札幌市議会 2008-06-24
平成２０年税財政・地方分権調査特別委員会−06月24日-記録
平成２０年税財政・
地方分権調査特別委員会−06月24日-記録平成２０年税財政・
地方分権調査特別委員会
札幌市議会税財政・
地方分権調査特別委員会記録
平成20年６月24日（火曜日）
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開 会 午後１時
○本郷俊史 委員長 それでは、ただいまから、税財政・
地方分権調査特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、山田委員、横山委員からは、欠席する旨、連絡がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、平成21年度国の施策及び予算に関する提案についてを議題といたします。
ここで、理事者から説明を受けます。
◎阿部 財政局長 本日は、
指定都市共同の平成21年度国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本提案でございますけれども、これにつきまして、その原案を審議いただきたいと存じます。
現在、地方が主役の国づくりを目指した地方分権改革の議論が本格的に進められておりますけれども、札幌市を含めた指定都市としましても、政府並びに関係機関に対しまして、指定都市の実情や課題を踏まえまして、この白本を通じましてさまざまな提案を行っていくという趣旨のものでございます。
委員の皆様方におかれましては、提案の趣旨を十分にお酌み取りいただきまして、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
今後の日程でございますけれども、本日のご審議を踏まえまして、６月26日に開催されます
窓口財政担当局長合同会議におきまして最終案を決定いたしました後、７月８日に予定されております本委員会で報告させていただくという段取りを考えているところでございます。
それでは、白本提案の具体的内容につきましては、財政部長から説明させていだたきますので、よろしくお願いいたします。
◎吉沢 財政部長 平成21年度国の施策及び予算に関する提案、通称白本でございますが、この原案につきまして、先日、お配りいたしました資料に沿いましてご説明させていただきます。
まず、配付資料の確認でありますけれども、財政局の関係は全部で４種類でございます。
初めに、資料１でございますが、平成20年度国家予算等の状況と提案の主な結果、これは、平成20年度の国家予算の概要と昨年度の白本提案の結果について主なものをまとめたものでございます。
資料２でございますが、平成21年度国の施策及び予算に関する提案（案）でございます。こちらがいわゆる白本原案の本体でございます。
続きまして、資料３は、平成21年度国の施策及び予算に関する重点提案（案）でございまして、白本提案の中で特に重点を置いている項目をまとめたものでございます。
最後に、資料４ですが、平成21年度国の施策及び予算に関する提案、別冊資料でございまして、これは、各提案項目に関する制度や用語の解説等を札幌市においてまとめた資料でございます。ご審議の際の参考にしていただければと存じます。
それではまず、平成20年度の国家予算等の状況と提案の主な結果につきまして簡単にご説明いたします。
資料１をごらんいただきたいと思います。
まず、１ページは、国家予算の概要についてでございます。
平成20年度国家予算のフレームと公債残高を含む最近の推移をまとめてございます。
当初の予算では、83兆613億円と前年度に比べ0.2％増となってございます。新規の公債発行額は（２）の表の右側の公債発行額の欄の一番下に25.3兆円とございますけれども、前年度予算費で1,000億円の減となり、４年連続で減額となってございますが、公債残高20年度末の見込みでは553兆円と見込まれ、依然として厳しいものとなっております。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。
ここでは、平成20年度の
地方財政計画の概要をまとめております。人件費、投資的経費などの抑制を図る一方で、地方の再生に向けた財源を確保することによって、全体の計画規模は83兆4,014億円と７年ぶりの増となってございます。
歳入につきましては、地方交付税が15兆4,061億円と対前年度比で1.3％の増、
臨時財政対策債を含めた実質的な意味での地方交付税につきましては平成15年度以来の増となってございまして、一般財源の総額につきましても6,592億円の増となってございます。
３ページからは、平成20年度国家予算に関する提案、すなわち、昨年度の白本提案の主な結果を記載させていただいております。特に代表的なものとしては、３ページ中段の地方交付税の改革に掲載しておりますけれども、ただいまご説明をいたしました
地方交付税総額の増額が挙げられるのではないかと思います。さらに、その下になりますけれども、平成19年度決算から適用されます
財政健全化判断比率に関しまして、その判断基準に
地方公共団体の財政規模、
地方公共団体の種類や権能の差が設けられるとともに、算定においては都市計画税を算入するなど、昨年度、白本で提案した内容がほぼ実現したところでございます。このほか、４ページ以降に記載してありますとおり、保健福祉や教育などの各分野におきましても一定の成果が得られたものと考えているところでございます。
次に、平成21年度国の施策及び予算に関する提案についてご説明をいたします。
資料２の平成21年度国家予算に関する提案（案）をごらんいただきたいと思います。
ご審議をいただきます白本につきまして、よりわかりやすく効果的なものとするため、体裁につきましては、今年度、少し見直しを行ったところでございます。その見直した内容につきまして、最初にご説明をさせていただきたいと思います。
表紙を１枚めくっていただきますと、右側のページに提案書の全文と提案者である各市の市長及び議長名がございます。この部分につきましては、
指定都市議長会からの申し入れによりまして、今年度から
指定都市市長会と
指定都市議長会の連名での提案となっているものでございます。
さらに、１枚めくっていただきますと、提案の事項がございます。
昨年度までの提案書では、提案文が非常に長文にわたっているものもございましたので、提案を受ける側にとって、よりわかりやすく、効果的に訴えかけるために、提案項目全体を一覧できるようにまとめて掲載してございます。
それぞれの提案内容の詳細の説明につきましては、９ページ以降に図表も取り入れながら改めて掲載しているところでございます。
次に、提案項目の選定の方法でございますが、若干ご説明をいたしたいと思います。
提案分野ごとに主管局の局長によります会議がございまして、その局長レベルで所管、省庁等の提案、要請事項を取りまとめているところでございます。
この白本提案につきましては、指定都市の市長、議長による総括的な提案となりますので、原局局長会議における提案項目の中から、特に重要性や緊急性の高いものを厳選して取りまとめているところでありますが、特に最近は、長年の積み重ねの中で内容が多岐にわたり、項目数も非常に多くなっており、提案の効果を減じているのではないかといった反省も踏まえまして重点化を徹底したところでございます。この結果、昨年度までありました雇用対策と交通事業の分野につきましては白本の提案から落ちてございますけれども、これらにつきましては原局レベルでの提案、要請活動にゆだねられることとなってございます。
それでは、具体的な内容についてご説明を申し上げます。
表紙を１枚めくっていただいたページにお戻りいただきたいと思います。
提案書の前文が掲載されてございます。
ここでは、大都市行政の課題などについて述べ、平成21年度国家予算編成に当たり、真の地方分権の実現に向けての適切な措置を講じることを求める内容となってございます。
１枚めくっていただきまして、１ページでございます。
税財政・大都市制度に関する提案事項を七つ掲載しております。さらに、２ページからは
個別行政分野の提案事項を掲載してございまして、８、
保健福祉行政の充実から、６ページの16、上水道事業の促進まで提案事項が九つでございますので、総論部分とあわせまして合計で16の提案項目となってございます。
それでは、具体的な提案項目について、簡潔にご説明してまいりたいと存じます、
資料２の９ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、１、真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分の是正からご説明を申し上げます。
これまでの三位一体の改革で３兆円規模の税源移譲は実現したものの、国・地方間の税の配分と実質配分には依然大きな乖離がございます。ここでは、真の地方分権を実現するために複数の基幹税から税源移譲を行い、国・地方間の税配分を当面５対５とすること、さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めることを要請しております。
次に、10ページは、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化についてであります。
ここでは、ますます増大する大都市の財政需要に対応するため、都市税源とされております消費・流通課税や法人所得課税につきまして、特に地方消費税と法人住民税の配分割合を拡充強化するよう要請するものでございます。
続きまして、11ページ、３、事務配分の特例に対応した
大都市特例税制の創設でございます。
事務配分の特例によりまして、指定都市は道府県にかわって一部の事務を行っておりますけれども、その所要額が税制上措置されていないことから、財政需要に見合う税制上の措置として、道府県からの税源移譲によりまして
大都市特例税制を創設することを提案してございます。
次に、12ページの
道路特定財源の一般財源化のあり方についてでございます。
この問題は、来年度からの
道路特定財源の一般財源化に向けまして、今年度行われる税制の抜本改革の中で具体的に議論されるところでありますけれども、この機をとらえて新たに提案するものでございます。
一般財源化に当たりましては、地方の道路整備あるいは財源配分を踏まえ、地方税財源の強化を図るとともに、地方が必要とする事業を地方の裁量で行えるよう地方分権の趣旨に合致した改革を進めることを要請するものでございます。
次の13ページは、
国庫補助負担金の改革でございます。
住民に必要なサービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に提供できるよう、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が担う分野にかかわる
国庫補助負担金を廃止し、所要額を税源移譲すること、その際には、これまでの改革で行ったような
国庫補助負担率の引き下げは決して行わないこと、さらに、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担することを要請するものでございます。
次に、14ページ、地方交付税の改革でございます。
地方交付税の改革につきましては、財源の保障機能と税源偏在を調整する機能の双方を重視すべきでございまして、国の歳出削減のみを目的とした根拠のない削減は決して行わないこと、そして、
地方財源不足額の解消は地方交付税の法定率の引き上げによって対応することを求めてございます。さらに、交付税の算定に当たりましては、大都市特有の財政事情を的確に反映させる仕組みを構築するとともに、予見可能性の確保に努めることを要請する内容となってございます。
次の15ページは、新たな大都市制度の創設であります。
ここでは、道府県との役割分担があいまいになっている現在の
指定都市制度を抜本的に見直し、真に国、広域自治体の担うべき事務以外のすべての事務を指定都市が一元的、総合的に実施するとともに、その役割分担に見合う自主財源が制度的に保障される新たな大都市制度を創設することを提案してございます。
以上が、税財政・大都市制度に関する提案事項でございます。
続きまして、
個別行政分野に関する提案事項についてご説明をいたします。
16ページをごらんいただきたいと思います。
初に、
保健福祉行政の充実であります。
その１点目として、（１）
生活保護制度の抜本改革を提案するものでございます。
生活保護制度は国が責任を持って全国画一的に実施すべきものとの考えから、これまで、
指定都市市長会を初め、地方が行ってきた提案を真摯に受けとめ、国と地方の協議の場を早急に設け、制度の抜本改革を行うよう要請するものでございます。
次に、（２）児童福祉施策の拡充であります。
少子化対策が喫緊の課題となっている現状を踏まえて、
児童福祉施策等の拡充について提案しているものでございます。
アといたしまして、子ども・
子育て応援プランを着実に実施するとともに、各都市の行動計画を実効性のあるものとするため必要な財政措置を講じることや、包括的な次世代育成の枠組みを構築するため税源移譲により財政措置を講じることを要請してございます。
次に、イとして、指定都市では、これまでも地域の実情に応じた
待機児童解消施策を実施してまいりましたけれども、新待機児童ゼロ作戦を着実に推進するために必要な財政措置を講じることを要請してございます。
ウといたしまして、児童虐待につきましては、
児童虐待防止施策の充実と、被虐待児のケアの充実を図るため、
児童養護施設等の職員配置基準を改善することなどを要請してございます。
次に、（３）
国民健康保険財政の確立であります。
ここでは、アといたしまして、安定的で持続可能な
健康保険制度を構築するための改革を早急に実現することを、それから、17ページに参りますけれども、イといたしまして、特定健診等の実施状況などに応じて、各保険者が負担する
後期高齢者支援金額を調整する仕組みの導入を見直すことを、さらに、ウといたしまして、
保険財政共同安定化事業につきまして、保険者負担が増加しないよう、国、都道府県による財政措置の拡充を図ることをそれぞれ要請してございます。
次に、（４）
障害者自立支援法等の円滑な実施についてでございます。
アといたしまして、
障害者自立支援法等による利用者負担について、利用者が生活実態に合ったサービスを継続的に安心して受けられるように、国の責任において恒久的に低所得者及び障がい児等に一層配慮した軽減策を講じること、イといたしまして、制度の円滑な実施を図るため、
地域生活支援事業や障がい児を支援する
サービス基盤等の整備について必要な財政措置を講じることなどを要請してございます。
次に、（５）
介護保険制度の円滑な実施であります。
アといたしまして、介護の人材確保のため、保険料の水準に留意しつつ、大都市における人件費等を反映した介護報酬の見直しを行うことや、イといたしまして、
介護保険制度の長期にわたる安定的運営への適切な対応を実施すること、ウとして、低所得者への
負担軽減対策は国の責任で実施することを要請するものであります。
18ページに参りまして、長寿医療制度の円滑な実施でございます。
指定都市共通の喫緊の課題といたしまして、今年度新たに追加した項目でございます。
アといたしまして、制度の趣旨や仕組み等について、国の責任におきまして、国民の理解が得られるよう、改めて十分な広報を迅速かつ確実に行うこと、イといたしまして今後実施される制度の見直しに際しては、長期的な視点に立ち制度の安定を図るとともに、大都市においても業務が円滑に実施できるよう必要な準備期間と財源の確保を図ることを要請するものであります。
次は、（７）医療提供体制の充実・強化等であります。
４点ほどございます。
アとして、最初に、小児科、産科などの特定診療領域における医師不足が深刻な状況でございますので、医師確保対策の推進を行うこと、イといたしまして、
救急医療体制を維持するため、運営実態に即した適正な診療報酬制度の見直しと
救急医療体制の十分な財政措置を講ずること、ウとして、不採算診療部門を受け持つ市立病院の経営安定化のため、診療報酬の適正化を図ることを要請するものであります。エとして、最後に、原爆症の認定制度の適切な運用でありますが、この提案は広島市からの強い要望によるものでありまして、指定都市を含めた大都市の共通課題であるとの認識から、昨年度に引き続き提案項目とさせていただいてございます。
19ページをお開きいただきたいと思います。
次に、（８）
新型インフルエンザ対策の推進でございますが、これも新たに提案項目となったものでございます。
５点ほどございます。
アとして、
新型インフルエンザについて国民への十分な周知を行うこと、イとして、平成19年３月に示されたガイドラインの内容について、感染症法との整合が図られていない点があるため法的整理を進めること、ウとして、ワクチンや抗
インフルエンザ薬の備蓄を推進するとともに、地方が独自で行う備蓄に対して財政措置を講ずること、エといたしまして、感染防護服や医療資機材の整備のために必要な財源措置を講ずること、最後に、診療体制の確保について、日本医師会等との十分な調整を行うことなどを要請するものでございます。
次は、９、教育行政の充実でございます。
まず、（１）
義務教育費国庫負担制度の見直しに当たっての財政措置等であります。
アといたしまして、
義務教育費国庫負担制度の見直しに当たっては、地域の実情に応じたより効果的な教育が展開できるよう、地方に負担を転嫁することなく、所要額全額を税源移譲すること、イといたしまして、今後の教員需要にも柔軟に対応できる新たな
教職員定数改善計画の早期策定と
児童生徒支援加配の充実及び加配教員の確保を要請するものでございます。
20ページに参ります。
（２）
県費負担教職員制度の見直しに当たっての財源措置でございます。
アといたしまして、
県費負担教職員の給与費負担の移管につきましては、退職手当などを含めた所要額全額を道府県から税源移譲するとともに、特別支援学校の設置数に応じた配慮をすること、イといたしまして、学級編制や教職員定数等の包括的な権限移譲をすることを要請するものであります。
三つ目の（３）
義務教育施設等の整備促進であります。
学校施設の整備促進の所要額に見合う財政措置と防災機能の強化のための施策の充実を図ること、また、これらの所要額全額についての税源移譲を要請するものでございます。
10、
廃棄物処理事業の促進でございます。
（１）
容器包装リサイクル制度の改善は３点ございます。
アといたしまして、
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化、明確化を図るとともに、事業者と自治体との適切な役割分担、費用負担の制度化を推進すること、イといたしまして、
分別基準適合物の再商品化手法を各自治体が選択できるようにすること、ウといたしまして、再商品化手法に応じた引き取り品質基準を設けること、また、その基準は、市民の利便性や収集処理工程全体の効率性、費用負担を十分考慮したものとすること、さらに、21ページに移っていただきまして、エといたしまして、再商品化についての情報を広く公開するとともに、自治体において再商品化の履行確認ができる制度とすることを要請するものであります。
次に、（２）
廃棄物処理施設整備の充実でございます。
これは、
廃棄物処理施設整備のための
循環型社会形成推進交付金制度の拡充を要請するものであります。
（３）処理困難な一般廃棄物に対する適正な処理、リサイクルの促進の関係でございます。
アといたしまして、自治体では処理困難な一般廃棄物につきまして、製造過程において処理過程の安全性を確保するよう製造事業者の責務を明確にすること、イといたしまして、
製造等事業者による製品の引き取り及び処理について、法的な義務づけを行うなど、
拡大生産者責任の考え方に基づく適正な処理、リサイクルの促進を図ることを要請するものでございます。
（４）
家電リサイクル法の見直しの関係であります。
アといたしまして、不法投棄対策に関する資金面を含めた関係者間の協力体制を構築することや、イといたしまして、
リサイクル費用の前払い制、ウといたしまして、要件の見直しも含め、法対象品目を追加することなどを要請してございます。
22ページに移りまして、11番目、環境保全対策の充実です。
（１）は、
地球温暖化対策の推進でございます。
アといたしまして、京都議定書以降の長期的な温室効果ガスの削減目標を早期に設定し、国、地方が協力してその達成に向けた取り組みを進めることができるよう、国として先導的な役割を果たすこと、イといたしまして、
温室効果ガス排出量の削減に向け、省エネルギーの推進を図るとともに、新エネルギーの導入目標を高い水準に設定し、その達成を図ること、ウとしまして、吸収源対策や
ヒートアイランド対策として、都市部においても緑化地域の規制が有効となるよう制度の早期強化を図ること、エとしまして、自動車の一層の燃費改善を図るため、平均燃費規制を導入するとともに、エコドライブや
アイドリングストップの普及促進を図ることなどを要請するものでございます。
23ページに移りまして、（２）は
アスベスト対策の推進でございます。
まず、アとして、アスベストの飛散防止のため、
大気汚染防止法に濃度基準を設定し、濃度測定義務を規定するとともに、迅速かつ正確な策定方法を検討すること、イとしまして、吹きつけアスベストの処理方法に関する技術開発及び低廉な処理技術の普及を図るとともに、十分な支援措置を講ずること、ウとして、さらに、生活環境における
アスベスト飛散量についての環境基準を設定することなどを要請するものでございます。
次に、12番目、災害対策の充実でございます。
（１）は震災対策の推進でございます。
公共建築物や公共構造物の耐震改修や防災公園等の整備のための必要な制度の充実強化を要請してございます。
（２）は水害対策の推進でございます。
アといたしまして、河川や下水道を初め、都市全体で取り組む総合的な水害対策のための必要な制度を充実強化すること、24ページに移りまして、イといたしまして、近年、地球温暖化の影響と言われております異常気象による大規模な浸水被害や洪水被害が多発していることを受けまして、災害の復旧に当たりまして被害を最小限にとどめる抜本的な対策を講じることを要請するものでございます。
（３）総合的な支援体制の充実です。
アといたしまして、
消防救急無線デジタル化事業、イといたしまして、
デジタル防災行政無線など情報の収集、提供等のシステム構築を推進するために必要な制度の充実強化を図ることを要請するものであります。
13番目は、都市基盤の整備促進でございます。
まず最初の下水道整備の促進でありますが、老朽施設の改築・更新、浸水対策等の財源確保や制度拡充を図ることや、補償金なし繰り上げ償還の制度拡充を図ることを要請するものでございます。
25ページでございますが、（２）道路の着実な整備と財源の強化等でございます。
アといたしまして、大都市に必要な道路整備のための財源を確保すること、イとして、
国直轄事業負担金を廃止すること、特に維持管理費については直ちに廃止し、国が全額負担することを要請するものであります。
（３）は、
都市河川整備の促進であります。
都市水害から住民の生命、財産を守るため、
都市河川整備について所要の財政措置を講ずることを要請するものであります。
（４）都市公園の整備及び緑の保全・創出の推進であります。
アとして、都市公園の整備、緑地保全、育成及び都市緑化の推進について再整備を含めた必要な財政措置を図ること、イといたしまして、都市における緑地保全や緑化推進に係る税制上の優遇措置の拡充等を図ること、26ページに移りますが、ウといたしまして、緑地等が相続税対策のために物納された際に、自治体が積極的に緑地保全できるような優遇措置を図ることを要請するものでございます。
次に、14番目は、港湾施設の整備促進でありますが、本市には港湾がございませんので、説明は省かせていただきます。
27ページに移っていただきます。
15番目は、住宅対策の充実でございます。
（１）住まいの耐震性に関する信頼の確保です。
既存民間建築物の耐震診断や速やかな耐震化に向け、補助制度の充実強化を図ること、それから、建築物に対する市民の信頼確保に向け、より的確で実効性のある建築確認検査制度の運用について検討すること、国や
地方公共団体、検査機関など関係各者の役割と責任、費用負担のあり方を明確にするよう提案するものであります。
（２）住宅セーフティーネットの機能向上につきましては、公的賃貸住宅の計画的な整備・改善、適切な維持保全、管理の一層の適正化に向けまして関連制度等の充実強化を図ることを要請するものであります。
28ページにお移りください。
（３）安全・安心で美しい住宅市街地への再編であります。
アといたしまして、密集市街地等における防災性、住環境の向上等のため、住宅市街地総合整備事業や市街地再開発事業等の推進に必要な措置を講ずること、イといたしまして、既存マンションの適切な維持管理や円滑な修繕、建てかえ等に向け、建替え円滑化法の効果的運用等、関連制度の充実強化を図ることを要請するものであります。
16番目、上水道事業の促進であります。
（１）健全財政の確保に対する財政措置の拡充であります。
水道事業経営基盤の安定を図るため、水道事業の推進に当たって、所要の財政措置を講ずるとともに、公債費負担の軽減対策を拡充することを要請するものであります。
（２）災害対策の推進に対する財政措置の強化でございます。
水道施設のライフライン機能強化や安全強化を図るため、所要の財政措置を講ずること、また、上水道安全対策事業にかかわる一般会計出資制度について、制度の拡充及び必要な財政措置を講ずることを要請し、29ページに移りますけれども、イといたしまして、さらに、災害等における迅速な水道施設の復旧のため、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定する対象事業に加えることを要請するものでございます。
以上の内容が白本本文の概要でございます。
なお、24ページ記載の13番目の都市基盤の整備促進の（１）下水道整備の促進のイの部分と28ページの上水道事業の促進の（１）健全財政の確保に対する財政措置の拡充の部分におきまして、補償金免除繰り上げ償還制度の拡充を提案項目として掲載させていただいているところでございますが、この提案につきましては、制度として、地方の要望が一たん特例的に実現していることに加えまして、公営企業金融公庫が地方自治体の共同出資による地方公営企業等金融機構へと移行することなどを踏まえた場合に、白本の中で引き続き要望していくことは妥当なのかどうかといった議論が指定都市の間でも実はございます。また、交通事業に関する提案が原局局長会議の判断によりなくなったということで、結果的には公営企業が足並みをそろえて提案というような形ではなく、バランスを欠いたような状態になっております。そこで、原案には一たん盛り込ませていただいておりますけれども、この点につきましては引き続き検討を重ねることとなってございまして、冒頭ご説明申し上げましたように、26日に局長会議がございますので、最終的な結論につきましては、きょう、委員各位のご意見も踏まえた上で出したいと考えてございます。
次に、資料３です。
説明が長くなって恐縮でございます。もう少しで終わりますので、お許しをいただきたいと思います。
資料３、平成21年度国の施策及び予算に関する重点提案（案）をごらんいただきたいと思います。
Ａ４判の横書きの資料でございます。
これは、例年、実際の要請活動を行う際に、要請を受ける側から指定都市として特に強く要請する項目の説明を求められておりますことから、重点的な説明を行うために作成したものでございまして、提案書本体に挟み込んで使用することとしてございます。
なお、この重点事項につきましても、より効果的なものとするため、昨年度の文章だけのものから、図表等を多く用いてわかりやすくしたものでございます。
１枚めくっていただきたいと思います。
重点事項といたしましては、９点挙げさせていただきました。１点目は、真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分の是正、２といたしまして、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化、３点目は、事務配分の特例に対応した
大都市特例税制の創設、４として、
道路特定財源の一般財源化のあり方、５といたしまして、
国庫補助負担金の改革、６、地方交付税の改革、７、新たな大都市制度の創設、８、
生活保護制度の抜本改革、最後の９点目ですが、
県費負担教職員制度の見直しに当たっての財政措置となってございます。いずれも指定都市の行財政運営において緊急かつ重要な課題として厳選したものでございます。
○本郷俊史 委員長 それでは、質疑を行います。
◆福田浩太郎 委員 私からは、長寿医療制度を含めた高齢者の医療、介護問題に関して幾つか質問させていだたきます。
まず、長寿医療制度でありますが、超高齢社会を迎える我が国において、高齢者と現役の各世代が可能な範囲で負担し、支え合うことによりまして、世代間の不公平をなくし、将来にわたって安定的に医療が受けられるために必要な制度として、ことしの４月からスタートしたものであるというふうに思っております。しかし、この制度に関しましては、制度開始時からさまざまな混乱が生じ、現在も厳しい国民の批判が続いております。
一方、この制度の取り扱いは、都道府県単位のすべての市町村が加入する広域連合が行うことになっておりますが、実際には市町村においても多くの事務が残されたと伺っておりまして、制度移行の準備期間が不十分だったこともあり、区役所での窓口対応に相当の混乱が生じているのではないかと推察しております。
そこで、質問です。
白本の中で、市町村では大規模なシステム改修や広報などの膨大な事務を行うことになるとなっておりますが、市町村と広域連合の事務としては具体的にどのような役割分担になっているのか、お伺いしたいと思います。
また、国民健康保険との関係では、これまで国保に加入していた75歳以上の方が長寿医療制度に移ったわけですが、札幌市の国民健康保険会計への繰り出しについてはふえるのか、減るのか、広域連合への財政的な負担と合わせると、この制度移行に当たって本市の負担としてはどのような状況になると見込まれているのか、お伺いしたいと思います。
◎吉沢 財政部長 １点目は、市町村と広域連合の役割の分担、２点目は、本市の財政負担がどうなるかという２点のご質問だと思います。
最初の役割の分担でございますけれども、市町村で行いますのは、各種の申請や届け出の受け付け、保険証の引き渡しというような窓口の業務、それから、保険料納付書の送付や保険料徴収の業務を担当してございます。残るものについては広域連合が行うわけでございまして、被保険者の資格の審査や保険料の決定、それから、被保険者が医療を受けたときの給付、こういったものの責任は広域連合で行うことになっております。
なお、今回、制度の見直しがございますけれども、この見直しによりまして、広域連合のシステムが改修されますことから、連携する市町村システムにつきましても改修が必要になってまいります。見直しの内容の広報等につきましても、広域連合と市町村が連携して行うことが必要になってくるかと思っております。
それから、２点目は、財政の負担の関係で、札幌市全体としてこの制度導入に伴ってどうなるのだろうかという視点でのご質問だったというふうに理解してございます。
制度移行に伴います札幌市全体の財政負担の状況でございますけれども、平成20年度予算の一般財源ベースで申し上げますと、国民健康保険会計で12億6,000万円の減、それから、老人医療会計では124億7,000万円の減、後期高齢者医療会計では15億8,000万円の増、一般会計では129億1,000万円の増、合計で約７億6,000万円の増となってございます。これは、医療費の自然増なども見込んでございますので、こうした医療費の自然増の要素などを除きますと、ごく大まかな計算になりますが、札幌市の負担は制度の移行に伴ってそう変わっていないというふうに理解しております。
◆福田浩太郎 委員 続いて、お伺いしたいと思います。
政府におきまして、６月12日に長寿医療制度の保険料の負担軽減策を中心とした制度の見直しが決定されたところでありますが、この見直しが実施された場合、札幌市の財政面や事務的な面においてどのような影響が出てくるものと見込んでいるのか。また、これに関して国への要望などは行っているのか、お伺いをしたいと思います。
◎吉沢 財政部長 新たに決定された見直しに関する影響でございます。
現在のところ、見直しの詳細がわかっておりません。詳細が不明でございます。そういう意味で、正確な財政負担を見込むことは現時点では困難な状況でございます。
しかしながら、システム改修、賦課決定や納付通知書の再度の作成、郵送、制度見直しを広報するためのパンフレットあるいはリーフレット等の再作成といった業務の増加は今のところ見込まれるのかなというふうに考えてございます。したがいまして、相当程度の事務的経費の負担があるのではないかというふうに考えてございます。
また、これらの経費の負担につきましては、国の責任におきまして必要な措置を講じていただきますよう、
指定都市市長会といたしまして緊急要望を行っているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 わかりました。ありがとうございます。
今お答えいただいたように、確かに、長寿医療制度においては見直しに伴いましていろいろとご苦労をかけるわけでございますけれども、市民が安心して老後を迎えて、また、住みなれた地域で快適に暮らしていくためには必要な制度だと思っているわけであります。しかし、それと同時に、私としては、
介護保険制度も含めたもっと抜本的な制度の見直しが必要だというふうに考えます。
現在、国においては、医療制度改革の一環として、療養病床の再編に取り組んでおり、一定の療養病床については老人保健施設等への転換を図るとされております。転換に当たっては、療養病床に入院している患者の受け皿がしっかり確保されるよう、医療制度と介護制度の連携が今後ますます必要になってくるものと考えます。
そこで、質問の最後ですけれども、
指定都市市長会では白本を取りまとめている課程で、このような医療制度と介護制度の連携の議論がされているのか、お伺いをしたいと思います。
◎吉沢 財政部長 来年度の予算等についての提案である白本を取りまとめる中で、ご指摘のような議論は具体的にはございませんでしたけれども、今、委員がご指摘のような医療と介護が連携するようなイメージで、今後、ふえていく老人医療費の対策、あるいは、社会保障費の増加の対策、そういったことも長期的な視野で考えていかなければならないのではないか、こんなふうに思ってございまして、今後、指定都市が共同いたしまして、両制度が長期的な視点に立って適切な連携を図ることができる形で提案を整理していくような方向で考えてまいりたいと思っております。
◆福田浩太郎 委員 わかりました。
最後に、要望で終わりますけれども、超高齢社会を迎えようとしている今、ベッド数の見直しなどは縦割り的な取り組みでは実態がついてこないというふうに思います。それは、社会保障全体の見直しという視点が欠けているからであり、これからはそのような視点がますます重要になるものと考えます。
今年度の提案には間に合わないかもしれませんが、ぜひ、局長会議にもこのような意見があったことを伝えていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
◆村上仁 委員 私からは、2009年度の国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本の
保健福祉行政の充実にございます（１）の
生活保護制度の抜本改革と（６）の後期高齢者医療制度の円滑な運営の２点について質問させていただきます。
先ほどのご説明にもございましたが、資料３によりますと、
生活保護制度の抜本改革として、自立困難な高齢者層の拡大、稼働年齢層の受給期間の長期化、また、医療費等に係る費用負担の意識の希薄さなどによって被保護世帯が増加し、扶助費も約半分が医療扶助で占められていることから、就労支援を中心とした新たなセーフティーネットを構築するというふうになっていると思うのですけれども、もう少し具体的に、政令指定都市としてどのような内容を求めるのかという点についてお伺いしたいと思います。
また、２点目の質問ですけれども、後期高齢者医療制度についてです。
これは、４月に導入された制度ですが、導入した４月だけでも本市で２万2,000件の抗議と問い合わせが寄せられたというふうに聞いておりますけれども、その後、どんな混乱というのでしょうか、市民の声も含めて、寄せられているのか、このあたりがわかれば教えていただきたいと思います。
以上、最初に２点の質問をお願いします。
◎吉沢 財政部長 １点目の生活保護の関係でございますが、白本提案で行っている抜本改革として求めている具体的な内容ということでございます。
委員もご指摘いただきましたけれども、資料３の８番目に
生活保護制度の抜本改革というものがございます。現行の生活保護法は、ご案内のように昭和25年に制定されてから58年が経過してございまして、少子高齢化あるいは人口の減少、家族や就業形態の変容など、大きな社会経済構造の変化に対応できていないとさまざまな根本的な問題が指摘されているところでございます。
このため、指定都市におきましては、
指定都市市長会、平成17年７月27日だったと思いますが、新たなセーフティーネットの提案ということで、資料３の８の図表にも大まかな図が載ってございます。具体的にはこのセーフティーネットの提案をごらんいただくと詳細が理解できると思うのですが、高齢者世帯と稼働世帯を分離いたしまして、高齢者世帯に対しては資産活用の徹底を図りながら基本的に金銭給付を行うこととし、ケアについては既存の高齢者政策等の見守りで対応する生活保障制度を掲げてございます。また、稼働世帯に対しましては、これまで受給期間の長期化によりまして生活保護からの脱却が困難になる傾向が見られますことから、貧困から抜け出すために働くことを基本にするプログラムを提供し、人々が職を得、経済的に自立して生活することを支援する有期保護制度を掲げてございます。
指定都市が提案している新たなセーフティーネットの提案のごく概要でございますけれども、ご説明を申し上げました。
２点目の後期高齢者の関係ですが、制度導入に伴う札幌市の状況ということでございますけれども、委員から２万2,000件の抗議、問い合わせというご指摘がございました。私どもが承知しておりますのは、制度開始までの準備期間が非常に短かったということで被保険者などへの周知が十分に行えなかったことから、私どもは４月１日の制度開始から４月中旬までの数字を押さえておりますけれども、本庁あるいは各区、コールセンターを合わせて１日当たり1,500件程度の制度内容に関する問い合わせや年金天引きに関する不満の声などが寄せられているところでございます。
◆村上仁 委員 今のご答弁の中で、生活保護を受給されている世帯の方が脱却するのがなかなか困難になっている、そのもとで自立を支援するのだというお話だったと思います。
しかし、今、仕事をしたくても見つからない、それから、やっとの思いで仕事を見つけても、非正規雇用のもとで生活保護基準以下で暮らしをしている世帯が急増しているというのは、ご存じのとおりだと思います。そうした中で、小さな子どもを抱えて仕事をしているひとり親世帯のところでは、育児や子どもの病気など、なおさら正規雇用につけないというのが今の実態だというふうに私は思っております。
こうしたもとで、国は、老齢加算に加えて、母子加算も2007年度から段階的に削減し、３年間で廃止するというふうにしております。国の削減の理由として、生活保護のひとり親世帯の支出が一般のひとり親世帯の低所得者層の消費支出を上回っている、つまり、生活保護の世帯より大変厳しいということだと思うのですが、消費支出を上回っていることから就労支援を条件にしてこの加算を廃止するとしています。
私は、これではますます自立するのが難しくなるのかというふうに考えています。生活保護の基準以下で暮らしている人が大勢いるから保護基準を切り下げることは、基本的に誤りだというふうに思います。生活保護基準は、課税最低限や最低賃金あるいは公務員の給与体系にも連動しますし、基準引き下げは国民全体の生活水準の切り下げにつながるものです。基準を引き下げ、就労支援を行うより、生活保護基準以下で暮らしをしている厳しい人たちにこそ支援をするべきだ、そして、そのことを本市は国に強く求めるべきだと思います。
また、今、通院移送費の問題が札幌市でも全国的にも問題になっております。これは、４月１日に厚生労働省が局長通知を出しました。この中には、移送費は緊急時などに狭める、あるいは、受診できる医療機関を福祉事務所管内にするというようなことを中心にした通知であります。この後、混乱を招いたわけですけれども、６月10日になって新たな通知を出しました。この通知について、舛添厚生労働大臣が記者会見でこういうふうに言っているのですね。４月１日の局長通知の撤回と同じ効果を持つというふうに表明しております。しかし、今回の通知の中には局長の通知を撤回するというふうには文言としては一言も記載されていません。
ですから、本市は、こうした点についても、通院移送費を不正に受給するのはもってのほかですけれども、保護を受けている方にとって移送費というのは命の綱でありますから、こういう点で考えますと、４月１日に出された局長通知は撤回してほしいということを国に求めるべきだと思っています。
最後は、後期高齢者医療制度です。
準備期間が短くて周知するのが不十分だったというお話でありました。私は、この問題で言うと、国民の皆さんが怒っている問題の一つとして、年金を払うときにはいわゆる申請主義でありますが、取り立てるときには問答無用という国のやり方、そして、国は利便性、利便性というふうに説明してきましたけれども、結局、取り立てる側の利便性なのだと私は思っております。この間、消えた年金は全く解決していないわけでありますし、正確な年金額が数千万円単位で確定していないのです。こうしたときに、同じ人に年金の特別便が届いて、同じ人に天引きの通知も来る、こういうことに納得できないという国民の怒りが私はあると思っております。
ですから、後期高齢者医療制度というものについては、中止して廃止するべきだということを札幌市も国に強く求めるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
◆松浦忠 委員 まず、今、説明を受けた中で、都道府県のいわゆる都道府県税ですが、これを政令市に移譲せよという意味かと思うのですけれども、それはそれとして、今度、それと逆に、後期高齢者の関係、医療保険制度の関係でいろいろと拡充すべきことなどを求めております。ここのところで、例えば、移譲したときに、国がことしの４月から始めた後期高齢者の制度はどういうふうにしようと考えているのか、その点をまず１点お尋ねしたいと思います。
それからもう一つは、下水道事業の浸水対策ということを言っておりますけれども、今の下水道の施設の中で改善しなければならない大きな問題が一つあるのは、現在、札幌市内もそうですが、雨水と汚水を合流で１本の管に入れているところが全国的にもかなりあります。大雨が降ると処理しない。例えば、ここの創成川、創成処理場もそうですが、合流のところは汚水処理をしないものがそのまま河川に流れ、そして海へ行く、そういう問題があります。前にＮＨＫのテレビなんかでも特集してやっていましたし、私は予決算の議会でも何回か指摘しておりますけれども、環境対策ということになると、浸水ももちろん大事ですが、その前にこういうことをきちんとやらなければならないのではないか。
こういう点について、原局を含めて、どういう認識を持っておられるのか、この点もお尋ねしたいと思います。
それから、交通事業を除外したということですけれども、交通事業では、札幌市も６月10日の北海道新聞に中央バスが白石区、厚別区の９路線を廃止するということが出て、私たちも初めてそういう事態を知ってびっくりしたわけであります。こういうふうに、札幌のような大都市でも、バス事業の問題は、比較的高齢者の多い地域など、通勤者の少ないところは利用客も少ないということで、単体事業として成り立つのは難しいという状況もあります。これは、政令市ばかりではなくて、過疎地のバス事業も同じですし、全国的な問題なのですね。
ですから、私は、単に地下鉄の赤字だとかということだけではなくて、大都市の中の通勤だとか医療だとか移動手段をどう確保するかということで、これは外せない問題だなというふうに思っているのだけれども、どういう観点でこれが外れたのか、いま一度、説明をお願いしたいと思います。
それから、新エネルギーの導入に当たっては、国は高い目標を設定をして取り組むようにということを要望するということでありますけれども、新エネルギーといってもいろいろなものがあると思いますが、具体的にどういうことを想定して、例えば、自動車の動力発生源をガソリンからほかのものにかえるとか、あるいは、発電装置の動力発生源をほかのものにかえるとか、何を想定してこういうことを掲げているのか。それによってまた、私は、国としても地方自治体としても政策的にきちんと考えなければならないことがあるものですから、この点について示していただきたい。
それから、
アスベスト対策であります。
去年、私はこのアスベストについて要請したのですけれども、今の労災認定基準でいって、悪化していって引っかかるまでに相当の年数がかかる。ところが、実際には就労できない。そして、かかったら、あと数年で、今の実績からいったら余命数年というようなことが言われている。こういうことからしたら、実態をちゃんと調査した上で、これらの労災認定の基準の引き下げというようなこともきちんと求めていくべきではないかというふうに思うのですが、この辺、去年、私が求めて、そして、局長会議でそれは全体の取り組みにならなかった。
しかし一方では、原爆症の認定の問題については、広島から出されたものが、広島、長崎で起きた事象が全国にもそれぞれ移られているということの中から統一した要求の中に入れられていることなども考え合わせると、この辺は本市としてどういうふうに考えてことしに臨んだのか、その点も説明をいただきたいというふうに思います。
◎吉沢 財政部長 質問が多岐にわたっております。
１点目の都道府県税の特例税制の件はご質問がなかったかと思います。
２点目の後期高齢者の保険制度の関連でございますけれども、指定都市共通で求めておりますのは、要望書で申し上げますと２ページの（６）のところでございます。
このたび、制度の内容の決定が大変おくれたことを踏まえて、国民的な混乱が生じてございますので、そういう意味において、国の責任で制度の趣旨や仕組みについて国民の理解が得られるような十分な広報をやっていただきたいということが１点目です。
それから、今回、低所得者層を中心とした保険料の見直しがございますけれども、これらの制度の見直しに当たっては、長期的な視点に立って制度の安定を図るとともに、大都市が円滑に業務を執行できるよう必要な準備期間を確保していただきたいといったことを求めているものでございます。
３点目は、下水道の浸水対策のことがご質問にあったかと思います。
私は専門でございませんので詳しくございませんけれども、浸水面、あるいは、下水においては分流式と合流式といったような問題がございますので、衛生面も含めた総合的な対策が必要かというふうに思っております。
それから、４点目は、交通事業自体が抜けているのではないかと、今回の中央バスの路線撤退の問題も含めた大変重要な問題であるにもかかわらず、なぜ抜けているのだというご質問かと思います。
当初、申し上げたとおり、今年度、白本による提案活動の効果を一層高めなければいけないということから、各都市でいろいろと議論がございまして、そういう意味で提案項目を絞っていこうではないかという議論がございました。そのため、各論部分では提案項目の重点化を図ったということがございます。
交通局の局長会議がございますけれども、局長会議におきましては、指定都市の大方の考えとして重点化を図っていこうという中で、提案内容が補助制度の拡充を求めるものが非常に多いのではないかというようなことから、白本の提案の中には盛り込まれなかったという経緯でございます。
それから、アスベストの関係です。
これは、昨年、松浦委員からもご指摘がございました。私も議事録を拝見して、承知してございます。そういう意味では、労災認定、いわゆる労災で救済されないような方の健康被害を救済する制度の拡充という視点ではなくて、労災の認定の上での要望ということで整理させていただいております。
このたび、窓口財政課長、担当の課長会議でいろいろと議論を重ねましたけれども、先ほどとちょっと重複するかもしれませんが、重点化をしよう、要望を受け取る側にとって非常にインパクトのあるものにしていこうと、指定都市全体の流れがそのようになってございまして、そんな関係で除外、削除される結果になったものでございます。
○本郷俊史 委員長 新エネルギーについて、部長、導入目標を高い水準にしているが、その中身はと。
◎吉沢 財政部長 答弁漏れがございました。
新エネルギーについてのご質問があったかと思います。新エネルギーはどういうものをイメージしているのかというご質問かと思います。
新エネルギーにつきましては、技術的に実用化段階に達しつつあるけれども、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なものと定義されてございまして、具体的に申し上げますと太陽光発電あるいは風力発電、廃棄物発電、燃料電池等を想定してございます。
◆松浦忠 委員 私は、都道府県の税を政令市に移すことになれば、今の後期高齢者の保険の単位も、やがてだんだん、今のままでいきますと、都道府県の段階で財政的な支援をしなければならないというようなことにもなってくるだろうと想定します。そうすると、都道府県から政令市が税だけは抜けて、後期高齢者のそういう制度、枠組みなどをそのままにしておくとどうなのかという問題も出てくると思うのです。
したがって、こういう政策的な要求をするときに、やっぱりそういうこともきちんと想定した上で、これはこう求めていく、そして、後期高齢者の制度については、その段階では政令市は政令市で抜けて構成するならするとか、そういうことがあわせて出ていかなかったら、これは喫緊の問題として、今、当面している大問題ですからね。したがって、そういうことは、ちゃんと合理性のある、だれが聞いてもそうだなという合理性のある政策、重点の絞り方、求め方をしなければだめではないかというふうに私は思うものですから、この点については、それらの会議の中でそういう検討がどこかから出て、しかし、それは見送ろうということになったのかどうか、その経過があれば示していただきたいと思います。
それから、バス路線です。
皆さんの認識というのは、極めて、現実の札幌市の市民生活の中で、バスなり、いわゆる交通問題というものの占める割合、位置づけがどのぐらい大事なものかという認識がないのかなという気がするのです。外したとしたら、全国の政令市の、そちら側に座っている皆さんです、理事者側の皆さんです。
私は、これは札幌だけの問題ではなくて、東京だってみんなあるわけですよ。したがって、これは、できたら、きちんともう１回、今度の局長会議の中で取り上げて、そして、本当に大都市の中の市民の移動手段をどう確保するのかと、この議論をきちんとしていただきたいと思うのです。これについては政策的な問題ですよ。
したがって、私は、これは小澤副市長はどう考えるのか。この点は小澤副市長に答弁を求めます。
それから、新エネルギーの関係であります。
新エネルギーの関係は、発電などの代替ということで、石油にかわってという話がありました。
先日、財政部の課長が説明に見えたから、そのときに私は求めておいたのですが、電気事業連合会というものがあります。沖縄電力を含めた10社が加盟していて、それに電源開発なんかも入っていると思いますが、沖縄も含めて、特に、電気事業連合会が発電設備の投資をした結果、今、一体どれだけの負債を抱えているか、そして、北海道の場合、北海道電力が幾らの負債を抱えているのか。
私はなぜこういうことを言うかといったら、我々は市民税も払っているし、北海道であれば道民税です。それから、国税も払っています。今、例えば、電気事業者が抱えている借金というのは何で償還していくかといったら、これはみんな電気料金で償還していくのです。
そうすると、これらの投資を含めて、市民にどういう負担がかかるのか。そして、それをやったときに、二酸化炭素がどういうふうになるのか。電力会社が発電資源として使っている原子力だとか、石油だとか、水だとか、石炭だとか、そういったことで使っているものがどこでどういうふうにそれが変わって減らされて、どう効果があるか。そういうことの経済的な面が一つと、もう一つは環境面でどう変わるのか。そういう協議というのはどこのどの場でやっているのか、ここのところを示していただきたいというふうに思います。
それから、
アスベスト対策で、私は労災認定の基準引き下げについて、ここから外されているというような感じで受けたのです。
私は、
アスベスト対策といったら何だといったらやっぱり健康被害なのです。被害を防止することももちろん対策です。あったものを、どうやって飛散させないようにして除去するのかも対策です。そして、大事なのは、運悪く被災された方々の生活をどう救済していくかということも大事な問題なのです。
その点について、私は、去年、実態調査をすべきだということを申し上げました。その後、札幌市は札幌市内においてどういう方法で実態調査をしたのか、そして、それら被災された方に対しどういうふうな推移で健康に被害を与えてきているか、そういうものを掌握した上で全国の政令市の会議に臨んで札幌市としての発言をされたのか、そういうことについてお答えをいただきたいと思います。
それから、先ほど吉沢部長が、下水道について、大雨が降ったとき、未処理の汚水が、処理前の水が流れるということに対して、それらも含めて総合対策だと私は思うという話がありました。吉沢部長が思われるのは結構ですが、そういうことが全国の主管局長会議なり何なりで議論になって、それらを含めてきちんと国に要望していくというふうになっているのかどうか。
以上についてお答えをいただきたいと思います。
◎小澤 副市長 中央バスの問題につきましては、私も、札幌市におきましては極めて重大な問題だというふうな認識を持っているところでございますが、21年度の国家予算要望に向けて中央バスという問題が指定都市共通の議題になるかどうかということについては、私はなかなか予断を許さないところだというふうに思っております。
当面、ここの段階におきましては、局長会議で再度取り上げるというのはなかなか難しいという気持ちを持っておりますけれども、財政局長会議があるということですから、話題としては提供させていただくことは可能かと思っております。
◎吉沢 財政部長 最初に、都道府県税として今あるものを政令市に特例税制として移すという議論の中で、後期高齢者医療の問題などを絡めてのご質問でございましたけれども、委員ご指摘のような特別な経過はございませんが、私どもは、後期高齢者医療につきましては、やはり、一市町村で運営するには大変難しい問題だというふうに理解しております。そういう意味では、北海道を一円とした制度、北海道全体の中で運営されるべき問題だというふうに思っておりますが、その部分の税源まで私どもは求めてまいるつもりはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、３点目に、新エネルギーの関係のご質問がございました。
白本の提案書の24ページ、13番の（１）のところに下水道整備の促進という部分がございます。
アのところに書いてございますように、老朽施設の改築・更新、浸水対策等のための財源確保及び整備拡充を図ることということで、老朽施設の改築や更新、浸水対策、施設の耐久性の向上、あわせて、合流式下水道の改善、下水の高度処理及び下水道資源、施設の有効活用のための財源確保等々を要望してございます。したがいまして、下水道の主管局長会議におきましても、当然、私が先ほど申し上げたような視点でこういう施設整備の拡充を求めているものというふうに理解いたしております。
それから、アスベストの労災認定の問題がございました。
昨年、委員からご質問がございまして、その後、委員にご報告をしたというふうに、私は当時おりませんでしたので、そのように聞いております。
国は、労災認定の状況やその基準などの詳細については公表しないという方針のようですけれども、その一方で、石綿暴露作業による労災認定等の事業場一覧表、あるいは、都道府県ごとの石綿による健康被害にかかわる給付の請求、決定の状況につきましては公表するなどの情報の提供に努めているとお伺いいたしております。
アスベスト被害者の労災認定やその救済につきましては、基本的には、国の施策として全国的に行われるべきものと理解いたしております。しかし、市といたしましても、市民の健康被害に対しましては、石綿救済法の申請の受け付け時や保健センター等における相談業務も含めて適切に対応していくとともに、引き続き、状況の把握に努め、今回、白本の原案の中には漏れてございますけれども、26日に財政局長会議もございますので、その中で意見として申し上げてまいりたいと思っております。
○本郷俊史 委員長 部長、新エネルギーの経済、環境の両面にわたっての協議をどこでやっているのか。
◎吉沢 財政部長 答弁漏れがございました。申しわけございません。
新エネルギーの経済的な面、それから、環境的な面をどこでどの場で決めているのかというご質問でございますが、この白本の提案につきましては、各個別事項についてはそれぞれの原局の局長会議で整理させていただいております。したがいまして、白本に掲載すべきそういう観点からの経済性の面あるいは環境の面といった判断については、一たん、原局の局長会議において判断しているものと理解しております。
◆松浦忠 委員 小澤副市長、僕は、何も中央バスがたまたま今回こうなったからということではないのです。東京だって、バス路線は、乗客が少なくなって、再編成して便数も減らしたり、東京都もいろいろ苦慮しながらやっております。横浜も、バスの場合には、去年、視察しましたら、採用も交通局だけでやっている、人事交流はごく事務管理部門の一部だけだということから、横浜市は再建で職員の賃金カットも交通局だけやっております。そういうふうにして、全部それぞれ、都市であれ、地方であれ、交通事業は、いわゆる市民の移動手段を確保するということについては、営利的な事業としては困難を極めている、本当に極めて困難を極めているということです。
したがって、やっぱり、私はこの問題は、全国の市町村も含めた共通課題ですから、特に各都市の中では。私は、中央バスの固有名詞を挙げて言っているのではないのです。都市の中の移動手段としてこういう問題がある、だから、これは各都市も共通の話題として真剣に協議して、それでは、今の財政、国から割り振られている交付税などを含めた財政基準の中でそれをやり得るのかどうか、そのことを真剣に考えて、そして、これはどうするのか。それでは、全国共通で、国の税源の中から応分の配分してもらうというようなことです。札幌市だって、市営交通をやめたのは、年間30億円から35億円と言われる赤字を解消するためにやめることに踏み切ったわけですね。
ですから、そういうことで、いま一度、この問題はきちんと全国の局長会議の中で――たまたま表面的に浮き上がってきた中央バスの問題ですけれども、これはずっと内在していた問題であります。だって、札幌市が民間に移したときから、中央バスは、新川と東営業所については赤字だからこのままでは受けられないということで、白石営業所については営業所を買い取ってもらったけれども、新川と東については札幌市が無償で貸すということでスタートしているということですが、これは札幌だけの問題ではありません。全国共通です。したがって、これは、ぜひそういう認識に立って挙げていただきたい。
私が、きょう、市長の出席を求めたのは、こういう大事な政策的な、来年度の予算の中でも市民生活と切り離せない問題について、選挙で選ばれている市長がどのような考え方に立っているか、我々議員はここできちんと市長と議論しなければだめなのです。意見交換、議論を。
したがって、本来、これは、単に２月の段階で市長が予算編成を取りまとめて、はい、議長、会議を開いてくださいといって要請して、市長が招集して会議を開いて議案として議会に送ってくる、その段階で議論することではないのですよ。国に対する対地方の問題ですから、少なくとも年度が始まったときからきょうを想定して市長と議論しておかなければならない問題なのです。そのことが、議会のありようが今問われていることなのです。
したがって、私は、そういう意味で、議会側から市長の出席を求めるのではなくて、市長がこれを出すときに、きちんと日程調整して、議会側と打ち合わせして、少なくとも取りまとめる前にこういう会議をきちんとやって、札幌市の考え方を出し、そこで議会とあるべき市民の求めているもの、市長側が掌握しているもの、議員が掌握しているものをすり合わせていく、こういうことが大事だと思います。私は去年もそういう意味での求め方をしたのですけれども、ことしもまたこういう形でできていなかったということが極めて残念だというふうに思っております。
そういう意味で、ぜひひとつ、全国の会議に改めて提起をしていただきたいと思うのですが、いま一度、小澤副市長のお考えを、私の趣旨は今説明しましたから、それを踏まえた上で、どうお考えになるか、ご答弁を求めて、それ以上は質問もしないし、答弁も求めません。
それから、発電の関係であります。
私は、これは前々から思っていたのですけれども、新エネルギーについて、国は極めて無責任だと思っております。無責任のきわみは夕張です。国が政策変更をして、そして、いろいろなことで補助金をつけて夕張にやらせて、結果的に地元負担分がふえていって、その借金がどうにもならなくなったときに、国は知らないよ、あとはおまえたちでしなさいという結果があれであります。
私は、このエネルギーの問題も、それぞれ電気事業連合会を調べてくださいとお願いしておりましたから、調べていただけたかと思うのですが、今、各電気事業連合会として借金を幾ら抱えていますか。そして、北海道電力の設備投資の借金は幾らありますか。こういうことを抜きにして――電気料金は我々の生活に全部かかってくるのです。
そして、後ほど札幌市の重点要望項目の中で議論しますけれども、例えば、メガワット発電を札幌市でやって、それにまた税金を投入していくわけですね。そして、北電が投資した借金は、北電から電気を買っている人たちが電気料金の中で払っていくわけです。そしてまた、その電気を使わない、ソーラーシステムで電気を起こして使っている人たちは、北電の設備投資の借金は払わないけれども、そこに補助金として出した金がある。そして、北電から電気を買う我々はその分も税金として払っていくわけです。行政というのは、戦後ずっと、経済合理性ということについて、市民負担の合理性ということについて、私も26年これにかかわって、22年目になる議員生活をやっていますけれども、ただの一度も議論をされたことがない、私の記憶では。議事録を見ましたけれども、これが初めてだと思います。
そういうことを抜きにしては、私は議論できないと思うのです。だから、経済の面と環境の面で、どこでどういうふうに議論されたのですかということを聞いているわけです。だから、議論していないのならしていないで結構ですから、率直にしていないと答えてください。していないとすれば、これはやっぱり、札幌市長として、後ほど札幌市の重点政策のところで議論しますけれども、そういう問題をどう考えているのかということも、当然、私は市長に問わなければなりません。
そういうことですので、これについては、していなければしていないと答えてください。それで結構です。
◎小澤 副市長 公共交通を取り巻く環境が非常に厳しいという認識については私も同じ認識を持っているところでありますが、その公共交通の担い手は、都市によって公営であったり、あるいは民営であったりと経営形態が異なっているのが現状であります。したがって、それぞれの共通の要望項目として整理するためには、まずは所管局長会議で課題を一回整理する必要があるだろうというふうに考えております。
○本郷俊史 委員長 電気事業連合会の借金の部分について答弁できますか。
◎吉沢 財政部長 手元に資料がございませんので、私どもで調査いたしまして、後ほどお届けいたしたいと思います。
○本郷俊史 委員長 松浦委員、さっき、どこで議論したかというのは、前回の答弁の中で所管局長会議で議論したと部長が答弁しました。
◎吉沢 財政部長 白本の項目として載せるかどうかにつきましては、私どもは所管の局長会議の場でご判断をいただくということで理解しております。ただ、私どもは、その局長会議で、今、委員がご指摘の経済性の面と環境の面の両方からアプローチしながら検討したのかどうかということの詳細については把握しておりません。
○本郷俊史 委員長 松浦委員、後ほどの重点要望でまたメガワットソーラーが出てくるのですが、このままここで中身までは……。
◆松浦忠 委員 これで最後にしますけれども、小澤副市長、私は、都市における市民の移動手段が、いわゆる市営だとか町営だとか村営だとか、そのことを言っているのではないのです。札幌市も民間に移したけれども、移す段階のときから、縁辺部分、外周部分の過疎地のところは赤字になるということが最初からわかっております。では、真ん中の方は黒字になるかといったら、真ん中も、市がお金を出してバスを無料運行させたり、モデル的にいろいろなバスの事業をやりましたけれども、そう思ったように人は乗りません。都市の中における人の移動手段、民間も含めて、公共交通での乗り合いバスなどを含めた移動手段というのは経営的に非常に大変であります。そうすると、札幌市も既に新川の営業所と東営業所に補助金を出しているように、やっぱり、市民の移動手段を確保するために補助金を出していかなければいけないという現実があるわけです。その出し方については、どういう事業者にどのような方法でやると一番少なくて済むか、それを競ってもらうという方法が仕組みとしてできております。しかし、それにしても出されなければいけない。
そうすると、これは、やっぱり共通の課題として、大事な問題として上げていかなければならない問題です。優先順位でいったら本当に少なくとも３本の指の中に入る課題ではないかと私は認識しておりますので、ぜひひとつ、副市長、もう一回よく調整していただいて、私は挙げていただくことを期待しております。それで、報告を楽しみにしております。
それから、発電の経済性、他の燃料に切りかえることについての経済性や環境面の議論というのは、この次にまたありますから聞いてみますけれども、私は、この辺は大事な国の政策と絡む大事な問題だと思っているのです。しかし、私は、はっきり言って国は極めて無責任だと思っております。一方では、原子力発電は、プルサーマルを含めて、徹底的に燃料を合理的に使っていきなさいと言っております。それならば、全部、原子力発電に切りかえればいいのかなと、極めて短絡的に言うと、そういう議論だって出てくるのです。
それはそれとして、やっぱり、今ある借金をどう始末するかという問題があるわけですよ、国の借金も含めて、市の借金も含めて。だから、これ以上、みんなが負担しなければならないような借金はできるだけ抑えながら、その中で、より、二酸化炭素はどういう方法で、どれだけ減らしていくか、ここに知恵を絞るということでないといけないと私は思っているのです。
そういう意味で、我々議会側と質疑をするときには、質問したらきちんと答えられる人たちがそろっていただいて質疑をしないと、一般的には議会が機能していないという評価になってしまって、市長はよくやっているけれども、議員はどこにいるんだと。
この間、中央バスの厚別の説明会に言ったら言われたんですよ。（「余計な話だ」と呼ぶ者あり）
いやいや、余計な話ではないですよ、私が言うのは。具体的な市民の持っている問題を皆さんにも認識してもらわなければいけないから私は言っているのです。議員は、選挙のときだけぺこぺこ来て、こういう大事なときに何をしているんだと、厳しい指摘もありました。
したがって……。
○本郷俊史 委員長 松浦委員、意見としてはわかりますが、この次もありますので。
◆松浦忠 委員 （続）そういうことをきちんと質疑できるようにやっていただくことを、市側は対応していただくことを、これは小澤副市長に求めて、終わります。
◆坂本恭子 委員 私は、
個別行政分野の関係から、２点質問をしたいと思います。
ページで言いますと、３ページから４ページにかけてですが、廃棄物処理に関しての質問と環境保全についてお尋ねしたいと思います。
まず、廃棄物処理に関してです。
先般の第２回定例市議会で、家庭ごみの有料化が我が日本共産党以外のほとんどの会派、議員の手によって成立をしました。私どもは、家庭ごみの有料化はすべきではないという立場で一貫して主張してまいりましたけれども、その一方で、
拡大生産者責任について、法律も含めてこれをしっかりと確立していきなさいということで市に対しても求めてまいりましたし、会派といたしましても、国に対して、直接、要望等も行ってきた経緯がございます。
今回、
容器包装リサイクル制度の改善ということで載っておりますので、改めて、この
拡大生産者責任についてのお考えを伺いたいと思います。
ここでは、事業者責任の強化、明確化を図るとともに、費用負担の制度化をさらに推進するというようなことになっておりますけれども、政令市全体、とりわけ札幌市として、この責任の範囲をどういうふうに考えているのか。現状でいきますと、分別、排出をするのは市民、そして、それを収集して選別をするのが行政の役割というふうになっていますけれども、ここら辺の明確化、責任の範囲を明確にするということで、例えば費用負担なども含めて、これがどのように変化をしていくか、どのよう状況を想定しているのか、この点について伺いたいと思います。
それから、11番目の環境保全についても、今の議論とも若干重複いたしますが、温室効果ガスの削減、新エネルギーの導入など、さまざまな分野の目標を達成する上で、私は事業者の責任は極めて大きいというふうに思っております。
地球温暖化対策の推進というところでは、国、地方自治体が協力して、京都議定書に基づいた削減目標を早期に設定して取り組みを進めていくということ、それから、新エネルギーの導入目標も、前段に出ましたので割愛しますが、高い水準に設定していくということが挙げられております。この中において、事業者、企業に対する責任ということについては、行政の側として、国レベルでこれをどのように明確化していくべきというふうにお考えなのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎吉沢 財政部長 １点目の
容器包装リサイクル制度の改善の関連でございます。
まず、事業者責任の強化、明確化と、これによってどのような影響があるのかというようなご質問かと理解しております。
現行の
容器包装リサイクル制度におきましては、再商品化の義務を製造者等に課しておりますけれども、今、委員がご指摘なさいましたように、再商品化までの全工程の中での負担の大きい分別収集、選別保管といったものは市民あるいは市町村が負わされているわけでございます。したがいまして、循環型社会づくりの枠組みの原則でございます
拡大生産者責任の考え方に基づきまして、分別収集や選別保管につきまして製造業者等が一定の費用負担をすべきものと考えております。
その範囲でございますけれども、現行で容器包装プラスチックの収集と選別などの費用を合わせますと、平成18年度の決算ベースですが、約13億円かかっているわけでございます。この経費についても事業者が一定の費用を拠出することになれば、それ相応の自治体の負担軽減にもつながってまいると考えております。
それからもう一つ、
地球温暖化対策という幅広い推進というような議論でのご質問がございました。
地球温暖化対策の推進につきましては、国におきまして、京都議定書目標達成計画におきまして、国民・事業者・行政が連携してそれぞれの役割を果たしていくこととしてございます。また、エネルギーの使用の合理化に関する法律におきましても、工場、事業場等において省エネルギー対策を義務づけているところでございます。したがいまして、今、委員ご指摘のように、事業者がこれらの責任を果たしていくことが極めて重要ではないかと考えてございます。
◆坂本恭子 委員 今おっしゃったとおり、分別収集、選別保管というところで本当に自治体の負担が重くなっている、私はそういう中で家庭ごみ有料化の議論もあったのかというふうに思っているところですけれども、実際ここにかかっている経費が13億円という話がありました。有料化によって、今、手元に数字を持ってきておりませんが、市民に対して30数億円の負担増ということですから、やはり、
拡大生産者責任というものがしっかりと法体系化され、そしてまた、企業が責任をしっかりと担っていくということで、私は市民負担増をしないで環境低負荷型循環社会を実現させていけるというふうに思うのです。これはどの自治体も抱えている大変重要な課題だという認識は理事者の皆さんも一緒だと思いますし、他の政令市の市長、議長も同じだというふうに思うものですから、ここについては、特段の発言というのでしょうか、しっかりと要望すべきだというふうに思っているところです。
それから、具体的な中身になりますが、同じく３ページの（１）のイから下の部分です。
再商品化手法等を各自治体が選択できるようにすること、あるいは、手法に応じた引き取り品の品質基準を設けていくこと、あるいは、再商品化の履行確認ができる制度をつくるということが個別・具体に盛り込まれておりますけれども、このようなことを行うことによって具体的にどのようなメリットがあるのか、政令市というか、行政の側での負担軽減というものが行われるのか、伺いたいと思います。
それから、環境保全の方ですけれども、今、ちょうど温暖化対策法の改定が国会でも議論になっているところです。そして、ちょうど京都議定書の第１約束期間が本年度から2012年度までの５年間ということで、日本全体で６％のＣＯ２削減をしなければならないということになっています。今、部長のご答弁にありましたように、行政、国、そして事業者も含めて、これにはしっかりと取り組んでいかなければならないという明記は法律上でされておりますけれども、札幌市の場合は、民生部門でのＣＯ２の排出が多いわけです。また、全国で見ていきますと、ＣＯ２の総排出量の８割は産業部門で占められているわけですから、その意味では、やはり、企業の責任は大変重いものだというふうに思っております。
私どもは、今回の要望の中では、削減目標を早期に設定して国が先導的な役割を果たすことというふうになっていますけれども、中期的な目標も含めて、もっと具体的な施策を講ずるべきではないかというふうに思っているところです。例えば、私どもが提案しているのは環境税の導入です。日本共産党として、新税の創設であるとか増税という話をするのは極めてまれな話だと思っておりますが、殊、
地球温暖化対策、ＣＯ２削減ということで言いますと、企業の経済活動が大変重要な側面を担っているわけですし、世界的に見ても喫緊の課題です。そしてまた、来月には環境サミットと言われる北海道洞爺湖サミットが行われるわけですので、こういう環境税の問題です。それから、企業間での排出量の取引です。ここら辺の具体的なものも含めて、企業の社会的責任というものをしっかりと盛り込んでいく必要があるのではないかというふうに思うのです。
そこら辺は、前段の局長会議等でどのような議論になっているのか、その点を若干お聞かせいただきたいと思います。
◎吉沢 財政部長 １点目の再商品化手法についてのメリットはどういうものかということでございます。
再商品化手法の選択性と再商品化手法に応じた引き取り品質基準の設定でございますけれども、現在は、国の方針に基づき、再商品化手法として材料としてのリサイクルが最優先とされてございまして、引き取りの品質基準が非常に厳しくなってございます。したがいまして、基準を下回った場合には引き取りを拒否されることもございます。したがいまして、油にかえる、油化などの再商品化手法に応じた引き取り品質基準を設けて再商品化手法を各自治体が選択できるようになれば、引き取り拒否といったリスクの軽減にもなりますし、また、ある意味では選別作業の軽減化にもつながってまいるのではないかというふうに考えております。
それから、２点目の企業が社会的責任を果たす上で原局局長会議でどのような議論があったかというご質問でございますが、申しわけございませんけれども、私どもの方では詳細を承知しておりません。
◎阿部 財政局長 そういう意味で言いますと、私も話は聞いておりませんので、詳細については知りませんが、委員がご指摘のような観点、環境税や、環境税以外にも取引について何らかの税なりを取るというような発想は、当然、これからの議論の中ではあり得る話だと思います。
ただ、現段階ではこれについて要望するレベルまでには至っていないということだろうと思いますけれども、きょうあったような話も含めまして、また原局に返しまして、そういう議論があったということにつきましては伝えたいと思っております。
◆坂本恭子 委員 ぜひお願いしたいと思います。
先ほども公共交通のあり方のところで、経済性の面からと環境面からどうなのだという指摘もありましたけれども、私は、環境保全、特に温室効果ガス削減と新エネルギーの導入については、表裏一体といいますか、一体的に進めていかなければならない、しかも、緊急に差し迫った課題だという理解をしております。そういう意味では、都市交通のあり方なども含めて、モータリゼーションの問題なども含めて、新エネルギーの導入についてはしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
その上で、これは要望にしておきますけれども、政府と産業界の協定ということで、さっき申し上げた中期的な削減目標を企業がそれぞれに持ち、政府ときちんと協定を結んで行っていくということです。私ども共産党としては、そこに立って、環境税を導入したり、あるいは減免をしたりというようなことで、企業の責任と国の責任の明確化を図っていくべきだというふうに思っているところです。
そういう意味では、さっき北電の話も出ましたけれども、やはり、新エネルギーの導入に関しましては、電力会社の買い取り義務、買電枠の拡大が大変重要だろうというふうに思っているところです。今後、札幌市ではエネルギー分野でのさまざまな取り組みが行われると思いますけれども、そういう意味では、事業者としっかりと議論をしながら、買電枠を拡大して買い取りがスムーズに運んでいくように要望したいと思います。
また、容器リサイクル法にかかわっては、品質基準の緩和によって選別作業なども効率的に行われていくというお話でしたから、そういう意味では経費の削減にもまたつながっていくと思いますので、その点もしっかりと国に対して要望していただくように改めて求めて、終わりたいと思います。
◆ふじわら広昭 委員 １点だけ質問したいと思います。
資料の19ページ、20ページにある教育行政の充実というところでございます。その中で、（２）の
県費負担教職員制度の見直しに当たっての財政措置の問題であります。
そのアとイの項目のところで、「なお」というただし書きのところで、準備のための十分な移行期間が必要であるため、早期に実施の時期と全体像を明確にすることを国に求めているわけであります。17政令指定都市の中では、準備のための十分な移行期間はどの程度の期間を共通認識にしているのか。17指定都市の中ではそれぞれ若干の長短はあるかと思うのですけれども、我々としても、これからさまざまな角度でこの問題に早期に取り組み、また白本の中で国に要望していくときに、17都市がこのぐらいの時期は必要だというのはどの辺で言っているのか、ここを明らかにしていただきたいというふうに思います。
◎吉沢 財政部長 ふじわら委員のご質問は、準備のための十分な移行期間はどれぐらいを想定した上での議論かということかと思います。
移行するためにはそれなりの移行期間が必要かと思いますけれども、ある特定の期間を想定した上で議論をしたというふうには私どもは聞いておりません。そういう意味では、移行をするのにふさわしい、その準備のためにふわさしい期間を確保していただくように国に要請しているというふうに理解しております。
○本郷俊史 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○本郷俊史 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時58分
再 開 午後３時15分
――――――――――――――
○本郷俊史 委員長 それでは、委員会を再開します。
次に、平成21年度国家予算等に対する札幌市重点要望事項についてを議題といたします。
ここで、理事者から説明を受けます。
◎下村 市民まちづくり局長 本日は、国の予算、制度の両面にわたりまして、札幌市が抱えている問題について独自に要望を行う平成21年度札幌市重点要望について、その原案をご審議いただきたいと存じます。
それでは、要望事項の原案につきまして、企画部長からご説明を申し上げたいと思います。
◎新谷 企画部長 平成21年度札幌市重点要望案につきましてご説明申し上げます。
まず、配付資料の確認をさせていただきます。
資料５は、平成20年度札幌市重点要望の要望結果でございますが、昨年度の重点要望の結果についてまとめたものでございます。次に、資料６は、平成21年度札幌市重点要望（案）でございます。こちらは、実際の要望書の形式でまとめたものでございます。
それでは、資料５、平成20年度札幌市重点要望の要望結果をごらんください。
要望結果の主なものといたしましては、北海道新幹線の建設予算が増額計上となりましたこと及び新千歳空港国際線ターミナルが整備費計上により、本年５月に新ビルが着工となりましたほか、創成川通アンダーパス連続化事業、札幌駅前通地下歩行空間整備事業、エネルギーネットワーク構築事業への補助が継続採択されました。また、産学官の連携では、インキュベーション施設が北大構内で着工となったところであります。
なお、昨年の要望活動についてでございますが、７月31日から８月２日の３日間にわたり、市長が地元選出の国会議員などに対し要望活動を行ったほか、本委員会の委員の皆様におかれましても、８月２日、３日に関係省庁などへの要望活動を行っていただきまして、札幌の現状や国への提言を直接お伝えするとともに、意見交換を行う貴重な機会となり、一定の成果を得られたものと考えております。
続きまして、資料６、平成21年度札幌市重点要望（案）をごらんください。
今回の要望案についてでございますが、札幌市が抱える課題などを簡潔にかつわかりやすく訴えることができるよう、昨年までの文章表現を中心とした要望書から形式を大きく変更し、グラフや図表を多用してわかりやすさ、見やすさに心がけたところでございます。
また、要望事項の選定に当たりましては、本市が抱える重要課題として継続的に要望を行っていく必要があるもの、また、最近の動向において緊急性が高く、特に、市民生活への影響が大きいと考えられるものを厳選し、小項目についても重点化を図ったところでございます。
要望事項は全部で11項目あり、うち１項目が新規で、10項目は引き続き要望するものでございますが、それぞれ内容の追加や変更がございます。
それでは、資料に基づき、各要望事項の説明をさせていただきます。
最初は、北海道新幹線の早期実現についてであります。
北海道新幹線の札幌延伸につきましては、平成21年度国家予算編成においてその道筋が確定できるかどうかが大きな焦点となっておりますことから、極めて緊急性が高いとの判断により、要望項目の第１番目とさせていただいたところでございます。
そこで、１として、新函館−札幌間の全線フル規格での一日も早い認可着工と早期完成、２として、公共事業費の重点配分などによる建設財源の確保及び地方負担に対する財源措置の充実強化について要望するものであります。また、要望事項の補足としまして、新幹線の札幌延伸をしっかりと視野に入れて、札幌駅やその周辺の都市機能の充実など、都心のまちづくりを着々と進めていることを図解も交えながら訴えるものであります。
次に、国際集客交流促進に向けた取り組みの強化であります。
新千歳空港は、札幌市にとって重要なアジア地域の玄関口であります。これまで要望してまいりました国際線ターミナルの新ビルが先月下旬に着工となり、来年度末には供用開始する予定と聞いております。
そこで、これに合わせて、１として、新千歳空港におけるＣＩＱ体制の改善、２として、中国からの定期便の新千歳空港乗り入れの拡大について要望するものであります。
補足説明といたしまして、二つの棒グラフを比較してごらんいただきますとおわかりのように、新千歳空港の国際線利用客数、下のグラフでございますが、そちらが増加すれば、それに連動して札幌市の外国人宿泊者数が増加しております。また、そのうちの約９割がアジア地域からの観光客であることから、特に、曜日や時間帯の制約の多い中国からの定期便の増加がさらなる集客交流に効果的であることを訴えているものであります。
次に、魅力と活力ある都心づくりの推進についてであります。
札幌市では、国の都市再生プロジェクト第４次決定を受け、人と環境を重視した都心づくりを進めており、歩いて暮らせる豊かで快適な都心づくりに向けて、１として、札幌駅前通地下歩行空間整備事業の推進、２として、創成川通親水緑地整備事業、創成川通地上部道路整備事業の推進について要望するものであります。また、図解では、札幌駅交流拠点再整備構想や大通交流拠点再整備構想の検討を進めるほか、沿線ビルの建てかえなどの民間投資を誘発しながら、都心の大改造に取り組んでいることを説明するものでございます。
次に、環境首都・札幌の実現に向けたエネルギー有効利用の促進についてであります。
ご案内のとおり、あす25日には、環境首都宣言を行う予定でございまして、本市は、環境首都・札幌の実現に向け、ＣＯ２削減普及推進事業の展開や環境負荷の低い新たなエネルギー有効利用の構築を目指しているところであります。
そこで、国においても燃料電池など新エネルギーの実用化に向けた技術開発を促進していただくとともに、本市における天然ガスコージェネレーションの整備、太陽光発電の設置、雪冷熱の活用など、新エネルギー・省エネルギーの導入促進などの取り組みへの支援を要望するものでございます。
次に、産学官連携による人材育成・研究開発型事業の推進についてであります。
札幌市には多くの大学や試験研究機関などが集積していることから、これらの知的資源・資産を生かすとともに、クリエーターやアーチストなどが創造性を発揮できる環境づくりを進めております。
そこで、産学官の連携により、科学技術のみならず、コンテンツビジネスや人材育成、研究開発型事業における支援の拡充を要望するものであります。
補足説明といたしまして、国の支援を受けて推進しているユビキタス特区事業や官民一体の研究開発拠点である北大北キャンパスの整備など、先進的な札幌市の取り組みについて紹介する内容としてございます。
次に、雇用創出対策の強化・充実についてであります。
北海道の完全失業率は全国平均を上回り、有効求人倍率は全国平均を下回るなど、若年者層も含め、深刻な状況が続いております。
そこで、札幌市が北海道特有の雇用形態である季節労働者が多いことや若年者層の雇用環境が全国と比べて極めて厳しい状況にあることを踏まえ、１として、北海道における季節労働者対策の強化・充実、２として、若年失業者等に対する就職支援のさらなる推進、３として、建設業従事者等の円滑な労働移動のための効果的な支援策の強化・充実について要望するものであります。
次に、地方税財源の拡充に資する道路財源の確保についてであります。
急激な都市化の進展に伴い、大量に整備してまいりました道路施設が一斉に維持・補修時期を迎えることや、積雪地帯ゆえの冬季交通対策の必要性などの特性から、本市は道路関連事業費の確保が必要であります。
このため、
道路特定財源の一般財源化に当たっては、１として、地方税財源の拡充に資する道路財源の確保、２として、地方が必要とする道路整備や維持管理における地方裁量の拡充について要望するものであります。また、札幌市の
道路特定財源、道路関係事業費の中で、ことし４月の暫定税率の執行による影響額についても示しながら、地方財源の安定化を強く訴えるものであります。
次に、新規項目であります原油価格の高騰に伴う支援の拡充についてであります。
世界的な石油製品の需要拡大と、投機等により原油価格や石油製品の価格が高騰しており、下のグラフにございますように、本年６月10日現在、ガソリン価格は１リットル当たり171円、灯油価格は１リットル当たり114円と急増しております。このことは、暖房費負担を伴う積雪寒冷地である札幌市民の生活や、中小企業が９割強を占めている本市の経済活動に大きな打撃を与えるものであります。
そこで、１として、石油製品の価格安定と安定供給の確保、２として、原油価格高騰に伴う地方の取り組みへの支援の拡充について要望するものであります。
次に、除排雪経費に係る財源措置の拡充についてであります。
年間累計降雪量が６メートルを超える札幌市にとって、雪対策はさまざまな都市機能を維持する上で必要不可欠な基本的施策であります。
そこで、札幌市の除排雪費に対する補助額が本来交付されるべき額の８割程度であることや、一般財源への普通交付税の算入率が約４割にとどまっている状況などを踏まえ、１として、雪寒法に基づく除排雪費及び除雪機械に対する補助額の確保、２として、除排雪経費に係る地方交付税措置の拡充について要望するものであります。
次に、
国民健康保険財政の健全化についてであります。
札幌市は、１人当たりの医療費が高いことや国民健康保険加入者の平均所得が低いことなど、必ずしも保険者の責めに帰すことのできない要因により国保財政は極めて苦しい状況にあります。そのような中で、保険サービス員制度の導入など、収納率の向上に努め、一定の成果を上げているところではありますが、なお、260億円程度の一般会計繰り出しを毎年余儀なくされているところであります。
そこで、地方負担や保険料の増加を招くことのないよう、１として、保険料収納割合による普通調整交付金減額措置の撤廃など調整交付金制度の見直し、２として、国保財政安定化支援事業に係る地方交付税措置の充実について要望するものであります。
最後に、地下鉄・水道・下水道事業における企業債の発行条件の改善についてであります。
これらの公営企業は、生活基盤インフラとして、本市の急激な都市化の進展に合わせて施設整備を行ってきたところであります。
このため、支払い利息などの資本費負担が経営を圧迫する傾向にあることから、高金利で借り入れた公営企業債について、１として、補償金免除繰上償還及び公営企業金融公庫資金の借りかえ措置の拡充、２として、政府資金について公営企業金融公庫資金同様の借りかえ措置の創設について要望するものであります。
補足説明にありますとおり、19年度の繰り上げ償還によって85億円の効果額があったところでございますが、いまだ５％以上の高金利の企業債が残っている状況についてお示しするものでございます。
以上が、平成21年度に向けた札幌市の重点要望案でございます。
本委員会のご協力をいただきながら、本市独自の要望として関係省庁や地元選出の国会議員等に働きかけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○本郷俊史 委員長 それでは、質疑を行います。
◆宝本英明 委員 私からは、３項目について質問させていただきたいと思いますが、先に２項目、その後、１項目について質問させていただきたいと思います。
まずは、６項目めの雇用創出対策の強化・充実についてでありますが、昨今の景気の低迷により、北海道及び札幌市の雇用状況は厳しく、完全失業率については、全国の3.8％に対し、北海道が5.6％と全国平均を上回り、有効求人倍率については、全国の0.86に対し、北海道が0.46、そして札幌圏が0.43と全国平均を下回る深刻な状況となっております。札幌市は、北海道の経済産業の中心都市であることから、道内各地から職を求めて転入してくる人も多いと推定されますが、その札幌市に働き口がないとなれば、本市として新たな失業者などを抱えることになります。
雇用対策につきましては、広域的な施策として、国や北海道に対し要望していくことも重要ではありますが、札幌市としても、石狩湾新港地域など近隣市町村に事業所が進出しており、札幌から近郊に通勤している方々もいることなど、実態を分析し、近隣市町村と連携し、札幌圏としての雇用対策を検討していくことも必要であると考えます。また、職業紹介や就職相談、研修等の支援を行うだけではなく、企業誘致など働き口そのものをふやすなどの雇用対策が必要であると思います。
そこで、札幌市として直接雇用の拡大につながる対策を強化・充実するべきだと考えますが、お考えを伺います。
次に、９項目めの除排雪経費にかかわる財源措置の拡充について伺いたいと思います。
雪対策については、市民要望において力を入れほしい施策として昭和53年以来連続して第１位となるなど市民ニーズが高い状況にありますが、近年は、要望内容も次第に高度化しているほか、札幌市の雪対策事業は厳しい財政状況や雪たい積場の郊外化、除雪事業者の体力低下、除雪機械の不足など、さまざまな課題に直面している状況であります。これらの課題を克服するため、市では平成18年度に雪に負けないサッポロづくり本部を立ち上げ、平成20年度までの３年間を集中取り組み期間として、北国らしい豊かな冬の暮らしの実現に向け、全庁的な体制で取り組んでいると聞いております。私は、国に対して必要な財源措置を要望することも非常に重要なことであると思いますが、その前提として、市としても内部努力となる効率的・効果的な除排雪を推進していくことが必要であると考えます。
そこで、この全庁的な取り組みである雪に負けないサッポロづくり本部では、効果的・効率的な除排雪の実施に向け、さまざまな検討を進めていると思いますが、具体的な内容を伺いたいと思います。
◎新谷 企画部長 １点目の札幌市として直接雇用の拡大につながる対策を強化・充実するべきではないかというご質問でございます。
これまで、雇用創出効果の期待できるコールセンター等の人材集約型企業の誘致、ＰＲや立地企業に対する支援など、多様な雇用機会の創出に努めてきたところでございます。
コールセンターにつきましては、平成12年度以降の実績で申しますと、43社、約8,200人の雇用を創出してございます。また、厚生労働省の委託を受け、市や商工会議所などで協議会をつくり、雇用創造効果の高い事業を実施する地域提案型雇用創造促進事業を実施し、平成17年度以降、約2,600人の雇用を創出しております。20年度につきましても後継事業の受託に向けて準備を進めているなど、今後も雇用の創出、拡大につながる取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、ご指摘の札幌市から例えば小樽市、石狩市、千歳市への通勤・通学者が逆に流出超過となっているデータがございます。そのことを踏まえて、企業誘致の面では、豊富な工業団地を有する周辺市町村との連携を図ることが本市の雇用の拡大につながるものと考えております。このため、この春から石狩市との間で職員の人事交流も含めて相互の連携強化を図ったところでございます。
それから、２点目の雪に負けないサッポロづくり本部における効果的・効率的な除排雪の実施についてということでございます。
雪に負けないサッポロづくり本部における状況でございますが、平成18年度に引き続き、平成19年度、特に地域と創る冬みち事業、雪たい積場の確保、除雪事業者への支援策などに力を入れて取り組みを進めてまいりました。まず、地域と創る冬みち事業では、地域の住民と話し合う場を設け、雪対策の現状に対する理解を深めるとともに、地域住民、除雪業者、そして行政の協働のもと、地域の実情に合った除排雪手法や除雪後の合同パトロールを実施したところであり、これによって市民参加型の雪対策の実現という方向性が生まれつつあると考えております。また、年々、適地が郊外化している雪たい積場の確保に向けては、他部局の所管している用地の情報から適地の選定を進めるなど、平成17年度と比較して箇所、容量ともに１割強増の78カ所、1,986万立方メートル分の雪たい積場を確保したところでございます。
３年間の集中取り組み期間の最終年であります今年度は、雪対策事業に関する市民の満足度の向上と安定的な除雪体制の確立を目指し、現行の取り組みを検証するとともに取り組み強化項目を設定するなど、今後もさらなる拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆宝本英明 委員 雇用対策については、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
除排雪について、再質問をさせていただきたいと思います。
雪に負けないサッポロづくり本部において、効果的・効率的な除排雪に向けたさまざまな検討を進めているとの答弁でありましたが、札幌市における除雪機械の保有台数の割合は、本市所有が27％、民間企業が73％で、民間企業に大きく依存している状況にあります。その一方で、公共工事の縮減や景気の低迷により、民間企業が所有する除雪機械台数は減少の傾向にあると聞いておりますが、今後、安定した除排雪体制を維持していくためには除雪機械の確保、拡充が急務であると認識しております。このため、今後も安定した除排雪体制を維持できるよう、国に対し除雪機械拡充についてもしっかり要望していくべきであると考えますが、本市の除雪機械の確保の課題についてどう対応していくのか、伺いたいと思います。
◎新谷 企画部長 本市における除雪機械の確保についての課題ということでございますが、本市においては、除雪機械の保有台数の割合は委員が、ご指摘のとおり、民間企業に大きく依存している状況でございます。
しかしながら、近年、公共工事の縮減や景気の低迷等によりまして競争が激化し、これに伴い利益率の低下などが顕著となっていることから、建設業者の撤退や経営体力の著しい低下が懸念されており、除雪に従事する企業が除雪機械を維持していくことや買いかえることは非常に困難な状況になっております。
このため、このままでは除雪機械が不足し、除排雪作業がおくれ、市民生活に多大な影響を生じるおそれがございます。このようなことから、除雪機械の確保につきましては補助事業だけでは十分ではないと判断し、昨年度、民間企業が保有する25年を超過した老朽機械に対応すべく、単独費で13台の機械を購入したところでございます。
今後も安定した除雪体制を維持していくためには市保有機械の増強が必要であり、本市の財政状況を勘案すると、国に対し、除雪機械購入に向けたさらなる財源拡充を要望していく必要があると考えているところでございます。
◆宝本英明 委員 ぜひとも、取り組んで要望していっていただきたいと思います。
最後に、８項目めの原油価格の高騰に伴う支援の拡充について伺いたいと思います。
皆様ご承知のとおり、現在、歴史的な原油価格の高騰が続いております。最近は、１バレル130ドルを超えておりますし、150ドルになるのも時間の問題ではないかと言われてもおります。その高騰の原因が世界的需要の拡大や投機的なマネーの先物取引への流れ込みとするのであれば、今後も原油価格は不透明な状況が続くものと思われます。
この影響は、石油製品の価格上昇だけにとどまらず、食料品や日用品などの価格上昇を招き、市民の生活に大きな影響を与えております。また、原油価格の高騰は、原材料費や輸送コストなどの上昇により、景気回復がおくれている中小企業の経営にも大きな打撃を与えております。
消費者センターの調べによると、灯油価格は20年４月で96円19銭、５月が98円70銭、６月には113円64銭となっており、前年同月比では48.7％の上昇となっております。このことによる市民生活への影響ははかり知れないものがあります。また、レギュラーガソリンの価格は、４月は
道路特定財源の暫定税率廃止に伴い128円であったものが、５月には暫定税率の復活により158円、そして、６月の調査では171円と前年同月比23.9％の上昇となっております。
札幌市では、昨年12月に札幌市石油製品高騰に伴う対応策として、消費者対策、中小企業対策、省エネ対策を打ち出しましたが、昨年の対応策についての取り組み内容や実績はどうであったのか、伺いたいと思います。
◎新谷 企画部長 お話にございましたとおり、昨年12月に副市長をトップとする灯油等石油製品高騰に伴う緊急対策会議を招集いたしまして、札幌市独自の対応策を決定したところでございます。その取り組み内容といたしましては、市民税非課税の高齢者、母子、障がい者世帯や生活保護世帯を対象に、あったか応援資金として１世帯５万円まで灯油購入のための資金の無利子・無担保貸し付けを実施したところでございます。貸し付けの実績といたしましては、貸し付け件数が5,170件、貸し付け金額が２億4,400万円となっているところでございます。
また、その他の取り組み内容といたしましては、銭湯の入浴料金の半額補助を行ったほか、原油価格高騰で経営に影響を受けている中小企業の方を対象に、融資要件の緩和や相談窓口の設置などを実施し、例年より多くの融資や相談件数があったところでございます。
◆宝本英明 委員 灯油価格については、これから需要の少なくなる夏場となり、市民の関心は薄くなるとは思いますが、冬に向けて、積雪寒冷地に住む札幌市民にとって、現在の価格で今後も推移するならば、冬場の需要期における生活への影響は重大な問題となります。
そこで、灯油、レギュラーガソリン等の価格高騰を札幌市としてどのように認識しているのか、伺いたいと思います。
◎新谷 企画部長 石油製品の高騰は、石油系暖房器具が普及している札幌市を含め、北国の市民生活に特に深刻な影響を与えることとなり、大変ゆゆしき問題であると考えております。また、運輸系サービスを初めとする中小企業の経営を圧迫するということにもなりますので、経済活動にも重大な支障を及ぼす危惧があるというふうに考えてございます。
このため、原油価格の高騰に伴う支援の拡充について、今回の重点要望の新規項目として、国に対して強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
◆宝本英明 委員 最後に、要望して終わりたいと思います。
ことしは、昨年以上に石油製品の価格が本当に高騰しております。国に対して、石油製品の価格安定や安定供給の確保などについて要望することはもとより、市民生活に深刻な影響が及ばないよう、ことしについては、札幌市として具体的な対応策を検討し、しっかりと取り組んでいただくことを要望していただきたいと思います。
◆福田浩太郎 委員 私からは、１項目めの北海道新幹線札幌延伸早期実現に向けてということと、６項目めの雇用創出対策の強化・充実についてお伺いいたします。
１項目めの北海道新幹線札幌延伸早期実現についてです。
北海道新幹線については、よくライバルの北陸新幹線に比べて取り組みが弱いというふうに指摘されているところであります。北陸新幹線は、関係する北陸地方３県、富山、石川、福井が官民一体となった中央への要望活動を活発に展開していると聞いております。北海道としても、関係自治体や経済界などがより一丸となって要望活動を実施していくべきと考えます。
私ども党としても、北海道本部として、今、札幌商工会議所と連携して署名活動を行っているところでもございます。
また、中央の動きとしましては、現在、政府・与党ワーキンググループの検討が山場を迎えておりまして、未着工区間の財源確保策などについて８月の21年度予算概算請求までに結論が出されるとも聞いております。
新幹線建設の財源確保については、今ありました原油価格高騰に伴い、鋼材価格を初め、原材料価格が上がってきておりまして、そういう問題も含めて厳しい問題があると聞いておりますけれども、本市としては、中央の動向を見きわめ、札幌市民が熱意を持って北海道新幹線の札幌延伸を待ち望んでいることを、タイミングよく、強くアピールしていく必要があるというふうに考えております。札幌市においても市民へのＰＲ活動を行っているようでありますけれども、新幹線の効果や特徴、まちづくりの相乗効果などについて、市民にはまだ十分認識されていないというふうに感じております。
そこで、今後、どのように市民の機運を盛り上げていくのか、取り組みについてお伺いしたいと思います。
また、市民の熱意をどのように中央に伝えていこうと考えているのか、お伺いいたします。
続いて、６項目めの雇用創出対策の強化・充実についてお伺いいたします。
北海道や札幌市の厳しい雇用状況は若年層についても同様でありまして、フリーター層については、平成18年、全国187万人に対し、北海道は９万人、また、ニート数については、全国62万人に対し、北海道は３万人とされております。
国においては、フリーター常用雇用化プランとして、今後３年間でフリーター100万人の正規雇用化や職業訓練を受けた人の履歴を公的に認証し、企業が採用の際に能力を客観的に評価できるようにするジョブ・カード制度の導入などを実施することとしておりまして、若年層の就職支援に取り組み始めているところであります。
また、若者の職業自立を支援する総合相談窓口として、19年度でございますが、全国50カ所に地域若者サポートステーションを設置しております。札幌では、レッツ中央におきまして、財団法人札幌市青少年女性活動協会が国の委託を受けて運営しているところでございます。昨年、お邪魔をする機会がございましてお話を聞きましたところ、ここでは、ニートや引きこもりの若者が、唯一、社会と触れ合う貴重な場になっているというふうなお話も聞いたところでございます。若年層の雇用対策については、国や道においてさまざまな取り組みがされておりますが、本市としても、待ちの姿勢ではなく、若者と仕事を積極的にコーディネートしていくことが必要であるというふうに考えております。
そこで、本市として、若年層に対する支援や国や道との連携についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎新谷 企画部長 まず、１点目の北海道新幹線に関して、今後どのように市民機運を盛り上げていくのかについてでございます。
委員のお話にもございましたとおり、北陸地方では、福井県、石川県、富山県の関係団体が入れかわり立ちかわり活発な活動を展開していると聞いております。今まさに正念場を迎え、我々も北陸におくれをとらないよう、一層の取り組みが必要であると認識しております。このため、現在、北海道期成会など、関係機関と連携し、５月から８月を取り組み強化期間と位置づけて事業を展開してございます。例えば、５月10日に「市電に乗って新幹線トーク」といったものも既に実施してございますが、短期集中的に市民機運を盛り上げていくためのＰＲ活動を実施してまいりたいと考えてございます。
また、市民熱意をどのように中央に伝えていくのかについてでございます。
地元の熱意を効果的に訴えていくため、７月中旬には市長みずから中央要望していただく予定でございます。それに加えて、７月18日、札幌市と札幌商工会議所、札幌圏期成会の３者が初めて共催し、協働で開催ということで札幌圏を対象とした決起集会を実施してまいりたいと考えております。また、東京事務所で行うイベントでの新幹線ＰＲ、東京都内繁華街の大型ビジョンを活用したＰＲ映像の放映など、新たな取り組みについても検討しているところでございます。
２点目の札幌市として若年層に対する支援、国や道との連携についてどのように取り組んでいくのかということでございます。
現在、若年層を取り巻く不安定な非正規雇用者の増加や失業率や早期離職率の高どまりが深刻な問題となっているところでございます。そこで、関係機関と連携を図りながら、企業における就業体験と各種セミナーを組み合わせた就業体験支援事業のほか、若者の職場定着を図るため、内定者向け研修や企業を対象とした人材育成研修を実施するなど、雇用機会の創出や就労支援に取り組んでいるところでございます。
今後とも、国や北海道が取り組む若年者のためのワンストップサービスセンター、いわゆるジョブカフェ事業など、若年者雇用対策事業としての相乗効果を高めるため、事業の相互補完やＰＲなどで連携を一層強化してまいりたいというふうに考えております。
◆福田浩太郎 委員 北海道新幹線についてだけ、最後に要望させていただきます。
青函トンネルが開業しまして、ことしの３月13日で20周年を迎えたということであります。北海道と本州をつなぐという悲願のもとに27年をかけてつくりまして、先人が残したこの遺産を今こそ有効に活用すべきと考えているところでございます。日本列島を南北に縦断する新幹線の開通は560万人道民の悲願であり、今回の重点要望についても国に対してしっかりと要望すべきであると申し上げて、質問を終わります。
◆坂本恭子 委員 私は、重点要望の６項目めの雇用創出対策と８項目めの原油価格の高騰に伴う支援の拡充の２点について質問したいと思います。
雇用創出については、今、お２人方からも質問がありました。北海道の景気状況が大変厳しい中で、すべての方たちの雇用環境が大変厳しい状況にさらされているということで頑張っていきたいというお話がありました。
今回の雇用創出対策について、季節労働者の問題ですが、私は、これは、毎回、質問というか、要望項目で特段力を入れてほしいということで求めている中身です。大きな枠の中でも、季節労働者の人数、それから、第１番目の項目にもこれが取り上げられているということで言いますと、札幌市としても、12万6,000人のうち２万6,000人の季節労働者がいて、道内の20％以上が札幌市に集中しているということでは、やはり、実態として大変だという思いは共通の認識なのかというふうに思っております。
先ほどご報告がありました資料５ですが、08年度の要望結果ということで、この中で北海道における季節労働者対策の強化・充実では、通年雇用促進支援事業について５億9,000万円の予算措置がされたという報告がされておりました。それからいきますと、先ほどのフリーター、ニートの皆さんの数を合わせて12万人、季節労働者12万6,000人ということですから、成果というところでいきましても、若年層を中心に10数億円の予算措置がされているわけで、市として、季節労働者対策に力を入れていると言っていても、金額的な部分の比較でありますけれども、やはり、まだまだ季節労働者対策は不十分なのではないかというふうに思っているところです。例えば、通年雇用の促進のための取り組みについて市として取り組んできている経過がありますが、みずからの評価をしていただきたい。どのような取り組みを行ってきて、成果として５億9,000万円が上げられておりますけれども、私は市の取り組みはまだまだ不十分だと考えておりますので、その点はいかがお考えになるか、伺いたいと思います。
それから、原油価格の高騰についてです。
先ほど、あったか応援資金の話も出ておりました。１世帯５万円の貸し付けで、貸し付け件数は5,170件あったということですけれども、本当に原油の高騰というのは、先が見えない、どれだけ上がっていくのかというような状況になっております。
私ども日本共産党は、昨冬、福祉灯油の条例提案を行いました。皆さんの反対で可決には至らずでしたけれども、高齢世帯、それから障がいを持った方たち等々、13万4,000世帯を対象として助成金１万円ということで13億4,000万円の条例提案をいたしました。国は、昨年度、福祉灯油について実施した自治体に対しては特別交付税でこれを半額戻すというような特別措置を行っておりますけれども、結果的には、北海道の180の自治体のうち、176で実施したのでしょうか、札幌市を含めてほんの一握りの自治体だけが未実施だったということになっております。
北海道新聞の社説だったと思うのですが、道内の３分の１の人口が集中している札幌市にあってせっかくの国の特別措置の恩恵に浴することができないのは不公平だという話がありました。先ほども特段の措置をというお話がありましたが、福祉灯油制度について国に要望するのはもちろん、市として、今冬、改めてこれを行っていくべきだというふうに思うのですけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
◎新谷 企画部長 まず、１点目の通年雇用化促進のための取り組みについてでございます。
これにつきましては、昨年10月から経済団体や北海道との連携による通年雇用促進支援事業に取り組んでいるところであります。今年度につきましては、昨年度の事業の実施結果を検証するとともに、季節労働者のニーズ等も考慮し、専門的な資格等を取得するための人材育成事業や企業見学会など新たな事業も取り入れながら一層の促進を図ることとしております。また、国に対しましては、引き続き、季節労働者対策の一層の強化・充実について要望してまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の原油価格高騰に伴う支援策として、低所得者層への対応策として福祉灯油制度を活用すべきではないかということでございます。
昨年度は、一冬における灯油消費量を考慮した場合の市民負担額の増加、あるいは、札幌市が行財政改革プランを実施している厳しい財政状況等を総合的に検討した結果、あったか応援資金を実施したところでございます。
ことしの冬につきましては、今後の灯油価格の推移がどうなるかということと、また、国においてどのような支援措置が出てくるのかを見きわめながら、適切な時期に必要な対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆坂本恭子 委員 季節労働者対策についてです。
今、ニーズの把握についてというお話があったものですから、そこについてお尋ねしたいと思います。
私は、季節労働者については、やはり北海道、特に札幌特有の課題だというふうに思っておりますので、ここでの実態調査が必要だというふうに思っておりまして、ニーズ調査はどういう形で行われていくのか、具体的にお聞きしたいと思います。
今、特例一時金の給付水準が基本50日分から40日分になって、大変厳しい状況になっております。しかも、40日という一時金も当分の間ということになっていて、将来的にはというか、近々にも30日まで減額される可能性があるわけです。そういう意味では、40日を維持することを要望していっていただくことになると思うのですけれども、冬季間の季節労働者の方の生活実態、あるいは労働実態というものがどういうふうになっているのか。それからまた、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、通年雇用のための課題をどう把握していくのかということがやはり一番大切な対策につながると思うものですから、今言ったニーズ把握の中身について、今、検討して確定している中身があるのであればお聞かせいただきたいと思います。
それから、特例一時金の給付水準については、40日を堅持することについて、私はしっかりと重点要望の中に明記する必要があるのではないかと思うのですけれども、その点についていかがお考えになるか、伺いたいと思います。
それから、原油価格、福祉灯油の問題です。
札幌市は、市として福祉灯油の制度を行うべきだと私どもは考えておりますけれども、今、部長のご答弁では、国の動向も見きわめて適切な時期に適切な対応をしていきたいというお話でありました。
今回、国が行った特別措置というものについて、交付税で２分の１を各自治体にということがありました。このことについて、まだ決算見込みも出ていない中での数字の把握はなかなか難しいのかと思うのですけれども、国の特別措置についての検証をやっているのかどうなのか。そして、改めて、国に対して、これは昨年限りではなく、今冬も求めていくべきだというふうに思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
あわせて、財政調整基金の問題ですが、財政調整基金は一昨年度末で162億円あったと思いますけれども、19年度の決算見込みで財調の取り崩しがどれぐらいあったかのか、もしお聞かせいただけるのであれば、ここでお示しいただきたいと思います。
◎新谷 企画部長 １点目の実態調査、ニーズ調査の中身ということでございますけれども、申しわけございませんが、具体的な方法等はまだ定まってございません。
それから、特例一時金の40日支給について明記すべきとのご質問でございますが、小項目１の北海道における季節労働者対策の強化・充実という表現の中で、これは、昨年度に引き続き、40日分の支給継続について国に要望していると、趣旨としてはそのように考えてございます。
それから、３点目の国の助成制度の検証についてでございます。
特別交付税の関係の措置でございますが、平成19年度は、原油高騰に伴う地方自治体の取り組みに対して全国ベースで約36億円程度の特別交付税措置が講じられたというふうに聞いております。ただ、実際に取り組みを行った各自治体に対して、それぞれどの程度の財源補てん措置が講じられたかについては明らかになってございません。
いずれにいたしましても、原油高騰が続いている中では、寒冷地における生活困窮者対策などの地方自治体の自主的な取り組みへの支援について要望してまいりたいというふうに考えております。
◎吉沢 財政部長 財政調整基金の取り崩しにつきまして、平成19年度決算についてというお尋ねでございます。
第２回定例市議会の代表質問におきまして民主党の代表質問にお答えいたしておりますけれども、現段階では決算についてはまだ精査中でございまして、厳密な数値は申し上げられませんが、予算で約49億円を計上させていただきまして、約半分は支消しなければならないものと現在では感触をつかんでいるところでございます。
◆坂本恭子 委員 季節労働者対策ですけれども、ニーズ調査・把握についてはまだ具体化していないということですが、ぜひとも実態把握調査をやっていただきたいということを市に求めておきたいと思います。
それから、特例一時金の40日堅持ということについては、第１番目の項目の中に包含されているということでありました。私どもも、直接、中央省庁に要望に行くわけですから、そういう意味では私どももしっかりと対応していきたいというふうに思っておりますけれども、やはり、最低40日の堅持、それから、冬期講習がなくなったわけですから、これを50日に復活していくような意気込みで望んでいっていただきたいというふうに思います。
それから、財調の問題でいきますと、大体半分だから20数億円の支消という話になりますけれども、福祉灯油について、国に対して特段の措置を求めていくということで新規項目に盛っているところですから、これはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。もし国が福祉灯油をもう１年やるのだということになりましたら、先ほど全国では36億円というお話があって、詳細については不明だということではありましたけれども、そこら辺はきっちり検証して、聞き取りをしながら、札幌市として次の冬に向けて福祉灯油の制度を実現できるように、きちんと見通しを立てて国に対して要望していっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
◆伊藤牧子 委員 私からは、４番目の環境首都・札幌の実現に向けたエネルギー有効利用の促進について質問いたします。
環境問題への対応が重要なテーマである洞爺湖サミットが目前に迫っています。昨年、公表されましたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第４次報告によりますと、今後2100年までに1.1度から6.4度の間で地球の気温が上昇するという衝撃的な内容が報告されました。
現在でも、気候変動の影響で、ミャンマー・サイクロン災害や干ばつ、豪雨などの異常気象や水不足などにより、世界各地に、特に人口の８割を占める途上国に深刻な影響を及ぼしています。今後、先進国が同じような経済活動や豊かさを享受した生活を続け、ＣＯ２が削減されずに推移すれば、21世紀中ごろには、地球規模で気温の上昇幅が３度を突破し、人類の生存にかかわる甚大な被害が予想されます。何とか、気温の上昇を２度以内に抑えようということが世界の共通認識になっています。
そのために、ＥＵは、2020年までに
温室効果ガス排出量を20％削減、2050年までに先進国で60から80％の削減を目指すとしています。サミットの議長国である日本は、低炭素社会の実現に向け、ＥＵ並みの中期削減目標を設定すべきです。
札幌市は、洞爺湖サミットを契機に、あした、環境首都・札幌宣言を行い、世界に誇れる環境のまちづくりを市民・事業者・行政が一体となって進めるとしています。寒冷地の大都市において、大幅な化石燃料利用の削減と新エネルギーの推進を行うことは、国内では先進的な事例となり、環境首都・札幌の目指すべき姿と考えております。
そこで、２点質問いたします。
１点目は、新エネルギーの導入事業です。
メガワットソーラー共同利用モデル事業では、民間団体から1,000キロワット級の太陽光発電システムを建設し、電力供給事業を行う事業者を募り、市・地域住民・地域企業が共同利用するモデル事業を実施するとありますが、具体的にはどのようなことを構想しているのか、伺います。
２点目は、化石燃料利用の削減についてです。
消費型大都市であり、積雪寒冷地でもある札幌市は、特に民生部門からのＣＯ２排出量が全体の９割を占めており、中でも、特に家庭系の排出量が大きな割合を占めています。札幌市の家庭におけるエネルギー消費の実態を見ますと、灯油が全エネルギー消費の63.1％を占めており、その内訳は、暖房84.2％、給湯15.8％で、冬季の灯油依存型の暖房、給湯からの脱却が大きな課題です。冬季のエネルギー消費を削減する熱分野での施策が非常に重要と考えますが、札幌市は家庭系からＣＯ２削減に向けて実効性のある取り組みをどのように進めていくお考えか、伺います。
◎新谷 企画部長 まず、１点目のメガワットソーラー共同利用モデル事業についてでございます。
これまで、外部専門家による検討委員会を設置し、市民参加や採算面などから事業主体、運営形態、ＣＯ２削減効果が見込まれる発電電力の自家消費率について、また、市民啓発の面から設置施設や場所を検討してまいったところでございます。20年度は、さらにこれに詳細な検討を加え、モデル事業としてふさわしい事業形態や設置場所の選定などの検討作業を進めているところでございます。
２点目のＣＯ２削減に向けての実効性のある取り組みについてでございます。
昨年３月に改定いたしました札幌市温暖化対策推進計画で掲げている各部門別のＣＯ２削減量を目標に、より一層、市民・事業者・札幌市が連携をいたしまして温暖化対策に取り組む必要があると認識しております。具体的には、あす行われる環境首都・札幌宣言におけるさっぽろエコ市民26の誓いやさっぽろエコ市民運動の推進により、市民行動としての浸透を図るとともに、新エネルギー・省エネルギー機器の導入に対し融資、補助などの支援を行う札幌・エネルギーecoプロジェクトや建築物環境配慮制度など、具体的なＣＯ２削減効果が期待できる実効性のある取り組みを実施してまいりたいと考えているところでございます。
◆伊藤牧子 委員 ぜひ、取り組みを進めていただきたいと思います。
日本は、エネルギー自給率４％ですので、国だけではなくて、札幌のような地方自治体も積極的に進めていただくことを要望したいと思います。
また、現在、飯田市の太陽光の市民共同発電事業や東京都のグリーン電力購入など、新エネルギーの導入を積極的に進めている地方自治体がふえてきている中で、日本のエネルギー政策は、原子力に頼り、新エネルギーの普及には消極的であり、新エネルギーの導入は、新エネＲＰＳ法で2014年までに総電力量のわずか1.63％と、驚くほどの低い水準になっています。ＥＵなどは、政治的な意思に基づいて、高い目標値を掲げ、電力事業者などへの優遇措置などを行い、自然エネルギーへ誘導する政策を行っています。ドイツは2030年に45％、イギリスは2015年までに15％、原発大国フランスは15年までに21％と高い導入目標を掲げ、積極的に進めています。
環境首都・札幌を宣言する札幌市は、率先して地域レベルでＣＯ２排出削減に取り組むとともに、風力、太陽光、雪冷熱などの新エネルギーを積極的に取り入れ、化石燃料に頼らない持続可能なエネルギー都市を目指すべきです。そのためには、札幌市独自の新エネルギーの導入目標値を設定すること、また、市民や事業者に省エネ、ＣＯ２削減や新エネルギーの需要を誘導するグリーン電力証書のようなインセンティブのある取り組みを構築することを要望しまして、私の質問を終わります。
◆松浦忠 委員 私は、４番目のエネルギー問題、それから、除排雪の関係、11番目の交通事業の関係の３点について質問したいと思います。
まず最初に、４番目に具体的に天然ガスコージェネレーションということが入っております。ＪＲタワーとアーバンネット札幌ビルに設置している天然ガスの排ガスを利用するということですね。具体的に、ここで設備投資をしたものがこれを利用することによって何年ぐらいで回収できるというような計算をしているのか、これを示していただきたいと思います。
それから、学校などでの太陽光発電でありますけれども、財政的なことを考えて、学校の中で、天気のいい日は発電して、それで学校の消費電力を賄うようなことも今まで幾つか実際にやっておりましたけれども、やはり、何事もお金との見合いだと思うのです。そういうことからしたら、私は、学校にこういう、今現在ある電気使用設備に接続するものではなくて、教材用のものをつくって、それを学校で勉強するということでいいのではないかと思うのです。
札幌市もお金がふんだんにあるなら、そのことをやるのもいいだろうけれども、金がない、金がないと。例えば、藻岩山の登山道があるのですが、ここは危ないから登山道の中の急なところに階段をつける、直してくださいという要望が来たら、市民に対して金がないからできない、こういう話までしている実態などを聞きますと、こういうところも考えていったらいいのではないか。その点、どういうふうに考えているのか。これが学校関係であります。
それから、メガワットの関係についてです。先ほど、全国的な白本要望の中でも私は申し上げて、財政局の方では既に資料をとっていただいておりますが、全国の10の電力会社の設備投資でありますけれども、この負債と売上高では、今、全国平均でおよそ2.4倍、売上高の2.4倍の借金を抱えているのです。北海道電力も1.3倍強の借金を抱えております。私は、何事も理想を求めてやることは大事だと思うのですが、現実には、市民は所得の中でどうやりくりして税金を納め、行政はその税金の枠の中でどう仕事をするか、この原則があるわけです。こういうことからいったら、北電の電気料金は、北電が発電に係るお金、経費を発電量、販売量で割って１キロワット当たりの電力単価を算出するわけです。
そうすると、このメガワット発電を例えば100個なら100個をやりますと言って、100個を設備するための投資に対して、国も税金で補助金を出す、札幌市もまた税金で補助金を出す、その補助金を受けた100個の人は、そこで発電した中で、どういう設定になるかわかりませんけれども、料金を払っていく。
ところが、それ以外の人たちは、その100個を設備するための補助金なり、助成金を出したものも負担していかなければならない。それから、残った北電の方は、売上量が少なくなりますから、わかりやすく言うと単価は高くなる。そうすると、それも払っていかなければいけない。こういうように、経済負担行為の合理性からいったら極めて不合理なことが生じてくる。こういったようなことについて、今まで語られたことはほとんどありません、議論されたことも。
これについて、先ほど白本のところで質問したら、それは原局だと言うものですから、照元エネルギー担当部長に出席いただいておりますが、札幌の場合は北海道電力ですから、北海道電力とそういう点についてどう話をされているのか。特に、北海道電力も今３号機の建設中であります。そうしますと、水力、火力、石炭、原発といったような中で、具体的に、札幌市は、こういうことに対して、例えば太陽光発電などをしたときに、では、北電は、年間を通じてどこの部分でどの程度の発電量を抑制して、二酸化炭素をどう抑えるのかというような協議をしたことがあるか、ないか。なければないで結構です。この点についてお尋ねしたいと思います。
最後に、都心北の融雪槽ですね。福迫助役が北大からおいでになって残していった雪を入れての冷房装置ということでありますけれども、この冷房装置は、雪を使って冷房して、その冷気を売って収入を得るわけですが、この設備投資をしたものは一体何年ぐらいかかったら回収できるのか。実験をやった結果、その辺の見通しをどう立てているのか、これについて示していただきたいと思います。
次に、９番目の除雪にかかわる経費の関係で１点だけであります。
私は、去年も市が補助なしの単費で機械を買うことについては反対いたしました。それは、法律できちんと措置するように、措置できるということが書かれているわけでありますから、したがって、これは日本列島の中で雪国に住む地域的な特性なので、きちんと国に全部求めていく、そして、それまでは古い機械でも民間が持っている機械で修繕して使えるものは使っていく、私はこういうことが大事だと思うのです。
これについて、ことしはどう対処しようとしているのか、ここではこの１点のみお尋ねいたします。
最後に、11番目の交通関係、地下鉄、水道、下水のところで、先ほど、全国的な統一要求の中では、今回、交通関係は全部落ちたということであります。そして、今の札幌市の重点要望を見ても、既存の市営交通の部分についてのみ、負債に対する措置をいろいろ求めているのです。
しかし、これはずっと昔からあることですが、市営であれ、民間であれ、都市における人の移動の中で、１市１社でやっていれば採算も見えてくるのでしょうけれども、札幌市も昔から３社、４社で、市営バスも含めて４社ぐらいが一つのまちの中で営業しているという実態の中ではなかなかバス事業者も大変であります。そんなことからすれば、今回の中央バスに顕著にあらわれているように、路線が赤字ではできないという問題があります。これは、大都市だけの問題ではなくて、全国の市町村全部の公営交通ということであります、民間であれ、何であれ。
したがって、これに対して、札幌市は国に対してぜひ求めていくべきだというふうに思うのですけれども、今回、これが入っていなかったということは、市営ばかりではなくて、札幌市内の移送手段に対する助成を求めるものをなぜ含めなかったのか、この点についてお尋ねします。
◎新谷 企画部長 質問が多岐にわたっておりますが、まずは、学校への太陽光発電の設置についてでございます。いろいろお考えがございまして、教材用のものでいいのではないかというご指摘でございます。
今、私どもでは、平成10年度から小学校などに施設を導入して、20年度は北郷小学校に設置し、21年度に南区内に１個を設置すればこれで全区に設置ができるというようなことから、ある意味で啓発と申しますか、教育も兼ねた啓発の施設として設置を進めているところでございます。そういう必要性はあるというふうに考えているところでございます。
それから、都心北の雪施設についてでございます。
都心北融雪槽は、ＪＲ札幌駅を中心とした排雪需要の高い都心部の運搬排雪に対応した施設でございます。札幌市の雪対策上、必要な施設であるというふうに考えておりますが、ご指摘のとおり、処理単価が高いという事実もございます。現在、雪たい積場とのコスト比較を行うなど効率的な運用を検討しているところでございます。私の方では、これらが何年で回収できるのかという数字はまだ手持ちでは持ってございません。
それから、除雪関係ですが、除雪機械について、今後どのように対処しようとしているのかということでございます。
先ほどもお答えいたしましたように、本市では、除雪機械の保有台数の割合は民間企業に大きく依存している状況でございます。近年、公共工事の縮減等で、民間の経営状況がなかなか厳しいということで、民間では除雪機械を維持していくことがなかなか難しくなっていると認識してございます。このようなことから、今後、安定した除雪体制を維持していくためには、市保有機械の増強が必要と考えておりまして、委員ご指摘のとおり、国に対して除雪機械購入に対する財源拡充を要望していく必要があるというふうに考えているところでございます。
それから、路線バスの赤字に対する財政支援措置が今回の要望に入っていないのはなぜかということでございます。
今回、白石、厚別地区におきます中央バスの路線廃止ということにつきましては、国といいますか、先般、北海道運輸局に正式な路線廃止の届け出が提出されましたので、札幌市としては、退出のルールにのっとって、今、新たな事業者に運行していただけるように所定の手続を進めているところでございます。その動向を少し見きわめてまいりたいということで、今回の要望には直接は掲げていないところでございます。
◎照元 環境局エネルギー担当部長 天然ガスコージェネレーションの事業の採算性ということだと思いますが、これについてお答えいたします。
本事業は、国の都市再生本部で選定されました都市再生プロジェクトの第４次決定に基づき、環境負荷の低いエネルギー有効利用都市構築の一環として実施しているものでございます。都市再生プロジェクトにつきましては、構想に合致する民間事業を誘導し、事業が実現するように必要な支援策を講じることとありまして、本市では、このプロジェクトに基づき、都心部におけるエネルギーのネットワーク化の事業主体である熱供給事業者への補助を行うことで、省エネ性、環境保全効果及びＣＯ２削減効果が期待できるものと考えております。
また、この
熱導管ピット整備につきましては、現在、施工中の駅前歩行空間工事と経路が重なっていることから、合わせて施工することが経費削減や熱供給事業者の採算にも寄与するものと考えております。事業の採算性につきましては、熱供給事業者の事業計画等を確認の上、補助しているものでございます。
続きまして、メガワットソーラーのことで、委員指摘の北電との協議はどうかということですが、北電との協議は行っておりません。
メガワットソーラーにつきましては、地球温暖化防止という大きな題目に向かって進めているわけでございますが、再生可能エネルギーの活用、エネルギーや地球環境の問題を解決に導く対策として社会全体として求められていると考えております。
メガワットソーラー共同利用モデル事業は、札幌市における実効性のある
地球温暖化対策として取り組むものでありまして、再生可能エネルギーの活用を推進し、ＣＯ２を削減するとともに、新エネルギーの必要性に対する市民理解を深めて、市内における太陽光発電などの導入促進につなげたいというふうに考えてございます。
◆松浦忠 委員 委員長、先ほど私が質問したことと違う答弁が返ってきたのですよ。
私が質問したのは、北の融雪槽の活用についてどうかということではなくて、さっき言ったように、福迫助役が北大から就任されてやられた事業で、あの中に雪を搬入して、夏の間、雪の寒さでもって冷房する、雪の冷気でもって冷房するという事業をやったのです。私はその当時も言ったのですが、採算性はどうなのかと。投資効果なのです。採算性はどうなのか、その後、どういうような採算の見通しを立てているのかと。
なぜ私がいつもこういうことに一つ一つ質問してこだわっているのかといったら、今、企画部長から地球温暖化の話が出ました。温暖化は大変だ、世界的な問題だ、島が沈むと。もちろん大変ですよ。
しかし、社会全体でと言っても、お金を負担していくのは一人一人の市民なのです。その市民が負担できる範囲はどこなのかということをきちんと見きわめながら、課税、あるいは料金の負担を決めていかなかったら、国保のように、始まって、最初は90数％の徴収率も、19年度決算でようやく84％をちょっと超えたぐらいしか、一生懸命に努力してもそのぐらいしか集まらないという状況になっているわけでしょう。
だから、私は、市民の懐ぐあいも考えてやらなければだめですと言っているのですよ。どんな理想だって、お金のかかることは――本人の心がけでできることはいいですよ。しかし、お金の負担が伴うことについては、やはり、市民の懐ぐあい、入る収入と出せる負担がどこまでかという実態をちゃんと見きわめる。その実態の見きわめは、私は、一つは市民税や固定資産税、あるいは国民健康保険の徴収率が客観的に読み取れる数値ではないかと思っているのですよ。
そういうことから考えると、まず、冷熱のところ、雪を利用しての効果については、いわゆる何年ぐらいでそういうものが、そして、今の電気なりガスを使って冷房するのと比較したらどうなのか、やっぱりここのところを示していただかなかったら我々も市民に説明がつかないということなのであります。
それから、学校の関係です。
各区１校ということで、来年の南区で終わるということだけれども、今、各区１校の学校に見学に行って、実際にそこで学習するというような取り組みになっていますか。モデル校という話をされましたけれどもね。そうなっているのだったら、なっていて、学習の成果がこういうふうに出ているということがあったら示してください。
それから、メガワットの関係で北電と協議していないということでありますけれども、かつて私もいました国鉄が民営化したときにあった借金をどう始末したかといったら、結局、残った新幹線の会社なども負担したり、あるいは、国民の税金で一部負担をしたり、さらには、たばこを値上げして、愛煙家の皆さんにもたばこ税の中から国鉄の借金の始末の一部をしてもらったのです。そういうことを考えたら、さっき私が説明したような電力会社が持っている借金というのは、結局、全部、我々市民一人一人のところにかかってくるということなのです。
そういう意味で、理想に燃えていろいろなことをやられるのは結構だけれども、それも、市民と相談の上で、では、こういうことにこれだけ使って、逆に言えば、電気を買わなくなれば、北電の算定している料金は何％ぐらい上がる可能性も出てくると。こういうふうに札幌市が市民に呼びかけて、その中で、市民も、それは上がったっていい、やれることはやってくれということが本当の意味で市民に説明する、市民合意の姿勢ということだと私は思っているのです。
そういう点での説明がないということでありますから、今後、要望は要望としておいても、やるか、やらないかはこれからですので、したがって、早急に北海道電力と協議して、今、私が説明したようなことなども含めて、市民にきちんと合意を求める。何でも地球のため、何でも環境のためという言葉さえ使えば、それでよしとするというお題目的なことでは私はだめだと思うのです。
したがって、その点については、照元部長にぜひその取り組みを求めておきたいと思います。
もう時間にもなってきましたが、聞いても何か余りぱっとした答えを用意していないから、最後に、加藤副市長にお尋ねします。
私が質問に当たって説明したようなことがちゃんとされていかないと、いろいろな面で市が課税しても、払えなくてだんだんと不払い者がふえてくると思うのです。それでは、行政運営としてはうまくないと私は思うのです。したがって、こういう政策を出す前に、そういうことについてもきちんと市民に説明して、市民の意見をいただいて、その上で進めていくことが私は大事ではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
最後の質問で、答えて終わり。
◎加藤 副市長 これで終わりということなので、私の思いを込めて、それから、部長方がお答えし切れなかった部分も含めてフォローアップでお答えさせていただこうと思います。
一つは、北融雪槽の春の活用、つまり、雪が降って、春を迎えるに当たって、最終的に都心部から郊外に搬送する雪、最終投雪分を実は融雪槽に入れております。それは、解かすというよりも、そこから冷熱をもらうということですから、従来の融雪槽の機能とはちょっと違います。残念ながら、融雪槽の大きさもありますので、満タンに雪を入れても、そこから冷熱を引き出せるのは４月から５月初旬の40日から50日ぐらいというふうにまずご承知おきいただきます。そして、そこから冷熱をもらうわけですが、私が社長を務めております札幌エネルギー供給公社というところでは、今、札幌では冬でも冷熱需要が出てまいりました。このために、ふだん、お金をかけて冷熱をつくるわけですが、その３月下旬から５月初めの40日間ぐらいは雪のおかげで冷熱をつくるためのエネルギーが要らないと。こういう構造で北融雪槽の活用が図られております。
それで、今、私の手元では費用対効果云々ということは言えませんけれども、あそこの設備そのものはエネルギー供給公社が譲り受けておりまして、ランニングを賄っております。私の会社の経営状況から見ますと、平成17年に債務超過を脱しました。毎年、長期借入金あるいは不良債務と言われる部分の解消に努めておりまして、平成26年には全部返し終えるだろうというふうな見込みでございます。
加えて、札幌市からもいろいろと資金援助をいただきまして、10億円の貸付金をお借りしていましたが、５億円は既に返済済みでございます。ですから、極めて順調に会社経営がなされているということからすると、費用対効果も十分そこで回収できているのだろうというふうに存じます。単体の回収年次をご紹介できなくてちょっと残念ですけれども、そこでご理解をいただければと思います。
それから、メガワットソーラー云々のお話は大変大きな切り口のお話でございました。北電と個別の協議をしているわけではないですが、今、日本の社会の問題というのは、ＣＯ２をどう減らしていくかということの中で、伊藤（牧）委員がご指摘になったような暖房に類する部分のエネルギーをどうするかという問題、それから、車に使う油のところでどうやってＣＯ２を削減できるかという問題、それと並んで大きなものが火力発電所から出るＣＯ２の量が物すごい多いということであります。
ちなみに、北海道電力も、パーセントで言うと火力関係が５割を超えております。次いで、原子力、水力、その他というのが地熱や風力、太陽パネルということになりますが、わずか2.数％ということです。それで、いろいろな事業をやろうとしたときに、実は日本はまだまだ大変おくれた制度で動いておりますので、北海道電力の持っているシェアの電力供給量の枠内で我々は泳がざるを得ないということですから、北海道電力が、はい、1,000キロワットいいですよと言ってくれないと、風車もうまいぐあいにつくれないというふうな仕組みになってございます。なおかつ、風力や太陽光というのは残念ながら大変不安定な電力ですので、必ず、大きなところで調整する機能が働かなければこれを生かすことができません。
ご紹介があったように、ヨーロッパなどでも相当先進的に取り組んでいる国がたくさんありますけれども、それでも25％というのは目標値であっても相当難しいと思います。したがいまして、大きなところの火力、水力、原子力とありますが、石油、石炭のところのＣＯ２をどうやって縮めるかが、もう一つ、エネルギー分野では大変大きな課題で、そこの自賄いできる自然エネルギーを少しでもかませてというぐらいのレベルに日本はまだいるのだということでございます。
いずれにしても、こういう仕組みだけでは日本のＣＯ２削減は思うようには進まないと思います。国の方でも、この分野のＣＯ２削減を今後10倍にしよう、40倍にしようと、2020年、2040年と計画が出てくるやに伺っております。そのとき、電力会社とどういうふうにシェアの案分なり制度的な担保をしていくかというのは我々も注目しているところですので、松浦委員と一緒にその辺は勉強させていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○本郷俊史 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○本郷俊史 委員長 質疑がなければ、質疑を終了いたします。
以上で、本日の委員会を閉会します。
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閉 会 午後４時49分...