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平成15年第二部決算特別委員会−10月15日-06号
平成15年第一部決算特別委員会−10月15日-06号

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  1. 札幌市議会 2003-10-15
    平成15年第二部決算特別委員会−10月15日-06号


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    平成15年第二部決算特別委員会−10月15日-06号平成15年第二部決算特別委員会  札幌市議会第二部決算特別委員会記録(第6号)                平成15年10月15日(水曜日)       ────────────────────────────────── 〇議題 付託案件の審査 〇出席委員 33人     委 員 長  涌 井 国 夫       副委員長   坂 本 恭 子     委   員  小 谷 俵 藏       委   員  大 越 誠 幸     委   員  上瀬戸 正 則       委   員  笹 出 昭 夫     委   員  横 山 光 之       委   員  鈴 木 健 雄     委   員  村 松 正 海       委   員  長 内 直 也     委   員  小須田 悟 士       委   員  伊与部 敏 雄     委   員  西 村 茂 樹       委   員  畑 瀬 幸 二     委   員  小 野 正 美       委   員  藤 原 廣 昭     委   員  林 家 とんでん平     委   員  峯 廻 紀 昌     委   員  柿 崎   勲       委   員  義 卜 雄 一     委   員  本 郷 俊 史       委   員  芦 原   進     委   員  阿知良 寛 美       委   員  小 川 勝 美     委   員  井 上 ひさ子       委   員  伊 藤 理智子     委   員  柴 田 薫 心       委   員  原 口 伸 一
        委   員  五十嵐 徳 美       委   員  田 中 昭 男     委   員  佐 藤 典 子       委   員  佐 藤 美智夫     委   員  堀 川 素 人       ──────────────────────────────────       開 議 午前10時 ○涌井国夫 委員長  ただいまから,第二部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが,柿崎委員,柴田委員からは遅参する旨,それぞれ届け出がございました。  それでは,議事に入ります。  最初に,第3款 保健福祉費 第1項 社会福祉費及び第3項 老人福祉費のうち福祉除雪事業費について一括して質疑を行います。 ◆芦原進 委員  私の方からは,全身性重度障がい者の介護と障がい者の交通費助成制度における福祉タクシー券について,大きく2点に分けて質問させていただきます。  まず,第1点目は,全身性重度障がい者の介護についてでございます。  地域で生活する全身性重度障がい者の公的介護として,札幌市では,これまでホームヘルプサービス事業や全身性介護人派遣事業など充実してこられました。段階的に派遣時間の引き上げが図られてきたところでもあります。本年4月から,障がい者福祉サービスにおいては,これまでの行政がサービス内容を決める措置制度から,利用者がサービスを選択し,直接サービス提供事業者と契約する支援費制度に移行しました。利用者である障がい者の方の立場に立った新たな制度が導入されたわけでありますが,重度の障がい者の介護サービスはやはり24時間介護が必要な方には,それを保障することに全力を挙げるのが行政の努めと考えております。  そこで,3項目に分けて質問をさせていただきます。  まず,措置制度から支援費制度に移行したことにより,全身性障がい者の方への介護サービスの枠組みはどのように変更されたかをお尋ねいたします。 ◎岡田 障害福祉担当部長  介護保険サービスの仕組みについてでございますけれども,この4月からの制度の移行に伴いまして,ホームヘルプサービスとガイドヘルパー派遣事業,そして,これまで本市の独自制度でございました全身性介護人派遣事業の三つの組み合わせ介護サービスから,今度の支援費制度では,全身性重度障がい者の方等の見守りを含めた介護サービスとして,新たに設定されました日常生活支援と,従来のガイドヘルプであります外出介護の2種類の介護サービスをご利用いただくというふうになってございます。 ◆芦原進 委員  全身性重度障がいの皆様は,やはり24時間介護をお願いしたいという,そういう声がたくさん寄せられております。そこで,支援費制度になったことによって,介護時間の引き上げはどのように図られているのか,お尋ねします。 ◎岡田 障害福祉担当部長  支援費制度における介護時間数についてでございますけれども,支援費制度への移行に当たり,サービスの低下を来さないように対応してきたところでございます。若干の時間数の増となってございます。現在,この支援費制度における介護サービス時間としては,1日当たりに換算いたしまして14時間が確保されてございます。このほか,生活保護を受給されている方につきましては,一月13万9,200円のいわゆる他人介護加算により介護を受けることができるというふうになってございます。 ◆芦原進 委員  若干ですが,時間の延長になっております。サービスの低下には絶対にならないように,お願いしたいと思います。  最後ですが,全身性重度障がい者への今後の介護サービスの充実に向けた考え方についてお尋ねいたします。 ◎岡田 障害福祉担当部長  ただいまの公的介護の充実に向けた考え方についてでございますけれども,支援費制度の円滑な定着とあわせ,今後とも,この制度の枠組みの中で介護時間数の確保に努めてまいる所存でございます。 ◆芦原進 委員  引き続きまして,障がい者への交通費助成制度における福祉タクシー券についてお尋ねしたいと思います。  障がい者の方に対する交通費助成制度について,心身障がい者,また精神に障がいのある皆様方のうち重度の方,すなわち身体障害者手帳1級,2級,療育手帳A,精神障害者保健福祉手帳1級,2級所持者の方には,福祉乗車証,福祉パスあるいは福祉タクシー券が交付されております。このタクシーチケットについては,月5枚,年60枚に限られているが,病院に定期的に通っている方がたくさんおりまして,利用する方にとりましては,月5枚では足りないという声がたくさん寄せられております。そこで,こういった声を踏まえて,タクシーチケットの枚数をふやすことなど,制度の充実を図るべきと考えていますがいかがでしょうか,お尋ねいたします。 ◎岡田 障害福祉担当部長  福祉タクシー利用券につきましては,より多くの方々の社会参加を促進させるため,特に,重度の障がいの方の利用に配慮し,福祉乗車証との選択制として導入した経緯がございます。  そこで,この利用券の枚数の増を図るべきということでございますけれども,やはり費用負担の面で,今直ちに対応することにつきましては難しいものと考えております。当面は,現在の交付枚数で継続をさせていただきたいというふうに考えております。  なお,今年度から福祉自動車燃料助成券,いわゆるガソリン券を選択制として導入したところでございます。そういったようなことで,今後とも,利用される方々の利便性に配慮してまいりたいというふうに思っておりますので,ご理解をいただきたいというふうに思います。 ◆芦原進 委員  今のお話では,余り前進していないなという感じがいたします。  障がいを持った方が,社会参加するというのは当たり前のこと,当然のことであります。この社会参加を目的とする制度であれば,すべて全額助成してくださいというのは,今,お話あったように財政上無理があると思いますが,重度障がい者の方の外出がより困難となる冬場,つるつる路面で非常に外出しにくい,この冬場だけでも,例えば,今,60枚が限度でありますけれども,超えた分についてそれを制限せずに,60枚を超えた分については,冬場だけでも半額助成を追加するなどの実態に応じた,そういう制度とすべきではないかと,このように思いますが,いかがでしょうか。 ◎岡田 障害福祉担当部長  ただいまの冬場だけでも追加交付ができないかということのお尋ねでございますけれども,やはり先ほど答弁させていただきましたとおり,新たな財源確保が非常に困難な状況にございます。しかしながら,委員ご指摘のような特別な需要実態,こういったことは十分理解できますので,ご指摘の点につきましては他都市の状況等を含め,制度全般のあり方の中で十分研究をさせていただきたい,こういうふうに思っております。 ◆芦原進 委員  ぜひ,実現に向けて研究をしていただきたい,このように思います。  障がい者の皆様が本当に安心し,また安全な生活が送れるように,私もしっかりサポートしていくつもりでございますが,行政の面としてさらに充実を求め,私の質問を終わらせていただきます。 ◆伊藤理智子 委員  私は,福祉除雪制度について,3点質問します。  2000年度から始まった福祉除雪制度は,今年度で4年目を迎えます。3年を経過して,札幌市の福祉除雪を考える市民委員会での検討やアンケート調査を行って改善もされながら現在に至っています。しかし,私は,地域住民の声を幾つか聞いていますが,まだまだ問題点があると思っています。  そこで,質問ですが,第1に,市民アンケートをもとに,利用料は妥当としていますが,非課税世帯が5,000円の負担ということで,アンケートの結果にも書かれていましたが,100万円から200万円が34.9%で最も高く,次いで200万円から300万円で32.7%となっています。収入が100万円にならない世帯の利用については書かれていません。所得の低い世帯でも利用できるように無料にするべきと考えますがいかがか,伺います。  また,第2に,民間アパートは対象外になっていますが,収入が低い世帯やひとり暮らしのお年寄り,障がい者の方も住んでいて,ヘルパーさんに来てもらっても除雪はしてもらえないし,自分でもできないので,何とか福祉除雪の対象にしてほしいという切実な声が寄せられています。こういう方たちにも,適用できる福祉除雪制度に充実させるべきだと考えますがいかがか,伺います。  第3に,市民の要望が強い中で,福祉除雪制度が始まってから屋根の雪おろし事業が福祉除雪制度の中に入っていませんが,屋根の雪おろしは地域の支援事業として行っているとのことですが,01年,02年で何件あったのか,伺います。 ◎土屋 総務部長  福祉除雪についてお答え申し上げます。  まず,1点目の利用料を無料にすべきとのご質問でございますが,利用負担につきましては,パートナーシップの考え方や利用されない世帯との公平性を確保するという必要性がありますことから,一定の負担をお願いしているところでございます。利用世帯の7割近くを占めます市民税非課税世帯につきましては,5,000円の負担をお願いしているところでございますが,これは除雪に必要な長靴,手袋,スコップなどをそろえる実費に相当する費用と考えているところであり,利用されない世帯につきましても,費用を負担していただくということを考慮したものでございます。  また,この費用負担に関しましては,事業の実施後,今,お話もありましたけれども,利用世帯に対するアンケートを行っております。その中では,利用負担金額が適当及び安いと,この二つを合わせますと88.1%と9割近い状況にあり,こういった点も踏まえ,福祉除雪を考える市民委員会からは,これまでの負担金額と同額が適当であると,こういうご提言をいただいているところでございます。  それから,2点目の民間アパートについてでございますが,民間アパートにつきましては,建物や敷地を所有し,収益事業を行っている家主の管理責任や共同入居者による助け合いによって解決を図るべき問題と考えておりまして,従来から福祉除雪の対象とはしていないところでございます。これにつきましても,市民委員会からはこのような点を踏まえ,対象世帯は一戸建ての住宅とする旨提言を受けているところでございます。  なお,民間アパートにつきましては,その状況を把握した上で,社会福祉協議会が地域の自主的なボランティアの協力を得て対応しているところでありますが,社会福祉協議会といたしましては,今後とも,引き続きこうした形で対応することとしております。  それから,3点目の屋根の雪おろしに関する社協の支援事業の件数でございますけれども,13年度が5件,5世帯,平成14年度が14世帯となっております。 ◆伊藤理智子 委員  1点目の利用料についてですが,アンケートの中で金銭が絡むのはよくないとの項目がありますが,この問題についても,もっと議論を深めるべきと考えますがいかがか,伺います。  2点目の民間アパートの除雪についてですが,民々間の契約の問題だという答弁ですけれども,近くに元気なお大家さんがいて,除雪をきちんとしてくれるところは問題ないと思いますが,大家さんが近くにいない,そこまでの管理をしてもらえないという世帯の方がほとんどではないでしょうか。  生活保護世帯の方も多くアパートに住んでいるし,保護を受けずに少ない年金で頑張って生活している市民の皆さんが実際にたくさんいるわけで,地域や近所の助けを受けられる方々もいるけれども,そうでなくて,本当に困っている方に,行政として手を差し伸べるという配慮が必要だと考えますがいかがか,伺います。  3点目の屋根の雪おろしですが,市民からの要望が実際にあるわけですから,この件についても,もともと実施していたものを福祉除雪制度に盛り込んで,必要な世帯に実施するよう検討するべきと考えますがいかがか,伺います。 ◎土屋 総務部長  まず,利用負担の問題でございますけれども,先ほどお話をしましたとおり,利用されない世帯との均衡を考慮し,一定の負担をお願いしているところでございますので,ご理解をいただきたいと思います。  なお,アンケートでございますけれども,先ほど申し上げましたように,利用世帯平均では88%でございましたけれども,適当,安いというこの二つを合わせたアンケート結果につきましては,特に,市民税非課税世帯だけを抜いてみた場合には94%の方が,適当,安いというふうに答えられておりますので,こういった面からもご理解をいただいているのではないかなと思います。  それから,利用状況を見ますと,前年から引き続き継続して利用されている方が8割近くに上っております。これはお年寄りの場合は,入院や入所,それからお子様に引き取られていったことで継続率は余り高くはないと思いますけれども,その中でも,引き続いて8割の方が利用しているということは,このアンケート結果を踏まえまして一定のご理解をいただいているものだと考えているところでございます。  それから,民間アパートにつきましては,繰り返しになりますけれども,やはり民々の問題,大家さんは,そこでアパート業という収益事業を営みながらその敷地内を管理していることでございますので,そういった点も踏まえて,慎重に対応しなければならないというふうに考えております。  それから,屋根の雪おろしの問題でございますけれども,福祉除雪は冬期間高齢の方や障がいのある方が外出が困難になり,引きこもりになることから,日常生活に欠かすことのできない玄関先から間口までの通路を確保するとともに,あわせて声かけや安否確認を行うことで,地域で安心して暮らしていけるよう実施している事業でございます。また,屋根の雪おろしは大変危険を伴う作業でもございます。したがいまして,一般のボランティアの方がこれを行うことは難しいものと考えているところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  この制度をつくるときから,日本共産党では,福祉除雪制度ですから,本当に除雪ができなくて困っている市民に,喜んで利用してもらえる制度にするべきだと主張してきました。しかし,ことしで4年目になるこの制度は,多くの市民の皆さんからも毎年切実な要求が,請願などで寄せられていますが,札幌市としての福祉除雪制度についての考え方が市民との間で違いがあり,除雪制度充実の切実な要望が実現できず並行線です。医療費が上がり,国民健康保険料の賦課方式が変わり,低所得者の負担がふえ,年金給付は下げられるという高齢者に厳しい生活を強いられているときに,冬の長い札幌市で,本当に困っている弱者である方々が利用できる福祉除雪制度を充実させるのが行政の役割ではないでしょうか。  市民の声を聞くという姿勢の上田市長にかわったので,福祉除雪制度について,今後も困っている市民の実態を市としても調査し,要望を聞きながら改善し,検討することを強く求めて,私の質問を終わらせていただきます。 ◆田中昭男 委員  私からは,2点についてお伺いをいたします。  1点目は,オストメイトの皆さんの対応トイレの問題について,2点目は,障がい者のサポーター制度についてお伺いをいたします。  まず,オストメイトの対応トイレの問題でございます。これは私のところの会派の恩村議員がずっと取り上げてきている問題でございますが,いわゆるオストメイトと言われる方々は,大腸がんだとか膀胱がんの結果,人工膀胱,人工肛門などをつけておられる方,こういうことになるわけです。全国的に約30万人くらいいて,毎年こうした病気によってふえていて,そして,年間全国で4万人ぐらいふえてきているというふうに聞いております。  札幌市内には約1,700人という数字で聞いているのですが,そんなものかな,もう少しおられるのではないかなという感じがいたしますが,いずれにいたしましても,オストメイトの方というのは,通常はほとんど外見上もわかりません。しかし,腹部に便をためるためのパウチなんかを装着しておられて,急にきれいにしなければならないというふうなことが出てくることもあって,外出先でのトイレに悩んでおられたり,あるいはまた,外で飲食をすることを極力しないという人もたくさんおられることはご案内のとおりでございます。そうしたことから,オストメイトの問題がここ数年出ていたと思いますが,取り上げられてきておりまして,そこそこのオストメイト用トイレというのも順次整備をされてきております。  うちの会派の恩村委員が取り上げて以降,平成13年にはこの本庁舎の3階を皮切りといたしまして,札幌ドームも含めて,平成13年度には約8カ所,そして平成14年度には4カ所,そして15年度には,現在工事中かもしれませんが,これも含めて6カ所,さらに平成16年度には4カ所という整備状況で,これは市有の施設でございますが,市の施設以外の,いわゆる民間ということになりますと,札幌医大ですとか札幌駅だとか,そうしたところに合計12カ所という実績ということで資料をいただいております。こうして順次整備はされてきておりますけれども,まだまだ要望の強いところもある問題でございます。  したがいまして,オストメイト対応トイレの整備状況について,今の札幌市の整備水準というのは,ほかの都市に比べてどれくらいの水準になっているのかということが一つ,そして,先行きどんな整備方針を,今現在,保健福祉局の皆さんがお持ちなのか。さらに,これからの今後の課題というのは何なのか,これをまず第1点お伺いをしたいというふうに思います。  それから,障がい者による政策提言サポーター制度でございますが,これは上田市長のさっぽろ元気ビジョンに掲げられております中の一つということでございますが,いただいた資料によりますと,これは前からそういう表現をされておられるのですが,このサポーター制度というのは,障がいのある人たちの思いや考えを同じ目線で理解できる当事者が,障がいのある人たちの意見を聞いたり,取りまとめ役になって政策提言を行う。そのことによって,障がいのある人たちの意見を市政に反映させるという制度として創設をされるものでございますが,問題のポイントは,同じ障がい者の皆さんの思いや考え方を同じ目線で理解をする当事者がまとめて,そして政策提言をすると。同じ目線でというところがポイントなるかというふうに思いますが,私は,素直な人間でございますから,このとおり読ませていただくのですが,世の中には私のような素直な人間ばかりでなくて,意地の悪い人もおりますから,そういう人はこういうふうに読むのです。それじゃ,何かと,今まで保健福祉局は,障がい者の皆さんと同じ目線で物事を見,政策を展開してこなかったのか,という質問が出てまいろうかと思いますし,じゃ,議会はどうなのだということになると,今ほど芦原委員の方からお話がありましたように,この委員会で,障がい者の皆さんから,私たちが日ごろ寄せていただいている,お聞きしている課題について,多くの時間を割いて取り上げて論議をさせていただいているはずでございます。私どもとしては,障がい者の皆さんの目線に立ってご意見を聞き,そしてこの意見反映をしてきているつもりでいるのですが,この文書によるとどうもそういうことになっておらないということですから,議会のあり方,委員会の論議のあり方も,ある意味では言われているのかなというふうに受け取らなければならないのかなと思います。保健福祉局の皆さんにそういう意味でお聞きをいたしますが,同じ目線で理解をするということについて,今回,このサポーター制度はそこがポイントなものですから,ここについて保健福祉局の皆さんは,今,障がい福祉政策いろいろやってこられているわけですが,過去を含めて,この表現と照らし合わせてどういうふうに整理されているのか,この辺の基本的な考え方というのを,ひとつまずお伺いをしておかなければならないなというふうに思います。  そして,いただいた資料を見させてもらっておりますが,そういう意味で,サポーターをつくりますということになりますが,そのサポーターの人数というのは,市長が選ぶサポーター,これは障がいの関係団体・グループからの推薦人も含めて6名,そして公募のサポーターが6名,合計12名ということでございますが,この10月からもう既にスタートしているようでございます。特に,公募のサポーターについてはですね。市長選出のサポーターさんと公募のサポーターさんの選定作業というのは,今現在どこまできているのか,それをお伺いをしたいと思います。  以上2点,まずお願いいたします。 ◎大町 保健福祉部長  前段のオストメイト対応のトイレの状況についてご答弁申し上げますが,まず,他の政令市における整備状況についてでございますが,設置状況をはっきりと把握していない都市もございまして,正確にはつかめておりませんが,各都市とも市有施設は数カ所程度の設置のようでありまして,札幌市の整備は進んでいる方であると考えております。市有施設以外につきましては,首都圏のJR駅などではかなりの駅で整備が進んできているようでございます。  次に,今後の整備方針でございますが,地下鉄駅につきましては,引き続きエレベーター整備の際にあわせて,オストメイト対応トイレを設置していく考えでございます。そのほかに,区役所,区民センター,地区センターにつきましては,新築や大規模な増改築の際に設置する考えであることを施設所管部局に確認しております。  また,市有施設以外にも,オストメイト対応トイレの整備を広げていくことが,これからの本市の課題であるというふうに認識しておりますので,今後,あらゆる機会をとらえまして,民間事業者などへの理解の促進に努めていきたいと考えております。 ◎岡田 障害福祉担当部長  同じ目線でということでございます。これは,いわゆる保健福祉局として,私どもの従来の認識を問われているのかなというふうに考えておりますけれども,これまでも,私どもとしましては,障がいのある方や関係団体等からの要望や意見,そういったものについては耳を傾けて福祉施策の充実に努めてきたところでございますし,また,その都度,議会の先生方にはいろいろご相談を申し上げてきたという経過がございます。  そこで,このサポーター制度は,これは障がいのある方自身が聞き取り役,あるいは取りまとめ役になっていただいて,障がいのある方から寄せられた意見を政策提言にまとめ,市政に反映させる手法の一つとして,新たに設けるものでございます。  2点目のサポーターの選出等の状況についてでございますけれども,公募のサポーターにつきましては,広報さっぽろ10月号で募集等の周知を図ってございます。そしてまた,市長選出の委員さんにつきましては,現在,関係団体とも鋭意詰めておりまして,この11月中にはサポーターの人選を終えまして,組織の立ち上げを行っていきたいというふうになってございます。 ◆田中昭男 委員  オストメイトトイレでございますが,部長のご答弁では,市有施設としては他都市に比べて遜色はない,進んでいると思うということでございますから,その自信は素直な人間でございますからそのまま受け取らせていただきますが,やっぱり民間施設の問題やら,あと公共施設にふやしていくということでございます。そういうことだろうなというふうに思います。  それで,問題は,市有施設の整備状況というと,札幌ドームだとかコンベンションセンターだとか,エルプラザだとか,新設の公共施設はそうですが,大通の地下鉄のコンコースにはあるようですが,地下鉄関係以外,問題は,やっぱりシンボルとしての大通公園のトイレですね,あそこにやっぱりあってほしいというのがオストメイト協会の支部の皆さんの強い要望の一つということになっているのですが,大通公園のトイレのオストメイト対応というのはどういうことになっているかと,どういう方向性になっているかということと,そして,地下鉄の駅ばかりでなくて,現有の市有施設ということになると,当面は区役所だとか区民センターだとかという市民の皆さんが一番よくお集まりになるところがポイントということになりますが,その辺のところの整備方針,新築だとか,大規模な増改築と,たしか今そういう表現がありましたけれども,じゃ,小規模な改築のところにはやらないのかと,こういうことになりますから,その辺の整備方針,改めてお聞きをしたいというふうに思います。  それと,オストメイト協会のホームページを見させていただきましたら,首都圏なんかは数が多い少ないは別にしまして,ここにオストメイト対応トイレがありますよというマップが公開されているのです。そういう対応トイレはどこにあるかという,そういうマップ,これは極めて大きな意味合いがあるというふうに思いますが,このマップは今どうなっているのか。支部の方で持っていらっしゃるのかもしれませんが,そこらあたりも含めて,二つお伺いをしたいというふうに思います。  それと,サポーター制度ですけれども,この制度は部長の答弁によると,障がい者の声を反映する手法の一つという表現を使われましたけれども,じゃ,ほかの手法はどういう手法なのだということを聞きたい気持ちがしますが,基本的にはそういう同じ目線でというふうに,部長はそういう答弁をされますが,ちらっとありましたように,同じ目線でやってきたつもりということだろうと思うのです。申しわけありませんでした,同じ目線でやっていませんでしたと,こういう答弁にはならないわけですから,そういう表現にはなるのでしょうけれども,その辺のところが,これからの運用について,従来とは違った障がい者福祉施策の展開ということにならざるを得ないだろうというふうに思います。そこへ向けてひとつお伺いをいたしますが,このサポーター会議を12人でつくるということですが,このサポーター会議をどういう頻度でやられるかということで,いただいた資料を読みますと,2カ月に1回,これはサポーター会議でテーマを決めて懇談会を開催いたします。テーマについて募集をして,障がい者の皆さんにテーマをお知らせして,ご意見のある方,ご要望のある方はお越しくださいと,この懇談会を2カ月に一遍やるというのが一つ。  そして,懇談会以外で,意見,ご要望をお聞きをいたします。それは郵送であったりファクス,メールであったり,あるいはまた,月1回,サポーターさん2人といいますから,これは12人が順番でということなのでしょうけれども,時間,場所を決めて,意見だとか要望を聴取をいたしますと。そして,それをサポーター会議の中に調整会議をつくって,そして,多様ないただいたご要望,ご意見をどう政策提言にまとめるかということについての調整会議をやって,そしてまとめていくのだというのがこの制度というふうに思っておりますから,これすごい会議の数になるのではないかと私は思うのです。そうすると,この12人のサポーターさんには,すごい負担,仕事量となるのではないかと思いますし,そしてまた,そのサポーター会議を開催するために保健福祉局の障がい福祉担当の皆さんは,事務方としてその会議の設定をしなければならないですね。  健常の方であれば,案内状1本でいいのかもしれませんけれども,車椅子で来られる方,あるいはまた,いろいろな障がいを持っておられる方がお集まりになるわけですから,その送迎の問題も考えなければならないということになると,これは相当に作業量の多い制度だなというふうに思いますが,その辺,どういうふうにお考えになっているのか,そっちの方の作業量がふえてきても,だからといって人をふやすというわけにいかないでしょうから,そうすると現有の人数でやるということになれば,事務方の皆さんの負担も相当大きいでしょうし,ましてや,サポーターの皆さんはスケジュール的にも大変なことになるだろうというふうに思いますが,その辺,どういうふうにこれから運営をされようとしているか。そして,それだけの頻度で懇談会や意見聴取,あるいはまた,調整会議などをやられるサポーターの皆さんには無償でやっていただくのか,費用弁償的なものを考えておられるのか,その辺をお伺いしたいというふうに思います。 ◎大町 保健福祉部長  オストメイトの再質問にお答えを申し上げたいと思いますが,大通公園の設置についてでございますけれども,多くの方が利用する施設につきましては,今後,必要性を勘案の上,各施設所管部局と協議をしてまいりたいと考えております。  また,オストメイト対応のトイレを示したマップについてでございますけれども,福祉の街づくりのホームページを利用するなどしまして,オストメイトの方々にトイレの場所をお知らせするような方法を検討してまいりたいと考えております。 ◎岡田 障害福祉担当部長  まず,事務局の負担増についてというようなお話だと思うのですが,正直,私どももこの制度,初めての制度というようなことで,いろいろ戸惑いもあるという部分はございますけれども,少なくとも今年度は,現有勢力の中で何とか対応してまいりたいと思っております。ただ,しかしながら,今言いましたように業務量の見通し,そういったものを考慮しながら職員等の増員といいましょうか,そういった部分については見きわめていきたいなというふうに思っております。  それから,サポーターさんへの報酬ということでございますけれども,障がいのある方からいろいろ意見を聞くということで,大変な労もおかけするわけでございますが,無償ということではなくて,そういったようなことを踏まえて,相応の報酬をお支払いするということになってございます。 ◆田中昭男 委員  オストメイトのトイレについては,大通公園の方がまだちょっと先が見えないような感じがいたしますが,これはやっぱり札幌市のシンボルの大通公園にオストメイト対応トイレがあるということは,これはある意味でいうと当然のことだと思いますから,関係部署と十分調整していただいて,ぜひひとつ早期に設置されるように望んでおります。  マップの方は,これはそんなに手間暇かかる問題でありませんし,お金のかかる問題でもありませんけれども,この有効性というのは極めて大きいと思いますから,支部の皆さんとも相談されながら,早急につくっていただくよう要望をしておきます。  それで,サポーター制度なのですが,部長の答弁によると,初めての制度なので戸惑いを感じている,とりあえず現有勢力でやるけれども,増員を考える面もあるかもしれないという,増員というのをちらっと言われたけれども,そこのところが私は気になるのですが,こういうものというのは,特に,市長がよく言われている行政のアウトソーシング,そして任せるものは任せるという一環だろうというふうに思うのです。そうすると,今まで障がい福祉の担当の皆さんがやっていられた政策の取りまとめというのを,これを委託するというふうにとるのが私は妥当でないかと思うのです。そうなれば,これは増員という問題は多分出てこないだろうと,そこから。アウトソーシングの一環なんだからというふうに思うのですが,その辺,もう一回,ちょっとお考えをお聞きしたいというのが一つ。  それから,問題は,このサポーター会議は,大概障がいを抱えておられる皆さんの意見,要望を聞いて,最後は,調整会議をやって,政策提言書にまとめられるということなのですね。この政策提言書を毎年9月に市長に提出をされるということになっているのですが,政策提言書をまとめる過程で保健福祉局との関係はどうなるのか。まるっきりお任せということであってもいいと私は思いますが,そういうことになるかどうか。  それともう一つ,市長に政策提言書を提出される,これは9月といいますから,当然,予算編成の時期を考えておられるのだろうというふうに思いますが,政策提言書が出されて以降,予算あるいはまた政策,政策化,ここの流れはどういうことなっていくのか。これは市長に提案されるのだけれども,その前に,保健福祉局を通って,保健福祉局がある意味のフィルターをかけて市長にまとめて報告するものなのか,いきなり市長のところへ行くものなのか,政策提言書をまとめられる過程とまとめた後はどうなるのか,市長に渡された後はどうなるのか,その辺,ちょっとお聞きをしたいと思います。 ◎岡田 障害福祉担当部長  まず,第1点目の職員体制の問題についてでございますけれども,先生おっしゃるとおり,このサポーター制度は,自主的な運営によって会が運営されるものでございます。しかしながら,そうは言いましてもいろいろとお手伝いといいましょうか,先ほど先生がおっしゃられたように車の手配ですとか,あるいは手話通訳者の手配,そういったような裏方の仕事,そういうバックアップ体制が必要だろうというような意味で,職員もそれ相当にある時点では見きわめをしなければならないのではないだろうかと,そういったようなことで考えてございます。  2点目の政策提言,要するにこれはお任せかということでございますけれども,基本的には,今言いましたように,サポーターさんが障がいのある方からいろんな意見を聞いて取りまとめるというようなことで,これは私どもは一切運営にはタッチしません。それで出てきた提言書につきましては,市長の方に提出をしていただくと,こういうことになります。  市長に提出した段階で,その中で,私どもには,提言されたその内容が,当然,市長からおりてくるわけでございますけれども,その内容につきましては関係の担当部局,そういったところに実現の可否を含めて相談をさせていただく。そして,最終的には予算づけ,そういったものについては,市長が最終的に査定をされるのではないだろうかと,そういうふうに考えております。 ◆田中昭男 委員  増員の問題は,こういう新しい制度をつくって,そういうところでまた人がふえるということになると,行政のアウトソーシングだとかという,そういう趣旨にはちょっと反しますから,その辺は先行きまたお考えいただかなければならないかなというふうに思います。  政策提言書ですけれども,確認いたしますが,従来,この種のものというのは審議会なら審議会でまとめられる過程で,それぞれの原局の皆さんと相当程度意見交換をして,そして,審議会の答申書がまとまるというプロセスをとるのが一般的ですが,今の部長の答弁だと,政策提言書にまとめる過程においてはタッチしないということで,それだけちょっと聞きたい。 ◎岡田 障害福祉担当部長  要するに運営自体,そしてまた,出てくる提言の内容につきましては,私どもはタッチはいたしませんけれども,議論の過程ですとか,そういった部分につきましては,事務方としていろいろお手伝いをしたいなというふうには考えてございます。 ◆田中昭男 委員  そこのところが一つのポイントなのですよ。障がい者の目線を持っていない皆さんが,障がい者の目線を持った,自身の経験のあるサポーターの皆さんがまとめようとする政策提言書をまとめる過程において,札幌市政で今までやってきたことと,そして例えば,制度の実態だとかというのを解説されること,これはあってもいいと思うけれども,政策提言書にこの項目はいいとかだめとかという,それは僭越ということになりますよね。そこのところは,私はないのではないかと思うのですが,ちょっとそこのところをもう一回お聞かせいただきたいのと,それと,こういうふうに考えていいのですか,政策提言書がこれ市長に出されるのですよね。局長に出されるわけでないですよ,市長に出されるのですよね,ストレートに。市長が,まずその政策提言書を見て,そして,これはさらにそれぞれの原局において検討してほしいこと,そして,これはやっぱりだめだねということで,市長が1次査定をされると。そのおりてきたことに対して予算づけなり,あるいは政策化なりをしていくと。いわゆるボトムアップではなくてトップダウンだなというふうに思いますが,そういうふうに認識していいかどうか,ちょっとそれお聞きします。 ◎岡田 障害福祉担当部長  提言書の内容,それについて事務方が制限すべきでないということでございますけれども,それはまさにそのとおりでございます。あくまでも自主的な判断,そして自主的な運営によってそういった提言書が出てくるわけですから,それに対して,私どもが途中で口を差し挟むということについては一切いたしません。出された提言書,これは先ほど言いましたように,市長の方にサポーターさんの方から提出されるわけですけれども,その内容につきましては,やはりその前段階といいましょうか,当然,市長の方から,これはどうなのかなと,そういったようなことが私どもにおりてこようと思います。そういったようなことで,それに対して私どもの意見を申し述べさせていただきまして,その上で,市長が最終的に政策決定されると,そういうふうに考えてございます。 ◆田中昭男 委員  政策提言書の扱いは,これは本来そういう趣旨でございますから,100%までとは言わないまでも,もうほとんど大部分が予算化,あるいはまた制度化される,政策化されるべきものだというふうに私は思っていますから,そういう趣旨のものだろうと思っています。この部分についてはそういうふうになるべきだと,あるべきだということを申し上げておきたいと思います。  最後になりますが,情報公開です。この資料によると,ここのところがちょっとわからないのだけれども,政策提言の取り組み状況の報告,公表というのがあって,政策提言の市政への反映状況について,毎年3月市長へ報告しますということになっているのですよね。報告後,市民に公表しますということになっているのです。逆じゃないかと思うのです。政策提言をもらった市長が,どういうふうに取り組んだかということを,サポーター会議の皆さんやら何やらに市長が報告すべきなのですが,この文書によると,何か,サポーター会議が市長へ,市政への反映状況について報告するというふうに読み取れる文書になっているのですが,これ,実際,どういうふうに考えておられるのか,それが一つ。  そして,もう一つは,報告後,市民に公表しますということになっているのですけれども,先ほど申し上げましたように,私ども議会としても,これは私どもと言ったら皆さんに申しわけないから,私はというふうに言っておきますが,そうやってこれから障がい福祉政策というのは,このサポーター会議のウエートというのはすごく大きくなっていくのですよね。そうすると,政策提言にまとめられた項目と調整会議で削られた項目とが出てくると思うのですが,それでまとめられた項目について,こうしましたということは,この議会でも見られるのだろうというふうに思いますが,その前の過程,2カ月に1回テーマを決めて懇談会をやって,市民の皆さんからファクスやメールや郵送でいただいた意見,要望,こういうのも見せていただかないと,どういうものを集められて,聞かれて,そして政策提言にどういうふうに盛り込まれたかと,このプロセスを私は見たいのです。これも公開してもらいたいと私は思うのだけれども,これはどうだろうか,ちょっと聞かせてください。 ◎岡田 障害福祉担当部長  1点目の毎年その取り組み状況を市長に報告するということでございますけれども,これは政策提言が出てきた段階で,先ほど言いましたように,関係する部局が出てくるのでそういったところに相談をしまして,相談の結果,これはちょっとまずい,これはちょっと後になるだとか,これは早急に取り組みたいと,そういったことを市長に報告するということで,これはあくまでも内部の事務的な手続でございます。あくまでも,やはり先生がおっしゃったように,その結果どうなったかと,どうするのかということについては,当然,市長の方から議会も含めて市民の方に公表するということになろうかと思います。  それから,2点目の審議に至る内容といいましょうか,公開のことだというふうに私は考えておりますけれども,先生おっしゃるとおり,提言書が作成できたと。やはりそれに至る経過というのは大事なことでございます。そんなことで,現在,どういったテーマでどういった内容のことが,どういった程度で話し合われているのか,そういった部分につきましては,節目,節目に議会の先生方も含めて,さらに一層の議論を深めていくという意味合いもございますので,そういったことで公開はしていきたいというふうに思ってございます。 ◆田中昭男 委員  まとめますが,冒頭で言いましたように,私どもも,障がいのある皆さんから,日々いろんなご意見,ご要望を承ってきて,そしてこの委員会で論議をさせてもらっているわけですが,それとは別ルートで,このサポーター制度,そして政策提言書,このウエートというのは結構これから大きなものになってくるというふうに私は思います。  そうであれば,私どもに相談をいただいたり,ご意見,ご要望をお寄せいただいた皆さんに,私どもは私どもで議会でやるけれども,しかし,サポーター制度というものができたのだから,毎月1回意見,要望も聞いてもらえるし,郵送やらメール,ファクス,何でもいいから意見,要望を聞くという制度なのだから,どんどんこの制度を使ってくださいと,そして,政策提言書に盛り込まれるように,皆さんもそれぞれ努力してやってくださいと。そして,その後,どういうふうに取り組まれたか,取り組まれないか,それも含めて,十分皆さんもサポート制度についての監視の目を持ってくださいというふうに申し上げていくつもりです。まさにオストメイト対応トイレの大通公園の問題も,オストメイト協会の支部の皆さんに,私はそういうふうに申し上げるつもりですが,そういう中で,そういう過程にこれからなっていきますから,そうなると,今申し上げたように,政策提言書にまとまったものだけが公開されるのではなくて,それ以前の一番最初の時点からの情報が十分公開されるものだというふうに思っておりますので,そのことを強く要望して終わります。 ◆佐藤典子 委員  私は,身体障害者補助犬法についてお伺いしたいと思います。  盲導犬や聴導犬,介助犬を同伴して,公共施設や交通機関を利用するのを拒否してはならない,そう明記した身体障害者補助犬法が2002年5月,国会で成立しました。そして,それを受け,2003年10月1日から完全実施となり,補助犬を同伴することができる施設の対象がホテルやデパート,またスーパーやレストランなどに拡大しております。また,今後は公団,また公営住宅などにも暮らすことができるというような,そういう補助犬のあり方に変わってくると考えられます。そして,補助犬は,文字どおり障がいを持つ人たちの目であったり耳であったり,手足であったり,そして,何よりも心の支えになっている,いわば生活をともにするパートナーになっています。  しかし,これまでは歴史と実績があり,道路交通法などでも規定がされている盲導犬ですら,その同伴は法律的に認められてこなかったという実情があります。例えば,電車に乗るのに一々許可をもらわなければならないとか,そしてまた,タクシーの乗車拒否に遭う,そして,スーパーやレストランなどで入店を断られる,そういう実際につらい目に遭っておられるという声も聞きます。そして,行動の多くをさまざま制限されてきた,こういう現状の中で,今回の身体障害者補助犬法というのは,非常に自立と社会参加という面で大きな一歩になると考えています。
     アメリカとかイギリスなど,先進諸国では補助犬を伴って社会参加する権利が法律で保障されており,お店などで同伴を断ることは違法行為として罰せられているという国もある中で,やっとこの日本も,補助犬による自立と社会参加を法的に認める国の仲間入りをし,まさに自立と社会参加に大きな一歩を加えたと考えています。  そういう中で,以下,3点お尋ねいたします。  まず,札幌市内の視覚障がい者の方の人数と盲導犬を実際に利用されている方の人数を伺います。次に,盲導犬の訓練等に関する札幌市の取り組み状況はいかがか,伺います。そして,3点目,ことし10月,この身体障害者補助犬法が全面施行されましたが,この法律の周知徹底のあり方,また,その方法について,札幌市ではどのような取り組みをされているのか,3点伺います。 ◎岡田 障害福祉担当部長  身体障害者補助犬法につきましては,先ほど委員のお話にありましたように,身体に障がいのある方の自立や社会参加を促進するため,平成14年10月に施行となりました。この法律は,身体障がい者補助犬の訓練事業者や使用者の義務を定めるとともに,身体に障がいのある方が公共施設や公共交通機関等を利用する場合に補助犬を同伴できるようにするためのものであります。  この10月から全面施行となりまして,補助犬を同伴することができる施設の対象が,これまでの国,地方公共団体,公共交通機関などの公共施設に加え,不特定多数の方が利用するホテルやデパート,レストラン,そういったものに拡大をされております。  そこで,1点目の札幌市の視覚障がい者の方と盲導犬を利用されている方のそれぞれの人数でございますけれども,本年3月末現在で視覚障がい者の数は4,358人おられます。そして,現在,21人の方が盲導犬を利用されております。  なお,身体障がい者補助犬といたしましては,盲導犬のほかに肢体の不自由な方のための介助犬ですとか,あるいは耳のご不自由な方のための聴導犬の3種類が対象となっておりますけれども,この聴導犬それから介助犬につきましては,全国的な広がりがまだないというようなこともございます。現在のところ,札幌市においても介助犬,聴導犬はいないという状況にございます。  そこで,2点目の盲導犬の訓練等に関する札幌市の取り組みについてでございますけれども,盲導犬の訓練や貸与等を行ってございます財団法人北海道盲導犬協会に補助金を交付する中で,盲導犬の訓練や育成等を支援してきてございます。これまで延べ78頭の盲導犬が,市内の視覚障がい者に貸与されてきたところでございます。  3点目の身体障害者補助犬法の周知方法についてでございますけれども,札幌市では,法律が対象とする施設への補助犬の同伴が円滑に受け入れられるよう広報さっぽろ10月号でお知らせをしましたほか,啓発用のポスターですとかパンフレット,リーフレット,こういったたぐいのものを関係の障がい者団体やデパートなどの事業者等に送付いたしまして,周知に努めているところでございます。 ◆佐藤典子 委員  今,札幌では21頭というふうに伺いました。先日,北海道盲導犬協会の方にお話を聞きましたら,講演会を50人規模で2回ほどしたそうです。そして,その中で,障害者補助犬法をご存じですかという質問に対して,知っていると答えた方が,合わせて100人の中で6人しかいらっしゃらなかったそうです。残りの94人が,聞いたことがないということです。まず,その法律を広く知らせるという,その周知が必要であるということを実感しているということも,盲導犬協会の方もおっしゃっておりました。  それから,街頭アンケートで,2003年の9月,先月ですが実施したところ,法律ができたら受け入れたいという事業者,それから盲導犬が来たときに非常に不安であると感じている一般の人,そして,お店の中には衛生上問題があるので,ほかのお客さんと一緒に迎えるのに不安があるというような,やはり周知徹底されていないために多くの方が不安を感じているという声が上がったそうです。  また,学校に,今,盲導犬協会の方が盲導犬を連れて話に行っておられますが,年150回行っているそうです。それからまた,子供たちが盲導犬協会に来て話を聞いているというのも年150回ぐらいあるということで,1日に1回はどこかで子供たちに盲導犬の話をしているというのが実態だそうで,子供に,まず盲導犬のことを理解してもらうという,そういう進め方が少しずつ市民に受け入れられているのではないかと思っています。  しかし,この法律ができても,実際,この10月,道外の人が,盲導犬を連れて,薄野で何かおいしいものを食べたいなということでお店に入ったそうです。でも,やはり犬を連れての入店は困りますということで断られたということなのですね。それで,法律ができましたけれどもご存じですかと尋ねましたら,わかっているけれども,遠慮したいというような返事であったというふうに聞いています。  このように,盲導犬を連れて当たり前に外出して食事をするとか,お買い物をするというようなことがなかなかしづらい状況にあるという中で,今回の補助犬法というのは非常に大きな意味があると思っています。私たちは,先日も北海道新聞に出ておりましたが,「きたえーる」の横の歩道が広過ぎて非常に歩きづらい,また,点字ブロックをつけてほしいというような当事者の方の声を耳にしたときに,先ほどから田中委員の話にも出ていますが,同じ目線で考えていくということが非常に求められているし,これからも重要なことだと考えています。  あと,要望でありますが,目の不自由な方は,デパートにシールを張っていてもそれがわからないのですが,周囲の私たちが,ここはこういう補助犬が入れるところだとか,また,その補助犬や盲導犬をどういうふうに受け入れるのが正しい受け入れ方かということを,まず知るということが非常に大事であるということを感じております。そのためにも,補助犬を連れておられる方は,犬の訓練に伴って,もう何でも自分でできるということを踏まえて,受け入れ側も犬の居場所をテーブルの下にするとか,犬がいられるような配慮をするとかという,そういう援助の仕方を,今後,札幌市の方でも考えていただけたらうれしいなと思いまして,今回はこの周知徹底をまずさせていただきたいということを強く要望させていただきます。  3年後に見直しをするということがこの法律にはありますので,それも踏まえまして,また,札幌市の方でもさまざまな取り組みに注意を払っていただきまして,積極的に進めていただきたいということを強く要望しまして,質問を終わります。 ◆小谷俵藏 委員  それでは,私の方から,まず在宅重症心身障がい児・者にかかわる福祉施策についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。  重症心身障がい児,そして結果的には者となっていくわけでありますが,このことについては,私も非常に早くから関心を持って取り組んできた大きな課題の一つでもあります。  私は,今,何を申し上げるかというと,この重症心身障がい児・者にかかわる札幌市内の方々が,児それから者を含めてどのぐらいいらっしゃるのかということを,まず1点目お聞きをします。  それから,2点目ですが,これらの方々が地域で生活する場の一つとして,知的障がい者のグループホームというものが考えられるわけであります。その内容,また重症心身障がい者の方が,実際に利用するとしたならどんな問題点があるのか。知的障がいの関係ではかなり早くから,実は平成元年から15年にかけて64カ所あります。あるいはまた,精神障がい者のグループホームということで,平成8年から15年にかけて16カ所というのがありますし,また一方,お年寄りについては,平成12年の17カ所を初め,13年18カ所,14年34カ所,15年28カ所ということで計97カ所,この4年間で急激にふえてきているわけであります。  そういったことの中で,この重症心身障がいにかかわるグループホーム,いわゆる人間らしくどうやって生きていくかと。学齢期,学校に入る前,生まれたとき,いや,大変だ,これは大変だと,親も家族も大変な思いをしながら,そして,学齢期を終えて,その後,どうするかというのがなお一層大変になるわけです。お母さんも重たい子供を抱きかかえながら生活をしなければならない,あるいは学校にも重たい子供を抱きかかえ,車いすに乗せて,そして毎日のように行かなければならない,もう足腰ががたがたになってきている。こういう例をよく見受けるわけであります。  一方,人間らしく生きていくためには,どういうような環境が必要かといえば,やはりできれば地域にそれぞれのグループホームがあって,親も絶えず目を向けながら,そしてまた,支援を受けながらやっていくと,これが一番私は必要なことだと思いますが,この部分が実はほかの障がい等に比べますと非常におくれている,こういうことなのでございますが,これについてのご見解をいただきたい。  また,3点目は,重症心身障がい者が長期間にわたって,今申し上げましたように,安心して生活できる場を確保するためには,国の制度としては実はまだこれが確立していないようであります。したがって,今まさに,地方分権ではありませんけれども,この問題については,それぞれの都道府県,あるいはそれぞれの市において,特徴を持ってモデル的に進めているところもあるように伺っているわけでありますが,札幌市単独でも,これらの重症心身障がい者に対してのグループホーム制度をつくるべきでないかと,こう考えるわけでありますが,まず,この3点お伺いをいたしたいと思います。 ◎岡田 障害福祉担当部長  1点目の在宅重症心身障がい児・者の方々の現状についてでございますけれども,現在,市内には約800名の重症心身障がい児・者の方がおられます。このうち重症心身障がい児施設に入所されている方が315名,養護学校等に在籍されている方が285名,その他の約200名の方につきましては,重症心身障害者通園事業でございますとか,デイサービス,あるいはショートステイ等の福祉サービスを利用され,在宅で生活されているというふうに把握をしてございます。  それから2点目,3点目ということなのですけれども,関連ございますので一括説明をさせていただきたいというふうに思います。  グループホームと重症心身障がい児・者の方々との関係だと思うのですが,まず,グループホームについてでございますけれども,これは15歳以上の知的障がいのある方が対象で,日常生活における援助等を行うことで自立生活を助長する,こういったことを目的としておりまして,具体的には食事の提供でございますとか健康管理,あるいは金銭管理,そういった日常生活に必要な助言を,世話人という方がおられるので,この世話人さんが地域で共同生活をするため,指導したりいたしております。定員は4人から7人というふうになってございます。  そこで,こういったグループホームを重症の方が利用する際,どうなのだということでの問題もありますけれども,グループホームにつきましては,1人の世話人さんがいろいろお世話をするというようなことでの対応でございます。重症の方につきましては,その障がいの特性でありますとか,建物のバリアフリー化,そういったようなことで,常時身体介護が必要なこと,投薬や医療的な処置が場合によっては必要なことなどが考えられます。そんなことで,重症心身障がいの方がグループホームを利用することにはかなりの隘路があるのかなというふうに思ってございます。  それから,重症心身障がい者の対策につきましては,委員おっしゃるとおり,私ども現場サイドから見ましても,必ずしも十分であるという認識は持ってはございません。ただ,法律といいましょうか,制度の中には現実との乖離,これは社会的環境の変化でございますとか,多種多様なニーズの中で,どうしても福祉に限らず,そういった谷間はできます。委員の指摘もそのうちの一つかと思われます。そんなことで,国への働きかけ,これはもちろんやっていかなければならないと思ってございますし,札幌市としても,他都市の状況ですとか,そういったところの知恵をおかりしながら十分研究をさせていただきたいなというふうに思ってございます。 ◆小谷俵藏 委員  今,部長から答弁をいただいたわけでありますが,私は,やはり重症心身障がい児・者,学齢期までは,何とか親も頑張っても,問題は学齢期後で,これがなお一層です。親はどんどん体が弱っていく,本当に足腰がたがたになっているお母さん方をよく見かけるわけです。そういうことを考えますと,こういったところにこそ,特にやはり目を向けていくのが,私は本当の福祉ではないかなと,こんな感じがいたしております。  実は,私の手元に,全国自立生活センター協議会縦断講演会,こういうのが何か計画をされているようでありまして,この11月30日,札幌市社会福祉総合センター4階大研修室と,こういうふうになっております。この基調講演はたまたま,21世紀の地域福祉とはということで,上田市長が基調講演者になっております。パネルディスカッションということで6名のいろいろな関係の方々がさらにここに名前を連ねているわけであります。  この資料をちょっと見ますと,後半のシンポジウムということで,身体,知的,精神,それぞれの当事者,行政,サービス事業者などの方々をお招きし,施設から地域へ,いわゆる今までの施設型から地域へ,当事者主体のサービスとはと題し,さまざまな立場から議論します。また,介護保険見直しのテーマの一つである障がい者の介護保険組み込みについても論議し,障がい者の望ましい介助サービスとは何かを話し合う場にしたいと思いますと,こうなっているのです。これはコーディネーター,パネラー,行政の方々も入っておりますし,また,その立場にある方も入っているわけであります。私は,これは非常に大事なことだと思うのです。  やはり,これからは,特に痴呆症のお年寄りを中心に,さっき申し上げたように物すごい勢いでふえてきています。私は,このことも本当に大事だと思います。私もよく回ってみました。あるいはそれ以外のところも回って,きのうも話をいろいろ承ってきました。そうした中で感じるのは,やっぱり重症心身障がい者がおくれているなと。それは確かに手もかかるでしょう,あるいはそこに専門的な対応も求められるでしょう。しかし,やはりいかに人間らしく,そうやって厳しい中にも,その人たちが人間らしく生きる環境をつくるということを,ぜひ,私は積極的に,札幌発信でつくってほしいと思うのです,札幌発信で。全国になかったら,全国的にも,地方自治体ではそれらしいのをやっているところもあるようでございますが,札幌でぜひやってほしいのです。  それともう一つ,福祉というのは非常に金がかかると言われております。私は,この場合,こういった障がいのみならず,お年寄りの方々の老後問題を含めながら,お互いに助け合い,いわゆる奉仕の精神ですよね,ボランティアでやっていく。それは専門的知識,これは限られてきますけれども,それ以外の生活の支援というのは,私はボランティアがどんどんふえていってほしい。それはボランティアですから,金銭でなくて,そのボランティアをきちっとカウントして,みずからが支援を受けなければならないような事態になったときには,それが自分に還元される,これが一番理想であり,これからの,福祉にかかる財源が限られる中でどうやっていくかというときに,ここに着手しなかったらどうもならないわけです。  そのためには,そのボランティアをするその人が,支援を受けなければならなくなったときの保障制度,これがきちっと確立していれば,私も将来のために,一生懸命自分の元気なうちにお手伝いしますよ,お世話しますよと,こうしたら非常に費用がかからないで済むのです。あすは我が身ということを考えながらやっていくと。こういう制度についても,積極的に取り組む気持ちがないか,これは非常に大きな問題ですから,局長さんなり助役さんにこの辺をお聞かせをいただきたい。 ◎岡田 障害福祉担当部長 委員のおっしゃることは,まさに根元的な部分で,本当に重要な問題だというふうに認識してございます。そんなことで,十分研究をさせていただきたいと思いますし,ボランティアの協力,あるいは多様な社会資源の活用と,そんなものも含めまして,多角的に検討・研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◎福田 保健福祉局理事  ただいま小谷委員からご質問のありましたいわゆる在宅福祉,おっしゃるとおり,私ども高齢者保健福祉計画,障害者保健福祉計画をつくりましたけれども,その基本は,まさに在宅福祉に移行すべきだという考え方を持っています。そのためには,残念ながら,今,施設を中心としながら在宅福祉のシステムをつくり上げるという部分では,まだまだ十分とは言えません。そんな意味で,重症心身障がい児,特に重たい重症心身障がい児・者の場合には,先生がご指摘のように医療的なケアも必要ですし,あるいは在宅のケアももちろん必要でございます。それをやるためには,いわゆる高齢者のためのいろいろな整備と,それからもう一方では,障がい者のための整備,そういうものを地域全体で包み込むという考え方が必要だと考えております。  そのためには,確かに先生がボランティアのお話もされましたけれども,これからの時代は,いろいろな意味で財源も制限されていく,その中でどういうふうに工夫するかと。現行の施設は専門的な施設という機能を持っていますので,それはそれを在宅に還元すればいいし,また,在宅の方も,施設と連動しながらそういう環境をつくらなければなりません。その辺,おっしゃるとおり施設から在宅福祉へというか,在宅福祉をいかに進めるかという視点で,介護保険制度もそうでございますけれども,これからの福祉全体はそちらの方向で努力しなければならないと,このように認識をしております。 ◆小谷俵藏 委員  要望にしておきます。  前段の重症心身障がい児・者にかかわる関係は,やはり人間らしく生きる,そして親と子の絆がいつまでも長く続くような,あるいは家族との絆がいつまでも続くような,そういう環境づくりのために,ぜひ,札幌市として特段の取り組みをいただきたい,このように考えます。  また一方,今,ボランティアのことについては,福田理事からお話がありました。たまに,やはり中には,福祉事業が,いわゆる経済的にいろいろトラブルがあったりしているわけでありますが,その根幹というのは助け合いということが福祉の前提でなければなりませんし,やはり財源もこれは限度があるわけでありますから,いかにこれからはお互いに地域のみんなが助け合えるそういう福祉環境を,やはりさっき言ったようにボランティアの貯蓄というか,そして,みずからがそういうようなことになったときには,それが自分に立派に還元されてくるのだという制度確立に,ぜひ,取り組んでいただきたい,このことを要望して終わります。 ◆峯廻紀昌 委員  私の方からは,福祉除雪についてお伺いをいたします。  本事業は,開始をして4年を迎えるわけでありますが,今日までの事業結果などについては,6月に,札幌市の福祉除雪を考える市民委員会による提言やアンケート結果から見ますと,利用世帯あるいは地域協力員数とも少しずつ増加をしている状況にあります。それで,当然,本事業は内容の充実もあるのですが,それとあわせて,地域協力員の確保が重要な課題になってくると思います。  そこで,地域協力員の実態についてでありますが,アンケート結果によりますと,平成14年度の地域協力員数は全体で185団体,2,527人であり,多い順では,地域組織が1,583人,率で62.6%,災害防止協力会及び地域の企業合わせて732人,率で29%であり,ほかに学校,福祉施設,NPOという実態になっております。  この福祉除雪の事業は,提言でも報告されていますとおり,単なる除雪事業ではなく,地域の支え合いや声かけ,あるいは見守り活動として,また多様な地域福祉活動への一つの動機づけということとして必要であり,この事業から地域組織で行う協力員の位置づけ,またはそういった部分については非常に重要であると考えます。  そこで,平成14年度,先ほど言いました地域組織から成る協力員数1,583人の各区別の内訳をちょっと見てみました。それで,高い比率の区は北区で249人,85.9%,低い区では白石区の82人の39.4%とかなりの差が生じております。  そこで,まず質問の1点目でございますが,地域組織から成る協力員の構成比が,今お話ししたように区によって大きく異なっていることについてどうお考えになっているのか。また,今後,地域協力員を幅広く確保する上で,より実効性が上がるよう取り組むべきと考えますけれども,まず,このことについてお伺いをいたします。 ◎土屋 総務部長  まず,地域協力員の構成が区ごとに差が生じているのではないかということについてでございますが,お話にありましたとおり,各区において地域組織や民間企業の構成などに差が生じているのはご指摘のとおりでございます。これにつきましては,各地域における町内会等の活動状況の差なども要因となっているものと考えているところでございます。  地域協力員につきましては,町内会など,地域住民の方々を中心としながらも,一方ではバランスのとれた構成で進められることが望ましいとも考えておりますことから,実施主体である市社会福祉協議会,とりわけ区社会福祉協議会と連携を図りながら,幅広く参加していただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に,地域協力員の確保についてでございますが,今後,この福祉除雪を推進していく上で重要な課題であると認識しているところでございます。今後とも,担い手の中心となっていただいている地域組織はもとより,地域企業やNPO,ボランティア団体,さらには福祉施設や学校など,さまざまな方々にご協力いただけるよう努めていきたいと考えているところでございます。 ◆峯廻紀昌 委員  ただいまの答弁で,平均化が望ましいということでございますので,この格差が少しでも解消されるような取り組みをお願いをしたいというふうに思います。  次に,上田市長の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョンの中で,街づくり方策の市民との協働推進と市民自治の仕組みづくりとして,市の職員も地域の一員として積極的に地域活動やボランティア活動に参加し,市民とともに汗を流す運動を全庁的に展開するということで掲げられております。  そこで,質問ですが,職員の地域とのかかわり方やボランティアという部分では,さまざまなものがありますので,この福祉除雪だけを取り上げて論議することはできませんが,市職員が地域協力員として,今,何人ぐらい参加をしているのか。また,市職員の参加体制について,保健福祉局としてどのように考えているのか,お伺いしたいと思います。 ◎土屋 総務部長  まず,本市職員が地域協力員としてどの程度参加しているかという点についてでございます。  市民がボランティアである地域協力員として区社協に登録していただく際,勤務先までお聞きすることはプライバシーの問題もあり,区社協としては把握が困難な状況にございます。  したがいまして,本市職員の正確な参加数については,なかなか把握し得ないのが現状でございます。なお,平成14年度事業終了後,地域協力員にアンケートを行っておりますが,このアンケートでは無作為に500人を抽出し,そのうち回答いただいた352人のうち6人が勤務先を札幌市と回答してくれております。あくまでも推測の域を出ませんが,このアンケート結果からも,本市職員は一定程度は参加してくれているものと考えているところでございます。  次に,本市職員の地域協力員としての参加について,どのように考えているのかというご質問でございます。  福祉除雪につきましては,ただいまお話がありましたように,単なる除雪作業としてではなく,声かけや安否確認を行うなど,地域の支え合いといった地域福祉を推進する重要な事業と位置づけられるものでございます。したがいまして,私どもといたしましては,本市職員も含め,幅広く数多くの方に参加していただきたいと考えておりますことから,できる限り多くの職員に参加してもらえるよう,今後とも関係部局と連携を図ってまいりたいと,このように考えているところでございます。 ◆峯廻紀昌 委員  ぜひ,この福祉除雪を含め,地域活動に多く参加することによって,さまざまな地域の情報を得られるというふうに思いますので,ぜひ,ひとつ全庁挙げての積極的な地域活動に対しての取り組みをお願いしたいと思います。  それでは,最後の質問を行う前に,今,これからお話をすることは,本市としてどういう取り組みをするかということにもなりますので,今時点としてはちょっと要望として聞いておいていただきたいのですが,具体的内容につきましては,これから議会の中で具体的なものを示し,提起をさせていただきたいと思っております。  それで,私,議員になる前,実は郵便局に勤めておりました。札幌市内の郵便局は,大きい局が13局と市内特定という小さい局が217局,合わせて220局がございます。地域の拠点ですね。そこに勤める職員数は約3,800人という状況であります。皆様もご存じのとおり,郵便局もユニバーサルサービスということを掲げ,地域に根差した郵便局づくりということで地域活動,あるいは地域貢献ということでさまざまな活動を行っています。また,ご存じのとおり外務員は,毎日,地域をくまなく走って,そういった意味では,地域の事情,あるいは情報等もかなり持っているということが言えるわけであります。  なぜ,このような話をするかといいますと,他の市町村では,実は郵便局とまちづくり協議会というのを設置をしているわけなのです。その中で,要はそのまちをどうつくっていくか,あるいは地域サービス,地域貢献としてどういうことをお互いにできるかという部分を,年に数回集まる中で論議をして,お互いにできることをやろうじゃないかということでの協議会であります。しかし,札幌市にはないのです。現実,全道を見渡すと212市町村あるうち,札幌市以外の211市町村では全部この協議会があります。市が大きいという部分での問題点はあろうかと思いますが,でもそれをやる上でいろいろ手法があると思います。そういった意味で,ぜひ,この協議会を設置する中で,札幌市の街,あるいは地域の中でどういう活動をしていくかということを論議する意味でも,私は,協議会の設置ということが必要ということを思っていますので,とりあえずきょうはその要望ということで聞いておいていただきたいと思います。  それで,福祉除雪の方にまた話を戻しますけれども,最後の質問になります。これは先ほども地域協力員の確保に向けての質問をさせていただいて,取り組みの方向性を示していただきました。そこで,今,お話をした郵便局の話にもつながりますけれども,郵便局や組織力のある企業,団体,この組織力というのは,区に支店がある,営業所がある,そういう組織形態で力のある企業,団体への働きかけ,こういったものも本当にこれから重要になってくると思います。そういった部分では,こういうようなものに対しても,地域の協力員等も含めて要請を働きかけるべきと考えておりますけれども,この辺,お伺いをして,私の質問を終わらせていただきます。 ◎土屋 総務部長  組織力のある企業や団体への働きかけについてでございます。  地域協力員は,地域組織はもとより,企業やさまざまな団体によってバランスよく構成されることが望ましいと考えております。お話のように,全市的に組織力のある企業や民間団体などが社会貢献といった立場に立ってご協力いただけることは,こういった観点からも大変効果的であると考えております。今後も,数多くの企業,団体に参加していただけるように,実施主体である社会福祉協議会とともに,あらゆる機会をとらえ働きかけを行ってまいりたいと思いますし,今,貴重なご提言がありましたので,福祉除雪につきましてもパンフレットを置いていただくとか,その他,いろいろ工夫の余地もあると思いますので,今後ともいろいろ工夫をしてまいりたいと考えております。 ○坂本恭子 副委員長  私からは,支援費制度にかかわって,障がい者福祉施策について,まず3点質問したいと思います。  ことし4月から始まった支援費制度は,障がい者の自己選択,自己決定を尊重し,利用者の立場に立った制度,利用者本位のサービス提供を基本とするものであります。ところが,そもそも選択するこの時点からのサービス量が不足している,そういう問題があります。入所施設,通所施設ともに待機者が多数出ている実態にありますけれども,質問の第1は,これらの施設の待機者解消,それから,その後の施設整備計画についてどのようなお考えをお持ちか,伺いたいと思います。  質問の第2は,障がい者ケアマネジメントについてです。  支援費制度では,施設から在宅,あるいは地域生活へと流れが大きく変えられようとしていますが,地域での自立した生活を支援するための調整期間が必要であり,相談支援体制の充実が求められております。そこで,伺いますが,障がい者ケアマネジメントを本市ではどのように位置づけているのか。また,この間,どのように具体化し,取り組みを進めてきているのか,お聞かせください。  質問の第3は,支援費にかかわる相談体制についてです。  申請あるいは障がい認定に関しての相談や実際のサービスの利用に際して生じた苦情にかかわる処理体制について,制度が始まって6カ月を経過した現時点で,これらの体制が十分なものというふうに思われていらっしゃるのかどうなのか,この点について伺います。  以上,3点基本的な問題について伺います。 ◎岡田 障害福祉担当部長  まず,第1点目の待機者の解消と今後の施設の整備計画についてでございます。待機者の解消につきましては療護施設に待機者が多いという状況でございますけれども,平成16年に30名定員の療護施設と20名定員の通所授産施設の合築施設が白石区に開設されることになっております。また,知的障がい者施設につきましては,今月1日に,これは北区なのですけれども,50名定員の入所施設が開設し,16年には白石区の通所授産施設が改築されまして,10名程度の増員が図られるというふうになってございます。  それからまたさらに,17年には,これは仮称でございますけれども,札幌市自閉症者専門施設,あるいはデイサービスセンターの開設などを予定してございまして,できるだけ待機者の解消に努めているところでございます。  そこで,今後の整備計画につきましては,札幌市障害者保健福祉計画の中で重点課題として掲げてございます。在宅福祉の充実を図るべく日中活動の場を確保するという意味から,通所施設を重点的に整備していきたいというふうに考えております。  それから,障がい者ケアマネジメントの位置づけでございますけれども,介護保険制度とは異なりまして,支援費制度の中では,制度的な位置づけはされておりません。ただ,しかし,札幌市といたしましては,障がいのある方への相談支援体制の中核として,障がい者ケアマネジメントを位置づけし,障がいのある方一人一人にその生活を送る上で必要とする福祉や保健などのサービスを総合的に調整し,提供をしてまいりいたいと,そういうふうに考えております。  次に,これまでどういう取り組みを行ってきたかということについてでございますけれども,平成13年度から14年度にかけまして,地域生活支援と社会参加を目的とした障害者ケアマネジメント体制整備推進事業を実施いたしました。この事業におきましては,ケアマネジメントの実施等に関して検討を進めるとともに,実際に法人等に委託して,サービスを提供する障害者ケアマネジメント推進事業や市の職員,あるいは相談支援事業に従事する民間施設の職員を対象にしました養成研修,そういったものを実施してきたところでございます。  それから,支援費にかかわる相談体制についてでございますが,第一義的に支援費の受け付け,支給決定の事務を行ってございます区の保健福祉部において相談をお受けするということになっておりますし,また,更生相談所,児童相談所といった専門機関や身体障がい者相談員,知的障がい者相談員,これは各区に配置してございますけれども,こういった方が相談に応じております。  また,ことしの10月からは,障害児・者地域療育等施設支援事業の実施箇所数を,これまでの2カ所から増設しまして4カ所,こういった中で,身近な地域で相談支援を受けられる体制の整備を進めておりますし,また,札幌市社会福祉協議会に,これは委託でございますけれども,障がい者安心相談,こういった窓口を設け,来所相談のほか,電話による相談もお受けしている,そんなことで,相談体制の充実には努めているところでございます。 ○坂本恭子 副委員長  待機者の解消ということで,施設建設を進めているというお話もありましたけれども,やはり,支援費制度が導入されるということで,在宅,地域へという誘導がやはりされているなということで,通所施設等をメーンで整備をしていきたいというお話だったと思うのですけれども,今,部長がお話のとおり,身体障がい者で言いますと,療護施設,更生施設合わせまして,9月1日現在ですけれども120名の方が待機をしておられる。それから,知的障がいの方について言えば,更生施設で68人の方が待っていらっしゃるという状況です。それから,これは一概には言えないのかなというふうにも思うのですが,市内入所の方と市外入所の方の比率ですが,身体に障がいのある方で,市内に入所なさっている方は248名で36.4%,それ以外の64%近い434名の方は,札幌市以外のところに入所なさっている。知的障がいのある方の場合はもっとこの比率が高くて,市内入所の方は32%程度で,市外は68%,こういう状況になっております。  こういう数字から見ましても,入所施設に関しては全く足りないというのは明らかだというふうに思うのです。先ほどもおっしゃっていましたけれども,障害者保健福祉計画というのを10年計画がつくられまして,この中にも施設の整備計画というものが出ているわけですが,入所施設の整備については,全く具体的に触れられていないというふうに思うのです。やはりここを解消していく必要というのは,幾ら通所,在宅に誘導していくといっても必要なわけですから,入所施設の整備をどう具体化していくのか,この点,改めてお聞かせいただきたいと思います。  あと,地域生活の場として,かなめとなる,先ほども議論の中に出ておりましたグループホームについてです。これも障害者保健福祉計画の中では,これは知的障がいの分野ですけれども,現状60数カ所のものを10年間で200カ所増設をするという目標を掲げておりますけれども,これをどういうステップでというか,段階で達成をしていくのか,具体的にその内容をお示しいただきたいと思います。  2点目の障がい者ケアマネジメントについてですけれども,さまざまな障がいを持った方の生活ニーズを満たすための総合的な調整をする手段として重要であるというようなご答弁だったと思いますし,養成研修なども事業者とともに行ってきたということでした。地域で障がいを持った方が暮らしていくというのは本当に並大抵のことではないというふうに思っておりまして,本当にケアマネジメントという分野の確立というのが急がれているというふうに思うのです。  実は,実際にあったお話なのですけれども,ご夫婦とも全盲で,小学生と3歳ぐらいのお子さんがいらっしゃる方ですが,ご主人はお仕事をしていて,奥様も仕事をということで,保育所への子供の送り迎えをしたいのだけれども,奥様も目が全く見えないですから,ガイドヘルパーさんをお願いしたいと,区の方に申し出をしたけれども断られたと。現行のガイドヘルパーについては,障がい児の場合も,通園・通学には利用できません。それから,成人の場合も通勤などにはもちろん利用できないというような状況になっていますけれども,この方の申し出を見る限り,全く正当な要望だというふうに思うのですよね。ところが,現行制度の中では,これが対応できないと,そういう状況になっているわけですけれども,やはりこういうような方たちの生活支援をしていくというのがケアマネジメントの役割だというふうに考えています。こういった具体的な事例も含めてですけれども,今後,障がい者ケアマネジメントの一層の,さらなる普及に向けてどのような展開を具体的に考えていらっしゃるのか,この点,改めてお聞かせください。  それから,サービスの利用についての相談と苦情への体制についてですけれども,これも身近な地域で相談ができるような体制もとっていると,支援センターも2カ所から4カ所にふやしたのだよというお話もありましたが,やはりこれも現状では大きな課題を抱えているというふうに言わざるを得ないと思うのです。ご答弁では,第一義的には申請を行っている区の方で相談窓口を設けていると。それから市や民間の相談機関,あるいは社会福祉協議会の方でも対応しているということでしたけれども,例えば,支援費の制度が導入されたときに,こんな話を聞いているのです。自閉症をお持ちの子供さんで,多動の方ですけれども,支援費制度が導入される時点で,引き続き入所したいという希望を持ちつつも,親御さんと事業者の間でケアサービスをめぐるトラブルなどもありまして受け入れてもらえないと。そのときの理由というのが,その子をケアできる職員体制でないということで断られる。この方は区や札幌市の相談窓口に行ったわけですけれども,施設との対応の中で,結局,打つ手はないということで,ほかの施設に行ったらどうですかと,あるいは法的に何か訴える手段がないのかということでしたが,結局,市のセンターの方ではこれ以上できることはないですということで断られてしまうということが,実際にありました。  これもいまだにトラブルを抱えている状況だというふうに思うのですけれども,施設すなわち事業者は,正当な理由がない限り,利用者の要望に対して応じなければならないという応諾義務というのがありますね。施設側が,事業所側が利用者を選択してはならないという,ところが,手が足りないです,あるいは定員がいっぱいで入れないのですよというふうに言われてしまうと,障がいをお持ちの方,あるいはその家族の方は,それ以上食い下がることができない,引き下がらざるを得ないという状況が発生してくる。申請をし,認定を受けて,施設との契約をしていく段階で,非常にせつない思いを皆さんが本当になさっている。そういう中にあって,先ほどのケアマネジメントもそうですけれども,相談や苦情への体制というものをやはりしっかりとつくっていかなければならないというふうに思うのです。  障がい者の障がいの実態であるとか,家族を含めた生活の実態をしっかりと見きわめる,それから施設の状況も適正に把握をしていく,そういうきめ細やかな相談支援体制を確立するためにも,区で専用の窓口,専門職員の配置というのをやはり図っていくべきではないかというふうに思うのですけれども,いかがでしょうか。地域で身近な相談体制というふうにおっしゃいましたけれども,より身近な体制づくりをつくっていくことが求められていると思います。  それからまた,事業者に対してですけれども,やはりその事業者の運営体制などに対しても,しっかりとチェックをしていく,あるいは指導をする,そういう第三者評価機関というものが,これは障害者保健福祉計画にものっていますけれども,早急に制度として設置をしていく必要があるのではないか。審査会などを独立して設置するとかということが求められているのではないかと思うのですけれども,その点についていかがお考えか,伺いたいと思います。  それから,もう1点,障がい者の就労支援について伺いたいと思います。  障がいのある方の法定雇用率というのは,国の基準で1.80%というふうになっていますけれども,札幌市圏の場合は98年で1.55%,02年度では1.42%ということで下がっております。そして,この法定雇用率を達成している企業の割合も98年に49.3%だったものが,02年度では42.2%に減少している,経済状況が大変厳しい状況の中で,やはり障がいを持った方が先に切られていくという状況があると思うのです。計画の中にもうたわれておりますけれども,障がい者の就労支援施策について,今後,どのように取り組んでいくのか,この点についてもお聞かせください。 ◎岡田 障害福祉担当部長  まず,1点目,入所施設の整備についてでございますけれども,これにつきましては,私どもは在宅福祉が今後の基本になるのかなというふうに認識してございますけれども,しかしながら,障がいの特性とか,地域での生活が困難な方など,入所施設を依然として必要としている方もいらっしゃいます。また,高齢化の問題もございます。したがいまして,入所施設の整備につきましては,障がいのある方々のニーズ,あるいは国は入所施設の抑制方針というのを打ち出してございますけれども,こういった中での整合性を図りながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。  先ほどこれに関連しまして,グループホームのお話がございましたけれども,現在,私どもいろんな調査をしておるのですが,市内の社会福祉法人の方からお聞きしたところ,今後5年間で80カ所程度やってみたいと,そういうことが実態としてございますし,また,さらにNPO法人等からも多くのこれに関する相談が寄せられてございます。そんなことで,年間20カ所という目標数値につきましては,ある程度達成可能な数値というふうに考えております。  それから,ケアマネジメントに関しての今後の普及といいましょうか,どうしていくのかということなのですけれども,先ほどに続きまして,今年度,ケアマネジメントの実施や新たな支援ネットワークの形成を推進するためのケアマネジメント推進協議会を設置いたしまして,ケアマネジメントの一層の推進を図っていく。そのほか,各種福祉サービスの把握,あるいはまた,ケアプランの作成を主眼とした従事者研修を実施して,専門職員等の人材確保に努めるなど,内容の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  それから,身近なところで相談なり苦情の対応ができる窓口の設置ということについてでございますけれども,先ほど申し上げました札幌市社会福祉協議会に福祉サービス調整委員会が設けられております。市民に身近な第三者機関として,苦情の取り扱いを行っているところでございます。  しかしながら,より制度の円滑な充実,また推進,こういったようなことは大変大事なことだというふうに思っておりますので,委員ご提案の趣旨も含めて,必要な体制の整備に向けた研究を進めてまいりたいというふうに思っております。  また,利用者と事業者の関係でございますけれども,いわゆる第三者評価につきましては,事業者の提供するサービスの質を向上させる,あるいは競争原理を働かせると,そういったような部分で有効というふうに考えてございますので,国や他都市の動向を踏まえながら,十分検討していきたいというふうに思っております。  それから,4点目の障がい者の就労支援についてでございますけれども,これにつきましては,私どもの基本計画にのっとり,今後も,関係の専門機関との連携の強化でございますとか,障がい者雇用への理解の促進,就業と生活の一体的な支援,ITを活用した就労支援,こういったものを進めるとともに,従来からの小規模作業所や通所授産施設などでの福祉的な就労についても引き続き充実を図ってまいりたい。今後とも,障がいの程度や特性を踏まえつつ,地域における社会的な自立ですとか,社会参加の実現に向けて就労施策のさらなる展開を検討していきたいというふうに考えてございます。 ○坂本恭子 副委員長  支援費制度の前提というのは,やはり自己選択,自己決定ということですけれども,それが可能なサービスの量と質の確保というのがまず求められるわけですから,制度が始まってまだ6カ月というところではありますが,今後,ますます多くの課題が顕在化してくるというふうに思います。部長が今おっしゃいましたように,障がい者自身の高齢化ですとか,ご家族の高齢化,それから症状の重度化など,いろいろそういうものも出てくるわけですから,施設整備,ケアマネジメントも含む相談体制など,やはり早急に先手を打って,しっかりと整備をしていっていただきたいというふうに思っています。  見るべきものはやはり障がい者の実態でありまして,制度の円滑な運用というのを前提にすべきではないというふうに思いますので,実態にあわせた制度の改善を図っていくという立場でご尽力をいただきたいと,特に,現場の職員の皆さんは大変な思いで対応していらっしゃるというふうに思いますので,ご尽力いただきたいというふうに思います。  それから,就労支援のことについて,1点だけ質問させていただきたいのですけれども,福祉的就労について充実を図っていくと。総合的にというお話もありましたけれども,やはり一般就労の道を広げる努力をしていっていただきたいというふうに思うのです。先ほども言いましたように,法定雇用率1.8%,これは身体障がい,知的障がいを持った方に対してですけれども,これを引き上げるために具体的な取り組みがあれば,どういうものがあるのか伺いたいと思います。それからまた,これに含まれていない精神障がい者に対する就労支援については,札幌市としてどのように取り組んでいくのか,この点だけお聞かせください。 ◎岡田 障害福祉担当部長  精神障がいのある方の就労支援の取り組みは,私どもも本当に重要な課題というふうに認識しております。
     札幌市では,これまで民間事業所などに社会生活指導を委託し,軽作業などを通じて社会復帰に向けた訓練事業を行ってきております。今後も,この事業を通じまして,精神障がい者についての理解の促進を図ってまいりたいというふうに思ってございますし,公共職業安定所でございますとか,北海道障害者職業センターなどの関係機関との連携を強化する中で,精神障がいのある方の就労支援については,さらに促進されるように検討してまいりたいというふうに考えております。 ○涌井国夫 委員長  ここで,委員会を暫時休憩いたします。  ――――――――――――――――――      休 憩 午後0時      再 開 午後1時  ―――――――――――――――――― ○涌井国夫 委員長  委員会を再開いたします。  質疑を続行します。 ◆小須田悟士 委員  障がい者の国際スポーツ大会,フェスピック大会の誘致についてお伺いいたします。  先般,社団法人札幌市身体障害者福祉協会の方と懇談をいたしました。そのときに,このフェスピック大会の話が話題となりました。私自身,この障がい者の国際スポーツ大会,これはパラリンピックしか知らなかったものですから,フェスピック大会ってどういう大会なのかなということで,概要を詳しくお伺いしたところ,これはアジア・オセアニアの45カ国を対象として,パラリンピックの中間年,4年ごとに開催されるという国際スポーツ大会であるということをお伺いいたしました。  そして,この大会は,日本が発祥の地であり,第1回大会が昭和50年,大分市と別府市との共同で行っております。第5回大会が平成元年,神戸で開催されております。昨年10月に,韓国釜山市で開催されました第8回大会は40カ国,2,200人の選手,役員が参加して陸上ですとか水泳,アーチェリーなど,16種目の実施競技が行われており,また,第9回大会は,2006年マレーシアのクアラルンプール市で開催されることが決定しております。  そして,今度2010年に開催される第10回大会,これは記念大会と位置づけられておるということです。大会誘致の窓口である財団法人日本障害者スポーツ協会では,第1回,第5回と節目の大会を開催してきた日本で,特に,地区としては東北,北海道の開催を考えているというふうに伺っております。  そこで,まず初めに,札幌市では,こういう障がい者の国際スポーツ大会の開催について,どのように認識しておられるのか,ちょっとお伺いいたします。 ◎岡田 障害福祉担当部長  障がいのある方の国際スポーツ大会の開催についてでございますけれども,障がい者スポーツは,障がいのある方の社会参加の機会を拡大するとともに,市民の障がいのある方への理解を深める上で大変有意義であると考えております。  また,さらに,こうした国際的な取り組みを通じまして,障がいのある方の活動の促進やボランティアの育成が図られると,そういったような効果があるものと認識してございます。 ◆小須田悟士 委員  札幌市では,昨年10月に,第6回障害者インターナショナル世界会議札幌大会が開催されました。この大会には109カ国,約3,100人が参加されて,障がいのある方の人権や自立などについて,幅広い話し合いが行われました。私は,こうした障がい者の国際会議を開催した実績,経験を生かし,ぜひ,札幌市で第10回フェスピック大会を誘致すべきではないかと考えておりますが,ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎岡田 障害福祉担当部長  大会の誘致についてでございますけれども,札幌市では,実はフェスピック大会の前年の平成21年度には,全国健康福祉祭,ねんりんピックと称しておりますけれども,この開催が予定されておりますことから,両大会を通じた準備過程を含めて十分な財源や人員の体制の確保,こういったものが可能なのかどうか,また,関係団体を初め,市民や企業等の協力が得られるのかどうか,こういったようなことも勘案し,検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆小須田悟士 委員  国際大会を開催するには,本当に財源や人員の確保とかいろいろと大変な課題がたくさんあろうかと思います。しかし,こうした国際大会を契機として,街のバリアフリー化が一段と進み,加えて市民の障がい者に対する理解も一層深まり,心のバリアフリー化が広がるなど,さまざまな効果が期待できると思われます。  第10回フェスピック大会の誘致について,ぜひ,前向きに検討していただくことを要望いたしまして,私の質問といたします。 ◆林家とんでん平 委員  私の方からは,全身性重度障がい者の公的介護について伺いたいと思います。  先ほども芦原委員の方からの質問もございましたけれども,あれじゃちょっと私の方は納得できない回答だなという気がしましたので,もう少し突っ込んでお話を伺えればと思っています。  今,施設から在宅への大きな流れがありますけれども,例えば,脳性麻痺や進行性筋萎縮症などにより,体幹や両上下肢等の全身にわたる障がいを有する方々においても,地域の中で自立して生活している方が多くなってきていると思っているのです。こうした全身性の重度障がい者の中には,1日24時間,常にケアがなければ生活ができない方もおります。いつもというか,時々私の子供のことを引き合いに出しますけれども,先ほど小谷委員からもお話がありました重症心身障がい児に,もしかしたら当たるのかなと。そこで,ちょっとお話をすると,もっとわかりやすいかなと思っているのです。  こういう障がい者の方は,寝ていても,寝返りが打てないものですから,夜中に向きを反対にさせたり,それを何回か繰り返すのですけれども,自分で動けないから,朝起きて,そして抱いてトイレに行く,そしてプロンボードというところに乗せて食事をする,固定をして,自立できないですからね。それで食事を与える,自分で食べられないから,介助しなきゃ水を飲めない,薬を与える,そういうようなことで,いわゆる自分で何もできない生活をしているわけです。  先ほどお話をしたように,24時間ケアの必要な方はどうやって生活しているかというと,現時点では,公的介護サービスとボランティアなどによる介護で生活しているわけでございます。それが私たちに置きかえると,親がやっている部分を,こうやって両方の支援でやっているということでございますけれども,後者のボランティア活動は善意に基づく活動でありますから,貴重で大切なことなのですけれども,これは公的介護のように確実に保証されておりません。ですから,もしかしたら確保できない時間があるかもしれません。そこで,全身性重度障がい者の方々には,基本的には,公的責任により24時間介護保障が必要と考えるわけでございます。そうでなければ命が守られないわけです。いつどうなるかわからない,それが,例えば,確保できない時間がもしあれば命が守られない。  そこで,質問させていただきたいと思いますけれども,現状の公的介護の時間数確保,先ほどもご答弁ありましたけれども,もう少し詳しく答弁いただきたいと思っておりますが,今,1日当たり何時間ぐらい公的介護が確保されているか。そして,現在,1日当たりの経費はどうなっているのかということ。そして,もし,これが仮に24時間実施された場合の経費はどのぐらい必要なのか,生活保護の他人介護加算を織り込んだ場合と織り込まない場合の両方をご答弁をよろしくお願いいたします。 ◎岡田 障害福祉担当部長  1点目の1日当たりの公的介護の時間数でありますけれども,現在, 支援費の居宅介護として,一つには,全身性重度障がい者の方の見守りを含めた日常生活支援が,最重度の方には最大で360時間,そしてまた,従来のガイドヘルプであります外出介護が60時間,この2種類の組み合わせによってサービスを行ってございます。そこで,一月当たりは最大で420時間までご利用いただくことが可能になってございます。これを1日当たりに換算いたしますと,14時間ということになります。このほか,生活保護を受給される方につきましては,月額13万9,200円の他人介護加算というのがございまして,介護人を確保している状況でございます。  2点目の24時間実施した場合の経費についてでございますけれども,現在,14時間利用されている方を例にいたしますと,月額128万円余りというふうになっております。これを年額に換算いたしますと1,540万円程度となり,仮にこれを24時間介護にいたしますと,一人当たり970万円程度の追加額が必要であり,総額で申しますと2,500万円の経費が見込まれます。  また,生活保護を受給されている方につきましては,先ほどの13万9,200円が支給されるのですけれども,これが年額で約167万円ということになります。単純にこの金額を差し引きますと,年額の追加額で800万円程度,1人頭総額で年額2,340万円ということになります。 ◆林家とんでん平 委員  大体追加分というか,シミュレーションした場合はこのぐらいかかるということがわかりましたけれども,その現状の中で,今,ちらっと出てきました24時間介護が必要な全身性重度障がい者の方でも,特に重度の方は何人程度いるか,それを把握しているか伺いたいのと,他都市の状況なのですが,支援費制度がスタートして24時間介護が保障された都市もあると伺っております。ほかの政令指定都市の介護状況の概要をもちろん札幌市も把握していると思うのですが,そこで,都市名を把握しているようであれば伺いたい。この2点,お願いいたします。 ◎岡田 障害福祉担当部長  まず,1点目の重度の介護が必要な方の人数でございますけれども,現行の介護サービスの上限であります日常生活支援360時間,それと移動介護60時間を利用されている方は,現在10人というふうになっております。  次に,2点目の他都市の状況についてでございますけれども,6政令指定都市があります。まず,川崎,横浜,名古屋,京都,神戸,広島市で,必要な方には上限を設けずに介護サービスを提供しているというふうに伺っております。 ◆林家とんでん平 委員  今,ご答弁いただいたように,6都市が先行して行っているということでございますが,なぜ,札幌ができないのかなという,先ほど数字も出てまいりましたけれども,10名の最重度というか,その人数だけでもぜひ先行できないものかなと,そう思うのです。  介護は生きる権利と,そう訴えて約20数年になるということを伺っております。ちょっと考えていただきたいと思うのですけれども,例えば,皆さんのお子さんが,おぎゃっと生まれて,そしてしゃべれるようになり,歩けるようになり,小中高と通って,それから就職すると,その長い長い期間がありますよね,その同じ期間をずっと耐えてきたわけですよね。20数年ずっと耐えてきて,この長い期間,本当に命を守るという観点からいくと,大変な思いじゃないかなと。  例えば,仮に優先順位をつけたとしても,これは最上位になるのではないかと思うのです。先ほどお話をしたように,やはり枠として,もしかしたら確保できない時間があるかもしれませんから,ですから,ぜひ,待てない,そういう24時間の介護の方に最優先として考えていただきたいと思うわけです。  そこで,その24時間介護に対する,いわゆる札幌市の考え方を伺いたいのです。先ほど伺ったように,他都市でも24時間介護を実施しているところが多くなっていると。札幌市も24時間ケアを必要とする方々に,介護保障すべきだと思います。もう一度お伺いしたいのです。ぜひ,この観点からお答えを願いたいと思いますが,よろしくお願いいたします。 ◎岡田 障害福祉担当部長  24時間介護に対します札幌市の考え方についてでございますけれども,全身性重度障がい者の方々にとりまして,委員,先ほど段々の説明がございましたが,体位の交換でございますとか,排せつ,入浴,そういうことで日中,夜間を通じて何らかの介護が必要なことは十分認識しております。したがいまして,他都市の状況などを含めまして,十分に調査検討を行いながら,今後とも介護時間の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆林家とんでん平 委員  最後に,要望なのですけれども,ぜひ,進めていただきたいというのはもちろんですが,上田市長は,公開討論会の場で,介護は人権問題だと述べているのです。必要な人には24時間の介護保障をとも述べているわけす。ですから,ぜひ,必要な人には必要なだけの介護を生きる権利として保障していただきたい。  それから,24時間介護の必要な方が,今の生活の中でこういうことをお話をしておりました。今の制度の中では,制度の中での生活だと。そうじゃなくて,これを生活の中の制度にしてほしいと。なるほどなと思うわけです。ぜひ,札幌市も一日も早くその切実な思いを実現していただくことを強く希望しまして,私の質問を終わります。 ◆井上ひさ子 委員  私の方から,精神科救急医療と相談事業についてと,2点目は,障がい者の交通費助成制度のガソリン券の拡充についてお尋ねしたいと思います。  精神科の救急医療と相談事業について,この問題について言えば,昨年の12月,第4回定例会で,我が党の代表質問でもお尋ねしたところであります。精神障がい者についても,長期にわたる入院から,在宅生活を中心にしながら病院で外来の治療を受けて,必要なときに短期間だけ入院治療を受けるようになってきています。  在宅の精神障がい者を対象として,昨年3月,厚生労働省は,都道府県や指定都市に対して精神科救急情報センターの整備とセンターにおける24時間精神医療相談事業の実施要領を示しました。また,この8月にも一部改正が行われました。国がこのように要領をつくり推進している平日の夜間及び土・日・祝日における精神科救急医療システム整備事業は,現在,北海道が運営主体となって,本市を含めた道央ブロック内の精神科病院が当番制で実施しています。  しかし,症状が悪化しても,いつも通院している病院はベッドが満床で入院できない,他の病院も満床に近い状況が多いことから,受け入れが困難だというケースが生まれております。その運営自体が良好に機能しているとは言えないというふうに思います。患者さんはもとより,家族も大変不安な思いをしております。そのような中で,これら救急患者への対応は,市の障害福祉課の職員が,自宅や外出先に携帯電話などで夜間や休日も24時間対応しているというのをお聞きしたことがあります。したがって,精神科の相談センターの設置,この対応が本当に今強く求められているというふうに思います。  そこで,3点質問したいと思います。  1点目は,精神科救急医療システム整備事業のあり方について,どのように考えているのか伺います。  2点目は,精神科救急情報センターの設置とその内容がどのようになっているのか,お示しいただきたいと思います。  3点目は,24時間精神医療相談事業について,どのように行う考えなのか,伺います。  次に,障がい者の交通費助成制度のガソリン券の拡充について伺いたいと思います。  外出の機会を確保して,社会参加の促進を図ることを目的に,現在実施している交通費助成制度は,福祉タクシー券,福祉乗車証のほかに,ことし4月から福祉ガソリン券を選択することができるようになりました。改善を求めておりましたので,大変関係者や利用されている方々が喜んでおります。この間の交付の実績はどれぐらいになっているのか。また,先ほどもお話がありましたけれども,福祉タクシー券は上限が3万6,000円となっておりますが,ガソリン券を選択しますと3万円までということになって,この4月にスタートしているわけです。この金額の設定が何を根拠として行われたのか,その辺について伺いたいと思います。 ◎七田 精神保健担当部長  精神科救急医療についてお答えいたします。  まず,1点目の精神科救急医療体制につきましては,運営主体の北海道が札幌市を含む道央ブロック内の調整を図り実施しているところであります。しかしながら,札幌市の精神科救急の状況は,通院患者の増加に伴う相談診療件数の増加,空床確保の困難性,各当番病院の受け入れ態勢の違いなどにより,救急医療システムの運用に支障を生じることも多くなってきている実態であります。このようなことから,札幌市におきましては,独自に精神科救急情報センターの設置を検討しており,その中で医療相談を含め,当番病院が受け入れ困難な場合も振り分け機能を充実しまして,円滑な救急医療システムの運用を図りたいと考えております。  次に,2点目の精神科救急情報センターにつきましては,精神科救急医療システムが円滑に機能を果たすためにも必要不可欠なものと考えており,開設に向けて検討を進めているところであります。情報センターの業務内容につきましては,患者さんや家族などからの緊急な医療相談への対応を初め,当番病院の紹介,警察,消防,医療機関などとの調整,当番病院での受け入れ困難事例への対応など,救急医療システムの円滑な運用に役立つものであります。  それから,3点目の24時間精神医療相談事業につきましては,平日の昼間は各区保健センター等が行い,平日の夜間及び土・日・祝日は緊急な医療の必要性について,精神科救急情報センターが対応することにより,あわせて24時間の医療相談が可能な体制にしたいと考えております。このためには,情報センター職員としまして,精神科病院等の勤務経験を有する看護師,精神保健福祉士等を複数配置し,当番病院等の医師の協力を得ながら,適正な医療に結びつける体制を確立したいと考えております。 ◎岡田 障害福祉担当部長  障がいのある方への交通費助成制度につきましては,平成15年4月から福祉乗車証と福祉タクシー利用券のいずれかを選択できる重度障がい者の方について,新たに福祉自動車燃料助成券,いわゆる福祉ガソリン券でございますけれども,これを選択できるように制度を改善いたしました。  そこで,1点目の利用の状況,実態についてでございますけれども,本年8月末までで見ますと,5,500人を超える方が選択をされております。そして助成券を交付いたしております。利用いただいている方は,自家用車をご自分で運転する方やご家族の方々とともに外出する機会が多い方でございます。  次に,年額3万円としている根拠についてでございますけれども,交通費助成制度につきましては,本来,社会参加や外出の機会が少ない障がいのある方に対しまして,できるだけ多くのそういった社会参加,外出の機会が確保されるよう,その一部をお手伝いしようとするのが制度の目的でございます。そこで,助成額につきましては,外出回数等の各種調査結果などを参考に自動車燃料の使用状況等を算定し,年額3万円とさせていただいたものでございます。 ◆井上ひさ子 委員  1点目の精神科救急医療と相談事業について,今,本市において通院患者さんの増加に伴って,相談診療件数が増加しているという実態が話されました。そういう中で,独自の精神科救急情報センターの設置が検討されて,今,医療相談も含めて円滑な救急,そして医療システムの運用を図るために,現在,設置場所,また内容等の検討が進んでいるということで,今,大きく一歩を動き出そうとしているのかなというふうに思います。ぜひとも,24時間の医療相談が可能になるそういう体制を,患者さんや家族が待ち望んでおります。早急にそういう体制をとれるように努めていただきたいというふうに思います。  それと,ガソリン券のことなのですが,4月にスタートして,8月にはもう5,500件を超える実態だということ,自家用車で外出する機会が本当に広がってきているというふうに私も喜んでおります。  利用されている方は,今,私,根拠をお聞きしたのですが,当然,福祉タクシー券を選んでいた方ですと同等の金額になるのではないかと。横並びというか,整合性が図られるのではないかなというふうに思っているのです。それを全部使う方も,1枚しか使わない方もおられるというふうに思うのですけれども,このガソリン券で,さっきお話をしましたが,年間の3分の1をカバーできると大変喜んでいる方がおりました。やっぱりここは福祉タクシー券と同じ上限にして,本来4月からスタートすべきだったというふうに思うのですけれども,これについて,いま一度ご検討いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ◎岡田 障害福祉担当部長  金額の引き上げについてでございますけれども,先ほど申し述べさせていただきましたが,この制度は,本来,経済的な支援を目的としたものでないことから,いわゆる福祉タクシー券等と金額的に合わせるということを目指しているものではございません。そんなことと,また,財源的な制約から見ても,現在のところは残念ながら困難でないだろうかなという認識を持っております。 ◆井上ひさ子 委員  これは,経済的な支援ではなくて,私が初めに言ったように,外出の機会を確保して,本当に社会とかかわって,自立して進んでほしいという,そういう思いでつくられた制度だというふうに思うのです。財政的な制約もあるというふうに言われたのですけれども,やっぱり横並びで同じく平等に,どちらかの選択ですから,一方を選択すれば上限が3万6,000円で,こちらを選択すれば3万円というのは,どなたが見てもちょっとおかしいのではないかなというふうに思うものですから,改めて検討していただくことを求めて,終わりたいと思います。 ◆藤原廣昭 委員  私は,大きく3項目について一括して質問いたします。  1項目めは,障がい者の小規模作業所について,2項目めは,支援費制度とホームヘルパーやガイドヘルパーの養成研修について,3項目めは,自閉症者専門施設についてであります。  初めに,障がい者の小規模作業所に,本市が出している運営費補助に対することし春の陳情の修正採択後の検討結果についてであります。  本市が編成しました今年度当初予算の中で,障がい者の小規模作業所への運営費補助が,前年度に比べ平均1.4%,額にして約1,624万円が減額になったことに対し,特定非営利活動法人,札幌市障害者小規模共同作業所連絡協議会より,ことし2月7日,厚生常任委員会に札幌市心身障害者及び札幌市精神障害回復者小規模作業所運営費補助金減額の撤回についての陳情が提出されました。  ことし2月20日に開催された厚生常任委員会では白熱した議論が展開され,陳情の撤回という表現を再検討に修正し,減額水準の検討や法定の授産施設への移行の方法などを小規模作業所の代表と協議の場を設けながら検討することを前提に,全会一致で採択された経過があります。  これに関して,4点質問いたします。  質問の1点目は,本市と小規模作業所の代表者の間で,補助金の減額の取り扱いについてどのように協議,検討し,その結果どのようになっているのか,伺います。  質問の2点目は,一定の前進があったとすれば,具体的な変更の金額と今後の補助金額の増額についてどのように考えているのか,伺います。  質問の3点目は,ここ数年,本市が新規の小規模作業所に補助金を交付した件数と対象となっている心身及び精神の小規模作業所授産施設の件数及び国の基準に基づいた法定施設に移行した件数について伺います。  質問の4点目は,国の基準に基づく法定の授産施設への移行条件についてであります。  厚生労働省は関係自治体に,2000年の12月だと思いますけれども,改善の通知を出したというふうに記憶をしているわけであります。法定施設になると,国の運営基準などにより,利用者に対する支援サービスの向上はもちろん,施設職員にとっても身分の保障などが図られることになるわけであります。また,本市においても,国庫補助基準額の2分の1の負担となり,経費の軽減につながるわけでありますので,ぜひ,移行を推進すべきと考えるわけでありますけれども,法定施設への移行のための条件について,具体的にお伺いをいたします。  次に,2項目めの支援費制度とホームヘルパー及びガイドヘルパーの養成研修についてであります。  先ほど来からも質問がありましたけれども,ことし4月から障がい者福祉サービスについては,障がい者の自己決定を尊重し,利用者本位のサービス提供を基本とし,事業者との対等な関係に基づき,サービスを選択することができる支援費制度に移行いたしました。  これについては2点質問いたします。  質問の1点目は,支援費制度の利用状況についてであります。  本市におけることし4月1日の同制度がスタートした時点での支援費支給決定者総数は8,418人と,以前に報告を受けた記憶があるわけでありますが,総数はどのように推移しているのか。また,支援費制度の利用者は居宅生活支援費と施設訓練等支援費では,この制度開始以降どのような状況になっているのか,その特徴や現時点までの利用者数について,あわせて伺います。  質問の2点目は,予算の執行状況についてであります。  障がい者福祉サービスは,これまでの措置制度から新たに支援費制度と,先ほど申し上げましたように利用方法や支払い方法などが変わりました。本市の今年度当初予算では,支援費関係予算は約111億2,400万円が計上されているわけでありますけれども,現時点での執行状況はどのようになっているのか,あわせて今後の見通しの中で不足を来すようなことはないのか,その辺について2点目伺います。  大きな3項目めは,自閉症の専門施設についてであります。  本市は,1982年に第1種の自閉症児施設札幌市のぞみ学園を開設し20年が経過しております。現在,同施設には23名が入所しており,社会全体として自閉症児・者の入所施設の整備が不十分なために,本市においても入所児の加齢化が進み,適切な療育環境の提供に支障を来すとともに,本来の自閉症児の受け入れが適切にできていない状況になっているわけであります。  現在は,先ほど23名の男女がここに入所しているというふうに申し上げましたけれども,下は12歳の児童1名のみで,あとは成人あるいは青年と呼ばれる10代以外の方で約34歳の方が最高年齢となっています。  本市では,このような状況を踏まえて,2000年度に庁内プロジェクトを設置をして,また,翌年度には,札幌市強度行動障害・自閉症者処遇基本計画検討委員会を設けて基本計画を取りまとめたわけであります。この基本計画に基づく札幌市の自閉症者専門施設は,成人向けの中間療育施設としての定員30人,更生施設及びデイサービスやショートステイ,さらには自閉症・発達障害支援センターなどの機能を兼ね備え,来年度着工し,2005年度の10月に開設する予定となっています。  この自閉症の原因というのは,本市の資料などを見ますと,生まれつきの脳の機能障がいであり完治することはなく,脳のどの部分に発達障がいがあるか,今も不明な点が多いとされているわけであります。  本市では,こうした自閉症障がい児の状況については約1,800人程度,1,000人に1人から2人ということで推計をしています。横浜市など,地域によってはばらつきがあるのでしょうけれども,1,000人に2.1人,あるいは海外の多い例などでは1,000人に9.1人というような状況も出されています。本市の1,800人の内訳は,自閉症者が1,500人で自閉症児が300人というふうに位置づけをしているわけであります。  しかし,さらに詳しく見ていきますと,合併症の状況も出てきておりまして,知的障がい児との合併発症率は70%,このうち軽度の知的障がいが30%,重度が70%,さらには行動障がいとの合併の状況は70%となっています。  最近では,こうした障がい以外にも,いわゆる知的障がいを伴わない自閉症の高機能自閉症などが挙げられてきています。高機能自閉症の出現率を専門家の皆さんにお聞きをいたしますと200人から150人に1人とされており,本市の人口160万人を想定いたしますと約9,300人のそうした存在がいるということになるわけであります。単純に先ほどの1,800人と今申し上げました高機能自閉症の方を含めますと,札幌市内でも最低1万1,000人の自閉症の方がいるのではないかということが見込まれます。  そこで,以下4点質問をいたします。  質問の1点目は,更生施設の定員についてであります。大規模な施設であればいいというものではありませんが,先ほども申し上げましたように,高機能自閉症の方も含めると,本市の推計した自閉症児・者の数の約5倍に当たる自閉症児・者がいるにもかかわらず,なぜ30名という定員を設定をしたのか,伺います。  質問の2点目は,同更生施設に入所対象となる自閉症者はどのような方が対象となるのか,伺います。  質問の3点目は,現在,のぞみ学園に入所している児童1名を除きまして,22名の自閉症者の方全員がこの更生施設へ移行できる見込みがあるのか,伺います。  質問の4点目は,更生施設に入所する自閉症者をどのような形で決定をしていく考えなのか。  以上,4点お伺いを最初にいたします。 ◎岡田 障害福祉担当部長  まず,障がい者の小規模作業所について,ご説明をさせていただきたいと思います。  1点目の小規模作業所にかかわる補助金についてでございますけれども,小規模作業所における主要な経費につきましては,人件費にかかわるものが多いというような認識のもと,いわゆる公務員の人勧ベースに準拠し,予算の組み立てを行いましたが,委員,おっしゃられましたけれども,各種関係団体の補助金の増額に対する強い要望,また,議会の意を受けまして,障がい関係予算総体の中で所要額を捻出し,北海道並みの手立てを行ったところでございます。なお,関係団体につきましては,段々の経過を説明する中で,ご理解をいただいております。  2点目の具体的な改正後の運営費の補助額でございますけれども,これは利用者数に応じたランクづけで補助をしてございます。例えば,Aランクは5人から9人で,653万円を668万円に,Bランクは10人から14人で,889万円を906万円に,Cランクは15人から19人で,1,126万円を1,150万円に,また重度の加算についも9万4,000円を9万6,000円にそれぞれ改定をさせていただきました。  次に,補助金の増額についてでございますけれども,来年度予算ということで,これから検討していくことになりますが,依然として厳しい財政状況には変わりはないということで,増額にはかなり難しい見通しを持たざるを得ないというふうに考えてございます。  3点目の新規の補助金の交付状況についてでございます。ここ数年,毎年10件程度新設されておりまして,今年度につきましても,心身障がい者にかかわる小規模作業所が4カ所,それから精神障がいにかかわる作業所が4カ所,計8カ所について新たに補助金を交付し,現在,両方合わせまして128カ所に補助金の交付を行っております。  また,小規模作業所から法定施設への移行件数についてでございますけれども,心身障がい者小規模通所授産施設に関しましては,本年12月に1件が予定されておりますし,また,精神障がい者小規模通所授産施設は,既に13年度2カ所,それから15年度に1カ所の計3カ所が法定の小規模通所授産施設へ移行をしております。  4点目の法定施設へ移行するための条件についてでございます。まず,心身障がい者の小規模通所授産施設につきましては,第1種社会福祉事業でありますところから,運営主体は社会福祉法人というふうにされております。また,資産要件として,基本財産はその施設の用に供する不動産のすべてに所有権を有している,あるいは1,000万円以上の資産を有しているということが必要とされております。
     次に,精神障がい者の小規模通所授産施設につきましては,第2種社会福祉事業と位置づけをされておりますところから,運営主体につきましては社会福祉法人のほか,NPOと非営利の法人も認められております。  以上,基本的な条件のほかに,いずれの小規模通所授産施設につきましても,原則5年以上の小規模作業所としての運営実績があり,なおかつ,行政から助成を受けているということが移行の条件になってございます。  続きまして,支援費制度についてでございます。  支援費制度利用状況でございますけれども,支援費全体で,本年4月と9月を比較いたしますと,支給決定者総数で延べ人員として1,352人の増となっております。  内訳といたしましては,居宅の部分で1,208人,25.1%増,施設訓練等支援費で144人,4.0%の増というふうになっております。この居宅生活支援のうち,特に児童の利用が53%,これは人数にしまして1,286人から1,971人ということで685人の増ということで,特に大きな伸びを示しているほか,知的障がいのある方の居宅介護,これはホームヘルプ,移動介護でございますけれども,これも増加してございまして,112人の増というふうになっております。  2点目の予算執行の状況についてでございますけれども,本年度は,国の予算と連動して,11カ月分の予算計上というふうになっており,先ほど委員もおっしゃられましたが,総額では111億2,400万円の予算に対しまして,9月12日現在,これは支払いベースでございますが,43億7,400万円,39.3%,このうち居宅支援費は8億2,500万円,39.9%,施設支援費で35億4,800万円,39.2%の執行状況となっております。委員の方から,今後の見通しの中で不足を来すことはないかというご指摘がございましたけれども,これらにつきましては新しい制度であり,今後の利用者増等の見きわめがつきにくいという部分もございますが,綿密な分析に努める中で,適切な予算執行を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  それから,自閉症者専門施設についてでございますけれども,まず,入所対象施設についてでございますが,基本的には,知的障がいと,いわゆる強度行動障がいを合わせ持つ自閉症の方を対象としてございます。  次に,なぜ定員30名としたかということでございますけれども,これは定員数だけに着目すれば多い少ないという議論にもなりますが,今,札幌市も自閉症対策に積極的に取り組みを始めたということでご理解を願いたいと思いますし,また,30名という定員ではございますが,この自閉症者専門施設の中には,いわゆるショートステイですとかデイサービス,こういったような利用もできます。これは大体20名程度を今のところ想定しておりますので,こういった中で何とか30名定員で出発をさせていただきたいというふうに思っております。  それから,のぞみ学園との関係についてでございますけれども,現在,基本的な入所対象要件に該当する方については,当該施設へ移行していくというふうに考えてございます。今の段階でいきますと,何か10人程度移行が可能というふうに聞いておりますけれども,いずれにしましても,開設時に何人移行させていただくかにつきましては,その時点でのぞみ学園と調整を図っていきたいというふうに思っております。  次に,入所者の決定をどのようにするかということでございますけれども,これにつきましては,のぞみ学園の医師を初め,小児精神科医,あるいは知的障がい者更生相談所職員などで構成いたします選考委員会的な,いわゆる第三者的な委員会を設けまして,そこで障がいの程度や緊急性などを判断いたして入所者を決めさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆藤原廣昭 委員  小規模作業所について,再質問をいたします。  先ほどの答弁では,法定施設への移行条件はわかりましたけれども,2001年度から2003年度までには3件ないし4件程度という状況になっています。そうした背景には,ただいま答弁のあったような内容の条件がなかなかクリアできないという面もあるわけですけれども,そこで,再質問の1点目は,法定施設への移行が進まない,こういうような状況について,一部答弁の中にもありましたけれども,現在,どのような問題というか課題が存在をしているのか,改めてお伺いをいたします。  再質問の2点目は,法定施設への移行を促進するための本市の支援についてであります。  地域福祉推進のためにも,その一つであります小規模作業所の充実が重要でありますけれども,法定施設への円滑な移行を図るために,例えば,法定施設に必要な基本財産となる1,000万円が必要なのですが,全額と言わないまでも2分の1,あるいは3分の1でも小規模作業所への事業主体にこれを低利で貸し付けるなどの支援策を考えるべきではないかと思うのですけれども,どのように考えているのか伺います。  次に,支援費制度について再質問をいたします。  先ほどの答弁でも,居宅生活支援費の内訳として,特に,児童の関係が53%,685人ふえた,あるいは知的障がいのある方の居宅介護でホームヘルプや移動介護を求める人も112人,26.8%ふえたというようなことが明らかになったわけであります。今回の支援費制度により,知的障がい者の方や知的障がい児の方では15歳以上と限定をされ,十分とは言えませんけれどもガイドヘルパーの利用が可能となりました。今後は,知的障がい児の15歳未満への拡大を初め,知的障がいのある方に対するホームヘルパーやガイドヘルパーの養成研修体制など,解決すべき課題は多いと言えるわけであります。  そこで,支援費制度の再質問の1点目は,支援費制度において,ホームヘルパーやガイドヘルパーなどに対する養成研修はどのような取り扱いになっているのか,あわせて,旧制度で活動していた知的障がい者の方に対するガイドヘルパーについては,支援費制度の中でどのような取り扱いとなっているのか,伺います。  再質問の2点目は,15歳以下の知的障がい児へのガイドヘルパー適用拡大についてであります。 利用する対象者の年齢については,記憶では各自治体で判断できると認識をしています。今後,本市においても15歳以下の知的障がい児にもガイドヘルパーの適用拡大を図り,家族への配慮や児童がもっともっと家族以外の方といろんなところに外出できる機会を保障すべきでないかと考えるわけでありますけれども,どのように考えているのか,伺います。  次に,自閉症者専門施設について,再質問1点のみいたします。  同施設への常勤の医師の配置についてであります。その理由としては,入所者の日常における健康管理に万全を期すためにも,また自閉症に精通した医師を育てていくということも自閉症対策の一つと考えます。このような視点から,常勤医師を配置すべきだと考えるわけでありますけれども,どのように考えているのか。  以上,再質問として5点伺います。 ◎岡田 障害福祉担当部長  まず,障がい者小規模作業所の関係でございます。法定施設への移行が進まない課題は何かということでございますけれども,小規模作業所の運営主体の多くは,法人格を有しない,いわゆる任意団体,個人等でございます。  このことから,問題点の一つとして,やはり社会福祉法人となるためには,先生,ご承知のとおり基本財産の関係ですとか,また1,000万円以上の資産を有しているといったような基本的な要件が課せられている,こんなことから,財政基盤が脆弱な運営主体にとっては大きな負担になっているのかなというふうに思っております。  また,並行しまして,現行の札幌市,今,単費で補助金を出しておるのですが,利用人員により三つのランクに分かれておりますけれども,そのうち,いわゆる利用者が15人から19人のCランクにつきましては,法定施設へ移行することにより,運営費補助金が年間50万円程度減額になるのだと,こんなこともあるでしょうし,また,加えて,これは極めて実務的な要素なのですけれども,法人格取得事務のための,いわゆる人的,経済的な負担,あるいは法人取得後の事務量の増大等,これらが移行をためらうというような問題点ではないかなというふうに分析をしております。  2点目の法定施設への移行促進についての支援策についてでございますけれども,先ほど言いましたように,社会福祉法人の設立のための基本財産というのは,本来的に法人が寄附等により当然に準備するものであること,また,既にこの事業を行うため,法人格を取得した施設もございます。そんなことで,公平性を保つ,そういった意味からも難しいものというふうに考えております。  ただ,しかしながら,将来にわたる安定的な運営等,そういった観点から,今後とも,関係団体と十分協議をしながら,法人化に向けての適切な指導・助言をさらに継続してまいりたいというふうに思っておりますし,あわせて,国に対しましては,大都市民生主管局長会議等を通じまして,従前に引き続き小規模通所授産施設の移行のための十分な財源措置を講ずるよう要望しているところでございますし,今後とも粘り強く訴えていきたいというふうに考えております。  それから,支援費制度の関係で,ホームヘルパーの養成研修の関係についてでございます。  国からは居宅介護従事者研修の1級から3級のほか,視覚,全身性,知的障がい者の移動介護に係る研修と,全身性障がい者の方の日常生活支援に係る研修として,合わせて七つの研修の取り扱いが示されております。ただ,しかし,いまだ具体的な実施要綱は国から通知されていない状況にあります。  札幌市としましては,国はこういうような実態にございますけれども,札幌市におけるホームヘルパーの研修につきましては,支援費制度の中では,札幌市が事業者指定を行うということになりましたことから,今年度をめどに,これら居宅介護従事者の養成研修の実施体制を整備していきたいというふうに考えております。  それからまた,旧制度におきまして,知的障がいのある方に対するガイドヘルパーで新制度の移動介護業務に携わっている方に関しましては,既にほとんどの方が介護保険の訪問介護の研修を終了しておりますので,新たな研修は必要ないのかなと思いますけれども,今後,さらに質的な向上を図るということで,可能な限り移動介護に係る研修を受講していただくよう考えてございます。  それから,2点目の児童の外出介護を15歳未満へも拡大するようにということでございますけれども,今後とも,年齢の拡大については検討してまいりたいというふうに思っております。  それから,自閉症者専門施設の関係でございます。  自閉症者専門施設にかかわる常勤医師の配置の関係だと思いますけれども,この施設につきましては,先生,先ほどおっしゃられましたように,中間の療育施設という位置づけをしてございます。そのため,できる限り早い時期に他の施設,あるいはグループホームなどの地域への移行を目指す福祉的施設でございますので,第一義的に医療行為を目的とした施設とは想定しておりません。しかしながら,そうはいっても,けがや病気など緊急の事態の発生も考えられますことから,のぞみ学園や他の医療機関とも十分な連携を図って,迅速な対応ができる体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。 ◆藤原廣昭 委員  自閉症者専門施設についてのみ,再質問を2点したいと思います。  常勤医師の配置については,なかなか医療施設という性格ではないので難しいということでありますけれども,やはり,本市が1982年にのぞみ学園を開設して以降,大きな反省点というか教訓というのがあります。何人かの方にもお聞きをしたのですけれども,それはその自閉症という全体のものに目がいってしまって,いわゆる強度行動障がい,そうした合併症の自閉症者がいることについても多少わかりつつも,それに対する十分な対策というか計画をとってこなかったところに今日の,札幌市だけではないと思いますけれども,大きな問題が残されているのだということが指摘されています。  そんな意味では,先ほども申し上げましたように,知的障がいを伴わない高機能自閉症児・者の方というのが,今後ふえてくるわけであります。やはり,何人かの方にもお聞きをいたしましたら,こうした方々は,本市が設置をいたします自閉症・発達障害支援センターに来る可能性が高いと。そうしたセンターは,資料を見ますと訓練プログラムや地域に向けての情報発信というのが主な役割になっていますけれども,こうした訪ねてくる方々には専門の医師が十分に対応していく必要性がこれからはあるのではないか。そんな意味で,せっかくこうした自閉症の専門施設をつくるわけでありますから,のぞみ学園のときのような,強度行動障がいの方があらわれているということをわかりつつもその対策をしっかりしてこなかったという反省を踏まえるのであれば,この高機能自閉症が今多発をしてきているという傾向にある中で,それに対応できるようなやっぱり取り組みを私はするべきではないかと考えます。  本市の資料の中にも,例えば,検討委員会の中で,状況としては,財政的な見地から常勤医師の配置は難しいとしながらも,施設の基本方針に対する意見では,とりあえず常勤医師1名という整理をすべきではないかというような意見も記されているわけであります。私は,そんな意味では,最低1名の医師を配置をすべきでないかと思うのですけれども,どのように考えているのか,もう一度お伺いします。  再質問の2点目,最後でありますけれども,やはりこうした更生施設は,退所後の受け入れ態勢の整備を充実をしていかなければならないと思うわけであります。この施設では,資料によりますと,約5年から6年の療育期間を経て入所者が地域に移行することを目指すとしているわけでありますけれども,やはりここの施設はかなりのレベルアップを図った施設だというふうに理解をするのですが,こうした五,六年の療育期間を経て社会に出ていく人方は,例えば,一般の福祉施設やグループホーム及び家庭などの地域で生活する基盤のところが更生施設と同程度,もしくはそれ以上の対応ができる体制の整備と,それに伴う人的な研修,指導というのを,本市も責任を持ってやらなければ,ここだけに着眼をしていたのでは,やはり自閉症のこうした皆さん方は,その訓練というか療育を受けたものが社会においても十分適用できない,発揮できないということになるわけでありまして,本人にとっても不幸な状況となるわけでありますので,この辺についての充実策というものについてはどのように考えているのか,再質問として2点伺います。 ◎岡田 障害福祉担当部長  自閉症者施設に関しての重ねての常勤医師の配置についてでございますけれども,先ほどご答弁させていただきましたが,基本的に,この施設は医療行為を主眼とした施設でないことから,非常勤の医師を配置することで対応してまいりたいというふうに考えております。  それで,先ほど先生の方から検討委員会の話が出まして,その中で常勤医師の配置についても述べられていたというくだりもございました。確かにそういうような声もございましたけれども,札幌市といたしましては,検討委員会の意見もさることながら,これを十分尊重しながらも札幌市の判断として常勤の医師ではなく,関係医療機関との連携のもとにまずはやる。そういうことでこの施設の運営に当たりたいというふうに思ってございます。  それから,二つ目のこれらの方々が地域に帰るときの受け入れ態勢の整備についてでございますけれども,これは本当に大事なことでございます。そんなことで,私どもは入所施設退所後の日中活動の場の確保のため,通所施設の整備ですとか,いわゆる生活の場としてのグループホームの増などを重点的に進めていくことを基本的に考えてございます。 ◆藤原廣昭 委員  最後,要望を申し上げて終わりたいと思います。  小規模作業所の関係でありますが,やはり在宅福祉の重要な柱として,本市の保健福祉計画にも位置づけられておりまして,ぜひとも今後国の基準を満たすための小規模作業所みずからの努力も必要でありますけれども,一定の限界を乗り越えるために,本市としても関係者と協議をして,具体的な支援策として何ができるのか,真剣な検討をするよう求めておきたいと思います。  最後に,自閉症の関係でありますけれども,高機能自閉症者を初め,自閉症者で入所及び同センターを利用する方々の健康管理に万全を期すためにも常勤医師の配置と,更生施設としての受け入れ施設,職員などの資質向上を強く求めて,私の質問を終わります。 ◆小野正美 委員  私の方からは,CS障害者放送と視聴覚障害者情報文化センターについて質問をいたします。  まず,CS放送ですが,BS放送の次がCSということではなくて,これはコミュニケーションサテライトということで,さまざまなジャンルで番組がつくられ,また放送されているわけですが,その一つで,NPO法人CS障害者放送統一機構により行われている事業が,衛星放送の「目で聴くテレビ」で,これをアイ・ドラゴンという専用の受信機で受信をするわけであります。この団体が設立されたのは,阪神大震災のときの聴覚障がい者が情報を正しく,あるいは速やかに得られなかった経験から,全日本聾唖連盟や難聴者・中途失聴者団体連合会などが中心になってスタートさせたものです。  最近の十勝沖地震でも,聴力障がい者の市民の方からは,情報が不十分であったという声も大きく寄せられています。私たちは漠然とテレビをつけていて,字幕つきで地震速報が入っていくるわけですけれども,そのときに,いわゆる信号音ですね,緊急事態を知らせる信号音が聞こえてきて,何かあるのかなということでテレビを見て,字幕の速報を見ているわけですけれども,耳の不自由な方には,そういった緊急信号音が聞こえないわけです。そういう中で,このCS放送を使うと,災害時に地域別の緊急信号を光るチャイムで知ることができるということであります。  そこで,まず,CS障害者放送とはどのようなものなのか,そして,その普及状況について明らかにしていただきたいと思います。それから,このCS放送の専用受信装置,アイ・ドラゴン,それからCSアンテナ,それから緊急警報装置の光るチャイム,このセットが今年度から新たに身体障がい者日常生活用具として国の補助対象となったわけでありますけれども,札幌市としては,まだ給付対象にしていないわけでありますが,いつからこの専用受信装置を給付の対象とするのか,明らかにしていただきたいと思います。  それから次に,視聴覚障害者情報文化センターについてでありますけれども,現在の視力障害者福祉センターと聴覚障がい者情報提供施設としての複合施設として,旧女性センター跡施設を改修をして,2005年度,平成17年度の開設を目指して整備を行っていくものと聞いているわけでありますが,この聴覚障がい者情報提供施設については,1996年6月,私の最初の代表質問でも取り上げてきた課題でもありますし,関係団体から長年にわたって設置,あるいは早期開設の要望があり,この間,施設のあり方やあるいは建物のレイアウトなどについての協議もなされてきたと承知をしています。聴覚障がい者にとって,情報提供の拠点施設となるものでありますし,設備面や事業面での内容の充実が期待されているわけでありますが,そこで,この新しい情報文化センターにおいて,どのような事業を想定しているのか。現在もフィルムライブラリーとか,あるいは手話通訳者の養成や派遣事業が行われているわけでありますが,新規も含めてどのような事業を想定をし,どこが運営主体となって実施をしていくのか,この点も明らかにしていただきたいと思います。 ◎岡田 障害福祉担当部長  まず,CS障害者放送についてでございますけれども,これはNPO法人CS障害者放送統一機構が実施している事業でございます。全国聴覚障がい者情報提供施設で制作した番組を放送しているほか,いわゆる生番組に対応する字幕と手話をリアルタイムで放送することが可能なものということで,先ほど,委員がおっしゃったように,緊急災害時等におきましては,即時の情報伝達手段ということで,大変すぐれたものだというふうに思っております。  そこで,この普及状況につきましては,現在,全国で聴覚障がい者情報提供施設27施設のうち18施設でこの事業を行ってございます。言ってみれば,家にいながらにして字幕や手話つきの放送を見るということでございますので,先ほど申しましたような緊急の対応については,情報伝達という面からも,聴覚障がい者の方に対する重要な情報提供手段としてさらに普及することが見込まれているというふうに思っております。  また,このCS障害者放送の利用の関係で,いわゆる専用の受信装置が必要なのでございますけれども,これにつきましては,この11月から日常生活用具の対象品目に追加することとしております。  それから,聴覚障がい者情報提供施設での実施事業についてでございますけれども,これは字幕入りのビデオカセットの貸し出しを行うフィルムライブラリー事業を初め,情報伝達支援としての手話通訳者の設置,養成,そして派遣事業,盲聾者通訳,ガイドヘルパーの養成,派遣事業等を考えてございます。また,字幕入りのビデオカセットの自主制作や情報機器の展示,貸し出し等の新規事業につきましても,これを機に検討してまいりたいというふうに思っております。  それと,これらの事業の実施主体なのですけれども,現在,団体に委託しているものですとか,あるいは市が直営で実施しているものなど,こういうことで分かれております。今後,効率的な運営というような部分で,実施主体のあり方や委託先等につきましては,十分検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆小野正美 委員  CS障害者放送の専用受信装置については,この11月から給付対象とするということでありますが,聴力障害者協会の人に聞くと,ワンセット約9万円と,さらに設置工事費も必要であるということで,高価なものでまだ札幌市内でも2人ぐらいしか受信機を持っていないということですけれども,これは給付対象になれば多くの人が申請をするだろうということを聞いているわけですが,確かに年度途中からの実施でありますが,十分こういった要望にこたえられるようにしていただきたいと思います。  それから,新しいセンターの事業内容や実施主体については,関係団体などとも十分協議をして進めていただきたいと思いますが,やはり開設まで1年ちょっとの期間しかありませんので,ぜひ十分に協議を尽くしていただきたいと思います。  それから,このセンターの管理運営についてでありますけれども,市の直営施設である視力障害者福祉センターがこの施設に移転するため,新しいセンターについても,全体を市が直営で管理運営すると聞いています。こういった中で,ややもすると視力が主体で聴力の方はプラス要素と,いわゆる間借りをするかのような印象,あるいは関係者の方からはそういうとらえ方をされていることが懸念されるわけでありまして,やはり新しいセンターは,確かにこれまでの視力障害者福祉センターだけではなくて,視力と聴力がともに一つのセンターとして設置をされるのだということでありますし,そういう点,十分聴力障がい者の方々の利用にも配慮した,そういう人的な配置も含めた管理運営が必要だと考えるわけでありますが,この点,どのように考えているのか,お聞きをいたします。  次に,新しいセンターでも,この字幕ビデオライブラリー事業とか,ビデオの制作や貸し出し事業が計画されているわけでありますが,ご承知のとおり2007年度までに各テレビ番組に字幕をつけることが努力義務として盛り込まれた法律もつくられていますし,多くの番組で字幕が挿入されてきているわけであります。そういった面では,字幕ビデオの貸し出し件数は非常に減少してきていますし,それから内容的にも字幕ビデオの場合には,いわば健常者向けの番組に字幕や手話を挿入したものなわけであります。先ほど説明のあったCS放送の場合にはリアルタイムで,実際に放送されている番組に字幕と手話が,いわゆるCS放送で送られてきて,それをこの受信装置で合成をして見ることができると,そういうリアルタイム性もありますし,それから聴覚障がい者自身が,キャスターやカメラマンとして番組制作に参加をする,あるいはそれぞれの地域のニュースだとか,地域の話題,こういったものも番組として制作をして,例えば,札幌でつくった番組を統一機構に送って,そこから衛星放送を通じて受信をすることができるということなわけで,もはやビデオの時代ではなくてCS放送の時代だと言われているわけです。  新しいセンターでも,ビデオ制作のスタジオなども予定をされていると聞いているわけでありますが,ある面ではそれもそれで必要なのでしょうけれども,やはりCS放送に対応した設備,スタジオもそうですし,可能であればこの札幌からも発信できるような,そういうことの設備をつくっていかないと,後でやるということになれば大変なことでありますので,新しいセンターでもCS障害者放送に対応した整備を予定しているのかどうか,この点お聞きをしたいと思います。 ◎岡田 障害福祉担当部長  まず,1点目のセンターの管理運営の考え方についてであります。これは聴力と視力との複合的な施設でございます。そんなことで,私どもとしましては,視力障害者福祉センターが札幌市の直営施設ということで,施設全体の管理運営につきましてはここで行うことを予定しておりますが,しかしながら,委員ご指摘のとおり,聴覚障がい者情報提供施設が新たに加わるということもございますので,聴覚障がい者の方の利用に支障がないよう適切な管理運営体制について検討してまいりたいというふうに考えております。  それから,CS放送の関係でございますけれども,新しいセンターでは,字幕入りのビデオカセットの自主制作ができるビデオスタジオの設置について検討も進めておりますし,CS障害者放送への対応もこの中で視野に入れてございます。今後,この制作の方法や人員体制の具体的な課題について,関係者のご意見もいただきながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆小野正美 委員  視力障害者福祉センターに新たに加わるという言い方をされましたよね。そうではなくて,本当に二つの複合施設が同時につくられるという認識を持っていただかないとならないと思うのです。  私自身は,かねがね本当は障がいの異なる施設が一つの建物の中につくられるということはちょっと疑問でありました。だけれども,法律が視聴覚情報提供施設となっているし,いろんな経過の中で,例えば,教育研究所の跡地に,本当はこのセンターをもっと早い時期につくることが可能だったのだけれども,いろんなそれぞれの団体の主張などが,議会にも陳情が出されまして今日になっているわけでありますが,ぜひ,複合施設として,二つの施設が同時につくられるのだと,そういう配慮のもとで関係団体との協議などを進めていただきたいと思います。 ○涌井国夫 委員長  以上で,第1項 社会福祉費及び第3項 老人福祉費のうち福祉除雪事業費の質疑を終了いたします。  ここで,理事者の交代がありますので,委員会を暫時休憩いたします。  ――――――――――――――――――      休 憩 午後2時19分      再 開 午後2時21分  ―――――――――――――――――― ○涌井国夫 委員長  委員会を再開いたします。  次に,第2項 児童福祉費及び母子寡婦福祉資金貸付会計決算について,一括して質疑を行います。 ◆伊藤理智子 委員  私は,保育所問題についてと,子供の権利条例について質問をいたします。  まず,保育所の待機児童と超過入所についてですが,小泉首相が進めてきた待機児童ゼロ作戦は,担当の厚生労働省からゼロ作戦で待機児童をなくすのは無理との声が出るほどの問題となっています。厚生労働省が発表したことし4月現在の待機児童は全国で2万6,000人です。これには,窓口で申し込みをしていても,希望の保育園が満員で入れず,一時的に無認可保育室などを利用している子供は含まれていません。自宅で空きを待つ場合も,第1希望しか申し込んでいなければやはり除かれるということです。  ゼロ作戦開始後に,厚生労働省が待機児童の定義を改悪したため,これにより従来の定義の約4割に当たる1万6,000人が待機児童から除外されました。日本共産党は,今回の代表質問でも,保育所の問題についてお伺いしました。そのご答弁は,今後も地域の保育需要を的確に把握し,待機児童と超過入所の早期解消に取り組むとのことですが,地域の保育需要を的確に把握するためには,前段で述べた国が改悪した待機児童の定義では,的確に保育需要を把握することができないと考えますがいかがか。また,国の待機児童の定義から外された子供たちについて,市も待機児童とは考えないのか,本市としての考え方を伺います。  もう一つ大きな問題は,ゼロ作戦によって,今ある保育園に,定員をはるかに超える子供を詰め込むやり方によって,超過入所になり保育環境の悪化が問題になっています。私も現場で働く保育士の方から,超過入所によって,保育士が熱を出しても休めないほど労働条件が厳しくなっているとか,朝夕の時間差勤務の体制になると,保育士も少なくなり,目が届かなくなるのでホールに子供を集めて,折り紙を折ったり絵本を読んだりして走り回らない遊びを工夫している,危ないからホールで走らないでと言って,子供たちを規制しなければならないことに憤りを感じるとのお話を聞き,実際の朝の保育の様子を見せていただきました。一般的には,朝は8時に保育園が始まると,体制は8時に保育士1人で子供たちを受け入れ,15分から30分の時間差で保育士が1人ずつふえ,9時には各クラスの保育士がそろうようですが,見学させていただいた保育園では,朝の受け入れの体制を厚くし,各年齢のクラスごとに朝8時から6人の保育士を配置していましたが,その分夕方保育が大変で,5時半には全体で4人の保育士の体制になるそうですが,定員の100人を超える子供たちがほとんど残っているので,勤務時間が終わった保育士も,心配ですぐには帰れないとのことです。  児童の保育環境を低下させないために,いろいろな工夫をして努力している様子がよくわかりましたが,実態は現場の保育士の努力で大変な現状をフォローしています。  今回の代表質問で,超過入所の早期解消に取り組むとの心強い答弁をしていただきましたが,いつまでにどのように解決するのか,その具体的な方策について伺います。  また,児童の保育環境の低下を招かないよう施設と連携をとりながら対応しているとのことですが,市は現場の実態をご存じでしょうか。実際に保育現場,特に,朝や夕方など,時差勤務で職員が少なくなって,厳しくなっている時間帯の保育など,市はその実態をごらんになったことがありますか。現場の保育園や保育士の厳しい現状もしっかりと把握していただき,現場の苦労を受けとめて,保育問題に取り組んでいただきたいと考えますがいかがか,伺います。  次に,臨時職員についてお聞きします。  こうした保育現場では,臨時職員が配置されていますが,この臨時職員の仕事の内容は,正職員と変わらないのです。異なっているのは労働条件が悪く,臨時職員への処遇,特に低賃金という特徴です。しかし,前段で,私が質問したとおり,超過入所のもとで,勤務体制はますます厳しく,正職と変わらない勤務内容で頑張っているのが実態です。子供にかかわる専門職として,子供の発達についての学習やより豊かな実践を行うための研修など,たゆまぬ努力を行っています。  私も,長い間臨時保育士として働いてきましたので,こうした臨時職員の子供たちによりよい保育がしたいという思いは,正職の保育士と変わらない熱意を持っているということを,私自身の体験として,またそういう条件の中で働いてきた同じ仲間の臨時保育士として知っています。  公立保育園では,予備保育士は正職が3人と臨時職員が1人とに対して,私立保育園では,正職が1人と臨時職員が3人と,依然として公私格差があります。児童の保育環境の低下を招かないためにも,私立保育園における臨時保育士の身分保障は重要な課題であり,公立と同じように正職化を図るべきと考えますがいかがか。また,いつまでに,どのようにこの公立と私立の格差を解決するのか,伺います。  次に,子供の権利条例について質問いたします。  1989年に,子どもの権利条約が国連で採択されましたが,子供の権利をしっかりと尊重するために,この条約が採択されるまで10年かけて議論し,つくり上げてきたそうです。また,日本で最初の子供の権利に関する総合的な条例として成立された川崎市子どもの権利に関する条例は,川崎市子ども権利条例調査研究委員会を設置し,専門家や市民,子供たちの意見を聞きながら2年間に200回以上の真剣な議論をして,この条例を制定しています。  私も,この条例を策定するに当たっての川崎市の努力してきた経過について読み,学ばせていただきました。川崎市子どもの権利に関する条例を読むと,この条例制定にかかわった方たちの強い思いと,全市が一丸となって子供たちを大切にしているという意気込みが伝わってくる内容です。  そこで,質問ですが,日本共産党は,第2回定例議会の代表質問で,子供の権利条例について伺いました。子供の権利条例制定に向けて,市民議論が高まるように啓発活動に取り組むと答弁されましたが,札幌市の子供の権利条例制定に向けて委員会を設置するなど,具体的にどこまで進んでいるのか。また,どのくらいの期間をかけて,いつごろまでに条例を制定しようとしてるのか,伺います。 ◎福島 児童家庭部長  まず,1点目の待機児童の定義の問題でございますけれども,この定義につきましては,今,お話もございましたように,まず,待機児童を集計するという作業,これは国の要請において行われておりまして,その際,待機児童の定義につきまして,国の方では平成14年1月31日付の厚生労働省通知で示されてございまして,いわゆる全国一律でその定義というものが定められてございます。その定義におきましては,入所申し込みがあって,入所のできないすべてのお子さんを単純に合計するということではなくて,一定の基準を満たす児童数の合計をもって待機児童とするということになってございます。その待機児童から除かれる児童というのが,具体的に主な例を申し上げますと,一つ目には,地方公共団体が独自の判断で国の補助制度とは別に,認可外保育施設に対し助成を行っているような場合に,その施設で保育をされているお子さん,これは札幌市の場合において考えますと,指定認可外保育施設,札幌の場合は6施設ございますけれども,そこに入所しているお子さんなどが該当いたしまして除かれる対象となります。  それから,二つ目には,委員のお話のとおり,ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらずに,ある特定の保育所だけを希望されて,いわば保護者の方の私的な理由により待機をされておられるようなお子さん,こういった方々は除く対象のお子さんということで定義がされてございます。私どもも,この国の定める考え方に沿った形で待機児童のカウントをさせていただいてございます。  それから,2点目の超過入所でございますけれども,特に,朝夕の保育士の方々の対応の大変さというのは,私どもも承知いたしているつもりでございますが,待機児童と超過入所の解消も含めて申し上げますと,私ども札幌市といたしましては,平成14年度は750人の定員増というこれまでに例のない規模の施設整備を行ってまいったところでございますが,新たな保育需要の発生などもございまして,残念ながら待機児童の解消というところまでには至っておりませんでした。  平成15年度につきましても,615人という大きな規模の定員増を予定してございまして,今後とも,必要な地域には保育所を創設するといったような積極的な施設整備に努めまして,できるだけ早期に待機児童とそれから超過入所の解消を実現したいというふうに考えてございます。  それから,いわゆる臨時職員との関連で,公私の格差の問題でございますが,いわゆる予備保育士を加配をさせていただいてございますけれども,その際,確かに公立保育所においては正職3名と臨時職員1名の4名を予備保育士として加配をいたしておりますのに対し,一方,私立保育所の方では,正職1名と臨時職員3名といったような配置基準になっているなど,確かに公私の間で格差があるといったことは,かねてからいろいろご指摘もいただいているところでございます。改善していかなければならない問題というふうに認識をしてございますけれども,公私格差の改善というのは多額の予算を要しますことから一挙に改善することは難しい。したがいまして,本来的には国における運営費の内容ですとか,職員の配置基準の改善等によって行われるべきものというふうに考えておりますことから,これまで同様,機会あるごとに国に対しまして運営費や職員配置基準等の改善について要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。  それから,権利条例の制定のことでございますけれども,子供の権利条例の制定に向けた具体的な取り組みということでございますが,この条例を制定いたしますということは,子供の権利を守ることを,特に,多くの大人の人たちに考えていただく機会にも確かになると考えてございますし,また,制定そのものもさることながら,それと同様に大切なのは,制定後の実効性の確保というふうに私ども考えてございます。  どんなスケジュールでというようなお話でございましたが,私ども,まずは今お話にもございました先進的な取り組みで川崎市が平成13年4月から施行という形で条例を制定されました。そこに至るまでの努力ですとか,制定後の本当に実効ある取り組みのためのシステムづくりとか,そういった事柄を参考にさせていただきながら,十分な時間をかけて大人だけでの検討のみに限らず,子供さん自身のご意見なども広くいただく,そのような多くの市民の皆様方と,札幌の未来を担う子供たちにとって,本当に必要なものは一体何なのだろうかといったことを真剣に話し合うシステムづくり,これに努力をしていくということで,段々の議論の収れんの方向を見きわめつつ,制定の時期については考えさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆伊藤理智子 委員  痛ましい少年事件や少年問題が山積する現在の社会状況の中で,その原因はさまざまですが,その背景の一つに,自分を大切な存在と思う感情が深く傷つけられているという問題があるということは,多くの関係者,専門家が共通して指摘しているところです。そういう中で,子供たちが自分が人間として大切にされていると実感でき,みずからの存在を肯定的なものと安心して受けとめられるような条件を,家庭でも地域でも学校でもつくることが,今,切実に求められています。社会の一員として尊重されてこそ自分を大切にし,他人を大切にし,社会のルールを尊重する主権者として成長することができるのではないでしょうか。  この点については,保育問題でも共通しているところです。超過入所でいろいろな問題がある中,大人が疲れた状態で子供にかかわらざるを得ないということは,一人一人にきめ細やかな発達を促す保育環境が整っていないということです。ただいまのご答弁で,本市も努力しながらやっているということもありましたので,このところにつきましては,子どもの権利条約を批准しているということもあり,今でもこうした観点から,保育問題についても,今後も早急にしっかりと取り組むことを強く求めておきます。  また,札幌市の子供の権利条例を一刻も早く制定し,厳しい社会情勢の中で行政と家庭,地域,学校が協力し合い,札幌の子供たちの権利をしっかりと保障できる環境を整えることが望まれていると考えます。この条例制定に向けて努力していることを市民に情報を伝えながら,市民参加,子供参加の幅広い議論を行い,早い時期での実現へ向け予算もつけて体制も強化し,具体化を進めることを強く求めて,私の質問を終わります。 ◆林家とんでん平 委員  私の方からは,今も話がありました待機児童の現状と,それから家庭的保育事業,大きく分けてこの二つ質問させていただきたいと思っております。  さきの厚生委員会におきまして,ことしの4月及び7月の待機児童の状況が示されましたが,先ほどもお話をしていましたけれども,その後,新しい状況は,平成15年10月1日現在の各区における待機児童の状況はどうなっているのか,これがまず一つ。  それから,年齢別の待機児童の状況はどうなっているのか。ここもお伺いしたい。
     それから,札幌市では,平成14年度から3年間での保育所の緊急整備を前倒し,先ほどもお話に出てまいりましたけれども,平成14年度には例年を大きく上回る規模の施設整備を行ったようですが,残念ながら解決に至っていないという答弁がございました。市長は,待機児童解消を公約としているところなのですが,今年度の施設整備の実現見通しについて,特に,認可移行促進事業の進捗状況も含めて伺いたい。3点,よろしくお願いします。 ◎福島 児童家庭部長  ことし10月1日現在の待機児童数でございますけれども,全市で518名に上ってございます。ただ,対前年同月比では77人の減少というふうになってございます。区別の内訳ということでございますけれども,東区が112人で最も多く,以下,西区100人,手稲区87人,北区82人,中央区45人,白石区41人などというふうになってございます。  次に,年齢別の状況でございますけれども,3歳未満児をまとめますと291人,3歳以上児で227人というふうになってございます。  それから,次に,今年度の施設整備の実現見通しでございますけれども,いわゆる私ども国庫補助を受けながらの整備事業といたしましては,まず,新たに保育所をつくるという創設が,昨年からの継続分を含めまして3件で,実質285人の定員増を図りたいと考えてございます。それから改築は2件でございまして,これで実質30名の定員増を図りたい,ほかに認可移行促進事業という認可保育所に移行していただくその支援制度を私ども設けてございますが,この認可移行促進事業による定員増,これを300名予定してございまして,合わせて615人の定員増を目指して整備を進めてございます。  国庫補助事業を受けての創設,改築,いずれも順調に進んでございますけれども,一方の認可移行促進事業,こちらの方につきましては,先般,8月に開催をされました札幌市社会福祉施設整備審査会で,五つの団体の計画が選定されまして,いずれも明年4月に,それぞれ60人ずつの定員の認可保育所として開園する予定となりました。これによりまして,今年度の施設整備計画が実現するめどがついたというふうに私ども考えてございます。 ◆林家とんでん平 委員  施設整備を中心に進めていっている状況というのはよくわかりました。そして,待機児童解消のためには,保育所の創設や改築などの施設整備だけではなくて,ちょっと目線を変えて質問させていただきたいと思うのです。  例えば,札幌市では,以前,保育に欠ける乳幼児を家庭で預かる家庭福祉員制度,いわゆる保育ママ制度を行っていたのですが,その後廃止したということをお聞きしたのですけれども,保育ママ制度は,いわゆる零歳から低年齢の乳幼児を家庭的な環境の中で育てるという,そういう目的ででき上がったと思うのです。  江戸川区の保育ママ制度がここにあるのですけれども,この中身がどうなっているかということでちょっとご紹介したいなと。保育ママ制度ってどんなものかと。子供たちは,豊かな愛情の中ではぐくまれることが大切であると。とりわけ,人間形成の大切な乳幼児期は,母親の温かいぬくもりととスキンシップは欠かせないものです。そう制度の中に入っているわけです。江戸川区の保育ママ制度は,保護者の方が働いていたり,病気などでご家庭で保育が困難なお子さんを一定期間保護者にかわって保育をするものです。保育に当たる方を保育ママと呼び,区の認定を受けた方です。保育ママの自宅で家庭的な環境と愛情の中でお子さんを健やかに育てることを目的としているということなのです。それで,保育ママってどんな人と,どんな人が携わっているかというと,子育てに熱意と愛情をお持ちの方と,年齢25歳以上で65歳未満の健康な方と,ほかに職業を持たず,就学前のお子さんがいない方と,保育士,教員,助産師,保健師,看護師の資格のある方,またはお子さんを育てた経験のある方と,何か保育ママというより,僕としては保育パパもいてもいいのではないかなと思うのです。保育士があるわけですから,そういうことでは男の方も携わってもいいのかなと思うのですけれども,これがなぜいいかというと,保育所などの建物も要らないわけですね。そういうところも利点ではないかなと。そういうことでいい制度ではないかなと思うのですけれども,そこでお伺いしたい。  保育ママ制度をどのようないきさつで廃止したのかその辺の経緯をお伺いしたい。また,厚生労働省が,平成12年度から家庭的保育事業として保育ママ制度を創設したということも聞いておりますけれども,その制度と,先ほどお話をした以前廃止した制度の違いについて説明をお願いしたい。また,札幌市として,きめ細やかな対応を進めるソフト面での整備として実施すべきだと考えますが,どうお考えですかということでお伺いしたいと思っています。よろしくお願いします。 ◎福島 児童家庭部長  家庭福祉員制度,いわゆる保育ママ制度でございますけれども,確かに以前,私ども札幌市では,受け入れ時点で生後3カ月から1歳未満という乳児を対象に家庭福祉員,いわゆる保育ママ制度を実施してまいっておりましたが,その後,産休明け保育が各保育所で進んできたことですとか,それから平成4年の段階では,生後1歳までの育児休業というものが制度化されました,そういった事情などから,利用者がだんだん少なくなってまいりまして,平成8年度末で廃止をするに至ったという経過がございます。  一方,今お話にもございましたとおり,平成12年から厚生労働省が事業化をいたしました家庭的保育事業についてでございますが,こちらの方はお子さんの受け入れ時点での年齢は3歳未満へ拡大をされてございます。保育ママと連携する保育所,いわゆる連携保育所というものもその中では位置づけがされてございます。例えば,保育ママが保育所の技術援助を連携保育所の方から受けるといったようなことですとか,保育ママさん自身が旅行や病気でお子さんを預かることが難しい場合は,連携保育所の方で見ていただくといったような仕組みが織り込まれた厚生労働省の制度でございます。今,きめ細かな対応といったお話でございますけれども,この保育ママ制度の実施に関しまして,私どもたまたま今,次世代育成支援対策推進のための行動計画を策定の作業に入ってございますけれども,行動計画策定に当たっての市民ニーズ調査,この中でもこういった部分のニーズがどの程度あるか把握をしたいと考えてございますので,その調査結果を踏まえながら,できるだけ前向きに検討させていただきたいと考えてございます。 ◆林家とんでん平 委員  前向きにという言葉が出てきたと思うのですが,平成8年からどんどんどんどん,いわゆる預けたいという方が少なくなってきたということで廃止したということなのですが,もう今,この間,札幌市で保育所待機児童がどんどん多くなっていくことは,先ほどの数字でもわかると思うのです。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の第12回出生動向基本調査というのがありまして,2002年に独身者調査をしたのですが,ここでは,若年層の男女で,家庭にとどまらない女性の生き方を支持するとの回答が上昇する一方,専業主婦を理想とする男女は,女性で19%,男性で18%と大幅に下降したという。預けるところがあれば働きたい,預ける親から見ると,3歳まで母親の手で育てたいけれども仕事をせざるを得ないという人から見ると,より好ましい仕組みと考えますが,また,市長の公約でも,保育ママについて述べております。ですから,そこで,前向きにというご答弁ありましたので,ぜひ再度保育ママ制度を開始することを強く要望して,私の質問を終わらせていただきます。 ◆藤原廣昭 委員  私は,児童相談所について質問をいたします。  初めは,児童福祉司の配置についてであります。  私ども民主党・市民の会は,以前から児童虐待の通報や取り扱い件数の急増,そしてまた,複雑で対応困難なケースの増加に対応するために,児童虐待の対応を専門的に行う課を設置すべきだというようなことを代表質問や予算及び決算特別委員会で取り上げてきたわけであります。こうしたことも具体的に児童相談所内に設置をされて,関係機関などと連携をとりながらさまざまなケースに対応をしているわけであります。  虐待の通報は,平成14年度183件で,年々増加の傾向にあるということでありますけれども,虐待の認定件数というのでしょうか,2001年度では301件のものが,昨年度では226件と少し減少の傾向にあるわけでありますが,いずれにしても,潜在的に虐待というのは多くなるのではないかというふうに思うわけであります。また,児童相談所が取り扱う養護相談や傷害相談,非行相談,育成相談などの件数は年々ふえて,2002年度では4,418件にも達しているわけであります。  私どもは,こうした状況を踏まえて,2001年の第3回定例会の代表質問でも,今後,児童虐待が複雑化し,多発する傾向がある中で,本市の児童福祉司の増員について取り上げました。当時は17名配置されておりましたが,国の基準に比べて3名減という実態であり,政令指定都市の中でも下位の状況であったわけであります。  代表質問の当時の助役答弁では,児童福祉司の増員や児童虐待への対応を初め,子供に関する専門機関としての専門性が十分に発揮できるよう体制の充実に努めていきたいということでありましたけれども,質問の1点目は,こうした回答を踏まえて,児童福祉司の増員はどのように取り組んできたのか,改めて伺います。  質問の2点目は,児童虐待にかかわる困難なケースにおける弁護士との連携と協力体制についてであります。  児童福祉法第28条に基づき,虐待を受けた子供を守るために施設に入所させる場合は,親の同意が必要となっております。このような中で,ここ数年,親が弁護士を立てて家庭裁判所に上申し,子供を親元に置くような裁判事例というのは,どのような状況になっているのか,伺います。あわせて,このような場合には,本市としてはどのような対応をしているのか,伺います。  質問の3点目は,児童相談所における精神科医の配置についてであります。  国が示しております児童相談所運営指針の中で,児童相談所の規模別職員構成の標準がA級からC級の3段階で示されております。本市の場合は人口からいってA級に該当し,精神科と小児科を専門とする医師の配置が標準とされ,具体的な役割と任務もその中で示されているわけであります。しかし,児童相談所には,現在,こうした専門の医師が常勤をしていない状況になっているわけでありますけれども,なぜ,精神科医の常勤が難しいのか。また,現在,虐待を受けた子供や加害者である保護者などに,児童相談所では精神科医をどのように確保して対応しているのか,改めて以上3点,まず伺います。 ◎大沼 児童相談所担当部長  まず,1点目の児童福祉司の配置の状況についてお答えいたします。  13年度以降,どのように取り組んできたかということでございますけれども,13年度には17人の児童福祉司を配置しておりましたが,平成14年度に3人,15年度には1人を増員いたしまして,現在,21人の児童福祉司を配置いたしております。  次に,児童虐待における困難ケースの弁護士との連携と協力体制についてでございますが,児童相談所が児童を家庭に戻すことができないと判断した際に,保護者の意に反した対応をとらなければならないことがございます。近年,このような場合には,親権や児童福祉法第28条による施設措置の承認について,家庭裁判所に申し立てをするなど,法的な判断や解釈が必要な事例が出てきておりますことから,弁護士が構成員となっております社会福祉審議会の児童福祉専門分科会の処遇部会や児童福祉に関する諸問題に精通しております弁護士にご相談をいたしまして,解決を図ってきているところでございます。  続きまして,精神科医の配置についてでございますが,今ほど先生もおっしゃられましたように,児童相談所の職員構成の標準を定めました運営指針では,精神科医の配置については,嘱託も含めて地域の実情に応じた形で置くこととされております。したがいまして,現在,私ども児童相談所におきましては5名の精神科医を嘱託として配置しております。  次に,なぜ常勤が難しいのかということでございますが,この点につきましては,現状の状況を精査いたしまして,今後,必要性を考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆藤原廣昭 委員  答弁の中で,児童福祉司は平成13年に比較すれば21名ということでふえているわけです。そういう児童相談所の取り組みは,また本市の財政や人事をつかさどるところも,ある意味での評価はするわけでありますけれども,ことしに入ってから,児童福祉司の配置基準というのが多分変わったと思うわけであります。これからいけば7万4,000人に1人となって,本市の場合では約24人が児童福祉司として必要になるという数字になるわけでありますが,やはり児童相談所では,児童福祉司の資格を持った人はたくさんいらっしゃると思うのですけれども,職務上の性格上,通常の兼務をするということは非常に不可能だというふうに思うわけであります。  そんな意味では,本市は,取り組みとしては後手後手になっておりまして,やはり必要なところには必要な予算をしっかりつけていくと,そういう要求をしていくべきだというふうに考えますし,先ほども申し上げましたように,児童虐待というのは,多少認定件数というのが減少ぎみであるとはいえ,先ほど申し上げたように,潜在的に潜んでいるわけでありますから,それらに対応する人というものを十分確保する必要があると思うのですが,この国の基準の改正に基づいて,今後,配置についてどのように考えているのか,再質問の1点目に伺います。  再質問の2点目は,弁護士との連携でありまして,そういう事例が出ているということや,そうした専門の弁護士などにも相談をしているということでありますけれども,今後,ますます児童虐待というのは複雑化をし,困難ケースも多く出てくると思うわけであります。本市としては,子供の権利委員会に所属する弁護士などとも協力体制をとっているのだと思うわけでありますが,今まで以上にこうした取り組みというものを早急に整理をして,虐待を受けた子供のこれからを守っていかなければいけないと思うわけでありますけれども,本市としては,現状の弁護士の協力体制をさらにこれを充実をしていくために,今後,どのように考えているのか,再質問の2点目に伺います。  最後に,再質問の3点目は,精神科医の配置であります。現在は5人の嘱託医によって対応しているということでありますが,国の指針を見ますと,今,部長が言われた嘱託でも可能で,その地域の実情に応じた取り組みができるということが答弁されましたけれども,確かにそういうことは記載をされているわけでありますが,その文章表現上を見ますと,それは括弧書きで書かれていて,どうしても常勤の人が得られない場合の実情においては,嘱託でもやむを得ないのではないかという解釈をするのが当然でないかと思うわけであります。しかし,常勤の医師がどれだけいればこれが間に合うのかということもありますし,現在,嘱託の5名の精神科医によって行っているわけでありますけれども,私としては,適材適所に向けて,それぞれの人が子供たちの対応をしていると思うのですが,やはり将来を見据えた対応をしていくために,また,これら当面5人の嘱託医のコーディネート的役割を担うべき常勤の医師をきちっと配置をしていくような取り組みというものをしていかなければいけないのではないかと思うのですけれども,この辺についてどのように考えているのか,以上,再質問として3点伺います。 ◎大沼 児童相談所担当部長  ただいまのご質問についてお答えいたします。  まず,1点目でございますけれども,今,先生もおっしゃられましたように,福祉司の業務というものは質・量ともに非常に多くなってきてございまして,また,扱う内容も大変困難を極めております。私どもの専門性を確保する意味でも,今現在,国の示しております基準よりも非常に少ない状況にございますので,それにつきましては,今後におきましても,体制を充実するべく努力してまいりたいというふうに考えております。  次に,児童虐待における困難ケースの弁護士との協力体制等々でございますけれども,これまでの経緯などから,その必要性は十分に認識しているところでございます。その活用の方策につきましては,今後,検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  続きまして,3点目の精神科医の常勤化についてでございます。  今後も,児童虐待を初めとして,複雑多様化すると考えられます児童問題に適切に対応するため,医学的診断並びに指導体制の一層の充実を目指しまして,精神科医の配置について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。この中で,常勤化についても考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆藤原廣昭 委員  最後,要望を申し上げたいと思いますけれども,これらについては,やはり児童福祉司の増員というか,国の基準への適正化,それから弁護士との連携・協力,そしてまた,精神科医の常勤化の最低この三つをきちっと取り組むことがこれからの児童虐待なども含めた児童相談所に求められている大きな課題だというふうに思いますので,今部長から再質問に対してそれぞれに検討していきたいという前向きな姿勢について,私ども民主党としては,これからもそれらに向けて応援をしていくと同時に,その実現に向けて一層努力をしていただきたいことを求めて,質問を終わります。 ○涌井国夫 委員長  以上で,第2項 児童福祉費及び母子寡婦福祉資金貸付会計決算の質疑を終了いたします。  最後に,第4項 生活保護費の質疑を行いますが,通告がございませんので,終了いたします。  本日はこれをもって終了し,次回は明後日17日午前10時から,保健福祉局関係のうち保健福祉部,健康衛生部,衛生研究所及び高等看護学院の審査を行いますので,定刻までにご参集ください。  それでは,散会いたします。     ──────────────       散 会 午後3時4分