事実が今回明らかになっているのですが、そのようなことについて、どこでチェックが入るか、もしくは、だれがチェックをするかということについては、今、ご担当がおっしゃったように自分たちはよくわかっていない。そして、仕組み債の中身が非常に難しいから、その運用評価についてもできないということをおっしゃっているのですか。
それについてお答え願います。
◎岸 改革推進部長 基本的には、各団体が保有する仕組み債というのは、各団体が資金運用をしていく中で、各団体の責任において、どのような資金運用が妥当かということで各団体が手続を踏んで購入されたものでございますから、それに対するリスクというものについてどのように見ていくかということは、直接的には各団体の責任と経営状況の判断の中でやっていただくことだというふうに理解しております。
◆木村彰男 委員 だとすれば、ご担当が所管する守備範囲というのは全くないのでしょうか。具体的には、何か危機が起きたときに、デフォルトの危機等に対して、向こうから、何か、現状は今こうであるからという報告が上がってこない限り、一切、動きを出さないというふうにも聞こえますけれども、それでよろしいのでしょうか。
◎岸 改革推進部長 基本的には、各団体の責任と経営状況の判断の中でリスク管理も行っていただくものだというふうに理解してございますけれども、札幌市として出資団体に対する指導・調整ということをやる中で、そこの部分の有効な指導・調整のありようというものについては、引き続き検討していかなければいけないだろうというふうには思っております。
◆木村彰男 委員 ですから、そのための具体的なマニュアルといいますか、例えば、最初に購入したときに
ＡＡＡだったものが、格付がどんどん落ちているような状況のときに、ここのラインまで行ったら審議会を招集するであるとか、知見のある者を集めて、この状態でいいかと、そういうようなことをレベル１とかレベル２とかレベル３とかという形で設定した上でマニュアルをつくっていかなければ、そういうものについては対応できないのではないでしょうかということを申し上げているのです。
そのような制度とか設計、それから危機管理マニュアルというものをおつくりになっていくつもりはないのでございましょうか、お聞きします。
◎岸 改革推進部長 デフォルト等のリスクに応じた危機管理のマニュアルを整備すべきではないかということですけれども、基本的には、今までご答弁させていただいたとおり、各出資団体の経営判断なり責任の中でやっていただくことを基本に考えておりますので、そうしたマニュアル等についても、必要があれば、一義的には各団体の側が持つべきものではないかというふうには考えています。
◆木村彰男 委員 札幌市としては、そういうものについて整備するつもりはないというふうに今お伺いいたしました。私は、この件については、後でまたもう一回、総務局関係でしょうか、このときにご質問させていただきます。
次に、元気の種コレクションについて伺います。
最後は、明るい話題にしたいと思います。
各職員から職場改善事例、新しい取り組み等を募集する職員発表会、通称元気の種コレクションというものをやっていると、この間、新聞報道を見て知りました。こういう取り組みは、私が前に勤めていた会社でも改善活動発表会というものをやっていたものですから、類似の発想だなと思って大変興味を覚えたわけでございます。
この取り組みのこれまでの経緯であるとか、優秀作品といいますか、優秀なものについての職場への波及といいますか、取り組み実践等がございましたら、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎岸 改革推進部長 元気の種コレクションは、私どもは、略して種コレというふうに呼称しておりまして、以降、種コレと呼ばせていただきますが、平成17年度から始めております。目的といたしましては、各職場での職員の改善事例であるとか、それぞれ新しい取り組みなどを行っているものを募集いたしまして、発表する場として始めたものでございます。こうした取り組み事例を発表することで、発表者の意欲の向上を図ったり、さらには、取り組みを全庁的に周知いたしまして他の部署へ広げること、そして、それをつくり上げていく過程の中で、職員の意識改革であるとか職場の風土の改革を促すようなことを目的にして実施しているところでございます。
今年度も、さまざまな内容の発表がございましたけれども、まちづくりセンターと地域住民による新たな世代間交流事業の創出の取り組みであるとか、新採用職員のＯＪＴプログラムによる職場の活性化の取り組み等々、９件の発表がございました。これまでも、それぞれ発表があった事柄につきまして、発表された職場だけではなく、それを聞いて、我々の職場でも取り組みができるのではないかということで広がっていった事例もございます。特に、今年度発表された事例の中では、中央区役所の事例ですが、災害があったときの避難場所の運営ということについて、あらかじめ図上訓練をすると。避難場所の運営に当たる職員がそのことについて事前のイメージがなかなかつくれないということで、事前に訓練をするという発表事例がございました。そのことについては、もう既に、危機管理対策室であるとか、ほかの部からもどのような内容であったのかという問い合わせがあったというふうに聞いておりますので、そうした広がりというのは現実にあったというふうに理解してございます。
◆木村彰男 委員 お伺いしますと、若い２〜３年目ぐらいの方を中心に、１カ月に一遍ぐらい集まって、約半年ぐらいかけて一つのテーマをつくり上げていくということで、私は非常に立派な話だなと思いました。
一つは、ベテランの方だとか中堅の方々もぜひこれに参加していただいて、そういうような経験とかスキルを若い方に継承していただくという意味においても、ぜひ続けていっていただきたいと思います。それから、お金をかけないでやっていらっしゃるということも伺っておりますが、いい作品等には市長賞とか副市長賞というような形で、ポケットマネーから出してやっていただくようなことも含めてご検討いただければと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
◎岸 改革推進部長 今、委員のお話にもございましたけれども、種コレの運営は、庁内から実行委員を公募いたしまして企画運営をしていただくことになっております。ことしも、採用後おおむね２年から４年ぐらいの非常に若い職員７名ほどが応募して、準備の段階から当日の運営まで、すべてその職員にやっていただきました。若手の職員にとりましては、日常の業務以外にいろいろなことに接する機会でございますので、非常に意欲を持って取り組んでいただける事業だというふうに思っております。
また、ベテラン、中堅の職員にもというお話がございましたけれども、発表者の中には、ことしは課長職であるまちセンの所長もおりました。それから、若手の職員の発表を意気に感じて部長職が出ていただいた発表事例もございます。そういうことで、一つの発表事例に対していろいろな広がり方、参加の仕方がございますので、我々としてもそういうことを続けていきたいというふうに思っております。
それから、優秀なものについては賞をということで、ポケットマネーというお話もございましたが、私どもといたしましては、まず表彰するということで、市長名で優秀な作品の発表事例については、市長が直接言葉をかけ、表彰するということで対応させていただいております。
◆木村彰男 委員 過去においては、北海道大学の大学院生が参加していたり、北星学園短期大学であるとか、恵庭市とか他市を含めた幅広い交流といいますか、そういうものを含めて共通の認識を持ってやっておられるということでした。私も期待して見ておりますので、ぜひ続けていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆林清治 委員 私からは、ユネスコ創造都市
ネットワークの加盟申請についてと、さっぽろシティプロモート戦略について質問していきたいと思っております。
最初に、ユネスコ創造都市
ネットワークについてでありますが、本市は、2006年３月に創造都市さっぽろ宣言を行い、以降、都市戦略として創造都市の取り組みを進めてきたところであります。2008年11月には、それまでの取り組みが評価された形で文化庁長官表彰、文化創造都市部門を受賞いたしました。また、昨年からことしにかけては、札幌駅前通地下歩行空間における市民参加型の文化芸術発表の場としての活用、そして、500
ｍ美術館のオープンなど、市民の創造性を刺激する都心部における創造的な活動の場の整備も進んでいるところであります。
札幌市が目指すユネスコ創造都市ネットワークへの登録の取り組みは、世界の創造都市との交流や新たな都市ブランドによるまちの価値向上にもつながるものであると考えております。また、これまで培ってきた札幌の魅力的な資源を国内外にアピールする新たな取り組みとしても、とても重要な政策であると考えております。ネットワーク登録に当たっては、今年度中の申請に向けて、申請母体となる産学官連携の実行委員会を設立して申請分野を決定したというふうに聞いております。また、創造都市さっぽろの考え方やネットワーク登録の意義などについて市民理解を広げていくため、シンポジウムを開催するとともに、登録都市との交流や札幌市の取り組みのＰＲのために、市長がソウルで開催されたネットワーク会議に参加したところでもあります。
そこで、１点目の質問ですが、ユネスコ創造都市ネットワーク登録に向けた取り組み成果はどのようなものがあるのか、また、申請作業の進捗状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。
◎西野 プロジェクト担当部長 それでは、ユネスコ創造都市ネットワークの登録に向けた取り組みと成果、それから、進捗状況についてお答えいたしたいと思います。
委員からの質問の中でもう既に幾つか事例が出ておりますが、昨年の11月に、ユネスコ
ネットワーク登録に向けた取り組みといたしまして、申請主体となります産学官で構成する創造都市さっぽろ実行委員会を設立しております。その中で、登録分野を、最新のデジタル技術と芸術を融合した新しい芸術表現であるメディアアートといたしました。メディアアートは、映画、音楽、デジタル技術といった札幌が持つ創造的資産を生かし、また、食や自然環境など、札幌の魅力を包括的に世界に発信でき、さらに、これら幅広い分野への経済波及効果も期待できますことから、札幌にふさわしい申請分野であるとして決定されたものでございます。
その後、先ほど委員からのご指摘もございましたとおり、ソウルにおいて開催されましたユネスコ創造都市
ネットワーク会議に市長が立候補都市として参加し、札幌の取り組みをアピールし、非常に大きな成果を得たところでございます。
また、札幌市内におきまして、日本人で初めてアメリカのＭＩＴメディアラボ所長に就任されました伊藤穰一様を初めとして、国内外の多くの創造都市の関係者をお招きしてシンポジウムを開催しました。その際も、500人を超す、会場がいっぱいになるような多くの市民の方に来ていただきまして、盛況のうちに終了することができたところでございます。さらに、２月に入りましてからは、創造都市研究における世界的な第一人者でありますイギリスのチャールズ・ランドリー氏を講師にお招きして、実行委員会関係者を対象といたしますセミナーを開催するなど、創造都市に関する知見を深めていく取り組みを行ってきたところでございます。
以上、取り組みの成果といたしましては、申請等に向けた体制整備、それから、国内外に向けた札幌の取り組みのアピール、そして市民、企業の方々の機運醸成、こういったものができたのではないかと考えているところでございます。
一方、もう一つの創造都市
ネットワークの申請に向けた進捗についてでございますが、実は、ご存じのことと思いますけれども、国際情勢の影響を受けまして、現在、ユネスコが財政危機というような形の中で、
ネットワーク登録の申請受け付けが一時中断されている状況になってございます。しかしながら、ユネスコ本部からの通知とか、あるいは、関係者からの情報収集によりますと、ことし５月にカナダのモントリオール市で開催されますユネスコ創造都市
ネットワーク会議において、新しい体制が決定されて申請受け付けが再開される見込みではないかと聞いているところでございます。したがいまして、札幌市としては、申請受け付け再開後、速やかに申請書を提出できるように申請書の作成作業を着実に進めているところでございます。
また、今後も、創造都市さっぽろのシンボル的なイベントであります国際芸術展のプレ企画といったものも来年度に予定されておりますので、それと連動したイベントとか、あるいはシンポジウムの開催、こういった創造都市さっぽろの実現に向けた取り組みを積み重ねてまいりたいと考えてございます。
◆林清治 委員 ただいま、
ネットワーク登録に向けた今までの札幌市としての取り組み、また進行状況では、大変残念なことに、今、ユネスコの申請受け付けが中断しているようなことについて回答いただきました。本当に、
ネットワーク登録は、本市の魅力的な資源を国内外に発信するために重要な取り組みだというふうに認識しております。このような取り組みに向けた産学官連携の動きが具体化してきた状況で、ユネスコが現在、申請受け付けを中断していることは大変残念でありますが、不安定な国際情勢に左右される状況ではありますけれども、申請受け付けが５月という話も出ていますので、いつ再開されてもいいようにしっかりと準備を進める必要もございます。また、国際シンポジウムが盛況に終了したというふうに聞いています。これも、市民の関心が高まってきたあらわれというふうに受けとめたいと思います。今後も、創造都市さっぽろの理念をわかりやすく伝えるため、工夫しながらイベントや広報などを実施し、
ネットワーク登録に向けた市民意識の向上と本市としての実績づくりにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
次に、シティプロモートについて質問いたしたいと思います。
札幌が魅力あふれる都市となることを目指して、１月に、札幌市のシティプロモート戦略が策定されました。これは、札幌市の個別の事業が札幌の魅力として一貫した都市イメージを結ぶように、統一的で、効果的な都市メッセージを世界と市民に向けて発信していくための戦略である、産・学・官・民が一体となりプロモーションを展開していくとなっております。シティプロモートでは、笑顔をコンセプトに実施することとしており、ＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）のロゴを活用してＰＲするスマイルキャンペーンを展開しております。民間プロジェクトとのコラボレーションや、市民の笑顔につながるさまざまな取り組みを支援していくというふうに聞いているところであります。産・学・官・民がそれぞれの特徴を生かし、連携することは、札幌の魅力を高めるためには有効であるというふうに考えるところでもあります。一方では、実効性のある連携を実現するためには、どのような取り組みをどのような推進体制で進めていくのかを明確にする必要があるというふうに考えております。
そこでまず、質問ですが、本市のシティプロモートは、行政が主体となるのではなく、産・学・官・民がそれぞれの特徴を生かして推進していくと聞いております。具体的にはどのような体制で取り組みを進めていくのか、まず、お聞きしたいと思います。
◎西野 プロジェクト担当部長 シティプロモートの推進体制についてお答えいたします。
まず、庁内の体制でございますけれども、これまでも、市長をトップといたしますシティプロモート推進本部のもとで、各関係局によりますワーキンググループを通じて連携に取り組んできたところでございます。この辺はもう既にご承知のことだろうと思いますが、一方、庁外の推進体制として、民間あるいはＮＰＯなどの取り組みと連携できますように、来年度から実行委員会を立ち上げるべく、現在、検討を進めているところでございます。
この実行委員会では、先ほど委員からも紹介がありましたが、ＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）を普及促進していくために、オフィシャルホームページの運用とかグッズの企画販売、それから、産・学・官・民の連携事業に対する企画や助言を行うことを目指しているところでございます。これら庁内外の取り組みにつきまして、市長政策室のプロジェクト担当部、私どものところでございますが、ここが事務局となりまして、引き続き効果的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
◆林清治 委員 ただいまの回答の中で、庁内体制はもちろんのこと、庁外、民間、ＮＰＯなど、さまざまな団体との実行委員会というようなお話もございました。市役所と民間学識者、そういうような方々との連携による推進体制というものは、本当に大変重要なことになってくるのかなというふうに思っております。このシティプロモートを推進していくため、先ほど言ったように産・学・官・民の連携によっていろいろな立場の方からアイデアを出していただく、そして、その推進の担い手となって活躍していただくことが一番大事なのかなというふうに思っております。
そこで、次の質問ですが、産・学・官・民が連携した取り組みとしては、具体的にどのようなことに取り組んでいこうとしているのか、お聞きしたいと思います。
◎西野 プロジェクト担当部長 産・学・官・民が連携した取り組みについてでございます。
現在、大きく三つの方向性を考えてございます。一つ目は、笑顔によるおもてなしを表現するものとして、ホテルやレストランでロゴマークのバッジとかステッカー等を活用しまして、観光客や市民にアピールしていくことを考えてございます。二つ目は、まちづくりの観点から、中心街の活性化を促進するものとして、商店街等と連携した一体的なキャンペーンも考えていきたいと思っているところでございます。三つ目は、新たな集客イベントといたしまして、参加する人が笑顔になれるようなイベントをイベント事業者とか旅行事業者の方などと連携をして行いたい、かように考えてございます。
幸いなことに、このＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）といったものを発表させていただいてから、笑顔のコンセプトとかロゴマークについて大変好評をいただいているところでございまして、実は、民間の企業の方から一緒に取り組みたいというお声がけをたくさんいただいているところでございます。ですから、今いろいろな声が上がっているところとうまく連携していけるように、これらの具体的な進め方について、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
◆林清治 委員 ただいま、民間との連携の中で、コンセプトの笑顔、そういうつながりの取り組みが展開しているという回答がございました。
皆さんが知っている赤いバッジではなく、私は、木のバッジを雪まつり期間中に地下歩行空間で販売しているブースを見ましたが、本当に多くの観光客の方が立ちどまって買っていました。本当に大きな期待ができるのかなというふうに思っております。民間が主体となる取り組みばかりではなく、やはり、行政みずから、市役所みずからが積極的に取り組みを展開していくことも大変大事であるというふうに思うところでございます。
そこで、次の質問ですが、札幌市の具体的取り組みとしてはどのようなことを考えているのか、お聞きいたします。
◎西野 プロジェクト担当部長 札幌市の具体的な取り組みについてお答えいたします。
シティプロモート戦略は、関係各局が取り組む事業の方向性を示したものでございますので、既往の事業をより戦略に沿った形で展開することで成果を上げてまいりたいと考えております。したがいまして、第３次新まちづくり計画の事業はもちろん、札幌型ものづくり戦略とか、今後策定を予定しております観光振興プランなど、部門別計画の中で企画されていく新しい取り組みを今後加えてまいりたい、かように考えているところでございます。
具体例といたしましては、シティプロモート戦略における重点分野として位置づけておりますＭＩＣＥによるプロモートにつきまして、札幌ＭＩＣＥ総合戦略に基づき、国内外からＭＩＣＥ誘致を進めることで、都市ブランドなどの発信とかリピーターの獲得につなげていきたいと考えてございます。
また、同じく、重点取り組み分野としております滞在期間の拡大によるプロモートとして取り組んでまいりました２地域居住の促進でございますけれども、来年度につきましては、新たに札幌を足がかりとして道内の市町村への移住も促進できますように、札幌での滞在に加えまして、道内の農村、漁村などでの体験プログラムを組み込んだ移住体験メニューを検討しておりまして、道内の各市町村と連携した取り組みを進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
◆林清治 委員 最後に、要望になりますが、今さまざま回答をいただいた部分を含めて、本当に大事な取り組みですから、札幌市のいろいろな政策の中にこのシティプロモートを生かしていく形になってくるのかなというふうに思います。そして、先ほどの回答にあったとおり、行政と市内のホテル、観光などの事業者との連携、そして、大学または著名人、文化人などの力をかりる、そうした形の中で、本当に役所、民間、関係団体だけではなく、オール札幌でのシティプロモートを展開していく、このことが重要な取り組みであるというふうに考えております。
現在、札幌市のホームページにおいても、さっぽろ創造仕掛け人のコーナーというものを設けて、各界の全国的に名前の通っている方もいますし、多くの方が札幌に対する思いとか魅力を語ったり、そういうコーナーも今できております。こういう形で、いろいろなジャンルで活躍する方々をいかにこのシティプロモートに巻き込んでいくか、参加させていくか、そのことが大事になってくるというふうに思っております。
観光客のみならず、移住者も引きつける魅力都市さっぽろづくりに向けて、本市が持っている魅力を最大限にアピールする取り組みを強化していただきたい、そのように最後に申し上げて、質問を終わります。
◆宝本英明 委員 私からは、札幌駅前通地下歩行空間北２条広場について伺わせていただきたいと思います。
きょうは３月２日ですので、あと10日で、開通してからちょうど１年になると思います。平日で平均６万人近くの歩行量がありまして、市民から観光客まで、想像以上ににぎわっているのかなと思っております。若者からはチカホと呼ばれ、親しまれているというふうに聞いておりますし、私も、議会に来るときは、一つ前の札幌駅でおりて、地下歩行空間を歩いてここに来ておりますが、きょうも北区の写真展が行われるなど、いろいろなことが開催されております。
この地下歩行空間には、地上の交差点部分に合わせて三つの地下広場があり、それぞれコンセプトがあって、大型映像装置や音響施設設備等を設置してにぎわいづくりのために活用されているというふうに思います。その地下広場ですが、北３条広場と北大通広場は、札幌駅前通まちづくり会社が指定管理者として運営を行っておりまして、広告などの収益を得て民間コンテンツを活用しながらにぎわいづくりを行っていますが、その三つの広場の真ん中に位置いたします北２条広場については、他の広場空間とは異なりまして、市長政策室が政策目的で、いわゆる直営で運用を行っております。
そこで、質問ですが、改めて、北２条広場空間を市長政策室が政策目的で運用を行っているその意義や基本的な考え方について伺わせていただきたいと思います。
◎西野 プロジェクト担当部長 北２条広場を政策目的で運用する意義とその基本的な考え方についてでございます。
札幌市は、市民の創造性やアイデアをまちの活力と経済活性化につなげていくという創造都市さっぽろの取り組みを都市戦略として推進していることは、皆様ももうご承知のことと思いますが、この理念を市民の方にわかりやすく伝えていくためには、創造性を実感してもらえるよう、その取り組みを、可視化といいますか、わかりやすく見てもらえるような工夫をしていく必要があると考えてございます。こうした中、地下歩行空間は、今、委員からご指摘もございましたとおり、多数の方が通行して発信効果が非常に高いところというふうに考えておりますので、北２条広場を都心部における創造都市さっぽろの発信拠点として位置づけまして、市民やクリエーターの方々が創造的な映像作品を発表するなど、市民参加型でコンテンツを製作し、発信する、こういう運営を行わせていただいているところでございます。いわゆる商業利用ということではなくて、市民やクリエーターの発信の場として確保していく必要性がありますことから、他の交差点広場等とは異なりまして、市長政策室が所管し、運営を直接行っているところでございます。
◆宝本英明 委員 今の答弁で、創造都市さっぽろの発信拠点として位置づけられておりまして、市民やクリエーターの発表の場として、商業利用とは一線を画した活用が図られているということだと思います。
ただ、札幌の顔としての役割が期待されている地下歩行空間の中でも、メーンといっていいと思うのですが、メーン空間でありながら、まだまだ一般の方にその認知度が伝わっていないのかなと思います。
そこで、運用開始後、間もなく１年を迎える北２条広場空間ですが、これまで放映された作品の実績はどのようになっていて、札幌市がどのように評価されているのか、伺いたいと思います。
◎西野 プロジェクト担当部長 北２条広場で放映されました作品の実績とその評価でございます。
最初に、放映作品の実績といたしましては、映像と関連したイベントも含めまして、２月末現在で46件となってございます。主な作品といたしましては、
札幌市立大学の学生が制作したもので、ディスプレーを地下空間に出現した海と見立てまして、感知センサーによって歩行者が通るたびに反応して海の生物がふえていく、このような作品がございます。また、これは、非常に多くの方に参加していただいておりますが、シニアといいますか、比較的高齢者の方々が中心になっている市民団体がありまして、この方々がパソコンで制作しました映像に、音楽による演出を加えた作品を放映しているものもございます。このほか、円山動物園の開業60周年記念のイベントに合わせまして、ゴールデンウイーク期間中に動物の映像をスライドショーで放送するとともに、大手の通信事業者のご協力をいただきまして、３Ｄ映像装置を設置して、当時人気がありましたシロクマのライブ映像を流したことなどがございます。このように、学生とか高齢者、いわゆる一般市民の方々を初め、行政が企業と連携した作品、それから、もちろん地元クリエーターが制作した芸術的な映像作品など、幅広い分野や年代の方々が参加した作品が放映されているということでございます。
それに対しまして、約１年になりますが、この間の評価についてということでございます。
46作品は、多いか少ないかという議論はあろうかと思いますけれども、初年度にもかかわらず、幅広い方々にかかわっていただいていろいろな作品が発表できたのではないかというふうに考えているところでございます。しかしながら、もっとより多くの作品、より多くの人々の参加が望ましいことはもちろんでございますので、今後とも、多様な方々の参加に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆宝本英明 委員 若い人から高齢者まで、幅広い年代の市民の方々を初め、コンセプトどおり、市内のクリエーターも含めた多様な方々が作品を発表しているということでありましたが、やっぱり、一般の方々の認知度は高まっていないと思いますし、創造性を誘発する効果や、先ほど言われましたが、創造都市さっぽろを具現化する先進的な空間としての役割は十分果たしてはいない、私はそう思っております。
札幌市内の地元クリエーターがかかわって札幌市が制作した観光ＰＲビデオ、「ＣＩＮＥＭＡＴＩＣ ＣＩＴＹ ＳＡＰＰＯＲＯ」や、ソウルでのユネスコ創造都市
ネットワーク会議のプレゼンテーションに向けて制作されました創造都市さっぽろのプロモーションビデオ、「Ｓａｐｐｏｒｏ，Ｂｌｅｓｓｅｄ ｂｙ Ｓｎｏｗ」を見ましたが、非常にすばらしいできばえであったと思っております。フィルムコミッションによるロケ誘致の成果によって、昨年は、「探偵はＢＡＲにいる」といった札幌を舞台にしたヒット映画も生み出されているところであります。札幌市は、こうしたすばらしい映像を生み出す自然、景観など素材が豊富であることに加えて、ＩＣＣや、そこから生まれた国際短編映画祭など、コンテンツ産業の人材育成や活性化につながっていく素地があると思います。本当に多くの有用なコンテンツがこの札幌にはあると私は思っております。
今回、札幌コンテンツ特区の指定を受けたのも、本当にこのようなコンテンツ産業振興の取り組みの実績などが評価をされたものだと思っております。コンテンツ特区の取り組みは、映画を通じた札幌市のシティＰＲにもつながりますし、映像産業から観光分野などまで幅広い産業の活性化につながる効果が見込まれます。コンテンツ特区の取り組みの一つに、映画ロケを市内で行いやすくする規制緩和がありますが、こういったことには、市内ロケを許容する市民理解が不可欠であると思います。北２条広場を含む地下歩行空間は、先ほど部長も言われておりますが、多数の方々が通行する都心部で映像作品を発表できる本当に魅力的な場所だと思っております。フィルムコミッションにより、札幌を舞台に撮影された映画のプロモーション映像などを積極的に放映して、コンテンツ特区の取り組みが札幌のシティＰＲ、ひいては観光客誘致など経済活性化につながっていくということを周知していくべきだと思っております。地下歩行空間の中でも、北２条広場は先進的なメディア空間として整備されていますことから、その機能をしっかりと活用して、これらの取り組みへの貢献とあわせて活性化を図っていくべきだ、そのように思います。
そこで、質問させていただきたいと思いますが、北２条広場空間をさらに活性化していくために、今後どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
◎西野 プロジェクト担当部長 北２条広場の認知度の向上、それから、市民理解の向上も含めた活性化に向けた取り組みについてお答えさせていただきたいと思います。
まず、委員からのご指摘もありましたとおり、ちょうど３月12日が１周年になりますが、この３月の時期に合わせまして、現在、地下歩行空間全体で記念イベントを企画しているところでございます。それに合わせまして、北２条広場につきましても、全体と連携いたしまして、空間の認知度の向上とか、作品発表の促進を図るためにすぐれた作品を表彰するアワード、それから、それに向けました一連のイベントといったものを実施することとしております。
具体的には、先ほど委員からもお話のあった映像なども実際に北２条広場で流れておりますが、これまでに発表されました作品とか、また、新たにテーマを設けて募集した作品を表彰いたしますアワード企画、それから、市民の方や一般の方にもっと気軽に参加していただくように、笑顔をテーマに携帯電話などで気軽に写真を投稿していただく、そんな企画も実施したいと考えております。このほかにも、
札幌市立大学の
デザイン学部と連携いたしました作品制作ワークショップとか、映像関係者によるトークイベント、それから、もちろん表彰式などを開催していきたいと考えているところでございます。
来年度につきましては、そうやって認知度を上げた上で、さらに多くの市民の方に気軽に映像などを投稿していただけるように、例えばテーマを設けた写真投稿企画などを定期的に開催するとか、そういったことを考えていきたいと思います。それから、これまでも広場部分で、映像装置を活用しながら市内のＩＴ関係者の方々による創造都市を題材としたトークイベントやワークショップなどが開催された実績もありますので、このような映像作品の発表だけにとどまらない企画についても積極的に実施してまいりたい、かように考えてございます。
いずれにいたしましても、創造都市の発信拠点にふさわしい空間として、さまざまなコンテンツを発信できますように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆宝本英明 委員 今、部長が言われたとおり、ぜひ、積極的な取り組みをしていただきたいと思います。北２条広場は直営ですので、直営の広場がリードする形で、残った２カ所と一緒に相乗効果で札幌のコンテンツを使った魅力発信を行っていただきたい、そのように強く要望して、質問を終わりたいと思います。
○こんどう和雄 委員長 以上で、第１項 総務管理費中
市長政策室関係分の質疑を終了いたします。
ここで、およそ20分間、委員会を休憩します。
――――――――――――――
休 憩 午後２時38分
再 開 午後３時
――――――――――――――
○こんどう和雄 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款 総務費 第１項 総務管理費中総務局関係分、第12款 職員費 第１項 職員費、議案第25号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案、議案第26号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第32号 包括外部監査契約締結の件について、一括して質疑を行います。
◆小形香織 委員 私は、職員定数削減の問題について質問したいと思います。
上田市長になってから、2003年当時ですけれども、そのときに１万6,258名いた職員が今は１万4,298名です。1,960名も減らしてしまって、一般行政部門の人口10万人当たりの職員数というのは367.8名と、全国政令都市の中でも最も少ない職員数というふうになっています。政令都市の平均は465.3名ですから、これにも遠く及ばないという実態です。
これまで、私どもは、議会で、職員数が減らされる問題について何度も取り上げてまいりましたけれども、スクラップ・
アンド・ビルドだ、多いところは減らして足りないところはふやしていく、こういうふうに言いながらも、全体としては、今示したように大きく減ってきているのが実態です。その分は、外部委託をする、あるいは指定管理者制度を導入したりするということで、結局、本市の職員減らしが不安定、低賃金な非正規雇用、いわゆる官製ワーキングプアをも生み出してきているということで、私は問題意識を持っているところです。
まず初めに、伺いますけれども、来年度、新規採用者は一般行政職で419人を採用する予定だというふうに聞いておりますけれども、どの分野で定数をふやしていこうとお考えなのか、ここを伺いたいと思います。
◎谷江 職員部長 今お話がありました平成24年度の一般行政職の新規採用の関係でございます。
お話がありましたとおり、現在のところ、419人を予定しております。これは、平成23年度採用数255人と比較いたしまして、164人の増加というふうになってございます。
新規採用者の増加でありますけれども、増加した理由といたしましては、今年度末、平成23年度末に任用期間の満了を迎える再任用職員が増加したこと、あるいは、生活保護を初めとする保健福祉分野の業務増ということでございます。
どこに重点的に充てたかということでございますけれども、例えば、生活保護の世帯数増加によりまして50人、あるいは、保育需要の増加によりまして10人というようなところであります。また、東日本大震災の関連業務への対応、あるいは、第３次新まちづくり計画の推進に伴う新規事業の増加なども考慮してこういった状況になってございます。
◆小形香織 委員 やはり、減らし過ぎていて、これではだめだということで本市の職員の採用を少しふやしていかなければ、そして、とりわけ生活保護や保育に関係する分野、福祉の分野、こういうところでの職員が不足しているという認識のもとでの配置なのだろうというふうに思います。
やはり、福祉が求められているのだろうというふうに思います。私どものところにも、生活保護の窓口へ行くと非常に冷たい対応をされるという苦情や相談というのはよく寄せられます。また、保護課の職員が今どういう職場実態かというと、１人当たりが抱えているケースは、年度当初でも87名程度だというふうに聞いております。当初ですから、これは１年たつうちにどんどんふえてくる、こういうふうになっているわけで、これでは、憲法第25条の精神をじっくり学ぶ機会だとか、窓口で丁寧に親身になって相談を受けるだとか、そういうことはなかなか難しいだろうというふうに思います。市民の悩みや相談にしっかり向き合うためには、やはり、職員に対する十分な体制とかきめ細かい体制をつくっていくことが必要なのだろうというふうに思っているところです。そういう意味では、年越し派遣村とか貧困・格差問題というのが大きな社会の問題としてクローズアップされて、その対応としては、今年度は、ようやく昨年度より164人ふやしたということを言うと、やや対応が遅いのではないかというふうに思うところです。
もちろん、求められている福祉の分野というのがあるとは思いますけれども、同時に、全体として減ってきていることも、私は問題だというふうに思っています。やっぱり、１人当たりの仕事量は大幅にふえています。例えば、超過勤務をされている実態の資料をいただきました。これでは、月100時間を超える残業をしている職員というのは、2008年は延べ464名、それが2010年になりますと延べ702名と、こういうふうにふえているのですね。ここから、１人当たりの業務量がふえているということがもう明らかなのだというふうに思っています。
2003年、上田市長になってから、30日以上休んだ休務者の職員数、それから、90日以上休んだ休職者の職員数、これは、今、ちょっと減ったとはいっても、やはり、９年目になる市長のもとで言えば、全体として増加したまま高どまりの傾向だというふうになっていると思うのですね。ですから、業務量がふえていくという声が出てくるのだというふうに思うのです。
そんな中で、メンタルヘルスへの対応というのは、若干、改善されていく方向であるというふうに伺っています。職員の健康相談の窓口を、これまで月水金の午前中だけだったものを、月曜日から金曜日までの朝９時から夕方５時までと、ようやく手を打ち始めたようですが、忙しさだとか、休みがとれないこと、そして、職場環境と精神的な疾患というのはさまざまなことが複雑に絡み合いますけれども、やはり密接に関係しているのだろうというふうに思うのですね。ですから、相談窓口の充実にとどまらないで、働く環境をよくしていくことが求められていると思います。
そうした意味では、やはり、全体として、これ以上の職員数の削減というのはすべきではないというふうに思いますけれどもいかがか、ここを伺いたいと思います。
◎谷江 職員部長 職員配置の問題でございます。
定数増は、毎年度、各原局からいろいろ要求が上がってきておりまして、その内容につきましては、質的には大分変化してきているのかなというふうに考えております。といいますのは、政令指定都市移行後、人口が右肩上がりというような場合には人口の伸びに伴うというようなことが大きな理由であったものが、最近は、人口構成の変化に伴って子どもや高齢者、障がい者に関する行政需要が増加するというような内容になってきているのかなというふうに考えております。また、景気の低迷を背景といたしました経済対策や生活保護などの分野においても、こういった傾向はまだしばらく続くものというふうに考えてございます。
そのほか、地方分権が進んできておりまして、そういった権限移譲、都市インフラの更新需要の増加、地域のまちづくり、都市の魅力アップなど札幌市全体を活性化するような取り組みを強化していくという需要もございます。そういった状況の中、よりよい市民サービスの提供を常に念頭に置きながら、行政需要の動向を見きわめながら、需要の増加が見込まれる分野へは重点的に人員を配置していかなければならない、このように考えているところであります。
◆小形香織 委員 今お答えになっておられたのは、つまり、社会状況が大きく変わってきて、それに対応したことをしていきたいのだという話だったのかなというふうにも聞こえるのです。
しかし、一番最初に質問させていただいたように、実態があらわれて深刻な状態になってから、後手後手でようやく職員をふやしていくような形ではなく、これから先は、もう高齢社会を迎えることがはっきりしているわけで、そして、市民の暮らし、雇用状況というのはますます切迫してくるものだろうというふうに思いますから、それに応じた職員の配置をしていかなければならないのではないかというふうに思います。
そうした中で、今、動きを見て職員を配置するというふうにおっしゃったと思うのですが、減らさないという姿勢でお臨みなのかどうか、もう一度、ここを聞きたいと思います。
◎谷江 職員部長 人員の話でございますが、今回、定数条例を提案させていただいております。こちらの方では、本市全体として35人の減少という内容になってございます。中身を見ますと、職種ごとの増減数では、業務の委託化などに伴いまして現業職域で101人の減少となっている一方、事務職域では81人の増加というふうになっております。これは、先ほどお話し申しました生活保護を初めとした保健福祉部門の需要増加などに対応したところでございます。
こういった状況でありますので、今後につきましては、本市を取り巻く厳しい社会情勢や財政状況を見ながら、引き続き、官民の役割分担や事務事業の見直しを行う一方で、行政需要の高い分野には引き続き人員を配置するなど、めり張りをつけた適切な人員配置に努めてまいりたい、このように考えております。
◆小形香織 委員 めり張りをつけるというときに、市民の要望に十分こたえられるような体制であるべきだ、そして、職員がみずから体を壊してしまうようなものではだめだというふうに思うのです。ですから、減らさないでというところの意識、決意をお持ちなのかどうかということを聞いているのです。
めり張りと言ったときに、減らさないという意味合いなのかどうか、そこを伺いたいと思います。
◎谷江 職員部長 めり張りというのは、必要なところには適切な対応をしてまいりたいということで、見直すことができるようなところにはそれなりの対応をして、それなりの人員については必要なところに回すということであります。
◆小形香織 委員 これ以上、突っ込みませんけれども、もちろん必要なところに配置するのは当たり前のことで、それがぎりぎりであってはだめだということなのです。そして、やっぱり、職員を大切にしていくことが市民福祉を充実させることになるというふうに思います。業務量に合わせた職員配置をする、これは、ぜひ、人間らしく働ける職場環境ということでのめり張りというものにしていただきたいということを求めておきます。
そして、前半に言った、市民と直接触れるような生活保護課の窓口とか保育などは、特にそうだと思います。そうしたところは、ゆとりを持って接することができるような、そういう職員配置が必要だと思いますから、これ以上の職員配置削減はすべきではないということを申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。
◆堀川素人 委員 私からは、三つですが、札幌市公安条例、まずこれが一つです。それからもう一つは、文書質問に対する回答、これは、今調べたのは、木村彰男議員の文書質問に対する回答、それからもう一つは、職員の給与に関する問題、この三つを分けてお聞きしたいと思います。
まず、一つ目は、札幌市公安条例です。実は、僕も、こういうものがあったということを、ついこの間、わかりました。でも、それを読みましたら、大変重要なことが書かれています。基本的人権の問題、こういうものにもつながっていく問題があります。
今、例えば、デモをやりますと、警察に届け出をして許可を出してもらいます。しかし、この行為が禁止されるのか、禁止されないのか、こういうことについて、札幌市公安条例の中では、わかりやすく言えば、安易にそれを禁止してはだめですよと、こういうふうに書かれているのですね。今回、これを気づかせてくれた人は、警察の方に届けましたら、だめなものはだめですよと。では、根拠は何ですかという話をしたら、札幌市の公安条例に基づいているのだと。そこで、申請したものが認められない場合は、本市議会に詳しく報告をしなければならない、こうなっているのですね。
では、今までのデモで禁止になったことがあるのかと聞いたら、例えば、いろいろな道路交通法上の問題を挙げて、道路交通法の施行規則かな、それで制限することはできるのですけれども、それは、政治的なデモ、示威行動とはまた別に、この場合、示威行動であれば何でも認めるわけではないのですが、大変尊重されなければならぬと。こういうふうになっているのですけれども、今回、ある部分で自分たちの申請が認められなかった、こういうことなのですね。そこで、彼はどうしたかといいますと、札幌市に、札幌市の公安条例というのはありますかと聞いたら、どこで管理しているのかわからないけれども、要するに、あるということがわかった。
そこでまず、一番先に聞きたいのは、札幌市公安条例というのは、どこで管轄しているのでしょうか。僕は、今、ここでこういう質問をいたしました。多分、行政部かなと思って質問したわけですが、こういうふうに質問することに問題はないでしょうか。
◎渡邉 行政部長 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例、これが委員のおっしゃるいわゆる札幌市公安条例でございます。この内容につきましては、実は、これは、昭和25年に、札幌市にまだ警察があった時代に制定された条例でございまして、その後、札幌市警察が廃止された時点で、その当時の札幌市条例で札幌市の警察の事務として定められていた事務につきましては北海道警察の事務として処理するということになってございますので、今現在については、北海道警察がこの事務について所管をして処理していただいているということになってございます。
したがいまして、札幌市にその権限を行使するような所管があるのかということであれば、現状では札幌市にはそういうところはないということでございます。ただ、札幌市の条例でございますので、私から答弁させていただきました。
◆堀川素人 委員 札幌市の条例ですね。そうすれば、この運用がどこかに任されていたとしても、自分たちがつくった、札幌市がつくった条例が、条例に違反することなく運用されているかどうか、しっかりといつも見きわめていなければならない、こういうことだと思います。
ただ、今までこれについていろいろ聞いているのですが、札幌市でも、すっかり運用を任せてしまって、こういうものがあること自体もわからなかったというのが事実みたいなのですね。先ほど言いましたけれども、正直言って、僕も全くわかりませんでした。でも、よく調べますと、大変大事なことがあって、要するに、人間の基本的権利、示威行動をする、表現の自由も含めて、こういう大事な権利がこの中に内包されて、やはりそれが守られるようにつくられている。
では、今のこの時代も、札幌市が条例を持っていいのかどうか。札幌市警があったときの条例で、それが都道府県警察にかわった時点で、都道府県が条例を持ってやっていくのが普通なのではないかなと。我々もデモ時代の人間ですから、よく公安条例違反事件なんかというものを判例研究みたいにして勉強したときに、東京都の公安条例に違反する件みたいな感じで僕らはよく調べました。ですから、本来は、北海道でこういう公安条例を持って、それで、示威行動、集団行動について、どれが認められて、どれが認められないのか、こういうことをやっていかなければならないのではないかと僕は今思っているのです。
もし、札幌市のこの条例をそのまま残すというのであるならば、市民にもこれをしっかりとわかってもらい、そして、この条例を管理する部署というものを明らかにしながらやっていかなければだめではないかな、こう思うのですけれども、いかがですか。
◎渡邉 行政部長 公安条例の執行につきましては、先ほども申し上げましたとおり、北海道警察が行っているところでございますので、札幌市長がこの事務について執行したり監視したりするということは、権限としては特にございません。
ただ、公共の安寧の保持という条例の目的がある一方で、札幌市民の人権にかかわる一面ということも確かにございますので、まずは、条例の運用状況について確認していきたいというふうに考えているところでございます。
◆堀川素人 委員 まだ詳しくは調べていないのですけれども、これでもって禁止された事例などがあったら、本来、札幌市の市議会にも届け出をする、詳しく報告するということになっているのですから、そういう面で、条例違反があるのかないのか、僕も調べてみますが、どうぞ、皆さんの方も、この間のものについて調べて、今後、この件についてどうするべきなのかということもしっかり考えていただきたい。このことは、まず、こうお願いします。
次に、木村彰男議員の文書質問に対する回答です。
これをもらいました。そして、一つ一つをチェックしてみました。一言で言うならば、余りにもずさんなやり方で、議会を通して札幌市が今押さえている文書が本当に正しいのかどうなのか、この件が間違っていただけではなくて、今までの件についても本当に正しかったのかどうか、疑わしく思うわけであります。
なぜ、このような間違いが起こったのか、まず、それを最初に聞きたいです。
◎渡邉 行政部長 今回提出させていただきました委員名簿につきましては、それぞれの附属機関の所管部局において確認をお願いしたものでございますけれども、委員に委嘱した後の人事異動等によって勤務先、役職名に変更があったものでありますとか、単純に名簿作成の際に誤って記載してしまったといったようなことによりまして、今回、誤りが生じたものでございます。
◆堀川素人 委員 単に間違いを責めればいいということではなくて、どうしてこういう間違いが起こったのかということについて、課長に来てもらっていろいろやってみたのです。しかし、どうも、一定の法則というか、一つの間違ったパターン、これだけがあったならばいいのですけれども、あっちは誤記です、こっちは人事異動を押さえませんでしたと、どれをとっても共通する間違い方というのがなくて、全部共通しているわけではないのですよ。そうしましたら、本当に緊張感の欠いた文書をつくっていた、こう認めざるを得ないと僕は思うのです。僕とのやりとりなんかを通して、最終的に、皆さんのやったことは、一言で言うならば、悪いけれども、緊張感を欠いたでたらめとしか理解できないのですけれども、そう理解して問題ないですか。
◎渡邉 行政部長 今回、文書質問の回答で提出させていただきました委員名簿等については、大変多くの誤りがあったということはまさに事実でございますので、誤りがありましたことにつきましては、大変申しわけないというふうに思っております。もちろん、以後、このようなことがないように、万全の注意を払いながら事務執行に当たっていかなければならぬというふうに思っているところでございます。
◆堀川素人 委員 今のことは、そのとおり、認めざるを得ませんし、本当に、緊張感を持ってこれからもやっていただきたい。
ただ、ある意味では、今までも何回も大きな間違いをしているのです。前にも、２年くらい前ですか、札幌市が大変恥ずかしい思いをしたのは、観光文化局で、定山渓の宿泊客がどのくらいあったか、これを北海道にも国の方にも報告しているのです。140万人を超えて宿泊客があったと、それより２割も少ないような状態なのにそういう報告がなされていて、逆に、定山渓の方々から、どう考えても前年度を上回るような景気ではなかった、こう言って、僕に何とか調査をしてくれないかということでしたので、調べました。本当に、何カ月もびっちりかかりました。その間、僕の方でも、なれないことをやりますから、なかなか見つけられなかった。役所の方でも何かと協力をしてくれましたよ。もちろん、悪意があったわけではないというのは初めからわかっていました。結局、どうだったかといったら、パソコン入力の間違いでした、こういう話ですけれども、それも本当かどうか、確認できないで終わりました。ただ、間違いであったということは認めました。でも、これは、札幌市だけに限りません。今言ったように、道にも国にも報告を出している結果なのですよ。
これは、大変大きな部分です。小さな部分はまだまだたくさんあります。これは、ある意味では札幌市で続いて起きているいろいろな不祥事もそうで、僕は、気の緩みの中で起きているのかなと、本当に残念に思って仕方がないのです。これについては、きょうのところは、本当にこういうことが繰り返されることがないようにしていただきたいということで、二つ目の質問を終わります。
最後の職員給与の問題です。
職員の皆さんの懐に手を入れて話をする、しかも、上げろと言うならば大変楽しく話ができるのでしょうけれども、これは下げた方がいいのではないかという話で、ある意味では、言う人間としても大変つらい話であります。
そして、これは、職員の皆さんの責任だとかという問題ではないのです。今、国においても、人事院というものが制度疲労を起こして、戦後すぐにできたこの制度は、今となってはなかなか実態とかけ離れてきている、こういう状況があります。それから、道などでは、今、平均で８％弱のカットが行われていますけれども、それはまたちょっと違って道の財政の厳しさから派生して起きているものだ、こう思います。札幌市は、道の財政ほどではなくても、決して楽な財政状況ではない。有利子負債と言うのですか、利息のつく負債が２兆円を若干切るぐらいありまして、１日の利息は膨大な利息になっております。そして、今、国でも、それから道でも、道の場合はこれがまた延長されると聞いておりますけれども、本当に札幌市も大変厳しい。だから、今回、内部のいろいろな予算の中で、料金等を値下げしたというのはほとんどないわけですよ。全くないのではないかな。全部、値上げになっている。国民健康保険会計などを見ましたら、どちらかといったら、国民健康保険ですから収入の少ない人が結構加入している。そこの真ん中辺にやじろべえの支えを置いて、それを右に揺らすか、左に持っていくかという中で調整して、大変厳しい中から少しでも料金を上げようとしている。今の児童クラブの有料化についてもそうであります。困っている人方がより困るような状況の中で、今のやり方であるならば、ただ、ほんの少しいじって、理由をつけて値上げをする、こういう政策しかとれない。こんなことで、今、市民の収入がどんどん減っている現実がある。
ここで、僕は、どうしなければならないかというならば、やはり、我々も含めて、この厳しさにしっかりと向き合う。一緒にデフレの穴に入っていけということではないですよ。そういう人方の厳しさをやっぱり我々も受けとめて、今、我々の給料も下げ、それから、市の特別職の人方の給料も下げて、職員の給料もそれなりに下げて、お金を生み出さなければならない、財源を生み出さなければならない。今、僕が言った減額の中で、例えば、国は、きのうかな、２年間、給与を減額する、およそ８％ぐらいですけれども、それで5,800億円の金を浮かしますよと。これは、２年の時限立法だということです。それは、要するに、一般の公務員と言われる方々の分です。今、僕が言ったように、理事者側の特別職、そして我々議員という特別職、これもやりましたら１年間に70億円ぐらいの金が生まれます。２年間やれば140億円の金が生まれます。そして、今、厳しい中で値上げをする分というのは、これをしたならばその金で十分に間に合うわけであります。
そうするならば、僕は、その選択をすべきだな、こういうふうに思うわけですけれども、このことについてどうでしょうか。札幌市の理事者の皆さんというか、小澤副市長、いかがですか、そういうふうなことは考えられないものでしょうか。お答えいただきたいと思います。
◎小澤 副市長 議員の報酬につきましては、良識ある議員の中で議論して定めるべきものかなと思っております。
今回、私ども特別職の報酬につきまして、どの程度が妥当なのかということを客観的に判断していただくために、特別職の報酬審議会でご議論いただいたという経過がありまして、市長が答申書を受け取ったときに、最大限、尊重させていただきますということで、結果として現状維持ということになったところでございます。
それから、職員の給与の削減ですけれども、それは、今、堀川委員みずからお話がありましたように、国家公務員の場合は、東日本大震災という背景があって、２年間にわたって加重平均で7.8％減らしますということですね。それから、道庁につきましても、早期の財政の健全化団体ですか、その直前というような非常に厳しい財政事情の中で、厳しい組合交渉を経て、今回、また削減するということであったように思います。
では、札幌市の職員はどうなのかということでございますが、これは、先日の委員会でも、堀川委員から、人事委員会のあり方についていろいろご議論されたやに聞いておりますけれども、札幌市としては、今までずっと人事委員会の勧告を尊重するという立場をとってまいりました。今、これを急に変えるという状況には、私はそういうふうにはならないのかなと思っております。ただ、計算上、今、堀川委員がおっしゃったように、一定程度下げれば財源は出てまいります。では、地方公務員の仕事のレベルというのはどこと比較したらいいのだろうかということになると、これは、見解が非常にいろいろあると思います。私どもは、職員が誇りを持って市民サービスに当たっていただく、そういうような処遇をされることは必要なことだというふうに思っておりますので、結果としては、今の人事委員会の勧告を尊重させていただきたいというのが今の段階での私のお話でございます。
◆堀川素人 委員 これは、僕らの報酬を引き下げるということについても、正直言いまして、自分の仕事というのでしょうか、そういうことのプライドを考えるならば、決して下げて満足するものではない。皆さんもきっとそうだと思うのです。しかし、現実に民間の厳しさがあって、それで、我々を囲んでいるというのでしょうか、どうも、財政の厳しさ、国の財政の厳しさ、札幌市も財政の厳しさがある。そして、5,800億円のお金は、結局、今は震災の方に回すということでありますけれども、これは、当初、やはり国家公務員の賃金は下げなければならないと言ったときには、まだ震災は起きておりませんでした。そういう中で、震災が起きまして、震災の方にお金を向けるということは、減額される方も、ある意味ではやむを得ないなと。こう思いやすいということが5,800億円を震災の方に向ける理由であって、公務員の減額については、生涯の獲得報酬というのでしょうか、こういうものがやはり大変高いものになっている。そういうことの中から、どうしてもこれをやらないでは国家の再建というのはあり得ない。
また、国は、なぜそうするかといいますと、世界で最も人件費の高い国になってしまって、世界との経済競争力がこれによって足かせになっていることが一番の要因になっていることは間違いないのです。そういうこともあって、国はやらざるを得ない。札幌市も、国家がやるならば、やはり、札幌市だけ突出しているわけにはまいりません。そうするならば、残念ですけれども、プライドを持ったまま、将来の札幌市のため、北海道のため、国家のためという中で――僕は、何でも歩調を合わせればいいというものだとは必ずしも思っていません。でも、この問題については、やはり国、道などと歩調を合わせるべきである、こういう自分の考えを述べて、終わりたいと思います。
◆木村彰男 委員 まず、質問に先立ち、今、堀川委員も触れられましたけれども、私の文書質問の回答に大量の誤りがありましたことにつき、大変遺憾の意であります。まず、この意見を表明するとともに、再発の防止を強く求める次第でございます。
私の総務局への質問でございますが、職員の不祥事について、行政委員の報酬について、市民と職員のジョイまち研修について、職員の福利厚生費について、東京事務所のシティＰＲについて、オンブズマンの報酬について、札幌国際プラザ所管の出資団体が所有する仕組み債について及びＣＬＡＩＲへの3,000万円の上納について、最後に、庁舎内外へ運んでおりますメール便、バッグ便と言うのでしょうか、それについてご質問させていただきます。
まず、職員の不祥事についてお伺いいたします。
昨年来、連続して職員が逮捕されたり起訴されたりしておるわけでございますけれども、私は大変憂慮しております。私が把握しているだけで、まず、万引きをして過去２件の同様の事案が発覚し、そのまま自主退職した事件がありました。それから、昨年11月の窃盗容疑で、ことし１月16日に逮捕され、現在起訴された事件があったと思います。さらに、直近では、同僚への脅迫メールで逮捕されたという事件がございました。私が把握しているだけでございますが、事件の概要、そして、理事者の方はその後の処分をどういうふうに行われたのか、まずお聞かせください。
◎谷江 職員部長 今、幾つかお話がありました不祥事ということであります。
一つは、直近で言えば、同僚へ脅迫メールを行った者につきましては、きょう、新聞に出ておりましたけれども、きのう、罰金10万円という略式命令がございました。この処分については、事情聴取を行いまして、これから行っていくところでございます。
それから、もう一つは、置き引きの件がございましたが、これについては、今、起訴されて起訴休職ということになっております。こちらについては、処分の前提となる事情聴取ができないので、処分の方はまだ進んでございません。
それから、その前にありました万引き事件でございますけれども、これについては、停職６カ月の処分をいたしまして、同日付で依願退職ということになってございます。
◆木村彰男 委員 重ねてお伺いいたしますけれども、先ほどの万引きの事案でございますが、担当課長から伺っている限りにおいては、退職金を出さないという選択もあったようでございます。しかし、結果としては退職金を出しているというふうに伺っております。
そこで、どのような判断に基づいて退職金をお払いになったのでしょうか。
また、起訴されまして、起訴休職している事案がございましたけれども、休職期間中における社会保険等の使用者負担分の費用というものは、１カ月、どのくらいかかっておるのでございましょうか、お答え願います。
◎谷江 職員部長 まず、先ほどの退職手当の件ですけれども、停職６カ月の処分を受けてそのまま依願退職ということでございまして、これは、処分があった、なしにかかわらず退職手当を支給する、こういう制度になってございますので、支給したものでございます。
それから、起訴休職になっております職員の社会保険料、共済の掛金でございますけれども、こちらの方は、法律上、休職に入った場合でも、事業主負担もありますし、本人の負担もございます。費用については、手持ちの資料がございませんので、現時点ではお答えできません。申しわけございません。
◆木村彰男 委員 それでは、また後で教えてください。
私は、この件につきましても、代表質問で上田市長にお聞きしているのでありますけれども、市長がご答弁されたのを聞いておりますと、使用者責任というよりは、何か、刑事事件を担当している弁護士のように、加害者といいますか、犯人を擁護するようにも聞こえたわけでございます。私は、質問者であって、決して検察官の立場で言っているつもりはなかったのでございますけれども、市長が、犯罪が繰り返されていることについてこのような形で弁護士的な立場で擁護していることは、私にとってはどうも納得できないのであります。
現在、これを見ている限りにおいては、非常に厳しい処分をされているところとして、私は大阪市の例を挙げさせていただきました。大阪などの場合は、過去に、もうおやめになっておりますが、平松市長時代でもかなり厳しい懲戒免職などをされておりました。私には、言ってみれば、非常な重罰をもって、一罰百戒と申しますか、次の犯罪を防止するというようなことにも見えるのでございます。
これらのことについては、理事者側としては、今どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
◎谷江 職員部長 処分の重罰化という件でございます。
職員の処分に当たりましては、任命権者の一定の範囲での裁量権が認められている一方で、職員の非違行為に対してどの程度の処分を科すかというのは、過去の事例とのバランス、国や他都市の処分基準と照らして公平性の確保ということが求められてございます。したがいまして、不祥事の防止という意味で、一律に処分を重罰化するということは必ずしも適当ではないというふうに考えております。
◆木村彰男 委員 現在、犯罪を抑止するというか、そういうことで、自己申告制度というようなものも何か検討するとお伺いしておりまして、私も会派の勉強会等でお聞きしております。
しかし、具体的に進んでいないとか、具体的な条文というようなものができていないように伺っておりますけれども、これは、今、どの程度進捗しているのでございましょうか、お聞かせください。
◎谷江 職員部長 自己申告制度も含めた懲戒処分の基準になる指針の策定でございますけれども、今、人事院あるいは他都市のものを参考にしながら、今月中に策定することを目途に作業を進めております。
◆木村彰男 委員 ぜひ、罰則の強化も含めて、職員の方々に猛省を促すような意味において、このような申告制度を一日も早く確立していただくようスピードアップしていただきたいと思います。
次に、行政委員会の委員報酬について伺いたいと思います。
会派の勉強会でも代表質問でも伺ったところでございますけれども、その節は、ご答弁の中で、他の政令都市の動向等を横目で見ながら決めていくというような回答をいただいておりました。札幌市におきましては、選挙管理委員の報酬を他の行政委員と切り離して既に日額制にしております。
この件につきましては、委員の方々から陳情も来ておりますし、同様のペーパーは理事者側の方にも行っているかと思います。私自身は、日額制がよくて月額制が悪い、そのように考えているわけではございません。例えば、旧臘12月15日、最高裁判決が出ておりますけれども、私は、この判決を見る限り、広く議会の裁量権を認めて、地方自治体の決定を重んずるという趣旨で判決がなされているというふうに解釈しております。すなわち、憲法第92条に言うところの地方自治の本旨という内容に沿って、十分に、札幌市で独自のメソッドといいますか、札幌市の一つの考え方を持って決めていってもいいのだというふうに私は読み込んでいるわけでございます。
そのようにして考えていったときに、どのようなレベルを持ってくるかということについて、理事者側のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎谷江 職員部長 今お話がありました行政委員の報酬については、お話がありましたとおり、選挙管理委員の件だけ先に日額にしたところでございます。他の行政委員の報酬の水準及び支給方法につきましては、行政委員の職責あるいは人材確保の観点、勤務の態様、負担等を考慮しながら、最終的には本市みずから判断するということになろうかと思います。
一方で、報酬の水準及び支給方法につきましては、市民に対しまして十分に説明が可能な制度にすることが必要でありますので、一つの基準として、他都市の訴訟の状況や見直しの状況についても考慮する必要があると考えておりまして、ただいま検討を進めているところでございます。
◆木村彰男 委員 目安というものにつきましては、先ほどから何回も伺っておるのでございますが、今、理事者としては、一体どの程度のところでその結論を出していこうというのか。いわゆるロードマップでございますが、それはどのような形になるのか、最後にお伺いしたいのですけれども、いかがでございますか。
◎谷江 職員部長 検討状況につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。その結論を出す時期については、現在のところ、明言はできませんけれども、今後も引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
◆木村彰男 委員 ずっと一貫して同じ回答なのでございますね。要するに、早くその辺の結論を見出していく、それから、市民の方々に説明する、そして、やはり一番気にしていらっしゃるのは、日額か、月額かということではなくて、公務員の給与は現在非常に厳しく見られておりまして、その中で、行政委員も同じように厳しい目で見られておるという背景があるわけでございます。やはり、そのことを肝に銘じた上で進めていっていただきたいということをお話しさせていただきます。
次に、職員の方の研修についてお伺いします。
札幌市では、自治研修センターというものを設けまして、一般職の研修であるとか役職者研修等、細かなメニューを定めて実施されておるようでございまして、私も資料をいただいておるところでございます。
その中で、昨年実施されまして、ことしも実施予定とされているところのジョイまちゼミナールです。私は、これは大変関心を持って見ておりまして、実は私も参加させていただいて見学いたしました。この研修自体は、多分、特別研修というところに位置づけられておるのだと思うのですけれども、市民とともに学ぶまちづくり研修というくくりになっているというふうに伺っております。
今まで、職員研修ということと市民を結びつける取り組みというのは全くなされていなかったのかどうかということがちょっとわからなかったので、まず、それについて一つお聞かせ願いたいと思います。
次に、この研修には、市民の方はたくさん参加しておりますが、職員は合計84人が参加されているというふうに伺っておりますけれども、これは、重複している人はいないのでしょうか。まず、その２点についてお答えをお願いします。
◎蔀 自治研修センター所長 お尋ねのありました市民と共に学ぶまちづくり推進研修、ジョイまちゼミナールと呼んでおりますが、これについてお答えいたします。
まず、市民とともに学ぶという観点の研修は今までやったことがあるのかというご質問ですけれども、これは初の試みでございます。
それから、職員の受講者84名というのは重複していないのかということですが、延べ人数でございますので、重複がございます。
◆木村彰男 委員 この費用につきましては、全額、国から出ているというふうに伺っておるのでございますけれども、その金額がどのくらいかということと、この企画を実質的に実行していったのは実はドーコンという会社でございますが、このドーコンという会社には、その中からどのくらいのお金が支払われているのでしょうか。それについてお答えをお願いします。
◎蔀 自治研修センター所長 この事業は、一連の研修の企画、実施そのものを中心としておりますけれども、その結果検証、参考となる他都市の事例調査、こういったものを含めて最終的にまちづくりの推進に役立つ研修のモデルを取りまとめる、こういうことが事業の全体像になっております。こうした一通りの業務を一括して業務委託をしておりまして、費用という点ではこの委託料は3,222万4,000円となっております。これには、国が雇用対策として実施しております基金事業、重点分野雇用創造事業の枠組みを活用させていただいております。
◆木村彰男 委員 3,000万円余のお金が出ておりますけれども、延べ人数で84人ということになりますと、割り直していけば１人頭の研修費用としては大変高くなっているというふうに思うのであります。
今年度も同じような形でお進めになっていかれるというふうに伺っておりますけれども、その規模であるとか予算、それから、今回、私は、見ていて、研修を受けていらっしゃる方々のそれぞれのスキルにかなりの差異があるかなというふうに感じました。つまり、若い方もいれば、まちセンの所長みたいな方もいらっしゃいまして、また、参加されている市民の方がかえって詳しい方もいたような形もありました。
そこで、今後の継続を前提として、ことしのものにつきましては、どのような方針で、また、どのくらいの予算を使いながらやっていかれようとしておるのか、お聞かせ願います。
◎蔀 自治研修センター所長 次年度は、今年度取りまとめました研修モデルをさらに精査するという意味で試行していきたいと思っておりますが、予算額としては400万円を見込んでおります。実施の中身でございますが、今年度は、初年度であり、特にモデルをまとめるということで、駅前通の地下歩行空間で行うプレイベントとか基礎編、実践編ということで、半年強にわたりましていろいろなことを実施いたしました。来年度は、ある程度その内容を絞る形で、当然、予算額も相当削減されますので、それに見合った形で、なおかつ、今ご指摘がありましたように受講者の顔ぶれが多彩であった分野もございまして、我々もことし初めて実施した中でいろいろ反省点もございましたので、その辺をよく検証した上で、今後さらに詰めてまいりたいというふうに考えております。
◆木村彰男 委員 先ほど申し上げましたように、市民の方々と一緒に研修するという取り組みについては、私は高く評価しているところでございます。今年度について総括した上で、ぜひ、いいものをつくっていただきたいなというふうに思っている次第でございます。
次に、職員の方々の福利厚生費について伺います。
ご担当から前もって伺っておりましたが、福利厚生会におきましては、ＪＴＢベネフィットという会社と契約しておりまして、そのサービスを利用されているということでございます。私も、この会社からえらべる倶楽部というガイドブックを取り寄せて自分なりに見てみたのでございますが、この中に、私が過去にご訪問させていただいてお話を聞くことができました無認可のりとるキッズクラブという団体のことが出ていました。これは、ＪＴＢベネフィットの会員であれば、無認可の保育園の保育料というのでしょうか、それが５％引かれるシステムになっているようでございます。ですから、札幌市の職員の方で会員の方は、そういう保育所に行かれる場合については、通常の費用から５％値引きされた形で利用できる形になっているようでございます。
これにつきまして、とやかく言うことはないのですが、ことし認可保育園の保育料が10％値上げされるということで、それについての陳情も上がっているところでございます。そういう中で、片や、職員の方々は、無認可ではございますが、５％のメリットがあるということを見てみますと、私は、10％の保育料の値上げも含めて、何か釈然としないというか、市民の方の感情から見ると、税金を使ってそういうところの福利厚生費に入れて保育料なども５％引かれる、問題はないのかというふうにも思うのですけれども、このことについてはいかがお考えか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
◎谷江 職員部長 今お話のありました割引型の福利厚生代行サービスですが、こちらは、育児や介護支援、宿泊施設の利用など、さまざまなサービスを割引料金で利用できるものでありまして、その制度の活用自体は、地方公務員法に規定する元気回復に資する事業、このように考えてございます。
◆木村彰男 委員 私としましては、市民の感覚から考えてみますと、福利厚生に関する予算ももちろん必要ではあるのですけれども、やっぱりそういう目で見ている人も中にはいるわけでございます。ですから、この辺の予算の使い方というか、制度については、私は、今後削減していくといいますか、やはりそういう方向で考えていくことが必要ではないのかということを申し上げておきます。
次に、東京事務所のシティＰＲについてご質問させていただきます。
東京事務所のシティＰＲは、私は前に行かせていただいてお話も聞いたのでございますけれども、現状では、東京事務所においては、やはり札幌をいかにアピールするかということが中心の事業であると伺っておりました。
そこで、先ほどの市長政策室の方でも初音ミクのお話をさせていただいていたのですが、現状において、ＰＲだとかイベント、旅行の企画等で何かそういうような企画があったのでございましょうか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
◎堀川 東京事務所長 東京事務所におけるシティＰＲ活動の中で、初音ミクを活用したＰＲがあるかとのご質問でございますが、昨年12月にリニューアルオープンしました藻岩山ロープウェイと、交通局がそのＰＲのために運行しております雪ミク電車を首都圏で周知するために、ことしの１月初めから３月末の予定でございますけれども、ＪＲの池袋駅に設置されておりますデジタルビジョン、18画面におきまして、雪ミクが札幌への訪問を呼びかける内容のＰＲ画像を放映しております。また、チラシ５万枚を作成いたしまして、全国展開しておりますアニメ専門店や都心の郵便局等で配布したところでございます。
◆木村彰男 委員 東京事務所におきましても、ぜひ、これらのキャラクターも利用していただいて、札幌の情報発信に努めていただくようお願いしたいと思います。
次の質問でございますけれども、東京事務所内の職員は、私も、この間、視察させていただいてお話を聞く機会があったのですが、当然、限られた人数でやっているわけでございまして、広く営業の販路を求めるであるとか、情報を収集することにおきましても、当然、人、物、金について必要になってくるわけでございます。今現在、いろいろな委託先であるとか、パートナーといいますか、取引先段階におきまして、一番力を入れて一緒に協力しているというものがもしありましたら、何点か、そういう委託先についてお答えいただくとともに、一番多い委託料というのはどのくらいになっているのかもお聞かせ願いたいと思います。
◎堀川 東京事務所長 委託先でございますけれども、今、首都圏のビジネスマッチング事業というものをやってございまして、これは、東京にあります経営支援ＮＰＯクラブというところに事業を委託してマッチング事業をしております。さまざまな業種の知識を持たれる方々が登録されていて、さまざまな業種に対応できるということでここに委託をしておりまして、委託費は400万円弱でございます。あとは、個々のイベント等については200万円から300万円ぐらいの小さな額で委託しております。
◆木村彰男 委員 細かい資料は、また後で見せてください。
ぜひ、札幌市の情報発信といいますか、情報収集のためにやっていただければと思います。
次に、オンブズマンの報酬についてお伺いします。
今回、オンブズマンにつきましては、月額金額を減ずる形で提案されておるわけでございます。私は、オンブズマン制度そのものは評価する立場でございますけれども、報酬等につきましては、市民の方が納得できるようなものでなければならないということを常に申し上げている次第でございまして、今回、削減案を出されることについても、そういう背景があったかというふうに思います。
そこで、その削減金額については、どのような根拠に基づいてこの金額になったのか、まず、それをお伺いしたいと思います。
◎加賀谷 オンブズマン事務局長 このたび、オンブズマンの報酬を月額９万円減じさせていただいたわけでありますけれども、その根拠といたしましては、当初、月72時間程度と想定されておりました活動時間が、その間の案件の蓄積等により効率的な事務執行がなされまして、61時間程度まで軽減されているということに基づきまして、減額を提案させていただいたところでございます。
◆木村彰男 委員 オンブズマンの対象案件ということについても、私が調べていた限りでは、減ってはいないかと思いますけれども、具体的に言いますと、給与の削減も含めて考えてみますと、例えば、人員の削減等を今後とも考えていく余地があるのかどうか、これについてお答え願います。
◎加賀谷 オンブズマン事務局長 人員の削減といいますと、オンブズマンですか、あるいは、事務局職員ということでしょうか。
現在のところ、申し立て件数もふえつつある状況の中では、減員については考えてございません。
◆木村彰男 委員 さらに踏み込んで、例えば、給与の減額とかということについては、今後どういうふうにお考えになるのでございましょうか。それについてお答え願います。
◎加賀谷 オンブズマン事務局長 現時点では、相応の金額だと考えておりますので、考えてございません。
◆木村彰男 委員 先ほど申しましたが、もう一度、市民の目が非常に厳しくなっておることと、それから、仕事の量等々を勘案した上で、今後ともその辺のものについては目配りしていっていただきたいというふうに思います。
次に、公益財団法人札幌国際プラザの仕組み債についてお伺いしたいと思います。
先ほど市長政策室のところでも申し上げたのですけれども、回答としては、すべての仕組み債については、担当部局と申しますか、財団法人を所管している部局に聞きなさいというお話だったと思います。
現在、国際プラザにおいては、私がご報告を受けている限りは、５件の案件の仕組み債がありまして、額面で言うと５億9,700万円強ということになっており、時価評価額でいくと全体としては10％ほど下落しているという12月の資料をいただいております。これは、今、どの程度の下落率になっておるのでございましょうか、お答え願います。
◎今井 国際部長 下落率につきましては、今、委員からお話がありました10.7％、これが最新の数字として私どもはとらえております。
◆木村彰男 委員 この仕組み債については、先ほど申しましたけれども、購入に当たっては、ＡＡＡのものを中心にして、理事会が決定して購入ということになっているかと思うのです。大体20年から30年、それを保有して、ほとんど円で戻ってくるということで、元本の割れはないのだというご説明でございますけれども、先ほども申し上げましたように、国債であってもデフォルトする可能性があるような現状の中において、これらの債券といいましても、皆、すべて金融公庫であるとか地方金融公社であるとか世界銀行であるとか、国のレベルから見るとそれでも小さな公債というふうになるかと思うのです。これらのものについて、例えば、ＡＡＡの基準、格付が下がってくるというか、何かそういうような状況になったときに、理事会の方としてどのような対応をしようとしていらっしゃるのでしょうか、それについてお伺いします。
◎今井 国際部長 今、委員からお話がありましたように、国際プラザにおきましては、資金運用規程を定めて、それに沿って適正に運用を行っているところでございます。さらに、国際プラザは、よりきめ細やかな債券管理を行うために、保有財産の格付が同財団の資金運用規程に定める格付を下回る状況となった場合や、債券の発行体の事業継続性が危ぶまれるような重大な事件、事故が発生した場合には、迅速かつ適正に措置を講ずることができるような体制づくりを今検討していると聞いております。
◆木村彰男 委員 その体制づくりというのは、例えば、専門のスタッフであるとか、公認会計士であるとか、もしくは、こういうような仕組み債等に詳しい人たちを集めて、何か打ち合わせをするとか、緊急会議もしくは対策会議をやるというような、そういう意味でございましょうか、お答え願います。
◎今井 国際部長 今言われたそういう状況の中では、公認会計士を含めた専門家の助言を受けた上で、より迅速な措置を講ずることができるような体制づくりを、今、国際プラザで検討していると聞いております。
◆木村彰男 委員 具体的な人選であるとか、その対策会議なるもののメンバー構成等々につきましては、まだ決まっておらないということでございましょうか。そういうことでしょうか。
◎今井 国際部長 現時点ではまだ固まっておりません。
◆木村彰男 委員 これからその具体的なものを集めていくときに、何か、危機管理マニュアルと申しますか、こういったレベルにおいてはこういったものをやるというようなことについては、特に、出資団体を管轄する官庁として、そういう方針、指針、そういうレベルのマニュアルを指導として何かお出しになるおつもりはありませんでしょうか、お答え願います。
◎今井 国際部長 国際部として指導マニュアルを国際プラザにということは現在考えておりませんけれども、国際プラザにおきましては、先ほども申し上げましたように、資金運用規程を定めておりまして、それに沿って適正に運用を行っているところでございます。
◆木村彰男 委員 今のお話を聞く限りにおいては、これも出資団体の方に任せておるというか、げたを預けているようにも聞こえるのでございますけれども、そういうような内容で理解してよろしいのでしょうか。
◎今井 国際部長 国際プラザの理事会、評議員会と、そういう主体的な団体でございますので、それぞれ主体的な立場で判断することが必要かと思っております。
◆木村彰男 委員 危機の認識ということについては、私と今井部長とは違うのかもしれませんが、現在の状況の中におきまして、例えば、デフォルトするような状況にはないというお考えのもとでそういうふうになっているのかと思うのですけれども、現実に、そういう債券、仕組み債のようなものについては非常に難しい、込み入った内容のものを持っていて、その見きわめ、評価というのは、僕は本当の専門家でもなかなか難しいというふうに思っているのです。だから、具体的にこれらの問題を認知しているというか、そういう知見のある方というのは、今おっしゃったようなメンバーとか何かにおいても本当に数が少ないのではないかと思うのですね。
ですから、そういうものについては、やはりきちんとしたご指導といいますか、私は、やはりそういうものが必要になるのではないかと思いますけれども、最後に、その点についていかがでございましょうか。
◎今井 国際部長 こういう債券の関係で言いますと、最近、経済、金融の動きが大変激しいということで、そうした中、債券保有の格付の変動等、日ごろから国際プラザ自身がとらえまして迅速な判断、対応をしていく、そういうことも大事であろうかと思います。先ほど申し上げましたように、そうした中で、体制づくりを踏まえてこういう形につないでいかれればいいなというふうに認識しております。
◆木村彰男 委員 最後にしますけれども、危機管理マニュアル的なものは、プラザの方でつくって、それは今井部長の方に上がってくるという認識でよろしいのでしょうか。
◎今井 国際部長 現在、国際プラザで危機管理マニュアルを作成しているわけではございませんでして、より、そういう危機的な状況が発生した場合に備えまして、迅速な措置を講じ得る、そういうことを判断する、そういうような体制づくりを今検討しているところでございます。
◆木村彰男 委員 私は、体制づくりの話は聞いておらないので、そういうマニュアルはつくらないということで、今井部長の認識でよろしいのでしょうかということでお伺いしているつもりなのです。
◎今井 国際部長 実際にデフォルトを想定したマニュアルについては、今、策定を予定しておりません。
◆木村彰男 委員 私は、この国際プラザだけではなくて、そういういろいろなものについてはほかのところにもお聞きしているのですけれども、どれをとっても、今井部長と同じように、そういうマニュアルづくりということについてはまだその時期にないというようなことを言っておるのです。クマが出てきてからレベルをつくっているわけではないです、クマの危機管理については。そういう意味においては、私は、やはりきちんとしたマニュアルをつくっていかなければならないという立場でお話を申し上げたいと思います。
次に、ＣＬＡＩＲの上納金について伺っていきます。
札幌市は、62億円に及ぶ収入というものを宝くじの方から得ておるのであります。財政逼迫の折、これらの収入に占める大きさの認識というものは、私どもも皆様方も共有しているというふうに思っております。
しかし、この収入と引きかえのような形で、財団法人自治体国際化協会という団体に札幌市から毎年3,000万円余のお金が行っているようなことについては余り知られておりません。この財団は、通称ＣＬＡＩＲと言っているので、ＣＬＡＩＲと略称させていただきますけれども、まず、この3,000万円余のお金が支払われている根拠は、いかなる法令に基づいておるのかということ、また、これらのお金を支払うことによって札幌市はどのような恩恵を受けておるのか、この２点についてお伺いしたいと思います。
◎今井 国際部長 自治体国際化協会の分担金についてでございますけれども、自治体国際化協会は、地域の国際化を一層推進するため、自治体の共同組織として設立されたものでございます。現在、すべての都道府県及び政令市が加入しております。本市におきましても、国内外での経済、観光、国際交流などの事業におきまして、情報収集、海外活動等の便宜供与などさまざまな場面において活用しております。また、現在、当協会を通じまして、ＪＥＴプログラムを活用し、国際交流員を雇用しておりますが、在外公館で面接を行い、自治体の希望に応じた人材があっせんされますことから、質の高い人材を雇用することができております。そのほか、海外事務所への職員派遣による人材育成など、本市の国際事業の推進にとりまして、当協会に加入しているメリットは大変大きいと考えております。
したがいまして、自治体国際化協会を退会して市独自で事務を行うことについては、考えておりません。
◆木村彰男 委員 財政の方とちょっとお話しする機会がございまして、この事業といいますか、宝くじの収入を得るための国際交流事業というものは、必ずしもこの団体を経由しないで、独自のそういう国際交流のものに使ってもいいというふうにも伺っておるのです。私としましては、外務省の退職者であるとか、総務省の退職者が天下っているこのような組織ではなくて、札幌市独自で交流事業を行って、その事業のために3,000万円を使うというのであれば、それでもいいというふうに伺っておるのですけれども、それは違いますでしょうか。
◎今井 国際部長 札幌市も、国際交流は、市主体、市単独でやっている交流事業もございます。先ほども述べましたように、自治体国際化協会の事業活動につきましては、札幌市の国際化を進める上でメリットが大きいと認識しております。したがいまして、引き続き、自治体国際化協会に参加していきたいというふうに考えてございます。
◆木村彰男 委員 私がお伺いしたのは、その団体に入っていることではなくて、入らなくても、そういう国際交流の事業に振り分けることでこの3,000万円の事業を使うことができるのでしょうかという質問をしたつもりなのです。
◎今井 国際部長 自治体国際化協会に分担金を払わなかった場合ということでしょうか。
現在、宝くじ協議会で決定して各自治体が払うというふうになってございますけれども、実際問題として、そういうことになりますと、道義的な問題が残るのかなというような認識を持っております。
◎村山 財政部長 今、ＣＬＡＩＲに対する分担金ということでご質問がございましたけれども、年末ジャンボの宝くじの一部として発売しているくじの中に国際交流推進くじというものがございます。これは、うちの平成24年度予算ベースで言いますと、全国総額としては100億円でございまして、持ち寄り額はそのうちの１億9,000万円でございます。そして、収益金としてはうちは7,700万円ほどを見込んでいて、その中で3,200万円をＣＬＡＩＲの負担金として出して、残りの4,500万円ほどは独自の事業に充てるというふうにしているわけであります。
そこで、ＣＬＡＩＲの負担金はどういうふうに定まっているかというと、全国の宝くじの協議会というものがございまして、そちらの方は、地方宝くじを発行している都道府県の代表、それから政令指定都市の代表も入って、こういったことで国際交流の宝くじを100億円発行して、各団体の持ち寄り額は幾ら幾らだと、その中でＣＬＡＩＲに対する負担金はこういうふうにしようと。収益金の約４割ということになりますが、そういったことで出そうということがその協議会の中で決まっております。
先日、規約の改正をお願いいたしましたが、全国の宝くじ協議会は、地方自治法に基づく協議会でございますので、そういったところの公式な場というか、法的拘束力はございませんけれども、地方の宝くじ発行団体が集まってそこで決めたということでありまして、そうした仕組みになって分担金を払っているということであります。法的に言うと、分担金について、協議会で決まったことを必ずしも実施しない、つまり分担金を払わないことに関して何か罰則とかがあるわけではございませんけれども、発行団体が集まって決定したことですので、それは尊重されるべきものだと思っております。
◆木村彰男 委員 その団体というのが、先ほど申し上げましたように、外務省とか総務省の退職者が常勤理事をしておるような、私が言うところの天下り団体みたいに外観的に見えるのですね。それを維持していくために、つまり宝くじの収入があった各団体から上納しているように見えて、その組織を維持するためにＣＬＡＩＲというものが存在しているように外観的に見ると見えるのですね。だから、私には、この組織を維持するために今おっしゃったような上納システムがあるように見えるのですけれども、そういう認識は間違っておりますか。
◎村山 財政部長 自治体国際化協会は、まず、そこに理事会とか評議員会とかがございますけれども、事務局は別といたしまして、そちらの方はほぼ自治体の者が絡んでやっております。例えば、理事の中にも、県の財政部長とか、そういった方が入って、いろいろな活動を決めるに当たっては、地方にとって国際化には何が必要かといったことを十分協議しながら決めていると思います。そのときに当たって、事務局なりに、国際行政というか、そういったことに精通した方がいることについては、当然あるべき、あって構わないというか、精通している方がいてもおかしくないというふうに思っております。
◆木村彰男 委員 私は、そういうような天下り団体みたいなものに上納するということには基本的に反対であること最後に申し上げて、次の質問に移ります。
次に、庁舎内外のメールを送信する、メール便というのでしょうか、バッグ便というのでしょうか、それについてお伺いします。
現在、各区のセンターや学校等、庁舎を超えてメール便などが大量に送られております。配達に関しましては、入札業者が配達されて、持ち込みもしくは仕分けについては職員の方が朝と昼の２回やっていらっしゃるように伺っております。これにつきまして、例えば、札幌市が何か後援をしておるとか、共催をしておるような行事のチラシのようなものをこのメール便に入れていただくことについては、何か基準というようなものがあるのかどうか、まず、それについてお伺いしたいと思います。
◎渡邉 行政部長 メール便につきまして、本市関係団体以外の団体等から送付依頼があった場合につきましては、それらの団体あるいは事業を所管している課において、その文書をメールシステムに乗せることが適当かどうかということを判断していただいて、私どもの方に連絡をいただいているということになってございます。
◆木村彰男 委員 そのようなご同意があれば基本的にできるというふうに私は伺っておるのですけれども、私の知人が、同じ行事を毎年やっていまして、メール便か何かに入れていただくことによって幅広く学校関係とかにやっていただくことができないものだろうかというようなことを言っておりました。ですから、それらにつきましては、そういう方々のご希望とか、市の協力業務なんかも見て、ぜひ、できるだけそういうものを利用させていただけるようにすることを最後に要望いたしまして、私の質問にかえさせていただきます。
◆宮村素子 委員 市長にお出ましいただきましたので、なるべくスムーズに進めたいと思います。ありがとうございます。
私は、職員の人材育成といいますか、特に専門職であります保健師の人材育成について質問いたします。
まず、先日、白石区で発生した40代の姉妹の孤立死の報道を受けまして、市民の方は、かなり心配している、助けることができなかったのだろうかと。ここにいる委員すべての方が、多分、市民や関係者からそういった問い合わせ、また疑問の声が投げかけられたのだなというふうに思います。私のところもそうでございまして、なぜ救うことができなかったかと。
これは、代表質問でのやりとりもありまして、他会派の議員の質疑への答弁でしたけれども、対応する職員の感性の問題だというふうに市長は答弁されたわけです。私は、ある意味で、感性というその言葉にちょっと共感を持つことが――あのときはうっときたのです。
そこで、市長は、感性という言葉はどういう真意でお使いになったのか、どういう意味だったのか、まずは、市長からはっきり伺いたいと思います。
◎上田 市長 白石のお２人の姉妹が相次いで亡くなられたという事件でございまして、大変痛ましい事件であるということで、心からご冥福をお祈り申し上げますということと、何とかならなかったものかという気持ちは私もひとしく思うところでございます。
ただ、生活保護の申請に、３度、申請というか、相談においでになっていたということで、いずれも申請されなかったことに遠因をしているといいますか、遠くの原因といいますか、そういうことと結びつけて、今回いろいろ議論をされているわけでありますので、直接の原因は、お姉さんが先に病死されたということ、これは、死体検案等から明らかになっているというふうにお聞きしております。これは、行政との関係で、いかんともしがたい、持病といいますか、病死ということでございますので。
ただ、このお姉さんがお世話をしていた妹さん、この妹さんを救うことが――支えを失ったときに、他に支えていただける方が存在しないという状況の中で、凍死をされたという事実関係の中で、私たちは何とかできなかったものかと、その痛ましさを胸に思いながら、何とかならなかったものだろうかと考えているわけであります。その際、社会との関係、あるいは役所との関係で、ネットワークを結ぶことができなかったことについて大変残念だというふうに思っているところであります。
本会議の際に、渡部副市長から、今の制度の中では、制度のはざまの中で救うことはなかなか難しかった事件だったのではないか、こういう感想を漏らされました。私も、多分、行政がすべての方々とネットワークをつくっていくというのは非常に難しい状況の中で、そのはざまで今回の事件が起こったということについて、非常にそういう思いもありながら、では、どうやったらそれをネットワークの中に、あるいは行政サービスのセーフティネットの網の中に組み込むことができただろうかというところの問題として、相談を受ける者が、障がいを持った、そして、たった一人しか支える人がいなかった――お姉さんですね。そういう状況の中で、もう少し、お姉さんが大変苦労をされているときに、そして、３度も相談においでになっているときに、妹さんを一人で支えることは大変ではないですかと、そういう優しい思いを伝え、そして、複数のネットワークの中に妹さんを組み込むことができたならば、今回のような事件、お姉さんが倒れられたときに、もう一人、違うネットワークが働くということができなかっただろうかと。
そういう意味合いで、そこの思いを伝える、あるいは、感性、そういう意味で感性と言ったのですけれども、ほかの制度はないだろうか、お困りになっている状況はわかる、だんだん悪くなってきているということもわかる、では、それをどうしたらいいのかということについて、いま一歩のアドバイスをするなり、あるいは、ほかのネットワークに組み込むなりということができなかっただろうか、我々はそこに福祉の感性といったものを持ち合わせるように努力しなければならないのではないか、そんな思いでお話をさせていただいたところでございます。
◆宮村素子 委員 今の市長の言葉をひっくるめて言いますと、やはり、このお２人の状況、背景からして、行政の限界というそのはざまの中で不幸にして死に至った、もっとほかの関連する部署につなげたり、助けてくれる部署を探してつなげてあげる、そんな役割は果たせなかったというふうに市長はおっしゃったかと思います。
市長は、その日の答弁の中で、職員のコミュニケーションというようなこともおっしゃっていまして、やはり、自分がやるべき業務をさらに広げて、そして、今起きている問題にどう対応するかという力、これは、職員にとっては絶対に必要な能力なのですね。あの経過報告を見ますと、職員はマニュアルどおりやっているのですね。パンもあげたと。ですから、幾つかの場面で思いやっているという要素はあの報告書の中にはあります。しかし、本当に、来ているこの方の痛みをどれだけ感じたか、そういうことについては、やっぱり、職員には対応の不十分さがあった、それは否めないのではないかと思います。もうちょっと気配りをして相手のことを思いやったら、こうならなかったのではないか、つなげたらこうならなかったのではないか、そういうふうに聞き取れるわけです。そういうことは、やはり担当職員の対応の不十分さということにつながると私は思うのであります。私はそう思います。市長は、どうでしょうか。
ですから、大きく職員の対応についておっしゃっているけれども、私は、そういった観点から、端的に、やっぱりこの職員が十分に救うことができなかったと。命がかかっていた問題ですので、市長は、やっぱり率直におわび申し上げるべきではないか、お悔やみ申し上げますだけではないのではないかなというふうに思います。市長の率直なおわびをする姿勢というのが、やっぱり心配して議員のところに来ている市民の皆さんへの市長の姿勢であり、職員に対する市長の姿勢にもなるかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
◎上田 市長 個別の事件について、今回の事件について、一般論として、こうあってほしいというふうなお気持ちというのは、私は、率直に、こうやった方がよかったよねという話はできるのですが、とても難しいというのは、妹さんが年金受給者であること、障害年金を持っておられること、その額が生活を支えるのに十分な額であるかどうかということについては、当然、議論があると思います。そして、定期的にもらっても、もらっても困窮した状況は解決していかない。そういう状況の中で、やはり、ご本人、その生活全般を支えておられるお姉さんがその気になっていただけるということが、やはり非常に大事な、申請主義をとっている中にあって、そこはもっと進めて、とにかく申請しなさいというふうに強力に言えばよかったではないかと言えば、それはそうかもわかりません。けれども、職員もなかなか厳しい状況に置かれていたであろうということを私は思います。
そんな意味で、札幌だけではないと言うつもりはありませんけれども、全国でも、さいたまでもこの間ございました。釧路でもございました。そういう制度のはざまの中で気の毒な状況になっているという問題をどうやって解決するかというのは、おわびをするということで解決する問題では僕はないというふうに思います。日々、コミュニケーション能力をしっかり鍛錬しながら、そうして、私は、その方にとって、本当に法的に備わっている制度を活用する方法をお教えする、あるいは、つなげるということについて、その可能性を探るところぐらいはしっかりやろうということが必要なのではないかと。そして、今回は、つないで必ず救われるというわけではないかもわからないということを思いながらというところが、大変申しわけなかったとなかなか言えない部分があるということを率直に申し上げたいなと、そんなふうに思っているところであります。
我々は、やっぱり、法による行政ということがテーマとして、命題として与えられた仕事でございますので、その域で、それは公平性、透明性、財産、税金を使わせていただく、そういうことから言いまして制度の限界の中で我々が仕事をする状況にございますので、そこのところは、事故が起きるたびに、もう一息、できなかっただろうかと考える、そして、心を持って接するということをしていかなければならないということを申し上げるにとどまっているのが現状だというふうに考えるところでございます。
◆宮村素子 委員 市長の答弁を聞いていて、行政サービスの中には、やっぱりどうしても防げない、網目から落ちていく、そういった事例がある、そんなふうに言って、謝ることが問題ではないのだと市長はおっしゃっています。
しかし、市長は、最初に立起されたときに、茶色の広報誌だったかと思うのですが、私の自宅にも入ってきていて、当たり前宣言、当たり前が通る市政運営をと、それを掲げて市長は当選されたところであります。私は、命が失われたこの問題で、さまざまな角度からいろいろ検証しなければならないし、そして、生かさなければならないというふうには思いますけれども、起きた事実は、やっぱりそのことに対しては――姉は病気で死んだのだよ、その後、妹さんは自分でどうすることもできなかった、それにガス、電気がとめられ、そして凍死した、ですから、謝ることではないというふうにおっしゃいます。しかし、素直に、当たり前のこととして、命が失われたということ、それぞれいろいろありますが、まずは、率直に、長として謝るというのが市長のスタンスではないかと思うわけですけれども、もう一度、確認したいと思います。
◎上田 市長 行政の責任者として、職員がどういう仕事をするかということで、そこに不始末があったということになれば、当然、私は謝らなければならないというふうに思いますが、今回の場合、制度と制度の間のはざまの問題だというふうな認識の中で、私は、大変お気の毒であるという思い、そして、何とかできればよかった、そういう思いは十分にあるわけであります。ですから、さまざまな対策については、再発しないようにということで、かつ、ライフラインの事業者の皆さん方との協議とか、そういう制度も構築していこうということ、それから、何よりも、地域の中で、行政が、地域の中で生活をされている障がいを持った方々、ライフラインを支える、一本のつえが一人しかいなかった、お姉さんだけだったという状況、それに我々が気づいて、お姉さんのぐあいが悪くなったときにどうなるのだろうかという想像力を働かせることができる体制をつくっていくということが、私は行政がこれからやるべき最大のことだろうというふうに考えております。
そこで、今、調査をさせていただいて、本当に、サービスを受けなければならない状況にあるにもかかわらず、行政サービスを受けていないという方々とか、あるいは、生活実態だとか、そういったものを把握していこうと。従来の申請主義、言ってみれば、待ちの姿勢といいますか、困ったら言ってください、お助けしますので、お手伝いしますのでという役所の待ちの姿勢から、そうではなくて、困っていないかと尋ねていくというふうなところに大きく転換していこうと、そういう反省の材料にさせていただくことが、今回、お２人の命が失われたことに対してやるべきことではないか、それは心を持ってさせていただきたい、私はこんなふうに考えているところでございます。
◆宮村素子 委員 私が望む市長の当たり前の判断と行動ということからは、答弁は全然かけ離れるわけでありまして、これ以上、議論しても同じなのかというふうに思います。今、感性ということについて、市長は、こういう思いで使ったし、こういう思いでいるということについて、市長のこの発言、感性の問題を職員部としてどう受けとめられておられるのか、職員部の声を聞きたいと思います。
◎谷江 職員部長 今、感性というお話がございました。我々市の職員はさまざまな業務につきます。どの職場にあっても、制度のはざまという問題は起きるかと思います。そういったところで、どの職場に行っても我々は全力で仕事をするわけでありますけれども、百点満点ではなくて、それ以上を求められているところにどうこたえるかというのは、感性というところが必要なのかなというふうに考えております。
◆宮村素子 委員 職員部として、感性の問題というのは、やっぱりなかなか響いていないのかな、市長の思いというのが響いていないのかなというふうに思います。私は、そういったことから、やっぱり、市長が謝罪をする、謝るということが、いかに職員の心にしっかりと響くのかと。こうしてはおられないのだ、しまったなと、そんな思いで考えと行動と、そしてネットワークが強くなるものだと私は思います。職員部は、しっかりと受けとめてほしいと思います。
質問を続けますけれども、今回の事例は、やっぱり、行政として、どうしても網目から落ちる場合があるけれども、そういうことは二度と起こしてはならない、そんなふうに思います。私も、白石区保健センターに行ってまいりましたけれども、センターに入って、２階に上がる階段に「わたしは、ほっとけない。」という大きなポスターが張ってあるのですね。細かくどういう意味だったかというのは読み取りませんでしたけれども、私はほっとけないと。しかし、ちょうどこの事例のことを考えて行ったので、いや、ほうっておかれたよなと、私はそう思いました。ほっとけないではなくて、今、市長が言ったその姿勢からいくと、ほっとかない、私はほっとかない、そういう姿勢でいかなければならない、そんなふうに思いました。ですから、あのポスターは、ちょっとむなしい響きでした。
そして、私は、もうちょっと何とかならなかったか、もうちょっとこれをどこかにつなげられなかったか、そういったことを考えるときに、そのキーマンとなるのは保健師だと思っております。そこで、保健師の人材育成ということに絞って聞きますが、保健師の採用条件の改革を求めたいと思っております。
白石区のこの報道の後、私は、同じ看護職として、保健師は何をやっているのだろうかと思いました。それから、この２人は、生活保護だけの問題ではないのですね。妹さんの障がい、そして社会参加の問題、それから、姉の健康状態、それから就業の継続性、そういったことも、その人の生活レベルで、その生活の場に行って親身になって一緒に考え、一緒に方法論を見つけ出す、やっぱりそんな人が必要でした。私は、これが保健師の役割ではないか、そんなふうに思っているところです。いろいろな看護大学の教授などからも電話がありましたし、私も確認しました。保健師がパブリックヘルスナースとしての役割を全く果たしていないね、札幌はと、そういう感想です。そういうご意見です。私も、本当にそう思います。
そこで、保健師というのはどういうことをするのかということについて、議員の皆様も身近には余り保健師がいないと思うので、ちょっと言わせてもらいたいと思います。
保健師の業務というのは、成人保健、母子保健、それから高齢者・障がい者保健、精神保健など幅広く、また、集団の健康管理、そして個人に対する健康管理、それを行うのが保健師の仕事なのですね。そして、仕事の仕方としては、札幌市は業務担当と地区担当制をあわせ持って仕事をするというふうになっております。しかし、今回の事例を見て、窓口の相談担当者は、地区担当の保健師に相談をしていない、情報交換していないですね。それから、地区担当保健師もこういった状況を把握していないのですね。本当に地域の健康管理をする立場にいる人にこの情報が伝わっていない。それから、みずから把握していないということになるのか。この地区担当保健師への役割、期待というのが組織的にないというのが明らかです。
地域保健、医療、福祉を取り巻く環境というのは大きく変化してきておりますし、変化のスピードも速いのです。医療依存度の高い患者、障がい者、要介護高齢者、障がい者、それから障がい児、精神障がい児、精神障がい者、その方たちの在宅はいや応なしに進んでいくわけであります。地域に目を向けて健康管理を行う役割の保健師のキャリアアップというのは、もう待ったなしの状況になっております。
現在、保健師は197名いらっしゃるのですが、７割は20歳から30歳代で、若い集団だと聞いております。そして、保健師の採用状況を見ますと、長期にわたって新卒者がほとんどで、臨床の経験が乏しい。そして、現場に行ってみなければわからないことがあるのに、現場に行っていない。私は、現場に行って地域の人々の顔を見て、話を聞いて、触れて、そういった五感を働かせてこの人の問題を探り出す、それが保健師の仕事だし、保健師の仕事の仕方だと思います。しかし、そういう状況にはなっていない。
そこで、行政に民間人を採用して成果を上げたというふうに自負されておられる市長に伺いたいと思います。
今、募集要項で保健師の採用条件を見ますと、年齢制限27歳までとなっておりますが、今どき、年齢制限があるのかというふうに思います。この27歳を、少なくとも40歳まで拡大できないか、もしくは、年齢制限を撤廃して、民間で活躍するキャリアのある保健師を計画的に採用していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
さらに、職員の採用枠の中には社会人採用枠というのがあります。しかし、今までそこでキャリアのある保健師を採用した事例はないわけですけれども、キャリアのある保健師を採用すべきだと思うのですがいかがでしょうか、伺います。
◎谷江 職員部長 ただいまお話のありました人材育成の観点から、保健師に限っての話ですが、採用年齢の拡大、あるいは、民間経験者の採用についてということでございます。
年齢要件の拡大及び民間経験者の採用につきましては、民間での保健師資格を有する者の実態を把握する必要があるとともに、これからの母子保健、地域保健における保健師の役割のあり方の整理などと密接にかかわりますことから、保健福祉局などの関係部局と十分に協議をしながら、その必要性も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆宮村素子 委員 これから実態把握というふうにおっしゃっていますけれども、今言った市長が職員に向けて発信しているメッセージ、そのことを思うと、今の保健師の集団の中ではそういった能動的な機能がないと言わざるを得ない。ない状況なのですよ。ですから、保健福祉局と相談してと言っても、担当の部局でそんなものは要らないのだと言えば職員部としてはしないのでしょう。でも、臨床の経験がなくて本当に人の生き死ににかかわってどうしたらいいかわからない、それから、病院から退院しろと言われているけれども、帰る場所がない、行き場所がない、ひとり暮らしになって相談する人もいない、そういったことで困惑している人たちのそばに立って機能を発揮する、役割を発揮できる集団ではないときには、やっぱり職員部からきちっと発信すべきではないでしょうか。
そして、市長、年齢制限というのはもう撤廃するべきではないですか。行政の中で、公平な観点からいったときに、59歳ぐらいの人が応募してきてもなかなかちょっと難しい向きがあるのかもしれませんけれども、やっぱり、能力のある人は、年齢に関係なく保健師の集団にきちっと刺激を与えて改善させて前向きに仕事をさせる。そんなことを考えたときに、ぜひ、年齢制限というのは撤廃できないか。
それから、もう平成24年度の募集の要項ができる時期なのですよ。ですから、そこに反映させていくべきだというふうに私は思うのです。とにかく急がなければならないと思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
◎上田 市長 おっしゃっていることは非常によくわかります。私も、問題意識といたしまして、今回の事件がある前からのお話でありますが、少子高齢社会の地域における医療、福祉、介護といったものを一体的にして、なるべく住んでいる場所で、信頼できる、サポートを受けられる、安心して住み続ける、自分のなれ親しんだ地域で生活できる環境をつくるにはどうしたらいいかと。そんな意味合いで、地域医療計画、地域医療福祉計画、こういったものを今つくっているわけであります。そこにおいて、各医療機関とか、介護、あるいはいろいろな施設、こういったものを結びつけるキーパーソンはだれなのか。もちろん、医療機関がいろいろなものに対応できる一番の機関だというふうに思いますけれども、そこを結びつけていく人はやはり保健師ではないかという問題意識を私は持っております。そんな意味で、今197人でありまして、１万人に１人という割合でしか保健師がいらっしゃいませんが、その保健師の活動領域というものについて、行動する保健師、これを目指していただくような方向で活動していただく、これからそういう方向で検討させていただきたいというふうに考えております。
また、人員的にもやはり足りないという状況の中で、どうやってふやすか、人員を確保するか。しかも、臨床経験のある、活動経験のある方々の採用といったことについても、これまでのさまざまな規定、採用条件といったものもございますので、それを十分に検討しながら、おっしゃるような、ご指摘のようなことの可能性を追求していきたい、そんなふうに考えているところであります。
◆宮村素子 委員 年齢制限撤廃、社会人を入れる、そういったことの可能性の検討というのでしたか、今、市長がおっしゃったのは。これは、すぐにやるというふうには全く聞こえないわけです。いろいろなことをやってみてから、どんな人が必要なのか、そして、それにはどれだけ金がかかるのか、どんな仕組みがいいのかということを考えなければならない。その暁には、保健師が必要であればふやしたり、または、キャリアのある人をというふうになるかもしれません。しかし、今、包括の仕組みというものは平成24年度からもうスタートして始まるのですね、包括ケアに関しては。今ある包括支援センターに行って保健師などに聞きますと、非常にツーカーと行動して動くのですよ。そして、問題解決をする。しかし、そこに行政の保健師との関連があるのですが、そこが全く弱いと、現場でもそういう声を聞いています。
ですから、まず、経験のある人、社会経験のある人を入れて、そして、どういう仕組みの中で、だれがどう動くことが一番いいのかと。今、市長がおっしゃった形をつくろうとするときに、しっかりと判断できる人を採用すべきではないかと思うのです。年齢制限を撤廃することと社会人を入れるということに関してはほど遠い答弁ですけれども、本当にそれでいいのでしょうか。
◎上田 市長 行財政改革推進プランというものをつくりました。そのタイトルが行財政改革推進プラン、サブタイトルは行動する市役所を目指そうということでございます。そのイメージはどこにあるかというと、今までの待ちの姿勢ではなく、保健師なら内勤が多いという保健師ではなくて、外に出ていくと。実際に困っておられる方々が声を上げられない、そういう人たちと、市役所の行政サービスと、どうやって
ネットワークするのかということに結びつけていく、そういう市役所の活動を目指そうではないかということが行財政改革推進プランの一つの目玉にしているところでございます。
そんな意味におきまして、人員の採用について、今、そうしましょうとなかなか言えないのは、さまざまな調整をしなければなりません。今までさんざん定員管理をやって、行政改革をやってまいりました。その中で、これから採用する、何年にどれくらいというふうなことをしっかりやっていかなければ申し上げられないことでありますので、これは、いわゆる官僚答弁の検討しますということではなく、しっかり検討させていただきたいということ申し上げて、お約束させていただきたい、同じ問題意識を持っているということを強調させていただきたい、このように思います。
◆宮村素子 委員 しっかり検討するということですから、ぜひ、４月の採用のところで何かの形を、やっぱり変化を起こしてほしい、そんなふうに思います。質的な部分ですね。数的に一気にふやせというわけにはいかないかと思いますけれども、質的なところで結果を求めたいと思います。
それからもう１点、人材育成の観点から、せっかく、札幌市には、市立病院、それから、今度、４月にスタートいたします児童の心療センター、そして各区の保健センター等に医療、保健に係る看護職、保健師が存在するわけですけれども、こういう市の関連する部署の中での人事交流ができないのか。そのことは、４定で小竹議員も質問いたしましたけれども、人事交流に関しては全く否定的でありました。今まで言いましたように、外から風を入れるということもその一つですね。もう一つは、中で交流をして力を高め合おうと、そういった観点からぜひ人事交流をすべきだというふうに思っているのですが、現状ではこの人事交流というのはどんなふうにされているのか、伺います。
◎谷江 職員部長 医療技術職の人事交流の件でございます。
市長部局と市立病院との人事交流につきましては、それぞれの部局の意向などを踏まえまして必要に応じて行うこととしておりますが、現状におきましては、市立病院から市長部局への異動が多くを占めております。
◆宮村素子 委員 これは、さきの小竹議員の質問の後に障がい福祉課で作成した人事交流の現状という文書をいただいているのですが、その中で、前向きな交流というのは全くないのですね。夜勤がだめだから日勤の多い行政にと、多分、そういうことかなというふうに思うのですが、それから、多分、いろいろな身体状況、そんなようなことから、保健福祉局、行政の方でと、そういった状況のように思います。仕方のない人事交流になっているのですね。私が言うのは、積極的な教育的な結果を生み出す人事交流と申し上げたいと思うのです。
そして、なかなか難しい理由を述べておりますが、今、病院は病院で看護職を採用しますが、市立病院で募集しているから市立病院で働くのが前提なので、本人の同意なしには異動させられない。保健師も同じです。行政の保健師として採用しているので、本人の同意なしには異動させることができないと。ですから、完全な異動ではなくて、人事交流、こういう目的のために、１年間、学んでいらっしゃいと。そういったことを教育的にやるのは方法としてはあるのではないかというふうに思うのですが、それができないのかということが一つです。
それから、資質が異なるというふうに言っていて、病院の看護師と保健師はやることが違うよと。それは、長年たってくるとそうなるかもしれません。しかし、しっかり学んで能力を高める20代のときに交流するということは、私は、そんなに問題がないというふうに思います。
もう一つ、給料表が違うからそれはできないというふうにおっしゃるのです。看護師と保健師の給料表が違うからと。しかし、例えば、１年間なり２年間の教育的なお互いの異動というときに、横滑りで給与の保証というのは、行政では人事としてできないのかどうか、越えられない山なのか、それを伺いたいと思います。
◎谷江 職員部長 計画的な人事交流というお話でございます。
人事交流につきましては、交流を行う双方の部署の業務において相応の効果が見込まれることが前提となっておりまして、それぞれの現場の意向を聞きながら、その必要性を含めて検討したいと思っております。また、給料表が違うことが阻害要件になっているかということでありますけれども、人事交流のやり方、あるいは、年数とかによっていろいろと条件が変わりますが、その仕方によってはクリアできる場合もあろうかというふうには考えています。
◆宮村素子 委員 それでは、今まで理由として挙げていることはクリアできる、そういうふうに考えていいですね。
◎谷江 職員部長 すべてにおいて無条件で全く大丈夫だということでなくて、どういった条件で人事交流が行われるかということが必要になってくると思います。すべてにおいてだめだということでもないということであります。
◆宮村素子 委員 やっぱり、せっかく持っている市のそれぞれ大事な機能、立派に機能しているところですので、人事交流をして、こんな勉強してきて、こんなふうに自分の力を蓄えた、そういう人がやはり一つのポストについていけるとかですね。やっぱり、病院だって、行政のいろいろな仕組みの中で看護職というのはどうあったらいいのかということを学ぶことも重要なことです。また、何よりも、地域の困っている人、手を差し伸べなければならない人たちに、やっぱり、医療側の視点、行政の側の視点、その両方から持ち合うことが大事で、そういう交流をしていると地域での対象者を中心にやっぱり
ネットワークしやすいのですね。ですから、やはり、経験するということは大変に大事で、自分の職域、職能を高めることにつながる、そんなふうに思います。
最後に、くどいようですが、ぜひとも、内部での関連機関との人事交流を計画的、教育的に行うよう、そして、先ほど市長からも前向きにしっかりと検討したいということでしたので、保健師職にキャリアのある人材を投入して、よりよい機能を果たせるように、そのことを実行していただくことを求めて、終わります。
◆村上ゆうこ 委員 私からは、職員のメンタルヘルス対策について、２点伺います。
現在、国において、労働安全衛生法の一部を改正して、事業所におけるメンタルヘルスチェックを義務化しようという動きがございます。
そこで、１点目の質問ですが、国の動向と、本市の対応状況についてお伺いします。
２点目は、本市のこれまでの取り組みについてお聞きします。
本市では、2006年４月に、精神科療法士１名と保健師１名から成る心の健康管理スタッフの配置を皮切りに、2007年４月には専任の精神科産業医を配置し、また、2010年４月には精神科療法士を１名増員ということで、スタッフを強化しながら約６年間近くが経過いたしました。昨年の決算特別委員会での私の質問に対しまして、この間のメンタルヘルス対策についての検証を行うとの答弁がございました。また、心の病による職員の休務・休職者数は、2007年度をピークに減少傾向にあるとの回答でした。
そこで、質問ですが、検証結果からはどのようなことがおわかりになったのか、あわせてお伺いいたします。
◎谷江 職員部長 ２点ございましたが、１点目の労働安全衛生法の改正についてでございます。
国の動きとしましては、労働安全衛生法の一部を改正する法律案、これが昨年の12月の臨時国会に提出されておりまして、現在の通常国会まで継続審議の扱いとなっている状況でございます。この法律案のメンタルヘルス対策に関する主な項目は、医師または保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査の実施を事業者に義務づける、労働者が面接指導を申し出たときには、事業者は医師による面接指導を実施しなければならないといった内容になってございます。この改正法律案の施行期日は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日となってございまして、本市といたしましては、国会での審議状況を注視しているところでありまして、関係機関と協議を図りながら、施行期日に向けて対応できるよう検討しているところでございます。
次に、メンタルヘルス対策の検証の結果ということでございます。
分析の結果、次の３点が明らかになったというふうに考えております。まず、一つ目が、新たに休務に入った者、新規に休務に入った者につきましては、平成17年度から減少してございます。それから、職務に復帰後、１年以内に、再度、休務に入った者、再休務者と言っておりますが、これは18年度から減少してございます。また、継続休務者、年度をまたいで休務している者につきましては、20年度までは増加しておりましたけれども、21年度から減少の傾向に移ってきております。この一連の変化が20年度からの休務者数の全体の減少となったものとお聞きしてございます。
また、こうした変化の要因といたしましては、平成18年度に配置されました心の健康管理スタッフによる相談体制や研修の実施などの予防対策、スタッフや産業医による療養中の適切な支援、病状回復の見きわめの向上などが考えられるというふうに思っております。
◆村上ゆうこ 委員 心の健康管理スタッフの方たちのメンタルヘルスケア全般に対する日々の適切な支援とこれまでの対策が、休務・休職者の減少に役立っているという答弁がございました。
しかしながら、2011年12月末現在で、休務者が140人、また、休職者が99人と依然として高い水準であることを聞いてもおります。そのことからも、職員や職場に対する予防対策が一層必要だと考えます。
そこで、質問ですが、さきの答弁で予防対策におけるスタッフの相談体制を休務・休職者減少の要因として挙げておりましたけれども、これまでの状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎谷江 職員部長 まず、スタッフの相談体制のこれまでの状況についてでありますが、本市では、２カ所に相談窓口を設置いたしまして、健康管理センターにおきまして産業医や心の健康管理スタッフによる相談を実施しております。スタッフ及び産業医への相談件数は、この５年間で1,160件から2,215件と２倍程度に伸びておりまして、その相談内容も、早急な対応が必要なケースなどスタッフの専門性や機動性が求められるケースがふえるなど、スタッフの予防対策における役割が年々高まっている状況であります。
次に、今後の取り組みについてでありますが、本人と職場、それから、スタッフなどの健康管理部門の３者の連携の重要性は十分に認識しておりまして、予防対策におけるスタッフ体制の強化が必要と考えております。
そこで、具体的な取り組みといたしまして、現在、本庁舎14階の医務室内の悩み事相談室では、週３日、午前中にメンタルヘルス等の相談を行っておりますが、これを平成24年度からは週５日の終日に拡充するとともに、各職場で実施いたしますメンタルヘルス研修の支援や、健康情報資料の提供などを通じまして、職場との連携をさらに進めていきたいというふうに考えております。
◆村上ゆうこ 委員 最後に、要望でございます。
先ほどの研修内容の答弁をお聞きしましても、また、ただいまの相談件数がこの５年間で２倍程度ふえているという答弁でも明らかなように、専門スタッフに対するニーズは年々高まっていると思います。心の健康管理スタッフの支援業務は多岐にわたっています。予防段階から早期発見・早期対応、職場の復帰手続、復帰後のアフターケアに至るまで、メンタルヘルスケア全般におきまして職場との連携がますます必要とされております。そうしたニーズに対応したスタッフ体制の強化、充実をさらに図っていただきたいと思います。
特に、職場との連携の面ということで、今も、心の不調、心の病を抱えた職員に対しまして、毎日接しております所属長が、早期対応や、また職場におけるサポートをしていただくことが大変大事だと感じております。所属長への啓発や研修、さらなる強化もあわせて要望いたします。
我が民主党会派は、会派としましては、今後とも職員のメンタルヘルス対策の充実に向けしっかり取り組んでいくことへの決意を申し上げまして、私からの質問を終わります。
◆芦原進 委員 理事者の皆様も、委員の皆様も大分疲れてこられたと思いますので、リラックスした質問をしたいと思います。元気になる質問をいたしますので、どうか、ゆっくりリラックスして答弁していただきたい。ただ、答弁はしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私からは、２点質問させていただきます。
１点目は、在住外国人に対する災害時の支援、２点目は、東京事務所予算案7,409万円の予算の取り組みについて、分けて質問させていただきますので、委員長、よろしくお願いいたします。
3.11東日本大震災が起こって、もうあと10日で１年を迎えます。本当に被災された地域の皆様は、今、必死になって、どん底から、明かりを求めて、希望を求めて、一歩一歩と必死になって今日を迎えておられますが、なかなか復旧、復興が遅々として進まない。国会の議論を見ていても、私はそう感じます。遅い、鈍い、心がない、こういう声も聞こえてまいります。やはり、この震災を受けて、しっかりと、日本に、札幌におられる外国から来られた方が安心して地域社会で暮らせるような、そういう取り組みをしていただきたいという思いから、きょう、質問に立った次第でございます。
実は、外国人登録者５万5,000人減と、これは、朝日新聞の先月23日の新聞です。法務省は、22日、日本国内で暮らす昨年末現在の外国人登録者は2,007万8,480人、これは速報値で、2010年に比べて１年間で５万5,671人減った、こう発表しました。統計を取り始めた1961年以降、2009年に初めて減少に転じてから３年連続の減少だが、下げ幅は今回が最大である、入国管理局は、世界金融危機の不況に加え、東日本大震災や原発事故が大きく影響したと見ている、岩手、宮城、福島の３県の合計では、2010年末の３万3,623人から２万8,828人に減った、減少率は14.3％で、全体の2.6％を大幅に上回っている、このような記事が紹介されました。特に、東日本大震災がある前から、各県というのでしょうか、長野だとか新潟は豪雨災害とか、また地震災害が頻発した中で、既に取り組みを行い、特に在住外国人の方の支援に取り組みをしていることがあります。
時間がないところを申しわけありませんが、若干、紹介をさせていただきます。
まず、長野県は、県内では、平成18年末で約４万3,000人が在住外国人としておられました。国別に見ると、ブラジルの１万6,700人が最も多く、あとは、中国、韓国、北朝鮮、そしてフィリピン、こういう国の方が多かった。平成16年７月の新潟豪雨災害をきっかけに、外国籍住民の多い長野県に上田市というところがありますけれども、上田市丸子地区を中心に、災害対策訓練を外国籍住民に呼びかけて初めて取り組むようにした。平成18年７月に岡谷市で発生した豪雨災害では、地域住民、地域に住む外国人が避難警報の意味も内容もわからず避難が迅速に進まなかった経験を生かして、平成19年度に災害時支援の日本語教育支援などを目標に、多文化共生推進プロジェクトを立ち上げた。地震等に関する基礎知識と災害時の対応の理解を進めると同時に、地域に対しては外国人を視野に入れた防災の仕組みづくりを促すという２面性のプログラムの展開を図ってきた。
また、新潟県の長岡市は、地震災害の多い地域であります。長岡市国際センター地球広場、こういうものを運営しているそうであります。ここを運営している人の言葉の中にこういうことがありました。例えば、私たち日本人には地震という言葉で通じますが、外国籍の人には、天地が揺れると。日本語は、「ジシン」と言えば自分のことも指すし、地震も指すし、自信があるとかないとか、いろいろな意味を一つの言葉で判断できます。しかし、外国人は、地震と言ってもわからない。だから、どう言うかというと、大地が揺れる、こういう表現をとっているのだと。それから、避難所です。私たちは避難所と言えばわかりますけれども、避難所と言ってもわからない。それをどう言うかといったら、安全でサービスが受けられる場所、このようにわかりやすく紹介するようにしていると。地球広場では、在住外国人の支援の核を人につながる安心感と位置づけ、あなた一人ではない、私はあなたを助けたいということをわかりやすいメッセージで伝えることを大切にして、災害時に役立つツールの活用やプログラムに取り組んでおりますと。在住外国人を対象とした地震避難パンフレットの配布もその一つであり、また、2007年から2011年まで外国人住民参加の防災訓練が各区で行われました。これは新潟ですよ。特に、2009年は、県と新潟市が合同で訓練したときには、外国人の方が75人も参加しているのだと。こういう状況を見ました。
そこで、質問でございます。
札幌市における現在の外国人登録者数と最近の傾向はどうなのか、また、東日本大震災からはや１年がたつが、札幌市として、在住外国人を対象とした災害の訓練を行っているのか、あわせてお尋ねいたします。
◎今井 国際部長 １点目の札幌市における外国人登録者数と最近の傾向についてでございますが、昨年末現在の外国人登録者数は9,778人となっており、その前年同時期と比べ111人増加しております。
なお、札幌市の特徴としまして、市内に多くの大学を有していることなどから、留学生が全体の21.9％を占めておりまして、全国平均の9.2％、北海道平均の14.6％と比較しまして、その割合は高くなっております。
次に、２点目の在住外国人を対象とした災害時の訓練についてでありますが、例年、９月に実施しております札幌市総合防災訓練に在住外国人やインターナショナルスクールの生徒も参加し、消火や応急手当ての訓練などを行っております。
◆芦原進 委員 今、しっかり聞かないと、随分、答弁が簡単だったのですが、わかりました。
昨年の東日本大震災では、女川町で非常に心を打たれるようなエピソードがありました。時間がなくて済みませんが、また、このエピソードをご紹介したいと思います。
○こんどう和雄 委員長 簡潔にお願いいたします。
◆芦原進 委員 （続）リラックスする意味でも、東日本大震災で、「『災難の中で得た友情は大切で貴重』温首相、中国人実習生救助に謝意」、こういうのがありましたね。「中国の温家宝首相は21日」、これは５月21日です。「宮城県女川町で中国人実習生20人を避難させた後、津波に巻き込まれて犠牲となった水産加工会社『佐藤水産』専務佐藤充さんについて、『国籍にかかわらず救助した。そうした行為を高く評価している』と述べ、謝意を表明した。視察先の名取市で記者団に話した。『救出劇』は中国や香港などで大きく報道されており、温首相も注視していたことを明らかにした。『災難の中で得た友情はとても大切で貴重。中日関係のさらなる改善を願う』と話した。震災の日、佐藤さんは工場の寮にいた中国人実習生を近くの高台に逃がした。その後、佐藤さんは行方不明となり、遺体で見つかった。女川町には十数の水産加工会社に約160人の中国人がいたが、全員無事だった」と、本当にこういうときにも日本人のすばらしさという報道がありました。
そこで、今、札幌市の取り組みをお聞きしましたが、やはり、留学生の方が多いということですね。留学生というのは、皆さん、国の期待を背負って、そして、国に帰ったらその国を担っていくような非常に大切な方なのです。であるならば、しっかりと、留学生だけではありませんけれども、この日本の国で、札幌でお暮らしになっている方が安心して暮らせるようにしていかなければならないと思います。
そこで、再質問させていただきますが、今、留学生が多いということを聞きました。毎年、一定数の外国人の方々が札幌に来られる、一方、帰国された方もいらっしゃると思います。そうした帰国された留学生たちが、札幌――済みません。間違って、再質問なのに要望を読んでおりまして、申しわけありません。久しぶりに質問しましたので、どうもうまくいきません。
そこで、再質問でございますが、札幌市では、在住外国人に対する災害時の支援として、どのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。
◎今井 国際部長 在住外国人に対する災害時の支援の取り組みについてでございますけれども、収容避難場所での外国人向けの情報伝達手段として、英語、中国語、ハングル、ロシア語で表示した掲示シートを新たに作成し、配備する予定でございます。また、地震等の災害に対しましては、平時からの防災知識の普及啓発が重要でありますことから、外国人向け情報冊子、暮らしのガイドについても、現在改訂を行う中、避難場所に関する情報の充実を図るほか、新たに防災対策や災害発生時の対応などを多言語で掲載した携帯用防災カードを作成し、区役所等で配付いたします。さらに、災害時において情報提供や相談対応を行う多言語支援センターにつきましても現在検討を進めており、引き続き、在住外国人の方が安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
◆芦原進 委員 多言語支援センターは、早くつくった方がいいですよ。もうほかの地域ではできています。そういう意味では早くつくっていただきたい。今後、引き続いて外国人に対する災害時の支援、その周知をしていただいて、多文化共生の環境づくりをしっかりお願いしたいと思います。これは、以上で終わります。
続きまして、東京事務所関係につきまして、7,409万6,000円の取り組みです。
東京は、皆さんご存じのように、瞬時にして人、物、金、情報が全国じゅうから、また全世界から集まります。私たち札幌市の東京事務所では、中央省庁との連絡調整のほかに、首都圏におけるシティー・セールスの仕事を大きな柱としております。シティー・セールス業務は、観光客の誘致というのか、誘客というのか、来てくださいというものですが、これを目的としたシティＰＲ事業、それから、札幌の企業の首都圏における販路拡大を後押しするビジネスマッチング支援事業、この２本立てになっておりますけれども、我が会派は、これまで、東京事務所のシティー・セールス事業に大いに注目し、また質問してまいりました。
しかし、平成22年度予算で東京事務所の事業予算が大幅に削減されて、それに伴い、東京事務所の機能も低下するのではないかと危惧しましたが、そのときは首都圏での他部局との連携や企業誘致の取り組みを進めると伺っておりました。そして、あれから２年が経過しました。この間の企業誘致の取り組みなどについてこれからお聞きしていきたいと思います。
2008年の秋、リーマンショックに端を発した世界不況の影響から、札幌の景気はいまだに回復基調とはなっていない。札幌市や民間の金融機関が発表している最新の札幌経済の概況を総合的に勘案いたしますと、景気の底を少しだけ脱した感がある、しかし、回復への力強さはない、引き続き厳しい状況である、このように言わざるを得ないと思います。雇用についても、本市の有効求人倍率は、一時、0.3から0.4をちょっと超える水準には来ましたが、全道平均の0.5、全国平均の0.7を大きく下回っております。
そこで、雇用拡大にはその受け皿となるべき企業を首都圏から誘致することがどうしても必要となってまいりますことから、東京事務所が果たすべき役割は極めて重要であると考えます。実際のところ、企業誘致を推進するために東京事務所は組織体制を強化したと聞いております。
そこで、三つ質問させていただきます。
企業誘致に対し、東京事務所はどのような体制をとっているのか。
二つ目は、具体的な取り組みとして、今年度の成果はどのようになっているのか。
三つ目は、予算書を見ても掲載されていないところがありますので、事業予算はどうなっているのか、この三つをお尋ねいたします。
◎堀川 東京事務所長 １点目の東京事務所の企業誘致体制についてでありますが、札幌市における厳しい雇用状況を踏まえまして、平成22年度から東京事務所に係長職を１名増員しておりまして、課長職１、係長職1.5の計2.5人体制と強化し、首都圏での企業誘致活動を実施しております。
２点目の企業誘致の具体的な取り組みと今年度の誘致実績についてでありますが、首都圏企業460社に独自アンケートをするとともに、札幌に立地済みの企業や日本立地センターなど経済団体等を訪問いたしまして情報収集を行っております。こうして得られました情報に基づきまして、本市への進出に興味を持ちます首都圏企業を積極的に訪問いたしまして、企業立地上の札幌の優位性や、不動産情報、本市の補助制度について直接面談して説明を行っております。
今年度の誘致実績でございますけれども、２月末現在で、およそ100社を訪問し、延べ260回のセールス活動を行った結果、東京事務所が関与したものとしてコールセンター３社、事務センター３社、ＩＴ関連企業３社の計９社が、今年度、既に立地または増設をしております。さらに、このほか４社が不動産賃貸契約を済ませるなど立地の最終段階に入っております。
３点目の事業予算についてでございますけれども、産業振興部から平成23年度で約380万円の予算委託を受けてございます。
◆芦原進 委員 情報の収集、アンケートもやりました。不動産の情報だとか立地の優位性、また、２月末にはコールセンター、ＩＴなど９社、ほかに４社にも希望が出ていますということで少しずつ進んではいると思いますけれども、予算がこれですからそんなには進まないのだということをまず前提として言っておきます。復興景気というのは、少しずつ出てくるとは思うのです。しかし、北海道、札幌にはなかなか北上してこないというのか、そういう状況であります。ただ、株価が少しずつ上昇してまいりましたし、円も安くなってまいりましたので、そういう意味では少し回復の兆しにあるのかなという気はいたします。
現在の全国の景気状況は、ほぼゼロベースからスタートしたと。本当にゼロベースですね。リーマンショック以降はマイナスからのスタートだと思います。それを考えれば、それなりに評価できる状況になってきたのかなと思います。しかし、冒頭に申し上げましたように、本市の景気は大変厳しい状況下にありますので、これまで以上に頑張ってもらわなければならないと私は思います。そういう意味では、東京事務所に大いに期待しています。札幌市民の台所を預かっているぐらいの気持ちでやってほしいのですね。これはいいです。
先ほど答弁がありましたように、コールセンターとか、バックオフィスというのか、そういうものの立地がふえてきたと。確かに、一定程度の雇用、また貢献が――一定程度ですよ。認められるものの、真の景気回復にはまだまだ及ばない。やはり、中小企業を基盤とする札幌産業の底上げが必要であることから、さらに視野を広げた広角打法で企業誘致を望みたいところであります。
また、先日、札幌周辺自治体に進出した企業に対しても、その産業分野や進出規模に応じて本市も補助金を出すという報道がありました。これは経済局の事業になりますが、札幌圏の自治体が連携して企業誘致に取り組むのは非常によいことだと私は考えております。
そこで、二つ質問させていただきます。
今後の誘致のターゲットについてどのように考えているのか。
２点目は、広域連携として東京事務所ではどのような取り組みを行っていくのか、この２点を質問させていただきます。
◎堀川 東京事務所長 １点目の今後の企業誘致のターゲットについてでございますけれども、来年度につきましても、札幌に高い優位性があり、また、委員のお話にありましたが、東日本大震災を契機にリスク分散の動きが見られるコールセンター、事務センター、ソフトウェア開発企業を中心に誘致活動を進めていきたいと考えております。
なお、現段階で札幌への立地を内定している企業が３社、札幌への進出を具体的に検討されている企業が10数社ございますので、引き続き積極的に働きかけてまいります。
一方で、新たなターゲットでございますけれども、ことし１月に認定されました北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進などを考慮しますと、食関連産業の誘致に積極的に取り組むべきとも考えます。いずれにいたしましても、全市的な方針の中で産業振興部と密接に連携しながら東京事務所としての役割を担っていきたいと考えております。
次に、２点目の企業誘致の効率的な連携についてでありますが、企業誘致等の連携協定を締結しております石狩市とは一緒に首都圏企業を訪問したり、札幌周辺の情報を求める首都圏企業につきましては、当該自治体に情報提供を行い、対応をお願いしているところでございます。また、東京事務所の中に周辺自治体の企業誘致パンフレットを配置するとともに、各自治体の誘致担当職員が出張等で上京した際に東京事務所で情報交換を行うなど、首都圏におきましても積極的な連携を図っております。今後は、首都圏における道内自治体の連携会議の設置等についても検討してまいりたいと考えております。
◆芦原進 委員 今、答弁をいただきまして、３社が内定しているし、10数社も検討しているし、先が見えてきたということで希望があります。景気浮揚には、さっき言いました首都圏のシティー・セールス活動がやっぱり欠かせないのです。ところが、予算が厳しいので、すぐに選択と集中という言葉を使うのですね。しかし、今は、東京事務所というのは選択している余裕はないと思うのです。集中をやらないと。
なぜなら、やっぱり、江戸時代でも、東京に江戸屋敷を置いて国家老がいたのです。そして、地方の藩の財政を支える産業製品というものをどうして売り込むか、民の暮らしをどう守っていくか、発展させていくかということに本当に苦心をして頑張ってきたわけですから、ただ単なる東京事務所では困るのです。やはり、それぐらい大きなウエートがある。
そういう意味では、さっき言ったフード・コンプレックス特区ですね。それからまた、札幌コンテンツ特区、これらを本当に生かしていく。これを生かせなかったら、もう先は暗いですよ。やっぱり、生かしていく、私はそのことが大事だと思うのですよ。だから、もうこの二つの取り組みでも、非常に期待を持てるものがメジロ押しであるわけです。
それからもう一つ、市長がおられたら喜ぶ話をしたいと思っていたのです。実は、２月２日に、日経新聞社主催で、産業空洞化シンポジウムというものが東京の日経ホールで開かれました。これには600社が来たそうですね。名簿はまだ1,000数百社、2,000社ぐらい出されたけれども、集まったのは600社と。この中で、何と不思議に、佐賀県と札幌市から――私のふるさと佐賀県です。なぜそうなのか、よくわかりませんが、佐賀県と札幌市上田市長が講演して、創造都市さっぽろのプレゼンス、こういうすばらしい高尚なお話をしていただきました。要するに、市長みずから乗り込んでいって、ねじり鉢巻きか何か知りませんが、今、それぐらいの勢いで市長が取り組もうとしているわけですから、やはり、しっかり予算をつけて、本当の意味でもっとこの札幌市の事業が前に進むようにやっていくべきだと私は思います。
そこで、局長に、新聞によりますと、次はご栄転されるということを伺っておりまして、最後の質問かと思いますので、どうか、局長のこの思いを、このことに対してどう取り組んでいかれるか、最後にこのことをお聞きして質問を終わりたいと思います。
◎井上 総務局長 昨年までは経済局長もやっておりましたが、今、委員ご指摘のとおり、これからの札幌のまちづくりにとって経済施策というのは大変に大事なものになるだろうというふうに思っております。その中で、東京事務所がその先兵として、札幌のシティー・セールスやビジネスマッチングに取り組むということは大変大事なことであろうと思ってございます。厳しい財政状況でございますけれども、この中におきましても、今回、二つの特区をとったということも含めまして、今後、東京事務所の役割はますます大切だと思っておりまして、そこに力を結集してまいりたいというふうに思っております。
○こんどう和雄 委員長 ここで、およそ30分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後５時46分
再 開 午後６時15分
――――――――――――――
○こんどう和雄 委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行いたいと思います。
時間も迫ってまいりまして、夜が更けてまいりましたので、前ぶりを少し抑えていただいて質問をお願いいたします。
◆よこやま峰子 委員 私は、ＩＣカードＳＡＰＩＣＡについて伺います。
ＳＡＰＩＣＡは、平成21年に地下鉄での利用が始まり、その後、電子マネーとしても使えるようになり、多目的に使える市民カードとして位置づけられ、市民に定着してまいりました。
私も、地下鉄利用時にはＳＡＰＩＣＡを使っておりますが、以前に比べ、ＳＡＰＩＣＡ対応の改札もふえ、また、記名式にしておきますと、紛失した際に、デポジット代金500円と再発行の手数料500円、合計1,000円を支払うと、あらかじめ入金してあるチャージ分の残金が保証されるという方式も功を奏してか、ＳＡＰＩＣＡを利用される方が年々ふえてきていることを実感しております。私は、平成21年から、毎年のように特別委員会でＳＡＰＩＣＡに関する質問をしてまいりましたが、以前、交通局に伺ったところ、平成25年度末までに30万枚の普及を目指しているとのことでした。現在の普及枚数が約27万枚ということですので、この状況からすると、24年度中にも30万枚に達するようなので、予想以上の順調な普及ではないかと思っているところでございます。
しかし、ＳＡＰＩＣＡをより利便性の高いカードとして一層普及させるためには、交通乗車券以外の商業分野や行政分野などで幅広く利用できることも重要であると考えております。
そこで、質問ですが、私は、昨年６月の議案審査特別委員会において、行政分野でのサービスについて質問させていただきました。その当時は、行政分野でＳＡＰＩＣＡが利用できたのは、元気カフェ、大通証明サービスコーナー、そして、円山動物園だけでした。その後、地域ポイント制度が導入され、登録者の数もふえたと聞いております。その後の導入状況と今後予定されている事業等がございましたら、どのようなものか、お尋ねいたします。
◎小林 情報化推進部長 ＩＣカードＳＡＰＩＣＡについて、行政利用への導入状況と今後の予定についてでございます。
行政分野でのＳＡＰＩＣＡの活用につきましては、一つは、手数料の支払いなどにおける電子マネーとしての活用と、もう一つは、一枚一枚のカードが個別識別番号を持っていることに着目した会員証という二つの分野で取り組みを進めております。このうち、電子マネーとしての活用につきましては、昨年８月に導入箇所を拡大しまして、現在、各区役所や市税事務所などでも証明発行手数料の支払いにＳＡＰＩＣＡが使えるようになっております。今後も、少額決済を得意とする電子マネーの特徴を踏まえ、ＳＡＰＩＣＡ決済になじむ箇所への導入拡大を検討してまいりたいと考えております。
また、会員証としての活用につきましては、委員からお話のございました市長政策室が行っております地域ポイント事業の会員証として既に活用しておりますほか、今後の予定としましては、教育委員会において、来年度から事業に着手いたします図書館電算システムの再構築事業の中で、ＳＡＰＩＣＡに図書貸出券として利用できる機能を加えることを計画しております。これらの取り組みによりまして、ＳＡＰＩＣＡの利便性が一層向上するものと期待しております。
◆よこやま峰子 委員 今のご答弁によりますと、将来的には図書館でも会員証として使えるようになるということですので、今後は、こういった多目的カードとしての機能もどんどんふやしていただきたいと思います。
次に、商業分野である電子マネーに関して伺います。
電子マネーにつきましては、平成23年３月から使用が開始され、11月からは、コンビニエンスストのセイコーマートでも利用ができるようになりました。買い物の金額に応じて、通常は地下鉄の利用でしかつかない交通ポイントが付与されるなどの特典があります。基本的には、ＳＡＰＩＣＡを発行している札幌総合情報センター、通称ＳＮＥＴが電子マネーの加盟店を開拓する営業をしているとのことですが、地下鉄利用者の多くがＳＡＰＩＣＡを利用している現状を考えますと、地下駅周辺でも使えるような取り組みの検討を進めることがＳＡＰＩＣＡのさらなる利便性の向上につながるものと考えます。
そこで、質問ですが、例えば、地下鉄駅構内の売店などでＳＡＰＩＣＡの電子マネーが使えると、地下鉄を利用する方にとっても便利であり、売店の売り上げ増加にもつながるのではと考えます。このような観点から、地下鉄駅構内でのＳＡＰＩＣＡ利用を拡大すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎小林 情報化推進部長 地下鉄駅構内での電子マネーの拡大についてでございます。
地下鉄駅構内の売店としましてはキヨスクがございまして、北海道キヨスク株式会社が交通局の許可を得て事業を実施しております。委員ご指摘のとおり、地下鉄駅構内の売店でＳＡＰＩＣＡが使えることは、地下鉄利用者の利便性の向上につながるものと考えております。現在、交通局から北海道キヨスクに対しまして、ＳＡＰＩＣＡの導入を働きかけているところでございます。
また、ことし１月でございますが、地下鉄大通駅の東豊線連絡通路内にＳＡＰＩＣＡが利用できますジュース等の飲み物の自動販売機を初めて設置いたしました。その売り上げ状況を見ますと、非常に好調に推移しておりまして、飲み物の購入者の約４割の方がＳＡＰＩＣＡを利用しているというふうに聞いております。ＳＡＰＩＣＡの利用者が多い地下鉄駅構内におきましては、飲料の自動販売機のような少額決済にＳＡＰＩＣＡはまさにうってつけであると考えられますことから、交通局では、今後もＳＡＰＩＣＡ対応機の設置拡大を飲料メーカーなどに呼びかけていくというふうに聞いております。
◆よこやま峰子 委員 ＳＡＰＩＣＡ対応の自動販売機の売れ行きが好調とのことですが、これは、地下鉄利用者とＳＡＰＩＣＡの電子マネーの機能が効果的に結びついた結果であると思います。キヨスクに対しては、交通局からＳＡＰＩＣＡ導入を働きかけているとのことですが、ぜひとも実現させていただきたいと思います。
最後に、交通分野についてお聞きいたします。
私は、これまでも、バス、市電への導入の早期実現を訴えてまいりましたが、平成25年、来年にはバス、市電への導入が実現し、ＳＡＰＩＣＡが地下鉄、バス、市電と札幌市内の交通のほとんどで利用可能となります。これにより、ＳＡＰＩＣＡの普及枚数は70万枚程度になると見込まれております。
そこで、質問ですが、バス、市電、地下鉄と利用範囲が広がりますと、やはり、次にはＪＲとの相互利用を期待する市民の声が高まっております。ＪＲのＫｉｔａｃａとの相互利用につきまして、今後どのような形態の連携となるのか、また、どういう予定になっているのか、お伺いいたします。
◎小林 情報化推進部長 ＪＲとの相互利用の見通しについてというご質問でございます。
まずは、平成25年度中を目標に、ＫｉｔａｃａやＳｕｉｃａなど他社のカードをＳＡＰＩＣＡエリアで利用できるように、いわゆる片利用を開始する予定となってございます。また、相互利用の実現につきましては、ＳＡＰＩＣＡをＪＲのＫｉｔａｃａエリアで利用できるようにする必要がございます。そのためには、ＪＲ北海道側の改札機や券売機などを改修する必要がありまして、その費用が発生いたしますことから、最終的にはＪＲ北海道の経営判断となっております。
現在、交通局が窓口となりまして、ＪＲ北海道と協議を継続しております。交通局としては、できるだけ早期に相互利用が実現できるよう、今後も粘り強く協議していく方針というふうに聞いております。
◆よこやま峰子 委員 ただいまのご答弁によりますと、ＪＲ系のカードＫｉｔａｃａは、来年度中に地下鉄やバスで使えるようになるけれども、ＳＡＰＩＣＡをＪＲで使うにはまだまだ時間を要し、ＳＡＰＩＣＡがＪＲで使えるようになるためには、ＪＲ北海道側で受け入れるための準備が必要とのことです。これでは片側利用で、相互利用とは言えず、利用者にとっては非常に使い勝手が悪いと言わざるを得ません。札幌市の判断だけで進められない、あるいは、ＪＲ北海道のシステムの改修に相当な経費を要するとか、つまり、相互利用には多くの課題があり、簡単には進められないというようなお話でした。
このことは十分理解しますが、私たちがＳＡＰＩＣＡに期待するものは、商業的利用や行政的利用の範囲が広がることはもちろんですが、それはあくまで二次的なことであって、やはり交通カードである以上、交通手段の利用範囲が拡大されることが最優先であると考えます。ＳＡＰＩＣＡ利用者の利便性向上のために、できるだけ早くＪＲとの相互利用の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
◆宝本英明 委員 私からは、今ありましたＳＡＰＩＣＡと情報セキュリティー対策の２点について伺わせていただきたいと思います。
今、よこやま委員から質問がありましたので、ＳＡＰＩＣＡの説明については大幅に割愛させていただきたいと思います。
そこで、現在、交通乗車カードの主流はウィズユーカードでありますが、これまでに多くの記念のウィズユーカードが発売されてきております。最近では、コンサドーレ札幌のＪ１昇格に合わせての記念ウィズユーカード、それから、第63回のさっぽろ雪まつり記念のウィズユーカードなどが販売されておりまして、札幌市に関連する事業のＰＲに大いに効果を上げているところだと思います。
そこで、ＳＡＰＩＣＡにつきましても、ウィズユーカードと同様に、記念カードを発売することができないのか、伺いたいと思います。
◎小林 情報化推進部長 ＳＡＰＩＣＡの記念カードを発売できないかというご質問でございますが、まず、ウィズユーカードとＳＡＰＩＣＡの発行形態の違いからご説明いたしますと、ウィズユーカードにつきましては、交通局が発行しておりますので、記念ウィズユーカードも交通局の判断で発売しております。一方、ＳＡＰＩＣＡにつきましては、札幌総合情報センター、いわゆるＳＮＥＴでございますが、ＳＮＥＴが発行しておりますけれども、その発行に当たりましては、交通局を初めとしまして、ジェイ・アール北海道バス、じょうてつバス、北海道中央バス、こういった交通事業者、そして札幌市とで構成いたします札幌ＩＣカード協議会で合意した上でＳＮＥＴに発行委託するという形になります。
また、その作成経費の負担につきましても、ＩＣカード協議会での合意が必要となりますが、ＩＣカードであるＳＡＰＩＣＡの作成経費といったものは、磁気カードのウィズユーカードに比べてかなり高額でございます。記念カードを１万枚作成した場合の試算によりますと、ウィズユーカードは１枚80円程度といったところでございますが、ＳＡＰＩＣＡはその10倍の700円から800円程度の費用がかかることになりまして、交通局とバス事業者間で費用の負担が大きな課題となります。
こういった理由から、記念ＳＡＰＩＣＡは、記念ウィズユーカードと同じように発売することは難しい状況にございます。
◆宝本英明 委員 今の答弁で、ウィズユーカードは交通局の判断、ＳＡＰＩＣＡはＩＣカード協議会、バス事業者との調整が必要だ、さらには、作成コストが高額で費用負担での課題がある、そういうことだと思います。
しかし、記念ウィズユーカードは、収集目的で販売されることを楽しみにしている方も多いと思います。コンサドーレの方もすぐに売れたというふうに聞いておりますので、タイアップした事業の一定の宣伝効果というのも非常にあるのかなと思います。ＳＡＰＩＣＡでもそういった記念のものを販売してくれるのではないかと期待している市民も多くいると予想でき、発売されれば、先ほどもありましたが、さらにＳＡＰＩＣＡのＰＲにつながっていくことは間違いないのではないかと思います。
そこで、記念ウィズユーカードのように１年間に何度も販売するというのは今の話では難しいとは思いますが、例えば、ＳＡＰＩＣＡ販売５周年、そういった大きな節目のときなどに記念ＳＡＰＩＣＡを販売したらいいのではないかと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
◎小林 情報化推進部長 委員ご指摘のとおり、記念ＳＡＰＩＣＡには、宣伝、ＰＲ効果、また、収集目的で発売を期待されている方もいらっしゃるというふうに認識はしております。作成経費を考えますと頻繁に発売するといったことは困難ではございますけれども、ＳＡＰＩＣＡを数多くの方にご利用いただくといった普及促進の面からは、大きな節目のときには記念ＳＡＰＩＣＡを発売する意義があろうかと考えております。
したがいまして、来年度、平成25年度の第１・四半期には、市内のバスと市電でもＳＡＰＩＣＡが使えることになりますことから、作成経費の負担などの課題もございますが、このタイミングで記念ＳＡＰＩＣＡを発売できないかどうか、ＩＣカード協議会の中でバス事業者、交通局と検討してまいりたいと考えております。
◆宝本英明 委員 今の答弁では、来年、記念ＳＡＰＩＣＡの販売を検討するというふうに言われたと思いますので、ぜひとも、実現に向けて検討していっていただきたいと思います。そして、それだけではなく、ホッキョクグマのイコロや、先ほどもありましたが、初音ミクなどを使った通常のＳＡＰＩＣＡもあっていいのかなというふうに思います。ぜひ、地元のコンテンツを生かしたＳＡＰＩＣＡのデザインの検討もあわせて要望させていただきたいと思います。
続いて、情報システムのセキュリティーについてお尋ねしたいと思います。
昨年来、ソニーや三菱重工といった大企業のほか、衆参両議院や中央省庁などに対するサイバー攻撃が行われまして、一部、個人情報も流出していたことが判明いたしました。一方、先日、閣議決定されました社会保障と税の番号制度について内閣府が行った世論調査の結果が１月に発表されましたが、その中で、制度における個人情報に関することで不安に思うこととして、40.5％の人が個人情報が漏えいすることによるプライバシー侵害のおそれがあるということを挙げ、一番多い回答となっておりました。多くの国民が個人情報の漏えいに対する危機感を抱いているとうかがえると思います。
札幌市は、190万人を超える市民の個人情報のほか、市の重要な内部情報をさまざまなシステムで扱っているわけですから、こうした情報についてサイバー攻撃にさらされることを心配している札幌市民が多くいるものと推測するところであります。
そこで、質問ですが、札幌市ではさまざまな情報を扱う情報システムに対するサイバー攻撃へのセキュリティー対策についてどのように取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。
◎小林 情報化推進部長 サイバー攻撃に対するセキュリティー対策についてのご質問でございます。
まず、住民記録や税、国保等のいわゆる基幹系の住民情報システムにつきましては、外部の
ネットワークとはつながっていない、閉じられたシステムとなっておりますので、サイバー攻撃にさらされる心配はございません。一方、イントラネットなど外部とつながった行政情報システムにつきましては、ファイアウオールにより外部からの不正アクセスを遮断していることに加えまして、すべてのパソコンとサーバーに対してウイルス対策ソフトを導入して自動的にウイルスチェックを行っております。そして、常に最新のセキュリティー修正プログラムを適用させております。さらに加えまして、常時、
ネットワークの監視を行っており、異常があれば迅速な対応をするということで、物理的及び技術的に考えられる対策を講じております。
◆宝本英明 委員 基幹系の住民情報システムは外部とつながっていない、外部とつながっているシステムについては、ファイアウオールなど物理的、技術的な対策をとられているということでありました。
しかし、サイバー攻撃の中でも、最近ふえております標的型メールと呼ばれるものは、大変巧妙になってきておりまして、ファイアウオールもくぐり抜けるようであります。それから、いかにももっともらしいタイトルと内容のメールを特定の相手に送り、受け取った人が添付されている文書を開くとウイルスに感染してしまい、その結果、バックドア、裏口と呼ばれる抜け穴がシステムや
ネットワークのサーバーにつくられ、そこから不正アクセスをされるような事例があります。
先日、内閣官房情報セキュリティセンターが12の政府機関の約６万人を対象に行った標的型メールの攻撃訓練の中間報告がありましたが、標的型メールを模擬したメールを訓練対象者に送ったところ、開封率が約10％あったとのことで、１割ということは決して低い数字ではないと思います。この結果を見ても、標的型メールに対する対策は、今後重要になってくるのではないかと思います。
そこで、札幌市として標的型メールの対策をどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
◎小林 情報化推進部長 標的型メールへの対策についてでございます。
標的型メールにつきましては、物理的・技術的対策だけでは確かに十分な対応がとれないのが現状でございますので、職員一人一人が不用意にメールに添付されている文書等を開封しないように、職員の意識づけを行っていくことが重要であると考えております。
今お話のございました内閣官房情報セキュリティセンターが行った訓練によりますと、模擬メールの開封率は、１回目は10.1％でございましたが、２回目には3.1％まで低下しております。訓練による職員への意識づけが一定の効果を上げていると認識しております。毎年、職員を対象としたセキュリティー研修を実施しておりまして、その中で、これまでも標的型メールへの注意を喚起しておりますけれども、今後は、内閣官房情報セキュリティセンターが行った訓練も参考にしながら、標的型メール対策を充実させた研修を実施してまいりたいと考えております。
◆宝本英明 委員 職員一人一人の意識を向上させることが本当に重要だと思いますので、ぜひ、引き続き、力を注いでいっていただきたいと思います。
私は、先日、ラックという、情報セキュリティー業務を行っている東京にある会社ですが、そこのセキュリティーシステムを視察させていただきました。このシステムでは、さまざまな情報システムや
ネットワークなどのセキュリティーの脆弱性の調査を行い、その結果に基づいた対策、支援を実施していることを教えていただきました。このシステムは、確かに費用も高額でありますが、みずからのシステムのどこに弱点があるのかを調べた上で対策を講じることから、セキュリティー対策として大変有効であることはわかりました。
そこで、質問ですが、札幌市においても、ラックが実施しているセキュリティー診断を受けるべきだと思いますが、どういったお考えか、伺いたいと思います。
◎小林 情報化推進部長 札幌市もラックと同じようなセキュリティー診断を受けるべきではないかということですが、札幌市では、平成17年度から
ネットワーク診断、さらに、21年度からウェブアプリケーション診断を毎年行っておりまして、今年度につきましては、住基ネットの運営等を実施しております財団法人地方自治情報センター、ＬＡＳＤＥＣと呼ばれておりますけれども、そこに診断を依頼しております。過去にはラックの診断を受けたこともございますが、今回のＬＡＳＤＥＣの診断も、ラックが実施するものとほぼ同様の内容となってございます。
具体的には、
ネットワーク診断では外部からの不正アクセスへの対策のため、また、ウェブアプリケーション診断ではホームページの改ざんなどの対策のため、それぞれ外部から攻撃試験を行いまして脆弱性がないかどうかの診断を受けております。これまでの診断の結果、何らかの対策が必要であることが判明した場合には、適切な措置を講じてきております。
セキュリティー対策上、こうした診断を受けることは大変有効であると認識しておりますので、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
◆宝本英明 委員 札幌市でも定期的にシステムの検査を行っているということで、ぜひ、これからもそういったことを続けていっていただきたいと思います。
情報セキュリティーに関する取り組みというのは、目には見えないコストであります。しかし、私は、大切な個人情報や行政情報を守るという点では極めて重要なものでありまして、十分な費用をかけて対策を講じていくべきものだと思っております。どうか、扱っている情報の重要性をしっかりと認識していただいて、必要な経費を十分かけていただいて、札幌市民を守っていくために情報セキュリティー対策を確実に遂行されますことを要望して、質問を終わりたいと思います。
◆谷沢俊一 委員 私からは、地方分権一括法に関連してお伺いいたします。
昨年は、地方分権の推進に関して関連の法律が成立する、こういう具体的な動きがございました。４月28日に第１次一括法の成立を初め、その後も、８月の第２次一括法、あるいは、その他の地方分権関連法律の成立がございました。このことによりまして、本市においても、道からの権限移譲や法令による義務づけ、あるいは枠づけの見直しに対応した条例整備が行われることとなりまして、最初に制定されたのが昨年の第４回定例市議会で改正ＮＰＯ法人に絡んでの本市の条例の制定がございました。今回の第１回定例会においても、５本の関連条例の審議がなされております。このうち、義務づけ、枠づけの見直しには、国や道による協議や同意といったいわゆる手続的な見直しも含まれておりますけれども、やはり、今まで国が政令、省令によって定めていた基準の一部について地方が条例で独自に定められるようになったということが大変大きい、このように考えております。
そこでまず、今回の一連の義務づけ、枠づけの見直しのうち、特に、基準の見直しが行われたことについて、札幌市としてどのように受けとめているのか、また、この一括法の成立を受けて、総務局としてこれまでどのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。
◎渡邉 行政部長 まず、基準の見直しに対する受けとめでございますが、これまで法令によりまして全国一律に定められておりました基準について、一部とはいえ、条例で定められるようになったことは、やはり、地域が地域の特性を踏まえた基準をみずから定めることができるようになったということでございまして、札幌市として、今後のまちづくりを進めていくための裁量の幅が広がったものというふうに受けとめてございます。
次に、これまでの総務局の取り組みでございますけれども、国から法律案が示される前の段階から情報収集を行うとともに、庁内会議でございますが、各局の庶務担当部長等を構成員といたします地方分権推進調整会議を定期的に開催いたしまして、国の動向であるとか、法律の趣旨、内容等について周知し、全市的な取り組みを推進してきたところでございます。あわせて、条例案の具体的な検討に当たって必要となります国の政令、省令の公布状況について、随時、情報提供を行ってきたところでございます。
◆谷沢俊一 委員 今回の基準の見直しについては、国は、大きく三つの分類を示しております。一つは、従うべき基準、これは、基本的には国のとおりにやりなさいということだと思います。標準というのが次の基準にありまして、これは、自治体というか、市町村において合理的な理由があれば若干認めますということだと思います。三つ目には、参酌すべき基準です。これは、法令の趣旨にたがわなければ、ある程度、柔軟に制定してもいい、こういうようなことを言っているわけですね。言ってみれば、一番厳しい、国のほぼ基準どおりにやりなさいというのが従うべき基準で、その次に標準、そして参酌すべき基準ということで、より地方の自由度が高くなるのは参酌すべき基準ということになります。
今、行政部長がおっしゃったとおり、国から地方への権限移譲というのは、今回の移譲の中身を見ると、まだまだ十分ではないというか、極めてごく一部でございます。しかしながら、これまで、札幌市においても、税財政・地方分権調査特別委員会を過去２回設置して、地方への権限移譲といわゆる財源的な手当てを求めてきたわけであります。そういう意味では、札幌市のみならず、他の指定都市、大都市とも連携してこういうことをやってまいりまして、ある意味では、今回、一部移譲になってきたということで、自治体の裁量の余地が少しふえてきた、広がってきた、こういうふうに考えられるわけです。場合によっては、先ほどの参酌すべき基準等に照らして上乗せをしたり横出しをすることも自治体に認められているわけであります。
このような一括法の趣旨を踏まえれば、本市が条例によって基準を設定する場合には、今の三つの分類に留意しつつ、やはり、本市の特性を踏まえての基準のあり方を検討することが重要であるというふうに考えておりますけれども、こうした基準の検討に当たってどのように取り組まれるのか、あるいは、どのように認識されているのか、伺います。
◎渡邉 行政部長 検討に当たっての取り組み、あるいは、認識についてでございますが、今回の見直しの対象となっておりますものは、市営住宅や福祉関連施設の設備や運営基準といった利用される市民の皆様に直接、間接に影響するもののほか、例えば、橋であるとか下水道の構造などの技術的な基準といった暮らしの安全にかかわるようなもの、また、各種の審議会の委員の委嘱の任命基準といった手続に関するようなものなど、対象あるいは内容が非常に多岐にわたってございます。また、これらの多岐にわたる基準の一つ一つにつきまして、ただいまご指摘がございました三つの分類がそれぞれの法律や政省令により示されているところでございます。
このようなことから、札幌市の検討に当たりましては、個々の基準がこの三つの分類のうちどの分類に属しているかといったことはもちろん、基準が設定されている背景であるとか必要性、あるいは変更した場合の影響、さらには札幌市の実情などさまざまな要素を踏まえまして、それぞれの所管部局において具体的に検討していただくこととしてございます。また、総務局といたしましても、地方分権の趣旨を踏まえまして検討を進めていただくように、改めて、各局に対して周知徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
◆谷沢俊一 委員 さまざまな基準があって、それぞれ過去の経緯なり現状を踏まえてどうあるべきかということを検討していくということでございました。
この３分類によって、自由度というのはある程度制限がありますけれども、内容によっては、地域の実情に応じた独自の基準を定められる場合もあるわけです。ある意味では、今回上程されている条例も、単に国の法律なり政省令をそのまま受けて規定するというよりは、やはり、本市においてどういう事務事業なり、サービスができるのか、こういったことをよく検討して今回出てきているのかどうか。この辺はちょっとわかりませんが、いずれにしても、条例として提案する以上は、これまでの国の基準についてよく中身を検証して条例化していかなければならないというふうに思います。
そういう意味では、条例化に向けて、こうした基準の中身なり考え方について、単に原局が条例案をぱっと出すというのではなくて、やはり、中身のプロセスというものを市民に明らかにして、そして情報をお互いに共有しながら決定していく、こういうことが非常に大事だというふうに思います。
そこで、具体的に情報等の共有についてどのように考えられているのか、伺います。
また、今回の一括法等には、さまざまな法律がございますから、基準もさまざまに盛り込まれております。これまで、本市において成立済みの条例は、先ほどのＮＰＯ関連の条例案が一つありますが、今回の議会で条例案が五つ出ております。経過期間は１年間と聞いていますが、国の政省令等が遅くなってまだ条例がなかなか固まらないという状況も聞いておりますけれども、現時点において、今後、どの程度の数の条例案をどのようなスケジュールで提案されようとしているのか、わかる範囲で結構なので、お示しいただきたいと思います。
◎渡邉 行政部長 基準の検討につきましては、地方分権、それから札幌市自治基本条例の趣旨を踏まえまして、情報共有、市民参加が重要ということでございます。情報共有に当たりましては、具体的には、インターネットのホームページを用いまして条例案の検討内容をわかりやすく一覧できるようにするとともに、そのページで自由に意見送信できるような仕組みを整えてまいりたいというふうに考えてございます。
また、先ほど委員からご指摘がありましたように、今後、条例制定を行うものについては、１年間の経過措置がございますので、平成24年度中に条例制定をする必要がございます。今後の条例案の数、あるいは提案予定については、まだ確定的なことを申し上げられる状況ではございませんが、条例案の数はおおむね30本程度になるのではないかというふうに見込んでおります。今後検討を進めまして、成案が得られ次第、順次、議会にお諮りさせていただきたいというふうに考えてございます。
◆谷沢俊一 委員 今回の基準の中で、先ほど部長もおっしゃっていましたが、例えば、市営住宅の関連、施設関係、あるいは、保育所や特養などの設置基準、場合によっては人員の配置基準とか、また、都市計画決定に係る権限、こういうものも地方にゆだねられるという部分がございます。先ほど申しました上乗せができるというのはいいのです。サービスを向上させる、単費を上乗せして事業拡大ということなら問題はありませんけれども、裁量権が増すということは、逆に、事務事業の縮小とか、あるいは、市民サービスの低下ということも実は懸念されるわけです。したがって、本来は、こうした基準を適用するに当たって、先ほども言いましたが、市民サービスが低下するようなことがないとか、あるいは、事務事業についても、ここは見直しがあるということ、あるいは、考え方について、先ほど庁内会議というのを設けていると言っていますから、札幌市として、本来は各原局に対して基本的な方針みたいなものを示すべきだろうと。特に、市民のサービスにかかわる部分の条例の制定にかかわっては、先ほどの情報公開というのが非常に大事だというふうに考えておりますので、これは要望しておきたいと思います。
それから、もう一つ、僕が要望したいのは、これから出てくる法律、政省令をもとに各原局がさまざまな条例の作成をやる場合も、やっぱりプロセスなのです。今こういうことを検討してこう変えたいと、そこは改めてお願いしておきたいと思います。
もう１点、確認しておきたいのですけれども、今回、国が基準を示してきたというのは、ある意味では、一部分とはいえ、成果ということになる面もあります。ただし、権限移譲に伴って、本来、財源もあわせて措置されないと、単に地方自治体の事務事業がふえるだけというのでは、特に小さい自治体では非常に苦しんでいるという話も聞いております。そういう意味では、残されているさまざまな課題も多いということも言えると思います。今後も、地方分権の推進について、国への継続的な働きかけが大事だと思いますけれども、これからどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
◎渡邉 行政部長 委員のご指摘のとおり、地方分権改革を進める上で、権限に対応いたしました財源を確保することは、我々としても重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。このような認識のもと、これまでも、先ほどから委員からお話がありました財特での議論などもいただきながら、指定都市市長会、指定都市市議会議長会の共同提案、いわゆる白本でございますが、これなどさまざまな機会をとらえまして大都市への包括的な権限の移譲と税源移譲による財源確保を求めてきたところでございます。また、昨年には国と地方の協議の場ということも法制化されてございますので、地方６団体あるいは他の政令市などとも連携をしながら、今後ともあらゆる機会をとらえて地方分権改革の推進に努力してまいりたいというふうに考えてございます。
◆谷沢俊一 委員 今、一括法の成立に伴う本市の対応、あるいは取り組みについて質問してまいりました。先ほども申し上げましたが、今回の制度改革についてあえて厳しく言うと、現在の経済情勢、あるいは、国の財源が非常に厳しいということで、それを地方に押しつけているのではないかという指摘も一部あるわけです。そういう意味で、結果として地方による市民サービスの低下につながるというようなことも、財政が厳しい地方であればあるほど、裁量権の範囲でサービス低下ということをやりかねないのですよ。それが、こういう基準そのものの中に内包されているわけですね。ある意味では勝ち取った制度ではありますけれども、今、部長がおっしゃったとおり、財源も含めて、本当に地域のためになるような制度改革をさらに求めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
◆小須田悟士 委員 私からは、組合団体の本庁舎及び区役所等の庁舎使用について、簡潔にお伺いいたします。
20日の代表質問で、組合団体の庁舎使用状況をお聞きいたしました。本庁舎14階に３団体が250平米を使用しており、年間使用料390万円、これは全額免除しているとの答弁でありました。そして、庁舎使用と全額免除の理由をお伺いしましたが、抽象的なお話はいろいろとありましたが、要するに、良好な労使関係を継続していくために絶対に必要なのだとしか聞こえませんでした。
しかし、論点は二つあると思います。一つは、庁舎使用の必要性、もう一つは、全額免除の妥当性であります。それを一緒くたに議論せず、ここはきちっと整理して考えを伝えて議論していきたいと思います。
まず、最初の質問ですが、代表質問では、本庁舎のみの使用状況を聞きましたけれども、それ以外の各区役所とか水道局、交通局、市立病院等々の使用団体、使用面積、使用料の減免状況について教えていただきたいと思います。
◎谷江 職員部長 組合の庁舎使用の件でございます。
区役所や各企業等の庁舎におきましては、札幌市市役所職員組合などの５団体に対しまして、組合事務室として合計約580平米の使用を認めているところでございます。この家賃に相当する使用料につきましては、年間約1,150万円でありますが、本庁舎と同様に、組合が行政運営に果たす役割や、他の政令指定都市の減免状況等を勘案し、全額を免除しているところでございます。また、光熱水費等に相当する加算料につきましては、実費負担的なものであることから、年間約310万円を徴収しております。
◆小須田悟士 委員 市役所本庁舎と同様、他の施設におけるすべての組合事務所についても、使用料は全額免除、すべてただで使っているということであります。その総額は、本庁舎とその他のところを合計しますと約1,550万円ぐらいになるのですかね。
ちょっと資料をいただきましたので、皆さん方にご披露したいと思います。
札幌市役所職員組合、これは本部ですが、これが札幌市役所の14階にあるところが年額208万7,497円の免除であります。２番目が交通局204万4,941円、３番目が水道局194万3,980円等々であります。代表質問でも私は述べたのですが、地方自治法に基づき、行政財産の目的外使用を認めることはできるものの、使用料を全額免除しなければならないというルールは存在しないのであります。庁舎スペースが不足になっている現状で全額免除が適切な判断なのか、甚だ疑問に思うところであります。
そこで、２点目の質問ですが、そのように使用料を全額免除で貸している自治体は札幌市以外にもあるのかどうか、お知らせください。
◎渡邉 行政部長 政令指定都市の状況を把握しておりますので、そちらでお答えさせていただきたいと思いますが、19ある政令指定都市のうち、18市において組合事務室として本庁舎の使用を認めているところでございます。そのうち、使用料の徴収を全額免除している都市が14市、一部減額している都市が３市、全額徴収している都市が１市となっているところでございます。
◆小須田悟士 委員 18市のうち14市が免除されているということであります。市役所本庁舎250平米、年間390万円の目的外使用料を全額免除ですね。
そこで、ちょっと計算してみました。毎月の使用料を試算しますと、１カ月当たりの１坪単価が4,300円程度になっております。市役所周辺のオフィスビルの家賃相場では坪単価は約１万円程度ですから、390万円ということは相場より約60％の減、安いということであります。
ちなみに、大阪市の橋下市長が問題提起したものですから、そこから私も引っ張っていますが、本庁舎では合計約750平米の組合事務所に対する本来の使用料は年間3,600万円、それを６割減額しております。そして、減額後の金額1,440万円を支払っているということであります。毎月の使用料の坪単価約１万3,200円を5,300円に減額しているということであります。そこで、大阪市の市役所周辺のオフィスビルの家賃相場とちょっと比較してみました。そうすると、あの辺は坪単価が１万3,000円から１万5,000円程度になっております。大阪市の目的外使用料は、周辺の家賃相場に見合った金額になっているわけであります。一方、札幌市役所の本庁の使用料金は、最初から周辺家賃相場の６割減というふうになっているのです。
そこで、質問です。
なぜ、札幌市と大阪市の目的外使用料の金額がこんなにも大きく差があるのか、違うのか、札幌市の算定根拠や計算方法はどのようになっているのか、お伺いします。
◎渡邉 行政部長 使用料の算定につきましては、札幌市公有財産規則で定められた算定方法に従って算定しているところでございます。この方法は、具体的には、土地、それから建物の現在の財産台帳価格を基準といたしまして、これに一定の割合を乗じて算定しているものでございます。例えば、建物の使用料でありますと、台帳価格に100分の５を乗じた額でありますとか、細かい決めがございますけれども、そういう算定方式で算定させていただいているところでございます。
大阪市との差でございますが、大阪市の算定方法の詳細は承知してございませんけれども、大阪市役所周辺の路線価格が札幌市役所周辺の路線価格と比べると約４倍程度ということなどから推測いたしましと、算定の基礎となる財産の価格に大きな差があることなどが原因なのではないかなというふうに思っているところでございます。
◆小須田悟士 委員 それでは、質問は最後ですが、新白石区役所庁舎のことについてお伺いします。
これから建設する白石区役所ですが、庁舎の組合事務所について質問いたします。
この前、白石区複合庁舎整備基本計画を読ませていただきました。庁舎の中にいろいろな施設名ということで必要諸室名ということがありましたが、この中には組合事務所とした明記はございません。まだ設計段階でありますのでそれは明記されてはいないとは思いますが、これまでのいろいろな議論の中で、組合事務所の設置と使用料については、新しい区役所でありますので、これから新しい考えとルールに基づいて決めていくべきと思いますけれども、市は現時点でどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎谷江 職員部長 今お話のありました白石区複合庁舎につきましては、市民まちづくり局におきまして、その整備に向け、庁舎の想定規模などの大枠を基本計画案として策定したところでございます。この基本計画案につきましては、施設利用者の視点を今後の施設づくりに生かすため、先月、２月27日からパブリックコメントの募集を開始したところでありまして、現時点におきましては、まだ庁舎全体の具体的なレイアウトが決まっている段階ではないと聞いております。
そこで、組合による事務所の使用についてでありますが、新庁舎におけるさまざまな機能の配置や、社会経済情勢、適切な労使関係の維持など、さまざまな要素を総合的に勘案して判断していく必要があるものというふうに考えております。
◆小須田悟士 委員 最後に、要望です。
質問の冒頭にお話ししましたが、組合事務所が本庁舎や区役所庁舎を使用することの論点は、使用の必要性と使用料の免除の妥当性の二つであります。使用の必要性は、各区役所の周辺にいろいろとオフィスビルがあるとかないとか、交通局はどうだとか、水道局はどうだとか、いろいろな状況や個々の問題があると思いますので、私は、基本的に認めるというか、それは仕方がないなと思います。
しかし、使用料の免除の妥当性という点については、これまでの議論では納得できるものではありません。つまり、札幌市の使用料の算定基準では、本庁舎の場合、周辺オフィスの家賃相場より６割程度も安いので、本来の使用料満額を支払っても大阪市と同じように６割減額にされているわけで、それをなぜ全額免除にするのか、私は、そこは全く理解できません。つまり、先ほども言いましたが、市は、組合に対して、平成23年度では全体で年間1,500万円以上の利益を与えていることになり、それはすべて市民の税金から支払われていることになるわけであります。全額免除について、市民にきちっと説明すべきであると同時に、その全面的な見直しを要望して、質問を終わります。
◆ふじわら広昭 委員 私は、札幌市役所の本庁舎でも使用されております空気調和機、いわゆる空調機のフィルターについて質問いたします。
昨年の決算議会におきましても質問いたしましたけれども、その中で明らかになったのは、一つに、本庁舎が建てられてからの空調用フィルターの契約の変遷について、そしてまた、現在使われているフィルターの使用済みのものは、ガラス繊維のものについては産業廃棄物として処理されていることが明らかになりまして、私からは、ガラス繊維ではなくて化学繊維の不織布というフィルターに切りかえていくべきではないかと。そうしたやりとりの中で、いろいろな状況も確認しなければいけないので、業界の皆さんなどにアンケート調査などを実施すべきではないかということで、行政部長もそうした対応をしていきたいという答弁があったわけであります。
そこでまず、最初に、中・高性能エアフィルターの販売市場調査アンケートの結果と評価についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎渡邉 行政部長 市場調査の結果でございますけれども、まず、114社にアンケートを送付いたしましたところ、75％に当たる85社から回答がございまして、このうち、本庁舎で使用しております中・高性能エアフィルターを取り扱っていたのは31社あったところでございます。
調査の内容としては、多岐にわたっておりますが、結論だけを申し上げますと、まず、製造メーカーの多くはガラス繊維、化学繊維の両方とも製造しております。また、販売店の取扱量としては、化学繊維が70％と多くを占めておりますけれども、ガラス繊維、化学繊維どちらに限定されても、経営上、大きな支障を来すという回答があったものは31社中７社ございました。また、材質を限定することに対する意見を求めたところ、限定することは公平性、競争性を損ねるというご意見が７社からあったところでございます。これらのことから、材質を限定した場合、公平性、競争性を確保することは困難と考えざるを得ないというふうに考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 今アンケートの概要が明らかになりましたけれども、化学繊維にすべきだという質問に入る前に、ことしの１月24日に札幌市が庁舎管理の一般競争入札をしている案件について質問したいと思います。
札幌市に指名登録をしておりますエアフィルターの納入可能な業者数と、そしてまた、ことし１月24日に告示されました、調達案件番号でいきますと、2011、01674が電子入札をされているわけでありますけれども、ここでは何業者が応札をしてきたのか、まず、この点について確認したいと思います。
◎渡邉 行政部長 応札可能な業者数といたしますと、今回のアンケートで中・高性能フィルターを扱っていた業者が31社ということでございますので、その数字は、30社前後であろうというふうに考えているところでございます。
それから、実際の応札業者数は１社でございます。
◆ふじわら広昭 委員 先ほどのアンケートの調査でも、札幌市に回答を寄せた中で、札幌市が使っております中・高性能のエアフィルターは31社前後が取り扱っていると。しかし、今回の１月24日の入札では１社しか応札してこなかった。やはり、非常に疑問に思うわけですね。なぜ、31社もあるのに１社しか応札に対応してこなかったのか。
そこで、改めてお伺いしたいと思うのですが、１社というのは極めて驚く数字でありますけれども、なぜ１社なのか。これは、今回に限ったことではないと思うのですね。以前いただいた資料の中にも、過去、１回に２〜３社はあるけれども、ほとんどこうした状況が続いている傾向だと思うのです。
なぜ、こうした応札者が少ないのか、その原因はどこにあるのか、また、その対策について今後どのように考えているのか、この点について、次に伺いたいと思います。
◎渡邉 行政部長 応札業者が非常に少なくて競争性が働いていないのではないかというご質問だと思います。
本庁舎におきましては、委員からお話がございましたように、長年の間、不燃性を重視する観点からガラス繊維を優先する仕様としてきたところでございますが、化学繊維の性能の向上ということもあり、これを、昨年、ガラス繊維、化学繊維のどちらでも可能な性能仕様と変更したところでございます。ただ、このことが販売業者の方に十分認知されていなかったのではないかといったことでありますとか、仕様書におきまして、私ども発注者の意図が正確に伝わっていなかったのではないかといったようなことが考えられるところでございます。
そこで、仕様の表現をよりわかりやすく見直すとともに、性能仕様でございますので、ガラス繊維、化学繊維のどちらでも応札できることの周知徹底を図ることにより、より一層、公平性、競争性の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆ふじわら広昭 委員 先ほどのアンケートの結果でも、約71％が化学繊維の不織布を扱っており、取扱量も、当然、そういう傾向ですからガラス繊維よりも多く、残りの29％がガラス繊維中心のフィルターを扱っている傾向だということが明らかになっているわけです。今、部長の答弁では、少ない状況の中で、一昨年変更した内容が周知不足であった面もあるかもしれない、今後そうした対策をしっかりしていきたいということでありますが、その中で、改めて、具体的に５点伺いたいと思います。
質問の１点目は、札幌市からもいただいておりますフィルターの仕様書です。この中では、結果報告書の提出の中で、第三者機関が試験を行った性能及び難燃性の２種類の結果報告書の提出を求めておりますけれども、まず、この第三者機関というのは具体的にどのような機関を位置づけているのか、伺いたいと思います。
２点目は、性能のところではＪＩＳ規格のみの試験報告書を求めておりますが、ＪＩＳ規格以外にも、例えば、最近ではアシュレイなども含めた基準というのが認められております。いずれの試験報告書も了とすべきだと思いますけれども、このようなことについてどう考えているのか、２点目に伺います。
３点目は、今回の入札に発注部局である庁舎管理課は、２種類のろ材交換型の中・高性能のフィルター用パックの収納フレーム枠図をつけておりまして、フレームの寸法、部品名及びろ材寸法が記載されております。私は、幾つかのメーカーにこの図面を見てもらってこの図面で同じ製品をつくることは可能でしょうかということを確認いたしました。メーカーからは、この図面を見て、まず、どこのメーカーもつくっていない、これはいわゆる特別規格の製品であると思うと。二つ目には、そうしたことから、この図面だけでは、札幌市が求める製品をつくることは難しく、札幌市の本庁舎を建築した際にかかわったメーカーしかつくれないのではないかという答えが出てまいりました。
そこで、競争性や公平性、透明性を確保した上で、本市に指名登録しております業者またはメーカーの協力も得て、製作可能となり、数多くの業者の皆さんが参加できるように、ろ材寸法やフレーム寸法などを詳細に公開すべきだと思いますが、どのように思いますか、３点目に伺います。
４点目は、応札する場合は、札幌市の仕様書に、現品、いわゆる納入する製品及び第三機関で試験を受けた結果報告書を事前に持参し、担当課に確認の上、担当課より規格確認書を受け取り、見積もり提出期限までに契約管理課入札室の公開見積もり合わせ用投函ポストに投函することが記載されているわけであります。今回の入札も、告示も含めて、１月24日に公示されて24日、25日、26日と３日間であります。見積もり書受け付け予定期間は３日間となっておりますけれども、現在の仕様基準では、新規に参加する業者は、事前に現品及び結果報告書をこの３日間に持参して担当課に確認してもらうことは100％不可能であると私は思うわけであります。
こうした仕様書基準を改善する必要があると思いますが、どのように考えているのか、４点目に伺います。
この項目での最後である５点目の質問ですが、仕様書の６項目めのその他という項目がありますけれども、その中では、契約履行確保のために、選定した製品メーカーなど出荷元から出荷証明書を求めることがありますということが記載されております。これは、今後、他都市の状況も調べていただきたいと思いますが、私どもが多少調べている中では、間違いがあるかもしれませんけれども、独禁法との関係で、このような出荷元からの証明書を求めることを記載していない自治体もあるやに聞いておりますので、この点については、札幌市としても調査をしていただきたいと思います。
以上５点、冒頭に部長から具体的な見直しをしていきたいという考え方が示されたわけですから、これらについてどのように考えているのか、改めて伺いたいと思います。
◎渡邉 行政部長 まず、第１点目の第三者機関でございますけれども、これは、もちろん公的機関を初めとして、国公立の試験研究機関、そのほかにも公益法人として旧厚生省に認可されている日本空気清浄協会などの法人も第三者機関として認めているところでございます。
それから、２点目のＪＩＳ規格とアシュレイの関係でございますが、アシュレイの規格であっても、特段、私どもとしては問題がないと考えてございますので、これについては改善を検討したいというふうに思います。
それから、ろ材の寸法、フレームを詳細に公開すべきということでございますが、私どもがお示ししている図面が不十分であったとすれば、やはり、それはきちんと情報を提供していかなければならないというふうに考えているところでございます。
また、４点目の事前に現品、結果報告書を提出することになっているがということでございますが、この現品、結果報告書に関しましては、納品されるフィルターに求める性能が担保されるように、性能に関する試験結果の報告書と、その試験に用いた部材のサンプルを提出していただきたいという趣旨でございますけれども、確かに、現品というのはちょっとわかりづらい表現であったかもしれないというふうに考えているところでございます。
それから、最後の５点目でございますが、出荷証明の関係につきましては、やはり、同じように選定した製品メーカー等から契約履行確認のために求めているものでございますけれども、今、委員がご指摘のような事情があるとすれば、そこは調査させていただきたいというふうに思います。
◆ふじわら広昭 委員 幾つか改善や見直しをしていきたいという項目があったので、それについては、ぜひ、早目に、どういうふうに改善するのか、私どもにもその内容を示していただきたいと思います。
１番目の検査機関の関係ですが、幾つか言った中で、例えば社団法人日本空気清浄協会という名前を上げましたけれども、これは、部長も既にご承知だと思いますが、フィルターメーカーがつくっている社団法人であって、私どもとしては、メーカーがやっている性能試験というのは第三者機関とは位置づけられないと思うわけです。やはり、第三者機関というのは、どこのメーカーがつくっても、あくまでも公的な機関でＪＩＳ規格やさまざまな基準に基づいてしっかりと判断されなければならないというふうに思います。
改めてもう一度伺いたいと思いますが、この点についてはどのように考えますか。
また、第三者機関という公的な部分は、先ほどもありましたが、業界、メーカーがつくっている団体ではないもので、具体的にこういうところが公的な機関だというもの、国の機関とかそういうところがあればお示しいただきたいと思います。
◎渡邉 行政部長 第三者機関とは具体的にどういうようなものがあるかというのは、大変申しわけございませんが、ただいま手元に資料がございませんのでお答えできませんけれども、社団法人日本空気清浄協会につきましては、昭和41年に厚生省の認可を得て設立されたものでございまして、もともとその事業の一つとしてエアフィルターなどの性能試験を実施しているところでございます。また、国土交通省が監修しております標準仕様書などの中にも、フィルターのろ材の難燃性の測定方法については、日本空気清浄協会が策定した試験方法によることと表記されていることもございますので、私どもとしては、こちらでも第三者機関と認めてよいのではないかというふうに思っているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 私は、やはり、こうしたメーカーがつくっている検査機関というものは、札幌市としては対象外にすべきだと思います。具体的に申し上げますと、大学の検査機関です。北海道には一部の測定が可能なところはあるかもしれませんが、すべての検査を一度にするようなところはないと思いますので、部長にもお伝えをして、検討していただきたい公的な大学の機関が幾つかありますから、これからはそこを札幌市の第三者機関の位置づけとしていかなければいけないだろうというふうに思いますので、また別途、打ち合わせをさせていただきたいと思います。
そこで、本題ですが、ガラス繊維のフィルターは、使用後は産業廃棄物となるわけであります。また、化学繊維の不織布は一般廃棄物となって、最終処理費用もそれぞれ異なってくるわけです。企業会計は別にして、札幌市の一般会計における公共施設というのは約2,500ありますけれども、そのうち、市営住宅や学校、その他の施設を除いて、行政的な使われ方をしているのは約550施設あります。これに企業会計なども加えるともっと多い数ですけれども、そのすべてが空調機を使っている施設ではありませんので、若干の数は前後いたしますが、こうした状況があります。
そうしたことから申し上げますと、私は、札幌市、上田市長の環境首都宣言や、そしてまた、新年度から札幌市の産業廃棄物処理指導計画というのが平成27年度を目標年度として５年間の計画で実施されるわけです。確かにフィルターなどの量はほかのものから見ると少ないのかもしれませんけれども、やはり、こうしたことを踏まえるのであれば、まず、産業廃棄物を使わないことが大前提で、そうであればどういったものがあるのかということで、これは代替商品があるわけです。
そんな意味から、改めて、ガラス繊維のフィルターではなくて、基本的に化学繊維の不織布を使うべきだと思うわけでありますけれども、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎渡邉 行政部長 ただいま委員ご指摘のように、環境の視点というのは大変重要であることは私も認識しているところでございますけれども、最初に申し上げましたように、現時点では、材質を限定するという理由が特段見当たらず、また、材質を限定されると大きな支障があるというお答えをされている業者がいる現状におきましては、この材質を限定することは難しいというふうに考えております。
しかしながら、環境の観点というのは大変重要だと思いますので、今後、仕様書の中にリサイクル可能な製品であることを明記することにより、環境に配慮してまいりたいというふうに考えてございます。
◆ふじわら広昭 委員 リサイクル可能な製品というのは、当然、不織布は高炉還元材として活用できたり、固形燃料の一部にまぜたりすることが可能です。ガラスもリサイクルできます。しかし、ガラスのフィルターは、約500度前後で燃焼して溶けますけれども、ただ溶けるだけであって、ガラスという性質は全く変わらないわけですね。ガラスは、普通の飲料用の瓶、缶以外は産業廃棄物として位置づけられているので、幾らリサイクルしてもコストはかかっていくわけです。
そういう意味では、先ほど部長からのアンケートの報告の中にも、正確には71％は化学繊維の売り上げが高いということが言われていたり、あるいは、アンケートの設問の中でも、ガラス繊維に限定されると大きな影響があるというのは10社です。ということは、裏を返せば化学繊維の方がいいということですね。それから、化学製品に限定されると大きな影響がありますかというところは、全くゼロ回答で、何も影響がないと。そして、どの材質に限定されても影響はないというのが14社です。
部長が強調するのは、いわゆる７社、そちらの説明の中では、Ａのガラス繊維に限定される、あるいは化学繊維に限定されると大きな影響があるというものの両方に丸をつけた者が７社ということですが、少なくとも、札幌市には建物以外にもありますけれども、大方、31社の該当のうち24社はどっちでもいい、いわゆる化学繊維でも大丈夫なのですよと、そういうことが明らかになっているわけであります。札幌市の処理費用がかかるのに、何で７社のために二つの選択をしなければならないのか。
そちらでも調べた約14社の製造大手メーカーも、不織布しかつくっていないのは多分３社か４社だけですが、あとはすべてガラス繊維も化学繊維の不織布も両方つくっているという会社で、どっちに該当するのかといったら、化学繊維の不織布を原材料につくっている製造メーカーが多いのです。あとは、この７社が仮に販売店、納入業者だとしたら、それぞれ製造メーカーとのいろいろ代理店契約とかがありますから、元締めがきっちりつくっているものであれば、札幌市がこういう意向を示して、性能は性能でさっき言ったようなＪＩＳ規格とかアシュレイなどがあるわけですから、国の基準に基づいてつくっていただければいいわけです。あとは、札幌市がきちっとした判断を示して、それに対応できない業者はやはりご遠慮願うしかない時代の流れではないのかなというふうに私は思うのです。
このことについてどのように思うのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎渡邉 行政部長 大変申しわけないのですが、お答えとしては、現時点では、やはり材質を限定する理由が特にございませんので、７社とは言いながらも、そういうことで限定されると支障があるというふうに言っている会社もございますことから、直ちに材質を限定するということは現状では難しいというふうに考えております。
◆ふじわら広昭 委員 そういう７社に固執するのは、疑いたくないけれども、何かそういう気持ちにもなりますが、札幌市の一般競争入札の条件の中では最低20社が確保されていればできるということですね。ですから、先ほど31社あるという中で、ガラス繊維も扱っているけれども、化学繊維でも十分できますよというのは24社あるということですから、そこで十分に競争性が働きます。要は、札幌市が特定のメーカーにしかつくれないような図面を出さないで、みんながだれでもつくれるような図面を公平に出して、そして競争性を働かせていいものを入れてもらえればいいだけだと思います。
基本的なやりとりは、今後、詰めの段階でやりますが、最低20社が確保できればできるということですから、ぜひそれをしっかり伝えておきたいと考えております。
次の質問に移りますけれども、教育委員会では、今も学校給食で食用油を使っています。健康上の被害から、これは数回使ったら廃棄処分にしておりますけれども、年間、約42万リットルぐらい使っているはずです。私は、教育委員会に対して、数年前に、業者の皆さんに廃棄物として税金をつけて引き取っていただいているが、そうではなくて、例えば、障がい者の施設などではこれはせっけんをつくる材料などに使っているものですから、そういうものは一部を除いて有価物という位置づけにして、逆に多少のお金をいただいて処理すべきではないかと提言して、教育委員会は、今そういうことを実施しております。
ですから、庁舎管理におきましても、私は将来的には全市のそうしたものを化学繊維の不織布にすべきだと思っていますが、総務局が管理している本庁舎の建物から出てくるものをガラス繊維でなくて不織布にした場合には、これを有価物として処理することも可能だというふうに思うのですけれども、このことについて、部長はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
◎渡邉 行政部長 化学繊維を有価物として取り扱っていくことができるのではないかというご質問だと思いますが、私どもは、有価物の取り扱いについては国の方から指針が示されておりまして、その指針の内容を踏まえますと、現状では化学繊維を有価物として取り扱うことはなかなか難しいと考えておりますけれども、今後、一定の方向性が示された場合には検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆ふじわら広昭 委員 国の基準では難しいところもあるということです。
では、それは別にして、先ほど申し上げましたように、本庁舎は総務局の所管でありますが、なぜ不織布、化学繊維にすることを判断できないのか、その理由を改めて伺いたいと思います。
◎渡邉 行政部長 エアフィルターの材質を化学繊維、ガラス繊維のいずれかに限定するという明確な理由が今のところないということで、私どもとしては、性能をお示しして、どちらの材質であってもその性能を満たすものについては応札できるようにしているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 それでは、総務局長にお伺いしたいと思います。
明確に判断するものが見当たらないというようなことでありますけれども、これは、総務局が判断するのか。例えば、フィルターを使う場合、これをこういうふうにしてくださいと言うときに、どこが主管局になるのか。あるいは、全市的にこれをやる場合には、どこが主管局となってそういう号令を発していかなければならないのか。たくさんの局がありますけれども、やっぱり総務局というのはその中でもかなめの重要な局ですが、総務局長としてこれに対してどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎井上 総務局長 今、委員からお話がありましたエアフィルターを化学繊維にということですが、基本的に、本庁舎の管理は総務局でやっておりますので、エアフィルターをどういうものにするかということについては、それぞれの施設の管理者が決定すべきものだと思います。
しかし、先ほどからご指摘がございますように、この関係はリサイクルとの絡みがございまして、そこが一つ大きな要素になるのだというふうに思います。札幌市は環境首都宣言をやっておりまして、今後はその点も非常に大きな指針になってくると思いますので、その点につきましては、環境局と連携をとりながら判断していくべきものだろうというふうに考えております。ただ、一義的には本庁舎の管理をしております総務局というふうに考えております。
◆ふじわら広昭 委員 趣旨はわからないわけではないのですけれども、やはり、自主的に判断できるものは自主的に判断すると。そのものについて、環境局の産業廃棄物の方針とか、市長の環境首都宣言というものを踏まえてしっかりと判断してもらわなければならないと思います。総務局長はまたいろいろな任務につかれると思いますけれども、そういう政策をしっかり見きわめて判断していくポジションにつかれる場合には、ぜひ、この問題を避けて通ることなく、しっかり総務局、環境局にも指示をしていただきたい、そういうことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
◆川田ただひさ 委員 私からは、北海道朝鮮初中高級学校に対する補助金について質問させていただきます。
昨年の私の第１定の代表質問、また、決算特別委員会においても指摘いたしましたが、明らかに通常のインターナショナルスクールとは違って、我が同胞を拉致した北朝鮮当局と密接な関係にある朝鮮総連の、人事権などにおいてかなりの影響下にある朝鮮学校に対して、補助金を支出するのは見直すべきであるということを主張してまいりました。今は、いろいろな自治体においても、見直ししているところ、または予算は計上しても留保しているところ等もあるわけでございます。
我が札幌市としては、平成20年度において180万円を計上されているところでございますが、このまま留保することなく補助金を支出し続けるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎今井 国際部長 朝鮮学校に対する補助金支出についてでございますが、札幌市としましては、民族、国籍を問わず、札幌で暮らす未来を担う子どもたちの健やかな成長を願うとともに、日朝両国民の相互理解を深め、友好親善に寄与する人材を育成するという観点から教材費の一部について補助を行っているものでございます。
したがいまして、平成24年度も補助金支出を継続していきたいと考えております。
◆川田ただひさ 委員 昨年の11月に、北海道庁において、我が同志であります自民党・道民会議から質問がありまして、本当にどのような教育をされているかどうか、教育内容等の実態調査を行ったわけでございます。一応、２月４日に朝鮮学校からも文書で回答が来ているということでございます。そこで、こちらでその文書を取り寄せまして一部確認しました。文書は、当然、明らかにつくってくるわけでございますから、教科書内容については昨年の決算特別委員会において述べたところでもございますが、どのように回答しているかということが非常に問題でございます。
昨年、私は、決算特別委員会で、朝鮮戦争に関する教科書内容について言いました。簡単に中身について言えば、南から砲撃があって私たちが反撃をしたという内容でございます。こういう教科書内容について、何なのだということで、多分、問い合わせがあったかと思いますが、それに対して学校の方からどういうふうに回答があったかといえば、教科書の記述は祖国である朝鮮の立場に立って記載されたものでありますということであります。これは、結局のところ、当然、朝鮮学校でございますから、それは自由ではございます。しかし、私としては、はっきり言って、高校無償化の話などもありますが、我々とは全く違った思想、感情でもって教育していることは明らかなのであります。
そしてもう一つ、拉致問題についてどのように記述されているか。これは、昨年も言いましたけれども、教科書の中身を要約して言えば、結果として、拉致問題については我が国政府がでっち上げた虚像である、こんなような内容だったわけであります。これについて向こうの学校からどういうふうに回答があったかといえば、この内容について教科書の記述が多くの日本の方々に誤解を与えていることは認識しております、それについては、今までどおり、当園の教育理念に基づきしっかりと教えてまいります、改善などはいろいろと考えてまいりますという答えでございました。
こういったことを何項目にわたって回答しているわけでございます。しかし、これは、文書においては何ぼでも書けるわけでありまして、一体、実態としてどのような調査をしているのか。はっきり言って、抜き打ちでやる自治体もありますけれども、札幌市としては、道庁からどのような内容をお聞きしたのか、その内容について、まずお伺いしたいと思います。
そして、この朝鮮学校について言えば、明らかに破壊活動防止法の調査対象団体に認定されている朝鮮総連と密接な関係があると言われております。そういった観点から言えば、ただ単にお祭りなどに行くだけではなく、やはり、警察庁、公安調査庁との関係を密にした形で独自調査をする必要性があるかと思いますが、そのことについてもお伺いしたいと思います。
◎今井 国際部長 北海道が行った実態調査についてでありますが、調査は昨年11月17日に行われ、道職員により、事業の立ち会いのほか、使用する歴史教科書の確認を行ったと聞いております。
また、お尋ねのありました関係機関と連携した独自調査についてでございますが、補助金支出の審査につきましては、実績報告書及び収支決算書の調査をするほか、今年度から補助金対象経費に関する領収書の提出を求めるなど、今後もより厳格な審査を行っていく考えでございます。
◆川田ただひさ 委員 北海道庁についてはそういうお話でございました。しかしながら、私は、もう一つ、お伺いしたことがあります。
北海道庁の管轄かもしれませんが、警察であるとか、公安調査庁、こういったところからもいろいろな情報を仕入れた上で、どのような学校の経営状態なのか、また、内容なども調べる必要性があるのではないかということで先ほどお伺いしました。そのことについては、何らお考えはないのでしょうか。まず、その部分をもう一度お伺いしたいと思います。
◎今井 国際部長 補助金審査につきましては、先ほど申し上げましたように、より厳密な審査を行っていく考えでして、現在のところ、他機関と連携した独自調査については考えておりません。
◆川田ただひさ 委員 独自調査については考えていないということでございました。
ただ、先ほど言いましたように、国際親善という目的で支出しているわけでございます。果たして国際親善にふさわしい教育内容であるかどうかというのは、昨年の決算特別委員会の教科書内容や、先ほども一部申し上げましたが、これは普通の方であればどのように感じるかというのは明らかだと思っております。
先日、２月19日に、政府主催で北朝鮮に拉致された日本人を救うための道民集会が行われたわけでございます。国際部の皆さんもご参加されたことと思いますが、このことについてご感想をお聞きしたいと思います。
また、今現在、道庁においては、拉致担当の部門を設けまして、平成21年、22年と、いろいろな集会でありますとかパネル展を政府と一緒に主催しております。そういった観点で考えたときに、札幌市としても、同じく政府などと連携して行うおつもりはないのかどうか。札幌市においても、政府認定では石岡 亨さん、そして、特定失踪者としてもしかすると４名の方が拉致されている疑いがあるわけでございます。そういった観点でいえば、一緒に連携する必要性があるのではないかと思うのですが、ご見解をお伺いしたいと思います。
◎今井 国際部長 北朝鮮による拉致の問題についてでありますが、拉致問題は、人道的にも法的にも許されざる行為でありまして、被害に遭われたご本人及びご家族の皆様のお気持ちを考えますと、一刻も早い解決を心から願っているものでございます。
札幌市といたしましても、この問題を市民の皆様に広く知っていただき、国全体でこの問題に取り組んでいくべく、政府拉致問題特別対策本部や北海道と連携し、周知に努めているところでございます。具体的には、市有施設へのポスターの掲示やリーフレットの配布のほか、昨年12月16日には、映画「めぐみ」の上映会を北海道と共催で実施しております。今後も、札幌市としてできる限りの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆川田ただひさ 委員 簡潔に終わりたいと思いますので、最後に、要望と指摘をしたいと思います。
今現在、朝鮮学校に関連して言えば、朝鮮学校の保護者会に当たる団体でありますオモニ会に対しても、子ども未来局の事業で放課後子ども教室モデル事業として平成23年度に347万円を支出しているわけでございます。私は、別に、どこの国の子どもたちであっても健やかに過ごしていただくのは、一向に構わないことであります。しかしながら、先ほども言いましたが、この施設、また学校において言えば、明らかに我々とはかけ離れたいろいろな活動をしていることは、ここで多くを語るまでもなくご存じのことだと思っております。そういう意味では、私は、やはり、きちんとよくよく調査をする、また、我々日本人、そして札幌市民の生命と財産を守るという立場に立ってしっかりと監視していくことが必要不可欠なことであると思います。
そういう意味で、私は昨年の決算特別委員会でも指摘してまいりましたけれども、私が教科書内容において非常に注目しているのは、この教科書の中身において、例えば、我々日本の法律であります学校教育法の改正についての反対活動についても記述があったわけでございます。そしてもう一つ、新しいところで言えば、高校無償化について適用してほしいと北朝鮮当局から朝鮮総連に伝わりまして、そして、在日の方が政治活動をしている、そういったことも明らかになっているわけでございます。ここは、いわば我々とは全く違う政治活動をする場所になっているということが明らかなわけでございます。
そういうことで考えれば、ただ単に国際親善といって公金を支出することについては、この額が多いかどうかというのは別な話でございまして、よくよく考慮して、また、きちんと審査、監査をして支出していただくことを切にお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆宗形雅俊 委員 大変遅くなっておりますので、ここまで来たらということもあるのでしょうけれども、簡潔に行きたいと思います。
私は、職員の不祥事防止の取り組みについてと組合費の徴収について、２項目お聞きしていきたいと思います。
先ほども職員の不祥事ということがありましたけれども、「罪を憎んで人を憎まず」という言葉がございます。過去のことよりも、これから再発をいかに抑えていくか、これがまさに大事ではないかと、こんな思いから、質問していきたいと思います。
職員の不祥事については、不幸なことでもございますし、不祥事が起こるたびに、庁内でもさまざまな指導、職場ごとに周知、再発防止に取り組んでいるということを聞いております。また、我々のところにも、地方自治法でいけば公務員特別職ということですから、同じ公務員ということですので、地域の方々からいろいろなこともありますけれども、再発ということについては同じ思いをしていきたいと思います。
ちょうど２年前でしょうか、平成22年２月26日の不祥事発生防止の緊急拡大局長会議の市長訓示の中で、これは抜粋ですが、一つ一つの不祥事の態様等々を見ますと、完全に防止することができるはずのことばかりだと思っておりますと言われております。しかしながら、その後も不祥事が発生していることは残念であります。
そこでまず、１点質問でありますけれども、これまで職員に向けて不祥事防止やコンプライアンスの遵守等の取り組みをどのようにしているか、お伺いいたします。
◎谷江 職員部長 不祥事防止等の取り組みについてでございます。
平成19年度に不祥事防止委員会を立ち上げまして、各局・区での研修の実施や不祥事事例の分析及びその情報のイントラページでの公開など、全市的な服務規律確保に向けた取り組みを徹底いたしまして、拡大局長会議や各局・区庶務担当部課長を対象とした服務管理員等連絡会議で周知しているところでございます。また、平成21年度には、法令等を遵守する体制の確立を目的といたしまして、外部有識者によりましてコンプライアンス委員会を設置し、本市のコンプライアンス推進に関する助言をいただいているほか、職員の非違行為に関する庁内外からの通報についてもコンプライアンス委員に関与していただいているところでございます。
このほか、新任の課長、係長や新採用職員などを対象に研修を実施したり、定期的に全職員に対して通知を送付するなど、さまざまな機会をとらえて間断なく服務規律確保に向けた注意喚起を行っているところでございます。
◆宗形雅俊 委員 さまざま取り組んでいるということでございます。この質問をするときに、どのようなことということで、事前にいろいろ教えていただきました。ここにも資料がありますが、その中で、各局・区に服務規律確保に関する取り組みということがあり、平成21年、22年、23年と、ご存じだと思いますけれども、こういうものがあると聞いております。それぞれ、各局、それから各区、あとは教育委員会等々もありますけれども、この取り組みの報告書をどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。
それから、各職場におけます日ごろの不祥事防止やコンプライアンス遵守に向けた取り組みの実効性の確保に向けてどのようなことを働きかけているのか、これもあわせてお伺いいたします。
◎谷江 職員部長 各局・区におけます取り組みの評価などについてでありますけれども、ここ数年、各職場では、朝礼やミーティングなどで不祥事の話題を取り上げたり独自に職場研修を行うなど、不祥事防止に向けた意識を醸成する動きが出てきていると評価してございます。具体的に申し上げますと、区長と若手職員とのランチミーティングやコンプライアンス研修の実施など独自の取り組みがございまして、すぐれた取り組みにつきましては、全市でその情報を共有する必要があると考えていることから、毎年開催しております服務管理員等連絡会議の中で情報提供させていただいております。また、行楽の機会がふえる時期や不祥事防止委員会の開催時などさまざまな機会をとらえまして、文書により、各局・区におきまして、一層、実効性のある取り組みを行うよう働きかけをしているところでございます。
◆宗形雅俊 委員 いろいろ取り組んでいるということです。こういったものというのは、常日ごろ、意識をしていかなければならないと思います。いろいろ見ていまして、私は、形骸化しているだろうという言い方ではなく、ぜひ、形骸化しないようにしていただきたいなと思っています。
それからもう一つ、これは昨年の12月７日の通達でございます。札人第5727号、これは、職員の服務規律の確保等についてという通達でございます。過去の通達を見ますと、単なる供覧等にとどまることなく、職場研修やミーティングなどを利用して職員に直接語りかけるなど、より実効性のある取り組みを行うようにお願いいたしますと、これに限らず、こういう文章が入っているところでございます。
先ほど言いました服務規律等々につきましても、すべてを実施しているかどうかというものもありませんけれども、例えば、こういった通達を出したときに、要は、回覧だけではなくて、この通達にもきちっとこうしなさいよということが載っています。そうした通達の後、各部に対して、少なくとも、取り組み結果というのですか、そういうものも含めて、１年間の中で、その都度、そういう報告なり、また確認等をしているか、先ほど見せたものはまとめてやっていますが、それもあわせてお伺いしたいと思います。
◎谷江 職員部長 いろいろな通知をした後の各局での取り組みの確認についてでございますけれども、通知をした後の取り組みにつきましては、その実施の都度、報告を受けているわけではなくて、不祥事防止委員会の開催に合わせまして、年に一度、まとめて報告を受けているところでございます。これにつきましては、今後は、各局の取り組みの実効性をさらに高めていくことが必要と考えておりますので、報告書の提出頻度や様式の変更などについて検討してまいりたい、このように考えております。
◆宗形雅俊 委員 この件については、これで質問は終わりますけれども、毎月毎月なので余りにも事務量がふえてしまい、逆にほかの仕事に影響が出ることになってはまた変な話になってしまいますが、かといって、では、１年に１回でいいのかなということもあります。
たまたま私のいた会社では、これはいいかどうかわかりませんけれども、これに限らず、さっきの木村委員の質問にもありました元気の種コレクションのようなことで、ＣＭ会議というものを毎月やっていました。これは、若手が中心となって、不祥事のみならず、いろいろな改善やアイデアを出し合うもので、月１回、必ず実施します。そのときに、マネジャーは口を出さず、オブザーバーで横にいる。時には、言いづらいから抜けている。ただ、一つ、その中で報告をさせているのは、やっぱり不祥事に対してお互いにチェックをし合うという報告だけは求める。これはチェック方式でやっています。そして、免許証の裏表を必ずコピーして最終に出します。これは、プライベートのいろいろなところで不正ができるわけですね。無免許になっている。裏に赤いものがなかったかと。そうすると、プライベートで無免許で何かあったとかということを防げる方法になると思うのですね。皆さんは内勤が多いですから、車に乗ることはないでしょうけれども、区役所の方々は多いと思いますので、そんなことも一つの方法ではないかと思いますので、ご提案をさせていただきたいと思います。ぜひとも、このようにいろいろな知恵を出し合って、不幸なことにならないようにお互いに頑張っていきたいと思っておりますので、ひとつ、この件についてはよろしくお願い申し上げます。
それでは次に、組合費について、先ほど小須田委員からも市庁舎の使用料という話がございました。私は、組合費についてお伺いいたします。
まず、組合費についてお聞きしますと、組合員は給料から天引きになっているというふうに聞いておりますけれども、給与から控除ができる根拠をまずお示し願いたいことと、控除するときに、どのようなものがあって控除になっているのか、まず、この２点を教えてください。
◎谷江 職員部長 組合費の控除の件でございます。
給与から組合費を控除する根拠につきましては、札幌市職員給与条例第35条の２におきまして、職員団体の団体費を控除できる旨の規定がございます。
また、組合費の控除の手続でございますが、組合から加入した職員の組合費の控除依頼についての文書が出されまして、それをもとに控除を行っているところでございます。
◆宗形雅俊 委員 給与条例が根拠であると。そして、控除については、組合から申請があって控除しているということですね。
それでは、１人なのか10人なのかはわかりませんけれども、一人一人に、加入というか、控除の意思の確認をしておりますか。
◎谷江 職員部長 本人からの意思の確認でございますけれども、職員採用になった際に、職員本人から札幌市職員給与条例第35条の２に基づく給与からの控除に関する申し出書を受領しておりまして、職員団体の組合費については、ほかの控除項目も含めた給与からの控除について一括して本人の意思確認を行っているところでございます。
◆宗形雅俊 委員 採用されたときに、それ以外の控除の項目をチェックして引いていいよということで確認して、それが意思表示であるという理解でいいわけですね。
それでは、給与から控除するということは、いわゆる給与条例の（６）職員団体の団体費ということで引きますよと。そうしたら、控除の申請は、組合からの一括申請というのですか、組合から申請書を受けて控除する、これと、さっき採用されたチェックはわかります。これは、本人がいいですよということです。それと、組合から申請されたチェック、これは、どこに基づいて、組合が申請したものを受ける根拠、ルールといいますか、それを教えてください。
◎谷江 職員部長 組合から提出されてきます組合費の控除依頼につきましては、当然、本人の意思に基づくものであると認識して控除させていただいております。
◆宗形雅俊 委員 先ほどの給与条例第35条の２、これはどのように書いていますか。部長、２行ぐらいですから読めると思うのです。
◎谷江 職員部長 給与条例の第35条２の条文につきましては、「次の各号に定めるものについて職員から申出があった場合は、市長が適当と認めたものについて、当該職員の給与からこれを控除することを妨げない。」と規定されておりまして、その同条第６号に、職員団体の団体費について規定されております。
◆宗形雅俊 委員 それでは、お聞きします。
この第35条の次の各号に定めるものについての「職員から」とありますね。この職員というのは、この場合、どこまでの範囲を言うのですか。これを教えてください。
◎谷江 職員部長 ここの「職員」については、当初、採用時に控除の申し出があった職員が当然に含まれているものと思います。
◆宗形雅俊 委員 ということは、引かれた本人ということでいいのですね。それでは、なぜ、組合の一括申請を、この給与条例をそのまま読み取ると、本人が申請したものを処理してくださいよということだと思うのですけれども、一括か、組合が代行しているのか、そこの整合性なり、そういう合理性と言うのかな、それを認める根拠は何ですかと先ほど聞いているのがこの意味なのですよ。
◎谷江 職員部長 当初の控除に関する申し出書につきましては、控除すること自体の申し出でございます。
それから、組合から提出していただいているのは、組合に加入した後に来ておりますので、本人職員の意思に基づいて組合に入りまして、当然、申し出書が出ているということでございますので、それに基づいて組合から控除するという流れになってございます。ですから、控除自体の問題と組合の加入の問題の二つがあるということでございます。
◆宗形雅俊 委員 わかりました。
それで、なぜ、私がこの質問をしたかということなのです。実は、あるとき、メールが入ってきました。職員だと思います。その方は組合に入っていなかったと思うのですね。ある職場に行きました、そうすると、強制的に引かれる書類というのか、現場は見ていないからわかりませんけれども、強制的に加入させられたと。それで、本人は、気が小さいのか、人がいいのか、要するに人間関係を壊したくないと。いろいろなことがあったのでしょう。だから、それは意思ですね。人間関係ができないからと、意思ではあるわけです。それはわかります。ただ、やはり、ご本人の心の中はいかがなものなのでしょう。ぜひ、宗形さん、どこかでこれをやってくださいということでした。
それで、私が、さっき、意思を確認しましたかと。入るときには、やっぱり、これは、あるからということです。それで、入った後に、組合の、僕は、組合に入る、入らない、だめだとかではなくて、そして、入る人もいるけれども、やっぱり、個人として、要するに強制加入ではないでしょうから、入りたくないと。それが、そういう話を聞くと、本当にすべてそういう気持ち、いわゆる消極的に入っている方もいらっしゃるかもしれない。そうであれば、個人の申請に基づいて、最低でもですよ。代行ではなくて、個人の申請に基づいて事務処理をしていく、これがあれでないだろうかと。そして、ここの条文を見たときに、職員から申し出があったという条文です。ということは、先ほど不祥事の件、コンプライアンス、そして、皆さんは法令とルールに基づいて仕事をしているわけです。そう考えると、その天引きの処理は、これは条例で認められているから、私は、これはこれでいいと思います。
ただ、そこにまつわる過程について、この条例の条文を読み取ると、それぞれが意思を持って庁内的に処理をしていく、これが本当の姿ではないかと思うのですが、これはいかがか、お尋ねいたします。
◎谷江 職員部長 組合費の控除の件でありますが、組合への加入状況にかかわらず、職員から組合費の給与からの控除の停止の申し出があった場合には、当然、組合費の控除を停止しているものでございます。
もう一度、申し上げます。組合への加入状況にかかわらず、職員から組合費の控除の停止の申し出があった場合には、当然、組合費の控除を停止しております。
◆宗形雅俊 委員 いやいや、それは当然だと思うのですよ。私は、入り口のところで言っているのです。
例えば、そうしたら、やめるときに、そのまま受けますか。受けて、今も払っています。組合を、何とかして、もちろん管理職になるというときには、自動的になるでしょうけれども、組合の中で脱退をしますと言って申し出をしたときに、素直にそのまま控除をとめるということになるのか。
◎谷江 職員部長 組合への加入あるいは脱退につきましては、職員と組合の間の問題でございまして、控除する、しないということに関しましては、我々は、適正な手続があればそういうふうに処理しているものでございます。
◆宗形雅俊 委員 だから、本人のやめてくださいというものが直接あったら、それでやめるという理解でよろしいのですね。いいのですね。
事前に話を聞いたときに、一度、来たら、それを組合に返していると言うのですね。そういう、いわゆる控除をやめてくれということを組合に返していて、組合の方から、この人はやめるからとめてくれと、必ず組合が入っているのですね。それは、間違いないですか。以前に聞いたのは、どちらにしても、入り口も出口も組合が入っていると聞いています。今、出口は組合が入っていないような話なのですけれども、ここは、改めて、もう一度はっきりさせてください。
◎谷江 職員部長 職員から、脱退したい、あるいは組合費の控除をとめていただきたいという相談があった場合には、その内容を確認する上でも、組合に情報は提供してございますけれども、先ほど申し上げました組合に入る、入らないは、私どもとしては介入できませんので、労働法制上の問題にも配慮しながら実態に応じた柔軟な対応をこれまでもしてきておりますし、これからもしていきたいというふうに考えております。
◆宗形雅俊 委員 聞いているのは、だから、脱退するときに、本人から脱退しますということで、いわゆる申請ですから、脱退申請というのがあるわけでしょう。組合的にね。（発言する者あり）いやいや、私は、組合でなくて、組合費の控除の話をしている。（発言する者あり）天引きの話をしているのです。そして、この条例によれば……
○こんどう和雄 委員長 静粛にお願いします。
◆宗形雅俊 委員 （続）職員からの申請となっています。だから、私がこだわっているのは、組合経由でなくて、加入するとか、加入しないとかということは、組合に加入するところはありますけれども、この天引きについて、これをただ読み取っていくと、職員本人から申請がある。ということは、逆に、職員から、要は天引きをやめてくれと。それと、組合を脱退する、脱退しないは、別な話です。（発言する者あり）
ですから、それはどうなのかということでお聞きをしているのですけれども、だから、一つは、申請は直接受けるべき、脱退するときは直接受けるべき、こう思うのですけれども、改めてお聞かせください。
◎谷江 職員部長 先ほどもお答えしておりますけれども、組合への加入状況にかかわらず、職員から組合費の控除停止の申し出があった場合には組合費の控除は停止しております。
◆宗形雅俊 委員 だから、本人から申し出があったらということですね。ところが、事前に聞くと、必ず、控除の申請が出ていても、組合に行って、組合から、いわゆる控除してくださいよと来ないと、控除ができないというふうに聞いているのですけれども、それはどっちですかということをさっきから聞いているのです。
◎谷江 職員部長 取り扱いについては、先ほどのものが原則でありますけれども、場合によっては組合と話をしながらやるというようなことも今まではあったのかもしれません。基本的には、先ほどのように、組合費の控除停止があった場合には停止という処理をさせていただいております。
◆宗形雅俊 委員 何回も同じ質問であれなのですけれども、要は、話し合いとかでなくて、やはり、片方で、もちろん組合の活動もあるでしょう。先ほど言いましたように、不本意ながら消極的に入っている方もいらっしゃる。それに対して、その申請、いわゆる組合を通じて入る。それは意思でしょうけれども、中には、結果的に給料天引き、組合に入らなくて、天引きもしたくないという人もいる。ですから、それは個人の申請に基づく、また、脱退も個人の申請に基づく、そして、組合の脱退についてはまた別に組合の脱退の申し出の中でやっていけばいいと思うのです。
局長、先ほど部長からあるけれども、やはり、この条文ですね。条例に基づきながらいくと、今いろいろな話をしていますが、いわゆる入ったときには、本人が、給料ですから、それを引いてくださいということで意思を持って、さっき、入ったときにいろいろチェックしてもらうということはありますけれども、個々については改めてそれぞれ出していただく。それから、脱退のときも、脱退届を当該職員が持っていくということ。だから、本人の意思だからこそ、それをきちっとやっていく。
もう一つ、なぜ言うかというと、中には、組合に戻して説得をされた、だけれども、結局は、先ほど言った弱い人たち、そういう人たちも結構いるだろうと。だから、そこはやはりその意思をきちっと守ってやらなければいけないと。（発言する者あり）
○こんどう和雄 委員長 静粛に。
◆宗形雅俊 委員 （続）ですから、そういうことを、きちっとダイレクトにそういった制度をつくってあげるというのも、一つ、職員を守る方法ではないかということをあれですけれども、その辺、局長、改めて見解をお示し願いたいと思います。
◎井上 総務局長 職員部長から答弁させていただいておりますけれども、最初に、控除に対する申出書を職員の方から出してもらうときには、職員団体の代表者からの依頼に基づき、市長が適当と認めたものについては毎月の給与から控除するということで、そういう文言で申出書を出してもらっておりますので、それに基づいて、職員組合の団体からの内容について控除しているということでございます。だから、そこは問題ないというふうに認識してございます。
それから、脱退の場合でありますけれども、それも、組合費を職員の方は直接支払う場合もあるかと思いますから、組合から脱退することとは別に、職員から組合費の控除を停止してくださいという申し出があった場合については、当然に組合費の控除を停止しているということを答弁しているということでございます。
◆宗形雅俊 委員 いろいろな、ちょっと平行線であれですけれども、やはり、そこは、今いろいろあれですが、先ほどから言っていますように、そういう方もいらっしゃるということです。ですから、やはり、これは、個々の意思に基づくような制度、支払いですね。いわゆる受けるときも脱退するときもですね。そのことを要望して、終わりたいと思います。
○こんどう和雄 委員長 以上で、第１項 総務管理費中総務局関係分等の質疑を終了します。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、３月６日火曜日午後１時から、消防局及び危機管理対策室関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後８時22分...