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平成15年第二部決算特別委員会−10月15日-06号
平成15年第一部決算特別委員会−10月15日-06号

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  1. 札幌市議会 2003-10-15
    平成15年第一部決算特別委員会−10月15日-06号


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    平成15年第一部決算特別委員会−10月15日-06号平成15年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第6号)                平成15年10月15日(水曜日)       ────────────────────────────────── 〇議題 付託案件の審査 〇出席委員 33人     委 員 長  宮 村 素 子       副委員長   大 西 利 夫     委   員  高 橋 忠 明       委   員  宮 本 吉 人     委   員  村 山 優 治       委   員  三 上 洋 右     委   員  馬 場 泰 年       委   員  勝 木 勇 人     委   員  近 藤 和 雄       委   員  山 田 一 仁     委   員  細 川 正 人       委   員  湊 谷   隆     委   員  川口谷   正       委   員  猪 熊 輝 夫     委   員  村 上 勝 志       委   員  三 宅 由 美     委   員  桑 原   透       委   員  藤 川 雅 司     委   員  小 田 信 孝       委   員  高 橋   功     委   員  青 山 浪 子       委   員  三 浦 英 三     委   員  谷 沢 俊 一       委   員  飯 坂 宗 子     委   員  宮 川   潤       委   員  熊 谷 憲 一     委   員  小 形 香 織       委   員  高 橋 克 朋
        委   員  福 士   勝       委   員  恩 村 一 郎     委   員  小 林 郁 子       委   員  坂   ひろみ     委   員  松 浦   忠       ──────────────────────────────────       開 議 午前10時 ○宮村素子 委員長  ただいまから,第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが,特にありません。  それでは,議事に入ります。  初めに,第2款 総務費 第3項 市民生活費,平成14年度札幌市交通災害共済会計歳入歳出決算及び第9款 教育費 第9項 生涯学習費中市民局関係分について一括して質疑を行います。 ◆三宅由美 委員  私から,2点質問いたします。  1点目は,男女共同参画推進に関する庁内各部局への普及啓発徹底の必要性について,2点目は,住民票交付と住民基本台帳閲覧におけるドメスティック・バイオレンス及びストーカー被害者への安全対策です。  まず,1点目です。札幌市男女共同参画推進条例がこの1月から施行されました。この条例は,第1条の目的にもあるように,市・市民・事業者がそれぞれの責務を果たすことにより,男女共同参画社会を実現しようとするものです。条例の推進に当たっては,市は男女共同参画の推進に関する施策を策定し,実施しなければならないと規定されておりますが,市役所内の各部局に条例の理念が理解され,その趣旨,考え方が浸透されているのか甚だ疑問に思っているところです。  男女共同参画推進室では,庁内各部局に対し,条例の趣旨,理念など,常々どのように普及啓発しているのか,まずお伺いしたいと思います。 ◎千葉 男女共同参画推進室長  庁内各部局への条例に対する意識啓発について,どのように取り組んできたのかというご質問でございますけれども,男女共同参画社会の推進に当たりましては,まずは,市の職員が男女共同参画の視点を持って業務の遂行に当たることが重要であると思っております。  そこで,職員への取り組みとしましては,条例の公布後に男女共同参画行政推進会議の幹事会におきまして,そのメンバーであります各部長に対しまして,日常業務の中で職員へ条例についての啓発をお願いしたところであります。また,条例制定の理由やその内容を説明しましたリーフレットを,庁内各部へ広く配付をしたところであります。  さらに,自治研修センターの新採用職員研修や各区の男女共同参画事業担当者への研修,あるいは教育委員会の新任校長などを対象としました新任管理職研修の場におきまして,条例制定の背景や基本理念,責務など,その内容につきまして詳しく解説をしたところであります。  また,区の子育て支援事業担当職員に対する研修会においても説明をしておりますし,来月実施予定の生活保護関係職員研修会におきましても,講義の要請を受けているところでございます。  なお,今後,私どもでは,本市が広報物などを作成する際に,その表現が性別に基づく役割分担意識にとらわれたものにならないように,また男女の人権を尊重した適切な表現となるよう,男女共同参画の視点からの広報ガイドラインといったものを,当推進室の職員のみならず,区を初めとした他部局の職員と一緒になりまして作成しまして,広く職員に活用してもらう予定であります。  いずれにしましても,今後とも,各部局と連携を図りながら,条例に対する職員の理解が深まりますよう,その啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆三宅由美 委員  ただいま,参画推進室長から答弁がありましたけれども,日常業務への徹底も行っているということでしたが,私は,これではまだ不十分だと思っております。さまざまな部署で市民と接する機会の多い市の職員ですが,その場で微妙な判断を下さなければならない事態に直面することも多いと思います。市民から不信感を持たれないために,一人一人が男女共同参画推進条例の趣旨に配慮していかなければならないと考えております。  また,日常業務の末端までいっていないという事例がございますので,そのことをちょっとお話ししたいと思います。  ことし6月に,教育研究会未来という団体が心の教育北海道講演会を開催いたしました。この講演会には,札幌市が名義後援しております。名義後援をした団体は,札幌市のほかに札幌市教育委員会,北海道,北海道教育委員会,近隣市町村の役所,さらにその教育委員会,札幌市PTA協議会,札幌市私立幼稚園連合会,札幌市小中高校長会,札幌市社会福祉協議会,それから北海道新聞ほかマスコミ各社など,43もの団体がこの後援に名を連ねているところです。  この内容についてですけれども,男女共同参画に沿わない内容だったのです。さすがに北海道新聞は,事前にこのことを察知いたしまして,後援を承諾したものの,この講演会の当日にぶつけまして,6月29日の朝刊「今を読む」という欄に,京都女子大の野田正彰教授の論文を載せております。母親を欺く心の教育と題して,心のノートによる子供の心の操作ばかりでなく,ついに母親の心の動員と進んでいる実態について警鐘を鳴らしたいという内容の野田正彰氏の記事でございました。公の機関を含む多くの後援を取りつけて,この講演会を権威づけた意図を考えるにつけまして,私は,現在の,一つの方向へ国民を引っ張っていく民主主義の危うさを痛感しているところです。  きょうは,保健福祉局の児童家庭部長にも説明員として出席していただいておりますので,この名義後援をした児童家庭部長に質問したいと思います。  この講演会の内容が男女共同参画推進の理念に反するものと思われますので,まずこの後援を受けた経緯,教育研究会未来からどのような申請があって,これを受けた児童家庭部では,どのような判断のもとに承認したのか,明らかにしていただきたいと思います。 ◎福島 保健福祉局児童家庭部長  確かに,ことし6月,教育研究会未来が開催をいたしました心の教育北海道講演会に,私ども札幌市が名義後援を行ってございます。  2月に,この主催団体から札幌市後援の名義使用承認申請が提出をされてございます。この申請書には,事業計画書ですとか収支予算書,あるいは講師プロフィール,さらには,この団体が全国各地で地元の自治体ですとか各報道機関等の後援を広く得て,これまで数多く開催してきた平成13年度と14年度の実績一覧表といったものを添付しての提出でございました。  私ども,この申請書に記載の内容を見せていただきまして,目的とされておりましたのは,正しい心の教育の啓発,普及ということでございまして,講演の演題といたしましては,親が変われば子供が変わる,何歳からでもできる育て直しというものでございました。それから,講演内容の概要ということで,申請書に記載がございましたのは,心を育てる教育について,心のあり方,胎教,育児の具体的実践方法など指導,助言をするというものでございました。  私どもといたしましては,子育て支援というのは,行政のみならず,社会全体での取り組みが重要なこととの観点から,これまでも子育て支援に携わる市民団体あるいはNPOなど,各種団体から名義後援の申請をいただいた場合に,できるだけ積極的に承認をさせていただいてまいったところでございます。このたびのこの講演会につきましても,申請書とこれに添付の書類に記載の内容から見て,また全国各地での数多くの実績から見ましても,子育て支援にとって意義のある講演会と判断いたしまして,承認をいたした次第でございます。 ◆三宅由美 委員  子育て支援に有益な講演会と判断して名義後援したということでありますけれども,実はとんでもない話の内容だったと,この講演会に参加した市民の方々から,批判の声が私のところに多く寄せられております。今のお話の中でも,正しい心の教育を啓発するということでしたが,市教育委員会では,心の教育というのを教育計画の柱としております。さらに,それを正しいとして,それで市教育委員会あるいは札幌市が後援したとなれば,これは大変な権威であって,国そのもの,札幌市全体がこの講演の内容に賛成している,一致したものだというふうに市民に受け取られても仕方のないものだと思います。  内容についてちょっと報告したいと思います。  これは,親が変われば子供が変わると銘打った講演でした。講演の内容ですが,ひどい発言がたくさんあるので幾つか挙げてみたいと思います。  自分が家庭内のことで悩んでいたとき,周りを見ると,妻が夫を尊敬している家庭ほど子供もよく育ち,幸せそうにしている。  次に,そこで,自分も主人を尊敬しようと思った。主人に対し,つらい思いや恨みがこみ上げてきて,なかなかわびることができない。夫の言いつけをすべて受けとめようと私は大変な努力をした。  また,次ですが,十四,五年前,アメリカでは子供たちが荒れて,私生児がたくさん生まれ,里親に預けられた。里子に出された子のうち,75%が警察につかまるようなことをしでかした。人に預けてよい子が育つわけがない。  また,次ですが,殿方は,母,妻の心のエネルギーをもらって動く。そのエネルギーが切れたらつぶれる。男の人の自殺は,妻が夫に愛を出していないからだ。女性が心を変えれば,みんなが幸せになるはずだ。また,軽蔑している人を尊敬することは難しい。そんなときは,心から好きな人をイメージすればよい。主人も幼子だと思って接することが大事。妻あるいは母の立場で主人に接することが大切。嫁,妻,母の立場に気づき,自分の心を変えることが大事。  また,これが非常に差別的なのですが,知的障がいのある子は,母親が妊娠初期に悲しい心だったのではないか。細胞に栄養が行き渡らなかったのだ。また,子供のアトピーは夫婦の肌合いが悪いからかかる。戦前,妻は夫の方を見ているからアトピーはなかった。がんは,心の奥底に悲しさを持っている人がかかる。うれしいな,うれしいなと唱えると,本当にうれしくなるものだ。そうやって,病気になりにくい体をつくることができる。  また,子供のころ虐待に遭った人は,我が子を虐待するようになる。兵庫県の事件は,神戸の事件ですが,お母さんが胎教中に怖いテレビを見ていたからだ。  このように,失笑が漏れるほどひどい内容の講演だったのです。内容も大変差別的であるし,今の社会の矛盾あるいは社会のゆがみに目をつぶって,女性さえ変わればすべてがうまくいくというような内容でした。  今,私は,講演会の内容をちょっと話したのですけれども,男女共同参画推進の理念とは全く相反する論旨であったようです。このような講演会を名義後援した児童家庭部として,これをどのように受けとめておられるのか,お伺いしたいと思います。 ◎福島 保健福祉局児童家庭部長  今回の講演会におきまして,ただいま三宅委員からお話のございましたようなことが,実際に講演の論旨ということで,もし語られていたといたしますれば,私ども,遺憾のことと申し上げざるを得ないと思っております。  今後,名義後援の可否を判断いたします際には,事業の目的やその内容を十分精査いたしまして,より一層慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆三宅由美 委員  児童家庭部は,子育て支援事業の中で,子育て中の母親の相談窓口も持っておられる部署です。このような講演に名義後援をしていては,市民の信頼をなくすのではないかと思います。内容がわからなかったので後援したでは済まされないと,今,私は思っております。申請時にわからないからしてしまったということでしたが,結果についても責任を持っていただきたいと思います。北海道の保健福祉部子供未来づくり推進室では,この講演会に職員が参加し,そして内容が余りにもひどかったので,教育研究会未来に対して抗議の申し入れも行っているところです。  社会のゆがみが突出して家庭の中にあらわれてくると思います。リストラあるいは企業倒産による生活苦,あるいは子供の非行,そういうことをすべて女性のせいにする。果ては,アトピーやがんまでも,女性が家庭の中でちゃんとしていないからだというようなことまで話が進んでいく,こんな内容なのです。  私は,女性の相談窓口で数多くの悩み苦しんでいる女性と接してまいりました。子供の非行に悩む親御さん,それから不登校の子供を抱えた親御さん,摂食障害の娘を持っている方,あるいは夫からの暴力で逃げてきた親子の方々など,たくさんの人と接しております。感情を押し込めて,そして日々を暮らすということがどれだけつらいことなのかということは,私は,この中で見てまいりました。自分が思うようにならないということで,皆さん大変な努力をしているのですけれども,思うようにならない。北村弥枝さんという講師の方が講演されて,心さえ変えればすべてよくなると。そんないいかげんな話であっていいのかということで,私のところにまた相談に見えた方がおります。  心を押し込めて,夫からの暴力で逃げてきた親子の方は,最初は仮面のようなうつろな表情で私たちの窓口を訪れます。それは,やはり感情を表に出せない,夫の怒りを買うのではないかと思い,常ににこやかに妻としての役目を果たそう,母としての役目を果たそうということで,悩みに悩んだ結果です。それでも暴力がやまないということで逃げてきます。かえってお子さんの方が,シェルターの場所あるいは相談窓口の電話番号の載った新聞記事を持って,お母さん,もう我慢していることはない,逃げようということで,そしてようやく決心してお母さんは逃げてくる。私は,こういうケースにたくさん出会っております。こんな中で,子供のことも考えるならば,やはり自分の思いをきっちり表現する。つらいことはつらいと言う。そして,あすに向かって生きていく。そんな力を女性自身がつけなければならないと思っております。子供自身も,そういう母親,父親を見て育つのがやはり一番ベストだと私は考えております。  また,一つだけ,男性に対して,北村弥枝さんという方は述べておりますが,上司という立場を敬う,上司を尊敬するということで,すべてがうまくいくというようなことを言われております。これだけ大変な内容だったのです。 ○宮村素子 委員長  三宅委員,そろそろ質問に入ってください。 ◆三宅由美 委員  (続)次に,男女共同参画室長にお伺いしたいと思います。  男女共同参画推進条例の目的というのは,男女共同参画の推進に関し基本理念を定め,市,市民及び事業者の責務を明らかにするとともに,市の施策の基本となる事項を定めることにより,男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し,男女共同参画社会を実現することだと考えております。  条例前文では,社会全体では男女の人権の尊重に関する認識がいまだ十分であるとは言えず,性別による固定的な役割分担意識とそれに基づく制度,慣行や男女間の不平等な取り扱いが依然として根強く残っていることから,男女平等の達成にはなお一層の努力が必要であるといったことが述べられております。  しかし,このたびの講演会では,家制度の中で黙って従う女性になることを奨励する,あるいはすべては心の持ちようなのだと,社会の差別あるいは矛盾に目をつぶることを勧める,こんなような内容でした。  したがって,この講演会の内容は,こうした男女共同参画推進条例を制定した趣旨に明らかに違反するものと言わざるを得ないと思いますが,どうお考えか,男女共同参画推進室長にお伺いいたします。 ◎千葉 男女共同参画推進室長  講演の内容が条例の趣旨に反するのではないかというご質問でございますけれども,ただいま委員からのお話がありましたとおり,条例は男女の人権の尊重や社会における制度及び慣行が性別による固定的な役割分担等を反映して,男女が差別されないよう配慮されることといった基本理念を定めまして,市,市民及び事業者が一体となって男女共同参画社会を実現することを目指しているものでございます。  したがいまして,私は,ただいまの講演の内容については承知しておりませんけれども,委員がご指摘されたような趣旨の発言があったとすれば,それは,条例が目指しております男女共同参画社会の実現に関する施策にそぐわない部分があるのではないかと思っております。 ◆三宅由美 委員  最後の質問ですが,条例制定の趣旨が全庁的に生かされているとは言えない現状に対する田中助役の受けとめ方について,お伺いいたしたいと思います。  それから,この結果についてどうするのかもあわせて質問いたします。 ◎田中 助役  本市におきましては,ことし1月に男女共同参画推進条例がスタートして以来,札幌市及び市民,そして事業者の責務を明らかにしまして,男女共同参画社会の実現に向けてさまざまな取り組みをしてきているところでございます。  このたび,三宅委員からご指摘ありましたように,結果としまして男女共同参画に関する職員の意識が十分であると受けとめられない事態になったことは,大変残念なことであると,率直に思っているところでございます。  したがいまして,今後とも,各部局が施策を進めるに当たりましては,男女共同参画推進の配慮について常に念頭に置きまして職務の遂行に当たるよう,私は本市の男女共同参画推進会議の委員長をしておりますので,私の方から,改めて条例の内容等について再度職員に周知徹底を図ってまいります。ご理解をいただきたいと存じます。 ◆三宅由美 委員  今後,やはり十分な緊張感を持って,各事業の隅々までこの条例の趣旨が反映されるように要望いたします。  2点目の質問です。住民票交付時,住民基本台帳の閲覧時におけるドメスティック・バイオレンス及びストーカー被害者の安全対策についてです。  ストーカー行為等の規制等に関する法律の第8条では,国及び地方公共団体は,ストーカー行為等の防止に関する啓発及び知識の普及,ストーカー行為等の相手方に対する支援並びにストーカー行為等の防止に関する活動等を行っている民間の自主的な組織活動の支援に努めなければならないとされております。また,ドメスティック・バイオレンス防止法の中では,国及び地方公共団体の責務として,第2条の中で,国及び地方公共団体は,配偶者からの暴力を防止し,被害者を保護する責務を有するとされております。  しかし,住民基本台帳法によりますと,家族あるいは第三者から住民票の写しの申し出があった場合,これは出さなければならないということになっております。また,住民基本台帳の大量閲覧も,それほど厳しい縛りがなく,許されているという現状があると思います。この中で,ドメスティック・バイオレンス,ストーカーの被害者の方は,自分の存在が知られるのではないかと,非常な恐怖を抱いているところです。また,住基ネットが本格稼働いたしまして,日本全国どこからでも住民票の写しが取れるという事態の中で,恐怖は増しているところです。  そして,政令指定都市では,千葉市,川崎市,神戸市,広島市が何らかの安全対策をとっているところです。また,政令指定都市以外でも,国立市あるいは練馬区,江戸川区,大田区は,住民票交付あるいは閲覧時における安全対策を要綱などを制定しながら,プライバシーを保護し,安全を確保しているところです。  札幌市におきましても,1年前から,この問題については議会の中でも議論になっていると思いますが,いまだに要綱ができるといった気配がございません。どう安全対策を講じるつもりでいらっしゃるのか,お伺いいたします。 ◎石原 地域振興部長  ドメスティック・バイオレンスストーカー被害者への安全対策としての住民基本台帳の閲覧あるいは交付の制限ということでございますけれども,本市におきましては,ドメスティック・バイオレンスの被害者あるいはストーカーの被害者への支援策といたしまして,いずれも被害者保護の観点から,既に取り組んでいる先進自治体の実施状況の情報収集,あるいは関係機関であります北海道や北海道警察とも協議を行いながら,どのようなことが可能であるか検討してきたところでございますが,先般,総務省におきまして,市町村が希望者に実施しています住民基本台帳の閲覧及び住民票の写しの交付につきまして,ドメスティック・バイオレンスの加害者やストーカーらを対象に制限するために,ガイドラインを策定するという方向で検討に入っておりまして,有識者の意見を聞きながら,早ければ今年度中にも策定する方針であるというふうに聞いております。  このため,本市といたしましては,これらの被害者への支援策は全国統一的に行われるということが望ましいというふうに考えておりますので,国の示すガイドライン等に基づき,早期に実施できるように準備しながら,国の動向を注視していきたいと考えております。 ◆三宅由美 委員  今年度中にということなのですけれども,今でも逃げてくる方,危険な方がたくさんいらっしゃるのですが,私は,今のお答えでは,安全を確保するために,当面は住民票を移すことはなかなかできないなということを感じたところです。  札幌市は,ドメスティック・バイオレンスについては,全国に先駆けて関係機関連絡会議などができまして,道警あるいは道庁,あらゆる機関と連携をとりながら,ドメスティック・バイオレンスの方の支援に当たっているわけなのですけれども,このことについても,本当はいち早く取り組んでいただきたかったなという思いです。  住民票を移さなくても,学校の学籍の問題とか,市民サービスの点では関係機関連絡会議のおかけで,余り問題はなくなってまいりましたが,住居を借りる,あるいは就職するなどで,住民票がないために困難が生じるケースがやっぱりたくさんあります。一刻も早く安全対策を講じていただきたいと要望いたしまして,質問を終了させていただきます。 ◆谷沢俊一 委員  私から,区民センターの利用について簡潔に質問をさせていただきます。  地域住民のコミュニティ活動の推進及び生涯学習の普及振興を図るために,区民センターあるいは地区センター,コミュニティセンター等の施設が設置されております。この中は,各種の講習会,講演会あるいは体育・スポーツなど,多くの住民の方の活動拠点として,多彩な形で活用されております。  この運営管理につきましては,各施設に運営委員会を設置しておりまして,札幌市が委託をし,貸し館事業あるいは自主事業等を行っております。この自主事業の中では開放事業を行っておりますが,主に高齢者の方を対象とした囲碁・将棋というのは大変利用度が高いと,こういうふうに感じておりますが,ホールで行われるスポーツを中心とする開放事業は,施設によっては相当なアンバランスが生じていると,こういうふうに聞いております。  調べてみますと,ある区民センターのホールの開放事業においては,年間25日開放したということで,利用者が120名ぐらいと。1回当たりで換算すると5名前後という実態もありました。こういったことで,非常に少ないというところもありますし,一方で,何かイベントをしようとして住民の方がホールを借りようといったときに,開放事業が入っているということで断られるという実態もあります。たくさんの住民が集っての開放事業であれば,特に問題はないわけでありますけれども,大きなホールを数人で占有するという実態は,費用対効果の面からもいかがなものかなと,このように感じるわけであります。  そこで,質問をいたしますが,これら施設における開放事業の実態について,実施している施設はどのぐらいあるのか。また,主なもので結構でありますが,どのような種目で実施をし,利用人員というのはどれぐらいなのかを,まず1点目にお伺いします。  また,こうした開放事業は,市民ニーズとの見合いで随時見直すべきであると,このように思うわけでありますが,どのような形で開放事業が計画され,実施されているのか。  この2点について,最初にお伺いしたいと思います。 ◎石原 地域振興部長  区民センター等におきます開放事業につきましては,幅広く市民が交流する場を提供するということを目的といたしまして,施設ごとに曜日,時間をあらかじめ指定しまして行っております。  実施しています施設数ですけれども,区民センター,コミュニティセンター,地区センター,33館ございますが,すべてで実施しております。実施しております種目と利用者数でございますけれども,昨年度の実績でございますが,10館の区民センターでは,ホールの利用がバドミントンで3万7,000人,卓球で1万5,000人,バレーボールで3,000人程度,そのほか集会室を利用しました囲碁・将棋などの事業も行っておりまして,全体の開放事業の利用者数としましては約21万人になっております。また,地区センターにおきましても,21館ございますけれども,同様の事業を行っておりまして,利用者数は約30万人。2館ありますコミュニティセンターでも同様の状況でございまして,利用者数としましては約3万人となっております。  次に,事業計画の立案についてでございますけれども,この事業につきましては,施設を管理運営しております地域住民によって組織された運営員会が行ってございます。事業の内容や回数につきましては,地域住民のニーズなどにより各施設によって差がございますけれども,効果的な運営を図る上からも,利用者数の状況,あるいは一般有料の申し込み状況なども考慮した上で決定しているというふうに考えております。 ◆谷沢俊一 委員  相当数の方が利用されているということはよくわかりますが,先ほども言いましたとおり,施設によってかなりのアンバランスがあって,やはり問題なのは,わずか四,五名の利用状況を1年間そのままやっているという感覚というか,意識が問題ではないのかと。住民共有の施設として,いかに効果あらしめるかということで,やはり随時見直すことが必要だと,このように感じます。  開放事業というのは,住民の方がフリーに参加できるという意味から,大変意義のある事業であると,こういうふうに考えておりますけれども,実施内容については十分精査をしていただきたいと思います。また,施設の有効利用の面から,利用実態を踏まえて,場合によっては開放から貸し館に切りかえる,こういったような柔軟な対応も必要になってくると考えております。  そこで,ご質問いたしますが,実際にこうした利用実態を踏まえて,柔軟に対応している施設というのはないのかどうか,これをまずお聞きしたいと思います。  また,柔軟な対応といっても,恣意的になってもまずいということで,一定のルールが必要になると思いますが,こうした基準を設ける考えはないのか,お伺いをしたいと思います。 ◎石原 地域振興部長  開放事業につきましては,利用される方の利便性を考慮いたしまして,あらかじめ曜日,時間等を指定して実施しております。したがいまして,利用者が少ないという場合でありましても,急に変更して,開放事業を利用されている方へ周知することについては,なかなか難しい部分があるかというふうに思います。ただ,あらかじめ周知が可能な場合については,弾力的な運用を図ることもできるのではないかというふうに思っております。  また,ルール化についてですけれども,地域の状況もそれぞれございますので,すべての施設に共通する一律なルールというのはかなり難しいかなというふうに思いますけれども,実際に弾力的に運用されている施設もございますので,そういったところの実施例を参考にしながら,検討してまいりたいというふうに思います。 ◆谷沢俊一 委員  柔軟な対応を考えていくということでございましたので,どうか多くの方が有効的に利用されるような形で,再度,運営についてよろしくお願いしたいと思います。要望いたしまして,終わります。 ◆飯坂宗子 委員  私は,男女平等施策に関連して,数点お尋ねします。  本年1月から,札幌市男女共同参画推進条例が施行されています。また,4月からは男女共同参画さっぽろプラン,ことしから2012年までの10年計画がスタートしています。  札幌プランでは,冒頭,計画策定の意義について,女性と男性が生き生きと豊かに過ごすためには,家庭,職場,地域など,あらゆる分野で男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い,性別にかかわりなく,その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することが緊要な課題となっていることを強調しています。そして,男女の人権の尊重など新たな課題にも対応した男女共同参画さっぽろプランを作成したと述べております。  そこで,伺いますが,1点目は,DV,すなわち夫,恋人などからの暴力に関する相談や緊急一時保護件数の増加についてです。  1996年度の相談件数は,道立女性相談援助センターで223件,本市の各区母子婦人相談で132件,駆け込みシェルターで112件,合わせて467件でしたが,2002年度は,これらの施設に加えて,札幌法務局や北海道被害者相談室などでも相談を受けるようになり,合計3,258件,約7倍に急増しています。緊急一時保護も,96年度45件に対し,02年度は188件と,約4倍になっています。道立あるいは民間の施設では,札幌居住者以外の分も含まれていますが,いずれにしても,相談件数及び一時保護件数が大幅に増加しているのが現実です。  DV関連の相談や保護件数が増加している背景,要因についてどのように認識しているのか,伺います。  2点目は,DV防止法の見直しの必要性についてです。  2001年10月からDV防止法が施行されていますが,現行法では不十分として,今,見直しの動きがあります。国の男女共同参画会議の女性に対する暴力に関する専門調査会が,ことし6月にまとめた配偶者暴力防止法の見直しに関する論点,冊子になっていますが,これは当面の課題として7点,中期的な課題として6点,長期的な課題として5点,合わせて18項目について具体的な改善方向を示しています。  例えば,当面の課題では,保護命令の対象の拡大について,現行の配偶者だけではなく,元配偶者や子供への拡大など,中期的課題では,親族等への拡大など,そして長期的課題では,加害者更生などが提起されていますが,このような国の法改正の動きについてどのように把握しているのか,また,見直しの必要性についてどのように認識しているのか,伺います。  まず,2点です。 ◎千葉 男女共同参画推進室長  まず,1点目のDVの件数の増加要因ということについてでございますけれども,委員ご指摘のとおり,相談件数などにつきましては,増加傾向にあるところでございます。このことは,平成13年に,いわゆる配偶者暴力防止法が施行されたことに伴いましてマスコミなどでも大きく報道され,DVに対する市民意識が社会全体に浸透してきたことや,あるいは支援団体などの積極的な活動によりまして,被害者の救済が進んできたこと,また,全国的な取り組みであります女性に対する暴力をなくす運動による女性の人権尊重についての意識の高まりなどによりまして,これまで潜在化していたものが顕在化してきているということのあらわれではないかと思っております。  なお,私どもといたしましては,女性に対する暴力の防止や被害者女性の支援につきましても最重要課題であると認識しておりますので,今後とも,関係機関や支援団体とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
     続きまして,2点目のDV防止法の見直しの動きにかかわるご質問でありますけれども,委員からお話がありましたとおり,国の男女共同参画会議内に設置をされました専門調査会からの報告書によりますと,現行では配偶者のみとなっている保護命令の対象を元配偶者や子供まで拡大することや,あるいは2週間の退去命令や6カ月間の接近禁止命令の期間の延長などが課題とされております。  なお,この報告書をまとめるに当たりましては,国におきましては,被害者や実際に被害者の支援に携わっている関係者からの聞き取り調査を行ったというふうに聞いておりますので,法が改正された場合,暴力の防止を初め,被害者を救済するため,より実態に即した効果的な取り組みにつながるものと思っております。  本市におきましても,現在,法改正の動きに合わせまして,男女共同参画審議会の中に女性への暴力に関する専門部会を設置したところでありますけれども,今後,法改正後の具体的な方策につきまして,専門部会で審議をしていただくなど,法改正の趣旨を踏まえ,適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆飯坂宗子 委員  これまでは,家庭内暴力というのは,夫婦間のこととして比較的隠されてきたわけですよね。配偶者に対する暴力は犯罪であるという認識から,DV法がようやく制定されまして,また,現状では不十分ということから,さらなる見直しの動きがあるというのが現実であります。  ところが,先ほど質疑もありましたが,本市が後援団体に名を連ねた6月29日の心の教育講演会,教育研究会未来というところが主催したわけですが,そこで講師を務めた北村弥枝氏は,当日の講演の中で,主人を信じてエネルギーを送ることで,主人の行為はすべて正しいと念じることですべてうまくいく,心で感じることが現実を動かすなど,女性の心の持ち方が原因であるかのような話があり,参加者からは,男女平等の考え方から外れた観念論の押しつけを感じたなどの感想が寄せられています。  また,この団体が発行しているパンフレット「心の教育 胎教からスタートする心の子育て」,この中で,夫がお酒を飲んで暴れるような家庭の環境であっても,妻がすべてを許し,反対に夫を愛し,夫の足りないところを足す愛を出すのです。妻の愛だけではなく,母の愛も与えていただきましょうというプラスの思いを持って,おなかの中にいる赤ちゃんに慈悲の心がインプットされます,こう述べられているのですね。  今,配偶者の暴力が犯罪として認められ,女性の人権を守るためにDV防止法がつくられて,本市でもその取り組みが徐々に広がっているところなのですが,こういう考え方では,家庭内暴力も,妻の愛と母の愛があれば,DV防止策は要らないということになりませんか。  また,胎教の大切さに触れて,赤ちゃんが男の子ならば,男は一生懸命働いて,大切な妻や子のために頑張らなければならない,それが父親なのだと。女の子であれば,お父さんに感謝しなければならない,周りの人に感謝しなければならないと教えることで,大きくなってから子供はすべての人に感謝できるようになるのですと述べています。男女の固定的役割分担を助長しています。6月29日の講演会では,施設に預けると,子供が野獣になると,保育所否定の発言まで行っています。  こうした発言は,単に一つの考え方と言って見過ごすことのできない,時代錯誤の考え方だと思いますが,いかがでしょうか。DV防止法の趣旨にも,本市の男女共同参画推進条例の趣旨にも相入れない内容と考えますが,いかがか。男女共同参画を進めている室長はどんなご感想をお持ちですか。問題なしとお考えですか,お尋ねいたします。 ◎千葉 男女共同参画推進室長  お答えいたします。  講演会での発言が,DV防止法と条例の趣旨に照らしていかがなものかということでございますけれども,DV防止法の前文でも,人権擁護のことにつきましてはうたわれているところでございまして,条例の第7条にも,何人も配偶者等に男女共同参画を阻害する暴力的行為を行ってはならないといったような規定で,DV防止法と合致するものでありますし,性別,役割分担につきましては,条例第3条の基本理念に,制度及び慣行が性別による固定的な役割分担等を反映して,男女が差別されないよう配慮されることということで,規定しているところであります。  したがいまして,先ほど三宅委員にもご答弁いたしましたけれども,私は,講演の内容については承知しておりませんけれども,仮に委員がお話しされましたような趣旨の発言がもしあったとするならば,それは,男女共同参画推進条例が目指している男女共同参画社会の実現に関する施策にそぐわない部分があるのではないかというふうに思っております。 ◆飯坂宗子 委員  なかなか物議を醸しているこの講演会を名義後援した札幌市の対応について伺いたいと思いますが,道は,先ほどお話がありましたように,保健福祉部の子供未来づくり推進室というところが,当日聞きにも行って,そして,7月4日付で教育研究会未来北海道ブロック長に文書で申し入れをしています。その中身は,6月29日開催の心の教育北海道講演会について,後援名義の使用承認に基づいて北海道の後援名義の使用を承諾したと。道も一応承諾しましたからね。しかし,その後,道が後援することへの疑義が寄せられたこともあり,道として,講演会案内チラシやホームページ等の内容を確認し,講演会にも参加した。その結果,心の教育に関する活動内容において,北海道が推進している子育て支援や児童の自立支援などの安心して子供を産み育てる環境づくりや,男女が自立した個人として,ともに利益を享受し,責任を担う男女共同参画社会の実現などの政策とは相入れない部分があると判断せざるを得ないので,その旨お伝えしますと,明確に道の態度を表明しているのです。  札幌市は,この講演会の前後,どんな対応をしたのですか,助役に伺います。 ◎田中 助役  ただいま,ご指摘ございましたが,このたびの名義後援につきましては,先ほど福島児童家庭部長からもお答え申し上げてございますけれども,申請団体から提出されました申請書と添付資料から確認をいたしまして,講演内容が親と子供にかかわること,そして全国的に数多く,講師の方へ同様の後援実績があること,そういうことを総体的に考えまして,本市の子育て支援にとって意義のあることとして認め,承認したところでございます。  しかしながら,ただいま委員からご指摘のような趣旨の発言があったとのことでございますので,私としても,先ほどお答え申し上げましたけれども,とても残念なことと思っております。  今後は,より適切に対応していかなければならないと考えておりまして,男女共同参画の理念の重要性というものに対しまして,先ほどもお答え申し上げましたが,職員への周知徹底をさらに図っていきたいと思っているところでございます。 ◆飯坂宗子 委員  本市の認識と対応が,私は甘かったと思うのですよね。講演も聞きに行っていないし,親と子供にかかわることだから,大変意義のあるものだということで承諾したと言うのですが,実際に6月29日のご案内のチラシは学校にもまかれています。  家庭に配られたチラシの裏側には,例えば親が変わるということでQ&A,反抗的な娘,こういう質問です。「娘は中学3年生の女の子ですが,夜遊びが頻繁で,私が注意しても聞かず,反抗的な態度と言葉遣いをします。親としてどうすればいいのですか。」,こういう質問に対して答えは,「15歳から16歳というのは,妊娠中から3歳までにお母様の思いを通して教えられたことを表現し始めるときなのです。その子を身ごもっていたときの夫に対する思い,不平,不満,反発を反省し,夫をとうとび,妻らしい心を取り戻すことです。」,こう言っているのですよ。だから,十五,六歳でそういう問題行動を起こすのは,おなかの中にいたときの母親の心持ち,ここに責任があるのだということを活字にして,講演会のビラの裏に公然と書いてあるのですよ。  だから,話を聞かなかったからわからないとか,そういうことではなくて,やはりこういうものが事前に配られていたわけですし,後で教育委員会でもやりますが,市民からも,いろいろ意見があったにもかかわらず,何ら行動しなかったという点では,北海道の対応と札幌市の対応では歴然と違いがあるのですよ。この点,どうお考えですか。 ◎田中 助役  名義後援につきましては,できるだけ主催者の意思を尊重し,そのことが施策に関連すると思うときには,推奨的な意味,積極的な意味で名義後援しているのが実態でございます。しかしながら,実際に講演の中でそういうことが語られたということがあったとすれば,大変問題でございますので,申請があった場合に,できるだけいろんな資料等から捕捉し,札幌市にとってどうなのかということを適切に対応するよう,各部局の方に指示をしたいと思います。 ◆飯坂宗子 委員  この問題は,単に6月29日の講演会のことだけではなくて,本市が本当に男女共同参画推進条例を生かして,10年計画をどうやって具体的に進めていくかという中の,初年度に起きた問題ですから,それで私は取り上げさせていただいているのです。  それで,これは札幌市のみならず,市教育委員会も後援団体に名前を連ねておりますし,校長会等を通じて小・中学校から家庭にもチラシが配られておりますから,この問題につきましては,17日の教育委員会でも,また角度を変えて取り上げていきたいということを申し上げて,きょうの質問は終わります。 ◆福士勝 委員  私の方から,地元の問題でありますから,簡潔に質問いたしたいと思います。  2点ありますけれども,まず1点目は,手稲鉄北連絡所の整備問題についてお伺いをいたします。  手稲鉄北連絡所については,昭和56年に旧西区体育館に併設されて22年を経過している。その間,北部方面の住宅街の広がりによって地域の中心から外れて,また,福祉のまち推進センターなどの機能強化に伴う狭隘化などによって,住民にとっては利用しにくい連絡所になっているわけでありますが,利便性のよい場所への早期移転とともに,コミュニティ施設との併設を求める地元要望が,過去に4度ぐらい出されているという状況になっております。  地域の状況の変化に伴って住民が活用しづらくなった施設をそのままほうっておくということは,市が目指している協働型社会の実現に向けて障害になるというふうに思って,そういう意味で,整備の必要性というものを痛感しているわけでありますから,これまで,議会において何度かこの問題の解決を訴えてまいりました。ようやく次期5年計画に向けて検討すると,こういう回答になっているのであります。  それで,このたびの代表質問で,連絡所の果たすべき役割,機能と適正配置の考え方について質問をさせていただきました。今後は,情報交流機能の充実や地域の街づくり活動に対する支援など,従来から取り組んでいるものに加えて,新たに街づくり協議会の設置に向けての積極的な支援や,交流の場として整備をしていくと,配置についても,交流場所等を含めた今後のまちづくりセンター改編にあわせて計画的に進めていくと,こういう答弁になっているわけであります。  そこで,連絡所の整備に関して,以前に回答を受けた5年計画に向けて検討するという考え方が,まちづくりセンターの改編の中でどのように考えられていくのか,まず1点お伺いをさせていただきたい。  それから,2点目でありますが,市民交流広場予定地の当面の整備についてお伺いをいたします。  市民交流広場というのは,地域住民のコミュニティ活動の助長や交流の促進を図るという意味では,極めて重要なものでありますが,手稲区の手稲鉄北小学校跡地に整備予定の市民交流広場については,今5年計画に計上されているわけでありますけれども,いまだ事業化に至っていない状況であります。  これも代表質問や特別委員会等々で,事業化の見通しについて何度か質問をしてきた経過がありますが,そういう意味では,整備の必要性については,当然認識をしていただいていると思っているわけでありますけれども,いまだ事業化になっていない状況であります。地面の整備等々についてお伺いした中では,前向きな答弁で,昨年の6月にアスファルトの簡易舗装が施された。そういう意味では,清潔で気持ちよく使えると,住民の方々からも好評で,交流促進において大いに寄与してきているというふうに思うわけでありますが,今後,このスペースをさらに有効活用するための施設が望まれるわけであります。  5年計画の整備水準まで求めても,なかなか答えが出てこない状況下でありますから,当面の利便の向上のために,こういう財政状況でありますから,理解をしたとしても,例えば露店を伴う祭りをやるとか,夜間のイベント等々に最低限対応できる施設の整備等々をやっていただいて,今まで実現のできなかった内容の行事について活用ができる,せめてこれくらいの形は当然やっていくべきだというふうに思っておりますが,当該予定地の当面の整備についてお伺いをいたします。 ◎石原 地域振興部長  手稲鉄北連絡所の整備の問題についてでございます。  今,連絡所をまちづくりセンターへ改編するということにつきましては,広く市民のご議論をいただきながら,平成16年度からの実施を目指して策定作業を進めている新まちづくり計画におきまして,具体的な整理を進めていきたいというふうに考えております。  手稲鉄北連絡所に関しましても,今後も厳しさを増す財政状況ということでございますけれども,改編に当たりましては,住民の方々の声を踏まえて,十分に検討していきたいというふうに考えております。  それから,2点目の市民交流広場の当面の整備の関係でございますけれども,手稲鉄北小学校の旧校舎跡地につきましては,財政状況が厳しさを増す中で,住民の方々の実質的な利便性の向上を図るために,昨年実施しました舗装に続きまして,でき得る手段,手だてというものを検討してまいりました。  その結果といたしまして,今,委員からご質問がございましたけれども,祭りとかイベント時における機材の使用,あるいは夜間の利用,こういったことにも対応できるように,当該跡地におきまして夜間照明,電源,それから給排水設備等を新たに整備するほか,舗装部分の周辺に段階的に芝の吹きつけ等を行っていきたいというふうに考えております。このことによりまして,住民の方々が祭りやイベント等を行うに当たりまして,一定の利便性が確保され,向上されるものというふうに考えております。 ◆福士勝 委員  市民交流広場の関係では,今,答弁があったような形で,できる範囲の中で具体的にやり得るものをやると,こういうことでいたし方ないのかなと思っております。  それで,連絡所の関係でありますけれども,まちづくりセンターへの改編の中で具体的な整備を行うということでありますが,手稲鉄北連絡所については,施設整備の必要性もさることながら,地域の中心的な場所への移転改築を求める住民の要望があり,過去に具体的な要請行動等も行われてきているわけでありますから,この辺を含めて,どういう形になるのか,お伺いをいたします。 ◎石原 地域振興部長  手稲鉄北連絡所につきましては,手稲体育館に併設されている施設でございます。周辺には,図書館とかプール,こういった公共施設が多数集積されておりまして,利便性は一定程度高いものというふうに考えておりますけれども,立地といたしましては,確かに地域の中心部からは南寄りにございますので,利用しにくい面があるというふうに考えております。しかしながら,移転改築となりますと,多額の費用を要することとなりますので,現在の財政状況では,連絡所全体の計画的な整備の考え方に沿って行うべきものというふうに考えております。  しかしながら,先ほど来のお話にございました狭隘化の問題もございますので,狭隘化解消のための一定のスペース確保については,検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆福士勝 委員  従来の答弁では,次期5年計画で検討するという形で出ているわけであります。確かに,市長がかわられて,5年計画という形が,まちづくりセンター云々に改編し,その中で具体的にと,こういう形になっている。地元の皆さんは,次期5年ということが頭にもう入っているわけでありますから,そんな関係で,今,答弁をいただいたような形ではなかなか理解しづらいというふうに思います。  代表質問でも,まちづくり協議会を設置すると,そして連絡所は地域活動の交流や支援の場として,連絡所の所長がコーディネーターの役割を果たしていくのだと,こういう形になっているわけであります。ただ,具体的に今おっしゃったまちづくりセンターの姿がまだ見えていない,そんな状況で,確かに所長がコーディネーターとして云々となっていても,例えばスタッフをどういう形にしていくのかとか,市民との連携作業をどうとっていくのか,そういう形が全く,これから検討していくということでありますから,今の答弁以上の関係が見えてこない。  いたし方ないのかと思いながらも,手稲鉄北連絡所の問題は,先ほど申し上げましたように,前回の答弁の範囲の中で具体的に実施をしていくことの確認をさせていただくと同時に,今,答弁にも出ていましたように,街並みの変貌によって地域の中心から外れて使いづらい,立地場所がだめなのだよと,この1点と,今スペースを若干ふやすという答弁があったわけでありますが,これはあくまでも緊急避難的な当面の措置ということで受けとめさせていただくと,この2点を確認させていただいて,今後,積極的に市が進める街づくりの姿が見える段階で,最優先に取り扱いをしていただくことを,とりあえず今回は要望させていただいて,終わりたいと思います。 ◆小林郁子 委員  私からは,住民基本台帳事務について,その中で特に大量閲覧の問題についてお伺いをいたします。  住民基本台帳法の第11条に,住民基本台帳の一部の写しの閲覧というのがあります。これは,何人でも,不当な目的によるということが明らかな場合以外は,他人の氏名,生年月日,性別,住所を閲覧することができるということになっているものです。何人分でも上限がないというものでして,そこで問題になっているのが大量閲覧です。  これは,ほとんどの人は身に覚えがあると思いますけれども,全く知らない会社から郵便物が送られてくると。例えば,子供の入学が近くなると,学用品の案内が送られてくる。あるいはまた,女性には化粧品だとか,住宅だとか,さまざまな情報が送られてくるわけです。  氏名などの4情報ですけれども,自分が知らない間に他人が見ることを可能にしているこの法の運用につきましては,個人情報の保護の観点とか,あるいはまたプライバシーの観点から,今,問題になっているところです。  そこで,お伺いいたしますが,閲覧事務の現状はどうなっているのか。そしてまた,年間,何件ぐらいの写しがとられているのか,お伺いをいたします。 ◎石原 地域振興部長  本市におきます住民基本台帳の閲覧の状況でございますけれども,住民基本台帳法第11条1項に基づく住民基本台帳の閲覧に関しましては,本市の事務処理といたしまして,各区役所で行っているところでございます。  実施に当たりましては,閲覧事務取扱マニュアルを作成いたしまして,全区統一的な事務処理を行っております。  閲覧の方法といたしましては,氏名,生年月日,男女の別,住所の4情報につきまして,閲覧リストを年4回作成いたしまして,このリストを閲覧に供しております。  閲覧の請求につきましては,1カ月前からの予約制といたしまして,閲覧できる回数は1請求につきまして月4回が限度,かつ1週間に2回までというふうにしております。  14年度の閲覧件数につきましては,全市で約29万件,申請者数といたしましては約1,600人というふうになってございます。閲覧請求者のほとんどは,今,委員の方からもお話がございましたけれども,教材とか家庭教師あるいは塾のあっせん,あるいは記念写真等々の案内,こういったダイレクトメールを発送するためのものというふうに把握しております。 ◆小林郁子 委員  ただいま,29万人分の写しがとられたということですけれども,186万人の29万人ということになりますと,大ざっぱに180分の30なのですね。そうすると,約6人に1人の写しがとられるというような実態なのですが,これは法律で定められているものですので禁止するということはできませんが,プライバシー保護の観点からは慎重に扱っていただきたい事務だと思っております。  閲覧の事務ですけれども,申し込みがあった場合に,まず台帳を見せて,そして所定の用紙に書くというふうになっているわけです。そうしますと,いずれにしても,台帳そのものを渡すわけですから,台帳を全部見ようと思えば見れる状態になっているのですが,今は,カメラつきの携帯電話とかというものも出てきておりますので,そういうものが不正に使われないのかということも気になるところです。  札幌市では,閲覧のためのマニュアルをつくっておりまして,見せていただきましたけれども,かなり詳細なマニュアルです。ほかの都市では,取扱要綱として,きちっと外部にも出せるものをつくっているところもあります。いずれにしましても,マニュアルどおりきちっとなされていれば,相当な不正は防げると思うのですけれども,そのあたり,各区役所でやっているということなのですが,10区ある中で,本当に不正がなされないような状態で事務がなされているのかどうか,そこを1点お伺いをしたいと思います。  それから,あわせまして,今,事務の形態についてお伺いしましたけれども,事務の内容について,私は1点お伺いしたいのです。  閲覧の項目は,氏名,生年月日,性別,住所の4情報に限定されております。これは,世帯主だとか,同一世帯員の氏名というものの公表ということではありません。個人ということになっているわけです。しかしながら,閲覧に供する台帳というのは,住所ごとに,あいうえお順に並んでいるわけですね。そうしますと,何条何丁目の何番地に小林というのが何人も同じ番地にいたら,これは同一世帯だなと,普通は想像がつきます。そういう意味では,閲覧の抽出条件は個人でなければならないはずになっているのですけれども,例えば何年から何年に生まれた子供のいる世帯とか,そういうことで,世帯単位とか,あるいは世帯の状況を前提にしているなというような申請も認められているのではないかという気がするので,そのあたりを厳密にする必要があると思いますがいかがか,お伺いいたします。 ◎石原 地域振興部長  閲覧における不正防止の体制と世帯単位での申請に対する対応ということになるかと思います。  本市におきます閲覧での不正防止についてでございますけれども,まず閲覧責任者であります係長職と担当者数名が平常業務を行いながらということになりますが,これらの職員の目の届く範囲で閲覧させておりまして,閲覧者に対しましては,閲覧に当たってのプライバシー保護の理念の尊重,あるいは基本的人権を侵害することのないようなことを確認する誓約書を提出させております。  また,閲覧できる日ですけれども,繁忙時間であります月曜日を外しまして,火曜日から金曜日まで,時間も午前中は9時から11時45分,午後は1時から4時までというふうに,管理上,確認ができる時間帯,あるいは平常業務への影響を避けるための時間帯等を配慮しております。1回に閲覧できる人数も1人というふうに制限をして,監視管理ができるような体制にしているところでございます。  また,カメラ等の扱いでございますけれども,持ち込める筆記用具につきましては,鉛筆,シャープペンシル以外については禁止という形にしておりまして,手洗いとか昼食等で席を外す場合につきましても,台帳等について,あるいは記録用紙につきましても,担当者の方に返却させるという手続をとっております。  それから,世帯単位の閲覧申請につきましては,今現在作成しておりますリストの閲覧できる内容につきましては,先ほどお話ししました4情報に限定しておりますので,これらのリストから推計することは可能かなというふうに思いますけれども,基本的に世帯単位での請求ということには応じられないというふうに考えております。  いずれにいたしましても,住民基本台帳の閲覧の事務に関しましては,基本的人権あるいはプライバシー保護の問題,こういった観点から厳正な取り扱いが求められるものでございますので,閲覧事務の取り扱いについて,さらに万全を期すように周知をしていきたいというふうに思います。 ◆小林郁子 委員  ただいま,職員の監視のもとで閲覧がなされているということなのですけれども,職場の実態を伺いますと,別な部屋できちっとやっているというよりは,職員のそばに机がありまして,閲覧する場所があって,実際は,その職員が仕事の合間に見ているということでやっているというふうに伺っているのですけれども,そういう意味では,本当にマニュアルどおりにきちっとやれる体制をとっていただきたいというふうに思っているところなのです。  現在は,住民基本台帳法の11条の1項に基づきまして閲覧をしているわけなのですけれども,個人の情報を本人の承諾なく,ほかの人が見ることを可能にしているというものなのですが,個人情報の保護という観点からすれば,私は,この法律につきましては,その目的をもう少し限定してもいいような気がしているのです。  例えば,同法の11条の3項に,不当な目的によることが明らかなときとか,または不当な目的に使用されるおそれがあること,その他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは,市町村長は請求を拒むことができると,私は,このようなものも適用できないのかなというふうに考えるところなのですけれども,本市としては,大量閲覧についてどのようにとらえていらっしゃるのか。また,その対応をどうするおつもりなのか,お伺いをしたいと思います。 ◎石原 地域振興部長  大量閲覧に関しましての本市の考え方というのは,今後の取り組みということになろうかと思いますけれども,現在,各家庭にさまざまなダイレクトメール等が送付されている状況がございまして,近年の住民の個人情報に関する権利の意識の向上,あるいはプライバシーに関する意識の高まりの中で,その原因が閲覧制度から来ているということで,批判とか苦情も市民の方から寄せられております。  この制度は,個人のプライバシー保護と第三者の知る権利,いわゆる閲覧の請求権との兼ね合いについて,本市のみならず,全国的な問題として大変苦慮しているというような状況にあろうかと思います。このため,本市を含めまして,全国的な取り組みといたしまして,平成7年度から毎年,戸籍事務あるいは住民基本台帳事務に従事する市町村の職員が全国レベルで集まっております協議会,全国連合戸籍事務協議会というのがございますけれども,この協議課題といたしまして,住民基本台帳の閲覧に関しては,公共目的に限るよう法改正を求めるという決議をいたしました。協議会といたしまして,国に対して法改正を要望してきております。引き続きまして,このような要望を続けてまいりたいというふうに思っております。 ◆小林郁子 委員  これにつきましては,公共の目的に限ると,そういうふうに国にも求めているということですので,ぜひ続けていただきたいなと思います。  以上で,終わります。 ◆松浦忠 委員  市長に出席をいただいております。  市民局は,各区役所,連絡所などを持っていまして,職員が市民と接する機会の一番多い職場であります。  そこで,まず1点目は,市長が連絡所のあり方を見直すということを掲げており,その中で,地域づくりの支援の場所とすると,こういうような考え方を示しております。連絡所が今やっている機能は何かといえば,ほとんどが,町内会なり,あるいは各種団体のその地域における事務のお手伝いというのが連絡所の業務の実態であります。これらの業務の実態と住民自治という関係で,市長は,今の連絡所の果たしている役割をどういうふうにとらえているか,まず最初にこの1点をお伺いしたいと思います。  それから,2点目は,スポーツ振興の関係で,スポーツを街づくりの中心の一つに据えていきたいということが,桂市政時代からも言われております。その中で,北海道フットボールクラブ,いわゆるチームの愛称はコンサドーレ,このサッカーのプロ球団に対して,札幌市は,ご存じのように,東芝が解散をさせると,手放すといったものを引き受けてやった。このときに,私は,プロに税金をつぎ込んで関与するということはよくないということを指摘したのですが,当時の桂市長はこれを強行しました。結果,どういうふうになっているかというと,このフットボールクラブの会社は集めたお金も資本金も全部使ってしまって,現在,30億円を超える金がなくなってしまっていると。こういう状況の中で,ことしはJ2からも上がれない,そして,ファンの入場者も減っている状況であります。  なぜ私が反対したかといえば,やっぱりプロのスポーツというのは,それぞれ職業として働くために,選手はお金を稼ぐために,より給料のくれるところに移っていくというのは当たり前のことであります。移籍ができなくて,そして技能を磨いて強くなって,お金が稼げて,その団体が全くどこからも補助金をもらっていないのは,日本相撲協会だけであります。そんなことは,だれもがわかることなのです。  そして,またぞろ今度は,日本ハムの会社そのものがなかなか大変になってきた状況の中で,さて球団をどうするかと言っていたときに,ここにまた手を出して,日本ハムの球団は,現在ある球団を解散して,そして札幌で地元の資本を当てにして会社を設立するという,ここにまた札幌市が深くかかわろうとしております。私は,全くコンサドーレと同じように,これには反対であります。やはりプロ野球の選手も,ご存じのように,ドラフトという制度があって,いい選手をとるとすれば,新人のときから金を余計積まなかったらとれないと。そして,一定の年限が来たら,今度はまた選手が球団を変える選択権を持つという制度であります。したがって,やはりある程度金をかけて選手を集めたところは優勝できるという,こういう仕組みであります。優勝すればファンも集まってくるという仕組みのところでありますから,こういうところに,なぜ札幌市が税金を使って関与するのか。  特に,先般,札幌市を通じて各町内会に日本ハムのファンクラブ加入の用紙が配られました。これに対して,私が知っている白石の町内会の役員からは,冗談でないよと,それでなくても,今,札幌市からいろんなことがたくさん町内会におりてきて,その処理すらも十分にできかねているという状況なのに,またぞろ,何でこんなことまでおれらが手伝わされなければならぬのだという苦情の意見が出ております。この辺を市長はご存じだったかどうか。ご存じないとすれば,こういうあり方について,市長はどうお考えか。この点が2点目であります。  3点目は,札幌交響楽団についてであります。  札幌交響楽団には,昨年度1億7,200万円の補助金を出しておりますけれども,かつては市内の連合町内会を単位として,市民コンサートを出前でやっておりました。昨今はやっていないようであります。  札幌交響楽団の経営問題についての一連の不祥事が,ずさんさが,新聞などで報道されておりましたけれども,札幌市は札幌交響楽団の財務内容のずさんさについて,1億7,200万円の補助金を出している立場から,どのように調査をし,そしてどういう改善の意見をしたか,この点についてまずお伺いしたいと思います。  それから,もう一つ,これは市長に質問ではなくて,市長にも特に聞いておいてほしいことなのですが,市民局が市民と一番接するところですから申し上げる。9月26日の地震のときに,白石区の川北5条1丁目で,住居表示板が落下をいたしました。それを掲示していた住民の方が,この取り扱いについて市役所に連絡をしたら,それは投げていいよという話をされた。その人は大変立腹して,投げていいようなものなら,なぜつけるのだと。そして,さらに,住居表示板などの関係で幾ら補修費が使われるか,その人が調べたら,約3,000万円使っていると言ったと。投げていいようなものなら,つけるなと。3,000万円も。15年度分については即座に執行を停止せよと,実はこういうことを私のところに言ってまいりました。そして,地域振興部長も謝罪に行かれたのですが,なかなか納得してもらえないで,再度局長名で謝罪文を出そうとしたのですが,これは市長名でなければだめだということで,私のところにファクスとともに言ってきました。公式な文書で,市長にそういうものを出せと言うなら,私は出すと,こういうことで大変立腹しております。  これは,これ1件だけでありません。市長もご存じかと思いますけれども,7月16日の朝日新聞で報道されましたが,7月15日に,ある市民が札幌市役所に公園のあり場所を聞く電話をしたら,ちょっと待ってねと言われて,1時間電話を待たされたと。そして,電話が切れてしまったから,その後に再度電話をかけたら,どこも受け取っていないという話になったと。それで,本人は今度NTTに通話記録を出してもらったら,きちんと市役所に1時間つながっていたと。そして,その人は15日の午後に札幌市役所を訪れて,秘書部長と庁舎管理課長と秘書課の事務係長の3人に対して謝罪を要求して,自分が待たされた分,1時間,正面玄関で土下座せよと言われて,大したしかられて,3人が土下座したということが記事に載っているのです。  そのほかに,先般,札幌市が土地を借りて大変お世話になっている下水道局の案件で,管を撤去するに当たって,補償交渉などの過程の中で,市の職員が,市が提示する条件に不満であれば,裁判を起こせと。市は顧問弁護士に相談したら,それ以上応じることはないと。不満ならば裁判を起こせと,こういう話をしたということで,その方から,大変立腹されて私のところに抗議をされてきました。  基本的に,市長ね,市民に対応する市役所の職員,私どもは特別公務員ですが,私どもも含めて,公務員とは何ぞやといえば,公僕,市民につかえる職員が市役所の職員であります。市民につかえているという全くの基本が認識されていないのでないか,私はこういうふうに思うのです。したがって,市長は就任されて,職員に対して,どのような心構えを具体的に末端まで行き届くように指示をされているのか,この点については市長にお尋ねしたいと思います。  以上についてお尋ねいたします。 ◎上田 市長  4点ほどお尋ねいただきましたので,順次お答えしたいと思います。  まず,連絡所の現状についての認識はどうなのかというお尋ねでございます。  私は,松浦委員がご指摘のように,単位町内会ではなくて,連合町内会の業務をお手伝いすることについて,いろんな連絡所長さんから,それが圧倒的な部分を占めているというお話を聞いているところであります。私も,就任前の一市民の感覚として,そうでないかなというふうな認識を持っていたものですから,確かに町内会活動というのは大切な自治組織であると思っておりますけれども,連絡所がその仕事だけに忙殺されているとすれば,連絡所の役割をもっと変えていかなくてはいけないのでないかという認識を持って,連絡所の改革ということを申し上げてきているところでございます。  改革の内容については,街づくりには町内会の方々ばかりでなく,地域にはたくさんのいろんな方々が住んでおられる。例えば商店街の方,教育に携わっているPTAのお父さん,お母さん方,青年の活動家もおられる。いろんな方々の意見が集約できるような,そんな連絡所の役割,ネットワークをつくっていくといいますか,そういうふうなものにしていかなければならないのではないだろうかという問題提起をさせていただいているわけであります。  もちろん,人的,物的な設備の不十分さ,あるいは連絡所によってもさまざまな条件の違いがございます。そのことは承知の上で,これから向かうべき改革の内容というのは,そういう地域の中でそこに今まで集まってきた,あるいは仕事の中心であった町内会の仕事以外に,住民組織あるいはそういうものをつくって,みんなが協働できる,街づくりに意見が述べられる,そんな場所にしていきたいということを申し上げているところでございます。  2番目のご質問でございますスポーツと街づくりの関係,札幌市は日本ハムファイターズにどのように関与するのかということでございます。日ハム,正式名称は,株式会社北海道日本ハムファイターズというのでしょうか,これまでの日ハムを解散して北海道の会社をつくるということについては,それは日本ハムファイターズのお考えでございまして,地元に密着した球団をつくりたいのだということで,フランチャイズを移転するということは,そういう意味を含めて,改組をされたのだというふうに考えているところであります。  そして,北海道民,あるいは札幌ドームの経営の安定化というようなことを考えますと,プロ野球チームが,みずからのフランチャイズということで,主宰ゲームをこの札幌ドームを使ってやっていただけるということは,私どもとしては歓迎すべきことであるというふうに考えているところでございます。  それから,札幌交響楽団の問題については,ご指摘のように1億7,200万円,北海道と同額を補助金で交付をしているところでございます。その経営内容については,昨今,新聞等で報道されております。経営がずさんであったかどうかということについては,アルゼンチン債の問題が大きく取り上げられて,差損ができたということで,ずさんではないか,その報告の仕方がおかしいのではないかというふうなご指摘はあったと思いますが,基金の運用の方法として,全体的に損失が出たかというと,そうではなかったという事実もございます。ただ,それが適正な管理のもとに行われたかどうかということについては,疑問の残るところがあるというようなご指摘もありますので,これからの改善方法については,組織としてきっちり対応していくのだという方針が打ち立てられているというふうに理解をいたしているところであります。  一つ飛ばしましたので戻りますが,ご質問の日本ハムファイターズについて,連合町内会を通じてファンクラブの会員募集をやっていることを承知しているかどうかというお尋ねでございますが,私自身はもちろん承知をしておりませんし,札幌市として,連合町内会にそのようなお願いをしたという事実はございませんので,その点についてはつけ加えてお答えさせていただきます。  札幌交響楽団のところに戻りますけれども,財務内容の改善につきましては,札響の中に収支改善委員会というのがつくられまして,そこが検討した結果,営業の部門についてしっかりとした体制をとるべきだというふうな,その意見に基づいて改善がされていると,現在,一生懸命やっておられるというふうにお聞きしておりますので,札幌市としては,そのような改善が行われている過程にある札幌交響楽団を静観したいというふうに考えているところであります。  4番目でございますが,一連の不祥事といいますか,市民からご指摘を受けるようなことがあったというご質問でございますけれども,確かに対応として不十分なところがあったという事実は,私も報告として聞いているところはございます。  住居表示の問題については私は知りませんけれども,朝日新聞で報道されたことについては,事実として承知をしております。これは,まことに対応がまずかったというふうに私も存じ上げているところでありまして,利用者の立場に立ってしっかりとした対応をするようにということでお話を申し上げているところでありますし,職員としての倫理といったものも含めて,再度徹底させなければならないというふうに考えているところであります。
     もう一つは,裁判を起こせというふうに言ったという職員の対応でございますけれども,いきなりそのような対応をしたというふうには聞いておりません。いろいろな経過があって,最終的に話し合いができないという状況の中では,司法的な判断を受けるしかないのではないかというふうなことを申し上げたということはお聞きしておりますけれども,交渉も何もしないで,いきなり裁判をやれということを申し上げたということは,多分事実としてはないだろうというふうに私は理解をしているところであります。 ◆松浦忠 委員  まず,住居表示の関係の答弁漏れ。3,000万円を執行停止せよと言われて,どう対応しようとしているのか,答弁漏れであります。 ◎石原 地域振興部長  住居表示板の関係についての状況でございますけれども,今,委員からお話がございましたように,地震によります街区表示板の落下の報告を受けまして,担当職員につきましては,通常古い表示板につきましては作業がなかなか難しいということがありまして,通常の処分ということが先に頭にありまして,処分してくださいというふうなことを言ってしまいました。これにつきましては,状況の把握もせずに,一方的にそういうことを言ったことについては,こちらの方の落ち度というふうに思いますので,その件につきましては,おわびを申し上げなければならないということで,当初,電話でのやりとりがございましたけれども,直接お会いしてということで,翌日,私も参りまして,その経緯等についてご説明をさせていただきました。  今,委員からお話がありましたように,捨ててもいいようなものであれば,そういう事業であれば,やる必要はないだろうという強いご指摘をいただきましたけれども,お話の中で,住居表示の今の制度の必要性についてもご説明させていただきまして,一定程度のご理解はいただけたのかなというふうに理解しておりました。その後のてんまつについて,文書によって回答をというふうにご指示をいただきましたものですから,現在,ご質問の内容に沿った形で整理をいたしまして,ご納得いただけるような形で処理をしてご報告するように,準備を今進めているところでございます。 ◆松浦忠 委員  まず,連絡所の関係なのですが,市長の考えていることは,それはそれで私も理解できるのです。  まず一つ,今しなければならぬことは,連絡所の所長をして,各団体,町内会ばかりでなく,札幌市もかかわっている共同募金から始まって,いろんな団体がありまして,各種団体の会計は,ほとんど連絡所で預かってやっています。こういったような各種団体の事務関係をきちっと各種団体にやっていただくように,連絡所長がよく各種団体と話をして,まず,そういう意味では,団体としての自立をしていただくというそこのところの取り組みから始めていかないと,街づくり支援だとか,いろんな団体の人材をというところに行き着く前の話だと思うのです。  ですから,所長会議などに市長も出席されて,そして,まず連絡所は各団体に自立をしてもらうと。そのことが,市長が提唱している市民が市の行政にいろいろ意見を言う,その意見をまた市長が聞くということになってくると思うのです。したがって,ぜひひとつそこから始めていただきたいと。  そして,さらに,従前,連絡所の機能について,国民健康保険会計だとか各種医療保険会計,あるいは高齢者医療費の保険会計だとか,特に健康に関する医療保険の関係がだんだんだんだん金額が膨張していくという中で,それを維持するにはどうするかということで,いろいろ私も議員になってから考えました。  そんなことから考えたら,やっぱり今ある連絡所の中に,最初は所長1人で係長職だったのですが,桂市長になられてから,課長職に引き上げられたのです。そして,桂さんの任期中に臨時職員を2人配置をされたのです。何をしているかといったら,3名になって,課長職に位が上がっても,やっぱり同じことなのです。  私は,以前から,連絡所は近いところですから,皆が割と歩いて行きやすいと,高齢者の方も,ですから,ここに2名の臨時職員のうち1名を保健師なり,薬剤師なり,看護師なり,医療に従事したことのある人で退職した人,あるいは,途中でやめて現在子育て中だとか,あるいは家庭にいる資格のある方,こういう方を1名配置をして日常的に健康相談に乗る,こういうような体制が医療費の削減,健康維持増進につながっていくのでないかということを提起してきたのですが,これについて,桂さんの時代は,どういうわけか全くやろうとしないと。  私は,上田市長に,ぜひひとつこういうものを,いきなり全部やれとは言いませんけれども,どこかにモデル的な連絡所を一つつくって試行してみる。何事も試して合点なのですよ。したがって,試行してみるということが私は大事だと思うのですが,こういうことについて,まず来年度から考えてみようという考えがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。  そして,先ほどの連絡所の今持っている仕事を,本来の各種団体に自立してもらうように,1年ぐらいできちっとそちらに移行してもらうと,こういう取り組みをやろうという考え方があるかどうか,まずこの点では,この2点をお尋ねしたいと思います。  それから,次に,スポーツの関係でありますけれども,例えばコンサドーレについては,毎年5億円貸し付けている。そして,補助金も出しているということで,去年も1億700万円補助金を出しているのですね。決算書を見ても,予算どおり出しているのです。まさに私が最初にかかわるときに指摘したとおりのことが,実際,結果としてこうなってきております。  したがって,私がここで求めたいことは,札幌市はここまでコンサドーレに金を出し旗も振って,いろんなことをやってきて,一体コンサドーレをこれからどうしようとしているのか。このままいったら,金もないし,技能の高い選手を集めることはできないというふうに思います。そうすると,だんだんファンは離れていくということになっていくと思うのです。したがって,札幌市はこれをまずどうしようとしているのか。これが一つであります。この点についてお尋ねしたいと思います。  それから,二つ目は,日本ハム球団については,札幌市は,税金を使って間違っても出資などしないということ。これが一つ。  それから,次は,日本ハム球団の応援団といいますか,後援会,ファンクラブ,こういうものに対して市としての手助けはしないということをきちっとすべきだと思うのです。  私は,これをなぜ言うかといったら,市長もきのうNHKテレビをごらんになったかと思うのですが,私はかねがね群馬交響楽団のこと,昭和25年ごろに「ここに泉あり」という映画になったことを引き合いに出して,札響のことでは指摘を何回かしたのですけれども,きのう,たまたまNHKのプロジェクトXでやりましたね。私は,札幌交響楽団にしても,日本ハムのファンクラブをつくることにしても,原点はやっぱりあそこなのですよ。自分たちが何をするかということなのですね。  例えば,福岡ダイエーは,ことし300万人動員しました。この動員の原動力は,会社がどういう営業をしたかといったら,床屋さんの休みの日に床屋さんに行って,割引券を配って,お客さんを連れてぜひ来てくれと言って,安い割引券を配って,そうやって集める。そうすると,床屋さんを中心にして,何人かのダイエーファンの集いみたいのができていく。そういういろんなところに輪が広がって,あの福岡で300万人動員した。300万人動員したのは,ことしは,プロ野球界12球団で巨人と阪神とダイエーだけなのですね。そういうようなことをきちっと考えて,ダイエーの球団なり,あるいは福岡ドームという会社がそういうことに一体で取り組んでやったわけですよ。福岡ドームの社長はだれかといったら,福岡市長のOBではないのですよ。  私は,こういう取り組みをするには,やはり市は関与しない,そしてドームの経営会社と日本ハム球団がきちんとやると,このことが私は大事だと思うのです。それには,先ほどちょっと触れましたけれども,私は代表質問で申し上げましたが,ドームの社長に桂さんが就任して,6月20日の取締役会で,みずから役員報酬を約1,000万円に決めるという神経の持ち主では,とてもではないけれども,日本ハム球団をフランチャイズにして,ファンクラブをきちっとつくって動員していくというような仕組みには,私は,どう見てもならないと思う。市長は,この間の答弁で,民間で手を挙げる適当な方がいれば,交代もいいではないですかという趣旨の答弁をされました。  私は,もう一つ市長にお尋ねしたいのは,本当に日本ハムを北海道日本ハムとして定着させて,そしてあのドームの経営にきちっと利益をもたらすという,そしてまた,球団を通じてファンの人たちが心を一つにしていくという,スポーツに親しんでいくという,こういう役割を果たすとすれば,その中心はやっぱりドームの会社であり球団だと。そうすると,ドームの会社の社長は,平成8年に本人が議会で私に答弁しておきながら,そうやって就任する,そして憶面もなく自分みずから1,000万円の給料を決めるという,こういう感覚の人を社長にしてやれると思いますか,私はやれぬと思う。  そこで,市長に尋ねたいのですが,札幌市は,出資金10億円のうちの56%の株主として,ドームの会社に対して,社長を公募すべきだということを求めるべきだと私は思いますけれども,その考えはあるかないか,お聞かせいただきたいと思います。  それから,札幌交響楽団でありますけれども,私は,札響の発足当時からアマチュアでかかわっていた人たちも何人か知っています。私がもといた職場にもいました。札幌市は,その札響に,私が議員に出たころは1億円出していました,今1億7,200万円になっていますけれども。アルゼンチン債がよかったか悪かったかという話の前に,札響のそういったような財務内容に対して問題があったときに,1億7,200万円出している札幌市として,どういうような実態の把握をして,そして,どういう改善の意見を申し上げたかということを私は問いかけているのです。  それから,もう一つは,札幌交響楽団はプロの集団ですから,楽団の経営者並びに楽団員を含めて,自主的に,自分たちが食べるためのお金を得る営業活動にどのように取り組んできたのか,このことを私は以前から言っているのです。残念ながら,余りされていない。札幌市は,今回のことを含めて,これをどのように求めていくのか。  それから,もう一つは,以前にやっていた市民に対する出前コンサートをまた再開する考え方はあるかどうか。学校単位でも地域でも,どこでもいいです。やっぱり親しんでもらうということが大事なわけですから,したがって,それについては私は再開すべきだと思うのですけれども,市長は特に音楽愛好家であり,プロはだしの市長でありますから,これについて造詣の深い市長ですから,どう考えているか,お答えをいただきたいというふうに思います。 ◎大村 生活文化部長  札響の関連で細かい点について,私から答弁させていただきます。  まず,コンサートについてでございますが,出前コンサートはいろいろやっておりまして,例えば札幌市民コンサート,子どもの日コンサート,ニューイヤーコンサート,クリスマスコンサート,これは市民局でやっております。それから,学校でも澄川小学校なりに出向いてやっているところでございます。  お話にありましたように,札響の営業活動というのは,実は余りされておりませんでした。それで,ことしの3月に理事会がございまして,札響の再建,存続に向けて総力を挙げて取り組むということを決議いたしまして,以来,9名だった事務局に地元企業や自治体からさらに6人の人材派遣を受けて,15人を動員いたしまして,現在,営業に全力を挙げております。その結果,会員は過去最高だった1,699人を更新いたしまして,8月25日現在で1,744人,今もさらに更新を続けております。  それで,Kitaraは2,008席あるのですが,事務局の方々も意識を変えまして,営業にも取り組んでいただいており,会員だけでいっぱいにしたいという夢を持ってやっているのですが,それも現実味を帯びてきたという状態でございます。  そのほかに,演奏内容をいろいろ検討いたしまして,小編成のアンサンブルを活用したり,ことしは札響ポップスという,ポップスに取り組もうと,新しい分野にも挑戦しております。また,学校や公共施設などへの出前公演をふやしまして,今年度,このままでいきますと,黒字になる見通しでございます。 ◎上田 市長  札幌ドームの社長を公募する考えはないかと,こういうお尋ねでございます。  現在,株式会社札幌ドームの経営陣といいますか,取締役会のメンバーを見たところ,そこにおいて,道内の主要企業の役員だとか,あるいは株式会社東京ドームでスポーツのイベント誘致等を担当されておられた責任者であった方が取締役として,従業員としても働いておられるというようなこと,そういうことを考えますと,民間のノウハウというのを十分に活用できる体制が整っているというふうに,今のところ,私どもの方では評価をさせていただいているところであります。  そういう意味合いから,もちろん,先日の本会議の代表質問で問われまして,平成8年に桂前市長がお答えになっている部分,それは,民間のノウハウを十分に駆使できる人を代表者にするべきではないかというふうなご指摘に対して,そのように桂市長も考えるというような答弁がなされたということも私は確認いたしております。実質,現在,民間のノウハウを十分活用できるような状況に置かれているというふうに判断をしておりますので,公募あるいは民間から今直ちにというようなところまでは,現在のところ,考えていないというふうにお答えさせていただきます。 ◎大聖 市民局理事  2点目のコンサドーレの支援については,現状の域を越えて支援をする考えはございませんけれども,今年度の成績につきましては,チームとしても不本意であろうかと思います。  チームが一丸となって再起をすることが,市民こぞって今まで応援をしてきたことに対する答えになろうかと思います。そして,そのことが,札幌市民に元気を与えることになることから,時間はかかったといたしましても,まずチームの立て直しが今後につながっていく方策だというふうに考えております。 ◎高本 市民局長  私から,連絡所の機能の転換についてお答えさせていただきます。  連絡所のあり方につきましては,今回,さっぽろ元気ビジョンの中で,まちづくりセンターに改編するということで,今,具体的な動きを開始したところでありますが,それ以前から,連絡所のあり方については,区の目指すべき方向性の中で,区民の方にも参加していただきながら,いろいろ検討してきておりまして,これから,連絡所については,地域の街づくりの拠点とするというふうに位置づけております。  その実現に向けて,現状の問題を解消していかなければならないということで,先ほど委員からもお話がございましたように,区によってそれぞれ連合町内会の仕事については独自の職員を採用して取り組んでいるところもありますけれども,まだ各種団体の会計経理だとか,市からのお願い事項の補助という実態もございますので,まずそれを解消すべく,いろいろ取り組みを開始しているところでございます。  次に,連絡所に,例えば保健師などを配置して,地域での健康づくりに取り組んだらどうかということでございますが,確かに平成12年度に介護保険制度が導入されまして,要介護者に対する対応については仕組みもでき上がったという状況でございますので,これからは,やっぱり地域での要介護状態にならないような介護支援であるとか,あるいは健康づくり,そういったところに力を入れていかなければならないという認識を私どもも持っております。  そういう中で,平成9年度から,連絡所の機能に地域福祉活動に対する支援をするという事務を加えまして,保健福祉局なり社会福祉協議会と連携をとりながら,13年度から各区に基幹型在宅介護支援センター,そのほかに,それにつながる地域型在宅介護支援センター,地域では連絡所が核になって,そういったところとネットワークをつくって取り組んでいるという状況もございます。  いずれにいたしましても,連絡所の今後のあり方につきましては十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  連絡所に関しては,皆さんがこういうことをしている,こういうことをしたいという,区の目指すべき方向性を策定したことと実態とは全く違っていると。したがって,その違っている実態を,係長の所長1人から課長に格上げして,そして臨時職員を2名配置しても,やっている仕事は1人のときと全く同じだと,その量がふえただけだと,これが実態なのですよ。 したがって,ここを本当にきちっと,連絡所と,それから町内会なり各種団体の皆さんとしっかりと話し合って,そして各種団体には自分たちで自立をしてもらう。  今までの連絡所の特に会計事務で,皆さんはご存じだと思うけれども,過去に何件か金銭事故もありました。そして,連絡所長さんは,降格にはならなかったけれども,別な職場に移って,市の出資団体の方に派遣になった課長職の方もいました。これは,そう古い話でありません。そんなことで,いろいろとお金を扱っていれば,そんなことも出てくると。  連絡所の所長になぜしたのかということで,状況をいろいろ聞いてみると,団体の役員の人から,おい,ちょっと飲みに行くぞと,今,金持ち合わせないから,ちょっとそこにあるやつを持っていくべと,こう言われたら,ついついその人は何となくということで,持っていったという話なども聞いております。したがって,人間は,してはいけないことはきちんとわかっているのだけれども,やめられないところが,また人間のさがであります。したがって,そういうことについては,ちゃんとそれぞれの団体で自主管理してもらうと。(発言する者あり)  したがって,これは早期に,今,市長が掲げている地域支援のまちづくりセンターにするということに取りかかる前に,まず現状の整理をすることが先決だと思うのですけれども,これを少なくとも今から四,五カ月かけて,来年の春までにやろうとするのかどうか,この辺についてお伺いしたいと思います。何事もきちっとやっぱり目標を決めて,決意を持ってしないと,物事というのがなっていかないのが特に役所であります。したがって,この点についてお伺いしたいと思います。  それから,先ほどの裁判云々の発言について,市長に申し上げますが,これはどういうことかといったら,札幌市が無償で借りている施設を移すに当たって,その補償交渉の中で,例えば札幌市が提示されたものが不当に低いと。北海道だとか開発局が補償している基準とは全くかけ離れた方式をとっていると。これについて納得できないということで話をしたら,市は顧問弁護士とも相談したと,だから,裁判にかけるならかけれという話が出てきたということなのです。私は,両方から話を聞いたのです。したがって,きょう,市の職員は,その相手方に謝罪に行くと言っていました。  私は,このことをなぜあえて申し上げるのかといったら,市長がかわって,職員にいろんなことを説いておられるけれども,しかし,そのことが1万6,000人を超える職員になかなか徹底されていない。私が,例えば処分基準などについても,市長に職員部のところで問いかけたら,わかりやすく言えば,市長は,そういうものはつくっても意味がないのだと,起きたことを二度と繰り返さないということで,みんなで事例をきちっと話し合って,戒め合っていけば,それでいいのだという,いわば性善説に立って職員の管理をしていくというふうに考えているなというふうに受けとめて,あの場はあれで終わったのですけれども,しかし,私は,性善説は性善説としても,現実に数々の不祥事が職員の中に発生している,なかんずく交通局も含めて。  ですから,私は,こういう問題について,改めて市長が職員にひとつきちっと徹底をされるように,文書で全職員に配布していただきたい。公僕としての務めを果たすということを文書で配布していただきたいということを求めたいと思いますが,市長にはその考えがあるかどうか,お尋ねをします。要望でありません。要望と質問と違います。  それから,次に,札幌ドームについて申し上げます。  市長は,札幌ドームの役員は,平成8年に桂市長が私の本会議の質問に対して答えた内容のとおりに回答されていると言いますけれども,社長は桂 信雄さんです。専務は田中賢龍さん,お隣に座っている助役さんです。それから,常務取締役は松下亮司さん,この方は市の局長職の方であります。そして,取締役には向井慎一さん,札幌商工会議所の専務理事であります。矢野義尚さん,北海道電力の常務取締役,大槻 博さん,北海道瓦斯の代表取締役副社長,腰塚清一さん,北海道新聞社取締役事業局長,土屋 徹さん,サッポロビール株式会社常務執行役員札幌支社長,齋藤光夫さん,電通北海道代表取締役社長であります。そして,先ほど市長から話があった島津貴昭さん,元東京ドーム職員部の次長,開業以来,ずっと事業部長でお招きして,派遣で来られた方が,今回退職をされて,専任社員となられた。取締役社員,いわゆる給料は社員として払うということであります。  そうすると,今年6月20日の総会で取締役会に提示されて,7月18日の臨時株主総会で決定された役員報酬が2,500万円。このうち,松下常務が約1,500万円,そして前市長の桂社長が1,000万円。私が平成8年に指摘して,そういう業界の関係で精通している人と言われる島津さんが今回取締役になって,それ以下の待遇だということなのですよ。 ○宮村素子 委員長  松浦委員,そろそろ質問に入ってください。 ◆松浦忠 委員  (続)これを説明しなければ,皆さんわからぬから説明しているのです。  したがって,市長は,当面,桂さんでいきますと言うけれども,このような状況の中で,こういう業界に精通しているのは島津さん1人ですよ。したがって,はっきり言って,田中専務は何をやるのですか。普通,会社で言えば,社長がいて,ナンバー2は専務ですよ。その専務は,何を本業として専務をやっているのですか。助役が専務でドームの仕事というのはできるのですか。どうやって,営業活動だとかそういう大事なことをやるのですか。経営陣というのは,一番大事な社長だとか専務だとか常務,役員です。社外取締役というのはいますが,取締役7人のうち,島津さんを除いて6人が非常勤の社外取締役でないですか。したがって,この体制で,どうやったら,平成8年に私が指摘して,桂さんが答えたような体制になるのですか。  それで,はっきり言って,桂さんは何をしたのですか。桂さんは,こういう商売にどれだけのノウハウを持っておられるのですか。私が事前に問い合わせたら,担当のスポーツ部長が来て,こう言いました。桂さんは日本ハム誘致の関係でかかわった人だと,課長と部長はこう言いました。桂さんは,別に個人でかかわったのでないのですよ。札幌市長という肩書きでかかわったのです。したがって,私は以前から言っておりましたけれども,ドームを持たなくても,例えば阪神のプロ野球の期間中も…… ○宮村素子 委員長  松浦委員,説明は省略して,質問に入ってください。 ◆松浦忠 委員  (続)わかりました。  したがって,阪神をその期間誘致して,準フランチャイズ的にやってもらったらどうかという提案だとかいろいろしてきました。  いずれにしても,日本ハムをここに持ってくるということは決まったのですから,決まったとしたら,社長がこれではだめです。例えば,長野のオリンピックをやったMウエーブ,室内スケートリンク,あそこは前川製作所の社長が非常勤で,無給でいてですね。 ○宮村素子 委員長  松浦委員,質問に入ってください。 ◆松浦忠 委員  (続)もう終わります。  JTBの長野支店長が常務取締役で出向で,700万円の給料で来ているのですよ。  したがって,この体制で,たまたま初年度でワールドカップやなんかがあったからよかったけれども,そうはなっていきません。  それから,桂さんが1,000万円の給料をもらうのだったら,全部で600億円を超える金を国の交付金と言ったって,全部市民,国民の税金ですから,そうしたら,株式会社としてすることは,最初に1,000万円の配当金を出すことなのですよ。したがって,それもしないで,給料を取って,それをよしとするなんていうのは,市長として間違っていると私は思う。したがって,これは市民公募をぜひすべきだし,市長が私に答えた中で,桂さんで間に合うのですか。今の体制で,田中さんが専務で,それでいいのですか,市長,この問題についてもう一回答えてください。 ◎高本 市民局長  先ほどお話がございました,現在,連絡所で各種団体の会計事務などを扱っている件でございますけれども,いずれにしても,今後,連絡所をまちづくりセンターに改編していくに当たって,いろいろと課題になる事務については見直していかなければならないというふうに考えております。  また,先ほどもちょっとお話を申し上げましたけれども,区によって,あるいは連絡所によって,もう既に地元連合町内会の各種事務について,各連合町内会独自で採用された職員が当たっているところもありますので,現在,全連絡所について個別にいろいろと調査をしながら,必要な部分については,できるだけ早く見直していきたいというふうに考えております。 ◎上田 市長  2点お答えいたします。  懲戒処分について,どのように予防していくのかについての方法論の問題でございますが,前回,事例集というものは,係長まで配布をしているというふうにお答えさせていただきました。全職員に周知徹底をするべきだというご意見は,私の方で前向きに検討させていただきたいと,このように思います。  もう1点,株式会社札幌ドームが桂社長体制でいいのかというご質問に対しては,当面,私どもは,取締役会で桂代表取締役が適正であるという判断をいただいたということで現体制ができ上がっておりますので,私は,現状について,基本的な方向として,桂前市長が議会で答弁をされているような方向というのは,現にそういう方法も検討すべきだということに変わりはございませんけれども,今すぐそれを変える必要性については,これからのドームの経営陣がしっかり考えるべきことであり,また,委員がご指摘になった内容については,私の方から,取締役会にそういう議論があるということをお知らせしながら,その中で検討していただくということに答弁をとどめさせていただきたいと,このように思います。 ◎田中 助役  先ほど,桂前市長が社長としての資質があるのかというお話でございますけれども,確かに札幌市としてドームの運営にかかわっておりますので,市長としてのお役柄と,それから市長を去られた後,社長の任務といたしましては,日ハム本社の経営陣ですとか,ワールドカップサッカーを成功に導いたとか,いろんな面で,市長経験の中で人脈を築き上げてございますので,そういう面では,スポーツ業界等に信頼が厚いということで,今後ともお力をいただくということで社長になっていただいたものでございますので,資質がないということではございませんで,まさに今,市長からお話を申し上げたとおり,経営陣として民間ノウハウは大切だと思いますので,その経営上の中で充実強化を図っていくことを期待しているところでございます。 ◆松浦忠 委員  札幌ドーム専務取締役の田中さんにお尋ねします。  あなたは,助役になられて,札幌ドームの専務取締役の話を受けたときに,一般の会社における専務取締役の位置というのはどういうことかというのはおわかりだと思うのですよ。今,助役を本業としながら,副業としてやっている専務は,どういうことを具体的にやろうとしているのか,これについてお尋ねしたいと思います。 ◎田中 助役  確かに,専業でないということでの制約はあろうかと思います。札幌市の職員としてドームにかかわっている中で,行政の施策の方向とスポーツの振興,そして民間のスポーツの広がりともどうマッチングさせていくか,そのために,最大限の力を尽くしたいと思いますけれども,ただ,やはり専業でないことの制約は否めませんので,将来,ドームがある程度の安定をして利益が上がり,先ほどご指摘のあった配当もできる,そういう状況になった場合には,役員陣を専業で置くことが望ましいかなと考えてございますが,現段階でどうのこうの言えることはないと思っております。 ◆松浦忠 委員  資本金10億円のうちの56%,5億6,000万円を出資している札幌市として,私は,必ずしも専務がいなければ,専務がいない会社があるかといったら,たくさんあります。したがって,私は,はっきり言うと,専務を置く意味合いはないと。少なくとも田中助役が,それなりに会社の経営というものを外からでもかいま見て,一般的に理解をしていれば,私は,専務という職柄が来たときに就任をしなかったのでないかなと。会社の経営を全く理解していないから,就任されたのかなと思っています。  それから,もう一つは,松下常務について言えば,法律に基づいて出向がだめになったから,今は復帰可能職員で行っているわけですよ。一たん退職して,派遣で行っている。そしてまた,市長が必要とすれば,呼び戻して,局長職をあてがうということもできると,こういう立場で行っているわけですよ。したがって,松下常務というのは,言ってみれば,100%札幌市の意向を受けて行っているということなのです。そうだとすれば,非常勤の専務取締役をあえて置く必要があるのかなと。私は,置く必要はないと思います。(発言する者あり)  その話が来たときに,そういうことについて考えられたかどうか。平行線の問題でないですよ。まず,見解を今聞いているのですから。そういうことをあなたは考えたかどうか,この点についてお尋ねしたいと思います。 ◎田中 助役  ドーム事業といいますのは,ワールドカップサッカーで名を上げたとおり,世界に冠たるスポーツ施設でございます。そういう面での運営に関与するということは非常に光栄だと思いますし,ましてや,札幌市が56%の出資をしている,それは応分以上の責任がある。そういう面では,きちっとした役職の者が行くことが大事だと思っています。  松下常務につきましては,札幌市から,今は,いわゆる派遣という形でドームに籍を置いているものでございまして,私と常務とは一体の中でありますけれども,それぞれ役割分担は違ってございます。  いろいろ資質があるかどうかと問われておりますけれども,今持っている力量でさらにドームの運営が安定,強化されるように頑張っていきたいと思いますので,応援してください。 ◆松浦忠 委員  最後に,市長に申し上げますけれども,どう考えてもドームの役員体制というのはほとんどが社外取締役であります。こういう興業の会社をきちっと採算ベースに乗せていくとすれば,しっかりとした,例えば監査役だとか。 ○宮村素子 委員長  松浦委員,今まで再三説明してきた事実であります。端的に。 ◆松浦忠 委員  (続)最後に,市長に意見を申し上げているのです。  市長,きちっとした執行体制をとるということ。はっきり言うと,私の見解からすれば,田中専務も要りません。そして,本来なら,東京ドームから,わざわざ退職して札幌ドームに転籍された島津さんを,むしろ常務なり専務に登用して,その営業と経営の責任を持っていただくという。 ○宮村素子 委員長  松浦委員,同じ繰り返しです。 ◆松浦忠 委員  (続)56%出資して,そして利息も含めて総額658億7,000万円の金を出している札幌市の責任として,次期の総会には役員体制の変更をきちっとする,来年の総会でその変更を求めるということをすべきだということを,私は市長に強く求めておきます。桂さんが,間違っても適任だなんて言う人がいるとすれば,笑止千万の話であります。  以上で,終わります。 ○宮村素子 委員長  ここで,委員会を休憩いたします。  ――――――――――――――――――      休 憩 午後0時19分      再 開 午後1時10分  ―――――――――――――――――― ○宮村素子 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,質疑を行います。 ◆細川正人 委員  私からは,学校開放事業にかかわりまして,数点にわたって質問させていただきたいと思います。  学校開放事業というのは,学校教育の支障のない範囲でということで,体育館ですとかグラウンド,プール等を一般市民の方々に開放するという事業で,市民のスポーツの振興に寄与してきたということでは,本当に大事な事業だと思うわけです。  そこで,スポーツ事業概要を見せていただきまして,開放事業等を見ますと,平成12年では,利用された日が88.4%であったものが,平成14年度には92.3%,こういう形で伸びてきているようでございます。また,一方,利用者数でございますけれども,例えば体育館で見ますと,平成12年が124万7,297人であったものが127万2,068人ということで,2万4,771人の増加。グラウンドで見ますと,4万5,105人であったものが5万5,829人ということで,こちらも1万724人の増加という形になっておりますし,登録団体数も,実は平成12年度から見ますと,14年度については,体育館の登録数で1,893の団体がふえているというようなことで,ますます市民の方々が学校開放を使っていろんなスポーツを楽しむというのでしょうか,どんどんどんどんそういう機運が出てきているのだろうと思うわけです。まさに,学校開放事業のさらなる充実ということが望まれる,また求められている,こういうことになってきているのだろうと思うわけです。  そこで,スポーツ振興計画を拝見させていただきましたところ,将来的にですけれども,学校体育館の完全開放を目指しますとか,グラウンドの開放についても充実を図っていくと,こういうようなことが書かれております。今後の進め方,あるいはまた充実策について,どういったことをお考えなのかということを1点目にお伺いいたします。  そして,2点目,充実ということでございますけれども,環境整備ということがございます。市議会でも大変長いこと議論をされてきていたのだろうと思うのですが,体育館の冬期間の暖房の問題があります。零度以下にならなければ暖房が入らないという問題があるわけです。  実は私もスポーツクラブに所属していたものですから,学校開放を使わせていただいていました。冬場,平日ですと,中学校の体育館というのは,部活動をやっているものですから,温かさの余韻が残っているのです。多分零度以下になることはないです。ところが,小学校,しかも古い体育館というものになってくると温度がぐっと下がるのです。ところが,零度を切ることにはなかなかならないということで,零度以下にならなくても,体育館によっては,こういう差が生じている。また,土曜・日曜についても,やはり部活動をやっているところは暖かいのですけれども,そういったものがないところで,日曜日というのは,またぐっと冷えてしまう。逆に,冷え過ぎると,零度以下になりますから,今度暖房が入って,そのときに使う方は得をしたと言ったら変ですけれども,そういう状況が起きているという現状があるのかなという気がするわけですね。  競技を目指しているスポーツ団体は,例えば2時間とか2時間半の練習の中で,一たん汗をかいたら,汗が引かないような形で練習のカリキュラムを組んでいくことができるわけですけれども,今いろんな方々が学校開放事業を利用されています。その中で,どうしてもけがというのでしょうか,一たん温まった体を冷やしてしまうと,今度筋肉が固まってしまいますので,けがが心配なのですね。そういう面で,スポーツ振興計画にも書いてありますように,冬期間のスポーツの振興というのを考えていきましょうということでございます。そこでけがをしてしまって,また家に閉じこもってしまうということであっては,なかなか難しいところがあるのかなという気がするのです。
     私も,いろんなスポーツをやっている方々から,本当に有料でもいいから,お金を払ってでもいいから,暖房を入れてもらえるとありがたいなと,こういう声も実は聞こえてきたこともありました。  この問題は難しいと思います。なかなか解決できる問題ではございませんけれども,体育館の冬期間の暖房について,基本的に,今後どうしようとしているのか,そのことについて2点ほどお伺いをさせていただきます。 ◎北野 スポーツ部長  学校開放に係る取り組みのうち,1点目の学校開放事業の今後の進め方並びにその充実策についてお答えをいたします。  学校開放事業につきましては,地域スポーツ振興の柱と位置づけまして,お話にもありましたように,学校教育に支障のない範囲で,可能な限りの開放に向けて取り組んでまいりましたが,週休2日の定着ですとか,ライフスタイルの変化に伴って,特に体育館の開放時間の延長要望が寄せられていたところでございます。  そこで,今年度から,体育館の平日の開放時間を30分延長するとともに,小学校では土曜日の午前中からの開放を始めるなど,開放時間の拡大を行ったところでございます。  さらに,小・中学校体育館,304校ございますが,そのうち282校を現在開放しておりますが,残り22校のうち,学校設備等施設の形態上,開放可能な12校につきましては,順次開放を進めてまいりたいと考えております。また,グラウンドにつきましては,日曜・祝日などの利用される方のニーズの多い時間帯に限定をした開放も検討していきたいと考えております。  いずれにいたしましても,今後は,時間延長に伴う利用率の動向ですとかそういうものを見きわめつつ,開放の拡大,充実をさらに進めてまいりたいと考えております。  次に,2点目の学校開放の冬期間の暖房についてでございますが,これにつきましては,本市議会でもたびたび取り上げられてきたところでございまして,委員ご指摘のような要望が利用者に強くあるということは承知をしてございます。  従前は,利用開始時に零度C以下という基準で,1時間暖房を行っておりましたが,昨年度からは,利用者のご意見を参考に,予算でできる範囲ということで,暖房時間を1時間から2時間30分に延長する措置を図ったところでございます。しかしながら,利用される皆さんからは,さらに1度C以上の場合でも暖房を入れてほしいという声が今も寄せられているところでございます。  そこで,学校によって暖房形態が一律でないことから,冬期間暖房の事業化をするに当たってはさまざまな課題がございますけれども,この冬,学校数を限定する中で,1度C以上の場合でも,利用される方が希望する場合には,利用者にご負担をいただいて,暖房を入れることを試行的に実施することができないか,現在,教育委員会と協議を進めているところでございます。 ◆細川正人 委員  今,2点目の冬期間の暖房については,試行的に,料金を取りながら進めていくことをこれから検討していくということでございます。利用者にとってみれば,無料というのが一番いいわけですけれども,ただし,受益者負担という考え方がございますので,私はそのことについてはやぶさかではないと思います。グラウンドの照明料金というのは,たしか別途料金を取っていましたし,そういう形も考えられると思うのですね。  ですから,先ほど申しましたように,せっかく冬でもスポーツを楽しもうということで,スポーツ振興という面で,けがをされてしまって,また引きこもってしまうということが,私としては,スポーツ振興という面では一番マイナスになっていくのかなという気がするものですから,この点については,どうか前向きに,真剣に検討していただいて,試行的なことをしていただいた上で,さらに本格的な実施に向けて努力していただきたいということを申し上げたいと思います。  次に,今,学校開放事業というのは,サークル活動であったり,クラブ活動であったりということで,地域というよりは札幌市民全体の中で,スポーツ振興という面での使用のされ方というのがあったと思うのですね。  スポーツ振興計画を見ますと,課題の中の昨今の状況という中で,子供がスポーツに接する機会が少なくなってきているというところがありました。一方,中学校の部活動の中で,指導の先生がいないとか,部活動に参加する生徒が少ないというようなことで,ある部活動が廃止になったりという状況も生まれてきているのではないかと思うのですね。  そこで,学校開放事業というのは,小学校,中学校の体育館ですから,まさに地域の中にある体育館を使って市民の方がスポーツをするということで,地域に根差したスポーツの展開というのでしょうか,そういったものが必要なのではないかなと。そのことが,小さなお子さんからお年寄りまでが,何らかの形でスポーツに参加することができる可能性を秘めているのではないかという気がするのです。  学校開放事業の中には,110校ですか,自主管理方式と言いまして,体育振興会に管理を委託している学校がございます。体育振興会というのは,まさに地域の方々が学校を管理しながら,いろんなスポーツをしているということですから,体育振興会というものを使うと言ったらおかしいのですけれども,そのことを充実させながら,地域に根差したスポーツ振興というものを考えられないだろうかと。子供たちがスポーツに接する機会が少なくなってきているからこそ,より小さな地域でのスポーツ振興ということで,どういうふうなお考えをお持ちなのかということをお伺いしたいと思います。 ◎北野 スポーツ部長  学校開放を利用してスポーツの実施率を今まで以上に高めていく方策という観点でのご質問でございますが,委員ご指摘のとおり,地域におけるスポーツの場として,特に親子ですとか子供同士がスポーツをする場を拡充するために,学校開放を積極的に活用していくことは,今,財政状況等で施設整備が難しい中にあって,非常に必要なことであると考えているところでございます。  そこで,今年度から,これも試行でありますが,これまでの区体育館での実施に加えて,学校開放事業を利用したスポーツ教室に取り組んで,夏休み期間中の小学校体育館を利用した子供体操教室ですとか,中学校の格技室を活用したエアロビクス教室を行っているところでございます。この試みは,現在は札幌市スポーツ振興事業団が当面の実施の担い手となっておりますけれども,これからは,子供や,ふだんスポーツをしない人やそういう機会がなかなかない方,高齢者の方々にも気軽に参加していただけるよう,今お話がありました各体育振興会の皆さんとも連携を深めて,一層地域の実情ですとかニーズに即した事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ◆細川正人 委員  子供からお年寄りまで,そして障害を持った方も,すべての方々がスポーツに親しんでいくということがスポーツ振興計画の中にもありますし,そのことはまさに重要なことだと思います。  それで,スポーツのよさというのは,実は遊びにあるわけでありまして,楽しくなければ参加してこないということがあるわけですね。ですから,楽しさを求めながら,そして,スポーツのよさというのはコミュニケーションであるというふうに言われています。それは何かといいますと,1人でやるスポーツはなかなかないのですよ。いろんな方々と対話をしながらといいますか,そういうことがスポーツのよさであるわけですから,まさに私は思うのですけれども,小さな子供からスポーツに親しんでいくということが,本市にとっても,子供からの人づくりということでは大変重要なことだと思います。  先ほど,学校開放について,これからも拡充されていくというご答弁をいただきました。スポーツ振興に向けてご努力いただきますことを要望して,終わります。 ◆藤川雅司 委員  私から,住基ネットに関連しまして,大きく3点ご質問したいと思います。  まず,第1点目は,住基ネットのセキュリティー対策についてお伺いをいたします。  長野県におきまして,住基ネットの安全性を検証するための実験で,インターネットを通じて外部から市町村の住基ネットに侵入できることがわかったと,マスコミ報道がありました。そして,さらに自治体が管理している住民の氏名,住所などの個人情報を不正に入手したり,改変することが可能になるとの報道もされているところです。そして,この結果について,長野県の田中知事は,かなり深刻な状況だとその概略を聞いている,実験対象になった町村が完璧なシステムにならない限り,結果公表が侵入を誘発することになってしまうというふうに述べまして,公表の内容や方法に苦慮していると,こんなことが明らかになっているわけであります。  このような状況を踏まえて,三つの点について具体的に質問したいと思います。  札幌市における住基ネットのセキュリティー対策についてはどのようになっているのか。そして,住基ネットと通常の住民記録システムとのかかわり合いが重要だというふうに思いますが,札幌市においては,住民記録のセキュリティー対策はどうなっているのか。  さらに,今後,このセキュリティーについてどのように対策を講じていこうとしているのかが2点目です。  3点目は,長野県における侵入の実験の結果をどう受けとめているのかという点でございまして,北海道においても,インターネットで住基ネットに接続している自治体が27%あると,こんな報道もされておりましたが,そういった点についてどのように情報を得ているのか。また,北海道に対しまして,ほかの自治体へ具体的にセキュリティー対策の強化について申し入れをすべきでないかというふうに思いますので,とりあえず,この3点をお伺いしたいと思います。 ◎下村 企画調整局情報化推進部長  まず,1点目の本市が管理する部分の住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティーについてということでございますが,本市の場合,一部で問題点が指摘されているようなインターネットとの接続ですとか,庁内LANとの接続も行われておりませんので,本市が接続を管理しているネットワークからアクセスが発生するという可能性はないものと考えております。  また,住基ネットワークにおける札幌市と北海道との回線の間には,北海道がファイア・ウオールを設置しておりまして,また,指定情報処理機関が不正アクセスを24時間監視するなど,厳重なセキュリティー対策が施されております。  次の質問でございますけれども,札幌市の既存の住民記録システムのセキュリティー対策はどうなっているかということでございますが,札幌市のネットワークについては,札幌市情報通信ネットワーク運用管理要領を定めまして,住民情報を扱う住民情報系ネットワークと,それ以外の行政情報を扱う行政情報システムを行政情報系ネットワークと言っておりますが,これとを完全に物理的に切り離して運用しております。したがいまして,既存住民記録システムは,住基ネットと同様に,ネットワークからの侵入を防ぐために,インターネットですとか庁内LANとは接続されておりません。  また,既存住民記録システムと住基ネットとの接続につきましても,直接的につなぐことをせず,間に中間サーバーという別のコンピューターの一種でございますけれども,これを置きまして,必要最小限のデータだけを本体の方から移して,取り出して利用しているため,万が一外部の住基ネット側から仮に不正アクセスがあったとしても,被害を中間サーバー内で食いとめ,ホストコンピューターのデータを守ることができるようになってございます。  また,最後の件でございますけれども,今後のセキュリティー対策の強化についてでございますが,去る10日の企画調整局関係の審査の際に,桑原委員の質問にもお答えさせていただきましたとおり,本市のさまざまな情報システムを通じて,統一されたセキュリティーを効果的に実現するために,札幌市の情報システム上の情報の取り扱いを定める基本規範でありますセキュリティーポリシー,これは片仮名で申しわけないですが,個人情報保護のための基本方針というふうにご理解をいただきたいと思いますが,これの年度内の策定を目標として,現在,検討しているところでございます。  今後は,個人情報を含むシステムを使って作業を行う場合には,セキュリティーポリシーに基づき,さらにICカードを活用するなど,技術的な安全性を確保していきながら,本市のすべての職員が市民の皆様の個人情報を確実に保護していくために,意識啓発や研修も徹底していきたいというふうに考えております。 ◎石原 地域振興部長  3点目の長野県の侵入実験の概要といいますか,その受けとめと北海道の状況についてでございます。  今回,長野県が実施をいたしました侵入実験につきましては,庁内LANを通して住基ネットのコミュニケーションサーバー,いわゆる市町村に置いている住基ネットのサーバーでございますけれども,これがインターネットと接続している自治体の協力を得て,インターネットから侵入実験を行うことが長野県から発表されておりまして,先日,その結果として,侵入が一部成功したというような報道がございました。これにつきましては,委員のお話にもございましたとおり,まだ公式発表ということではなくて,その詳細について,今,検証中ということでございますので,近日中にその結果が発表されるというふうに聞いております。  また,この実験に関しましては,指定情報処理機関が24時間監視しております都道府県のファイア・ウオールに対する異常は検知していないということで,今回の侵入実験では,住基ネット本体への侵入はされていないということが,総務省の方から公表されております。  北海道についてでございますけれども,道の本人確認情報保護審議会の調査によりますと,お話にありました27%,合計57の自治体,15の市,36の町,六つの村でインターネットとつながっている状況にあるというふうに聞いております。  本市といたしましては,長野県の公式発表を待ちまして,先日庁内的に立ち上げました住基ネット対策会議の中で検討して,必要であれば,道の方への要請なども考えていきたいというふうに思っております。 ◆藤川雅司 委員  代表質問でも意見を述べましたけれども,100%というものはないと。しかし,札幌は100%にどれだけ近いかはわかりませんが,かなり高度なレベルでセキュリティー対策を行っていると。しかし,ほかの自治体から札幌の情報が漏れるという危険性は,まだあるのではないかというふうに思うわけであります。  また,個人情報,特に住基の情報にかかわっては,自治体がその管理責任を問われるということなものですから,今後,札幌市におけるセキュリティー対策の強化と,そして札幌の情報がほかの自治体から漏れないように,あるいはそういったことが起きないように,しかるべき機関に要請するということを一つは求めておきたいというふうに思います。  続きまして,2点目,質問させていただきます。  住基ネットの費用対効果についてどのように考えているかということでございますが,代表質問に対して,市長は,現状ではまだわからないという答弁がありましたけれども,住基ネット構築の費用及びランニングコストはどうなっているのか。このうち,国の負担分,そして札幌市の負担分についてはどういうふうになっているのかについてお聞かせ願いたいのが1点目でございます。  2点目は,現在の住基カードの発行の状況はどうなっているのかと。  さきの2定での質問では,15年度は約3%の発行見込みというふうに聞いておりましたが,現在ではどうなっているのか。  この2点についてお伺いしたいと思います。 ◎石原 地域振興部長  システムに係る経費の問題でございますけれども,本市における住基ネットの構築経費につきましては,13年度から15年度までの3カ年で10億5,000万円かかっております。また,来年度から平年化されまして,ランニングに入るわけですけれども,ランニングコストとしては年間1億5,000万円程度を見込んでおります。  また,費用対効果についてでございますけれども,住基ネットの制度は,本人の確認情報を提供することによりまして,電子政府,電子自治体において実現可能となります,いわゆるインターネットを使ってのオンラインでの行政サービス,こういったことを目指しているIT社会の基盤となるものというふうに考えております。  したがって,電子政府,電子自治体に関するオンライン関連3法が既に法整備をされておりますけれども,今後,具体的にはこの業務にどのような形で実際のサービスが行われていくのか,これからの部分になってくるかというふうに思いますので,現時点で費用対効果について直接評価することについては,難しいというふうに思っております。  それから,費用負担の関係でございますけれども,関連の費用につきましては,国から普通交付税なり特別交付税の措置がとられております。これまで3カ年の交付税措置につきましては,国の方から7億1,000万円が見込まれております。 ○宮村素子 委員長  申請の状況でしたね。(「カードの」と呼ぶ者あり)もう1点。 ◎石原 地域振興部長  住基カードの現在の交付状況についてでございますけれども,8月25日から2次稼働ということで交付が始まりまして,10月10日現在,先週末になりますが,1,830人の方の申請を受けまして交付をしております。その方々を年代的に言いますと,約半数が60歳以上の方になっているというふうに思います。 ◆藤川雅司 委員  今,お話がありましたように,札幌の場合で,10億円もかけて構築し,毎年1億5,000万円も経費がかかるといった住基ネットあるいは住基カードの効果については,これからということなのですけれども,住基カードの1,830枚,私は極めて少ないと思うのですね。  それで,身分証明書が必要だということで高齢者の方がつくられるということであれば,何もこのような大がかりなカードをつくる必要はないのでないかと,こういうふうに私は考えているところでございます。  それと,もう一つは,これがどれだけの効果を生んでいくのかといったことを,市民や国民の前に,ある程度数字で示していくことが必要だというふうに思いまして,このことは,札幌市に,あるいは札幌市が道や国に対してきちんと説明できる資料を作成するように要望することを求めておきたいと思います。  関連してなのですが,これから住基ネット,住基カードをどのように使っていくかという中で,第2回定例議会でもちょっと見せましたパンフレットの中に,電子政府,電子自治体を支える住基ネット,いわゆる公的個人認証サービス,パソコンなどで政府機関などへの申請,届けができるという説明がなされております。公的個人認証サービスというものはどういったものなのか,いつごろから,どのように始まるのかということについてお伺いをしたいと思います。  このパンフレットを読むと,秘密かぎですとか,あるいは全体が暗号化されて送信されますだとか,公開かぎで電子署名を確認と,よく理解できないような説明がされているわけでありますが,とりあえず,その概要と今後の計画についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎石原 地域振興部長  公的個人認証サービスの関係でございますけれども,行政の公文書につきまして,紙で扱われてきた時代では,公印の印影,判を残すことによって真正性を保証してきておりました。また,住民の方々からの申請についても,本人であることを確かめるための押印を求めてきたというのが,今までの経過というふうに思います。しかし,これから文書の電子化が進みまして,インターネットを通しての行政への申請や公文書を発行するようになった場合に,成り済ましや改ざん,あるいは申請の虚偽などの詐欺行為,こういったことが行われる可能性があります。そこで,こういったリスクに対して,この危険性を防ぐために,紙文書におきます印鑑や印鑑証明書にかわるものとして導入されるのが,いわゆる電子署名と言われるものでございます。  この電子署名は,電子ネットワークにおきまして,確かな本人確認を行う手段でございまして,インターネットを通して行政手続を行う上では欠かせないものであるというふうに思います。  法的個人認証サービスにつきましては,全国どこに住む人に対しても,インターネットを通した行政手続を行うために,安い費用で確実なセキュリティー手段を提供するということを目的にしております。  具体的な手続の流れでございますけれども,住民基本台帳と運転免許証等々の本人確認書類で本人確認を行いまして,持参いただきます住民基本台帳カードに,実印に当たります電子署名を行う暗号キー,これはご自身で設定いただきますけれども,その暗号キーが本物であることを証明する印鑑証明書に当たる電子証明書を組み入れる形になります。そして,ご自宅などのパソコンからインターネットを通しまして,オンラインで各種の行政手続を行う際に,これをもちまして本人の確認をするということでございます。  次に,このサービスの開始時期でございますけれども,電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律というのが平成14年12月に交付されておりまして,ことし12月に,全国的に実証実験を行った後に施行されるというふうに聞いております。具体的なサービスにつきましては,最初に国税関係のサービス,これは16年2月に名古屋国税局管内の4県で所得税の申告,消費税の申告,それから,3月には法人税の申告あるいは消費税の申告について開始されるというふうに聞いております。  さらに,外務省の方でパスポートの電子申請の実証実験につきまして,現在,福島県,岐阜県,岡山県の3県で行っておりますので,来年度には,この結果を踏まえまして,全国的にパスポートの電子申請が可能であるというふうな形に聞いております。 ◆藤川雅司 委員  今,ざっとご説明をいただきました。実験をやっているということなのですけれども,きょうは詳しくお聞きしませんが,パンフレットに載っているのですが,秘密かぎとか公開かぎといったものは,私も解説書をいろいろ読みましたけれども,極めて理解の範囲を超えているのですね。説明されている部長もご理解されているかどうかよくわからないのですが,私が言いたいのは,だれもが理解できるような仕組みでやらないと,中身がブラックボックス化してしまうと。そういうことは大変危険だと。  だから,電子政府,電子自治体,IT化というものは,非常に便利な光の面と,だれがどこで何をしてもわからないという影の面がつきまとうものですから,そういったことについて,市民あるいは国民が理解をして,そして費用対効果も納得いく上で進めていくべきだと,このように考えておりますので,改めて説明する機会を持っていただくように要望して,終わりたいと思います。 ◆三浦英三 委員  私からは,区のふれあい街づくり事業についてお尋ねをいたします。  街づくりについては,昨今,自分たちの街を自分たちでつくり上げていこうという動きが活発化しており,地域のそうした動きに行政がどうこたえていくかが,今後,大変重要になってくると考えるわけであります。  区のふれあい街づくり事業のねらいについて,自然,歴史,文化といった区や地域の特性を生かして,市民参加を促進しながら,魅力ある街づくりの事業を進めることによって地域の活性化を図ると,このようにあります。  この事業は,平成2年度に,区の個性あるまちづくり事業としてスタートしました。各区横並びの考え方を転換し,自由な発想のもと,区の特性を重視した事業の展開を図るために創設されまして,その後,平成4年度に,現在の区のふれあい街づくり事業に名称が変更されたのを契機に,従前の,どちらかというとハード中心から,ソフト中心の事業に内容の転換を行ったと,このように聞いております。  その後,区や地域の特性を重視した事業展開を図りながら事業の見直しを行い,特に昨年度からは,連絡所の街づくり活動の拠点化に向けて,地域住民と連絡所の連携による独自の街づくり事業に取り組むなど,市民が主体となった街づくりに関する,区が実施するソフト的な施策として定着していると,このように言われております。  そこで,区のふれあい街づくり事業については,区長の判断で事業の企画,実施ができる唯一の区の自主執行事業であります。この事業は,区が地域住民の要望により柔軟かつ機動的に対応するという観点からいいますと,できるだけ多くの事柄に対応できるのが望ましいと思います。にもかかわらず,ソフト中心の事業展開にこだわることは,区がみずからの判断で総合的な事業を進めていく上で,ある面では支障となっているのではないかと思うわけでございます。  そこで,質問をいたします。  この事業は,1区3,000万円の予算額ですので,道路や公園等の大規模な改修までは無理かもしれません。しかし,ハード整備にかかわるものであっても,小規模なものについては,区長の権限によりまして地域住民の要望に迅速に対応できるようにするために,区のふれあい街づくり事業の対象とすべきと,このように私は考えますが,この点についていかがか,お伺いをしたいと思います。 ◎石原 地域振興部長  ふれあい街づくり事業におきますハード整備の関係でございますけれども,区のふれあい街づくり事業につきましては,各区,各地域の特性を踏まえました区の独自性を尊重しながらも,市民参加の促進と地域の活性化という事業の目的,あるいは,原則単年度の事業という,そういった基本的な方針を持っておりますので,そういう枠組みの中で,おのずと事業内容に制約が生じてくるということは避けられないのかなというふうに思っております。  ハード事業につきましては,全市的な整備計画等との整合性を考えますと,区が独自の事業として実施するのではなくて,各事業部局におきまして,地域の実情に応じた整備を進めていくということが適当というふうに考えられます。また,ハードの整備は,一般に多額の経費を要しますので,現実といたしまして,1区3,000万円という限られた事業費の中で,ソフト事業とあわせて考えたときには,なかなか効果的な事業執行ができないということ。さらには,ハードとして整備された施設あるいは設備の多くにつきましては,その後のメンテナンスといいますか,維持管理のための費用もかかる。こういったことから,これらに相当する経費を区のふれあい街づくり事業の中から経年的に支出するということになりますと,経済的な負担がふえまして,事業の硬直化を生じるということも懸念されるというふうに思います。  したがいまして,ハード整備そのものを目的とした事業につきましては,区のふれあい街づくり事業の中にはなじみにくいというふうに考えておりますけれども,ソフト事業とのかかわりの中で整備するべきハードの部分もございます。こういったものについては,これまでも弾力的に対応することとしてきておりますので,今後もこういったような考え方で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆三浦英三 委員  今,部長から,ハード整備については,いろんな考慮すべき事柄が多くてなかなか難しいのだと,こういう話がありました。私は,市民にとって住みよい街というのは,ハード・ソフト双方が一体となって考えていくべきであると,こういうふうに思っております。  市長は,元気ビジョンの中で,魅力あふれる地域づくりの推進を掲げております。その中で,協働による街づくりについても触れております。私は,区が協働のパートナーとして,さまざまな区民の街づくりの思いを受け,可能なものは区において実現化し,さらに区において対応が難しいものは,今もお話がありましたけれども,事業部局との連携の中で実現化を図っていくことが大切であると考えるわけであります。そうした地域の思い,願いを事業展開により的確に反映させる仕組みといたしまして,さきの委員会でも私は質問させていただきましたが,区の予算要望システムというのがあります。  私は,本年1定の予算特別委員会でこの要望システムの成果について質問をしました。その質問に対して,区と事業部局のより一層の連携が図られ,今後についても充実させてまいりたいという答弁がありました。このシステムの充実によりまして,区のふれあい街づくり事業では対応が難しいハード整備などについても実現の道が開かれるものと,期待をしているところであります。  そこで,この予算要望システムについてお尋ねをいたします。  本年度の区の予算要望システムの現在の取り組み状況。あわせて,初めて行った昨年度を踏まえて,実施方法に変更があったのかどうか。変更があったならば,どのような点において変更となったのかについてお伺いをしたいと思います。 ◎石原 地域振興部長  区の予算要望システムの現在の実施状況についてでございますけれども,本年度につきましても昨年度に引き続き実施をいたしました。現在,各区から環境についての取り組みを進めるための区民会議の立ち上げ,一定のテーマに基づく地域活動の支援事業,あるいは新たな地域コミュニティ施設のあり方に向けた検討などといった内容で,昨年と同数,28の要望事項が提出されておりまして,事業部局におきまして予算要求に向けての検討が行われております。  システムの実施方法につきましては,昨年度の検証などを踏まえまして,より効果的な説明や意見交換が行えるように,区長と事業局長との協議の時期を昨年より早めまして,事業部局の方で結論を出す前に,地元の要求といいますか,区の実情をお聞きするような場,事業部局が要望を検討する前段にそういう場を設定いたしましたほか,今,委員の方からお話がございましたけれども,区で既にふれあい街づくり事業などで実施しています事業についても,事業に相当な効果が認められまして,全市的に展開することがふさわしいものについては,この要望の中に取り入れるというような形で対応してきております。  今回,区から上げられました要望のうちの幾つかにつきましては,来年度の予算にかかわります市長プレビュー,先日行われましたけれども,その中の項目としても取り上げられております。今後,予算編成作業の中で,各事業部局において具体的な検討が加えられることになっております。 ◆三浦英三 委員  今後も,地域の街づくりにおきましては,区が果たすべき役割というのはますます重要になってくると私は考えております。よって,市民局においては,区が自律的,総合的に機能するという観点から,この予算要望システムの実効ある運用にさらに努めていただきたいと思いますとともに,区の権限の強化についても,引き続き積極的に取り組みを進めるよう要望したいと思います。  また,区から上げられた要望事項というのは,地域の方々の街づくりに対する思いの結晶でありますので,来年度予算において,多少時間がかかるかもしれませんけれども,ぜひ実現できるよう関係の方々の努力をお願いいたしまして,私の質問を終わりたいと思います。 ◆熊谷憲一 委員  私の方からも,住民基本台帳ネットワークの問題について,2点質問をさせていただきます。  この問題は,先ほども議論されており,この間の議会の中でもさまざまな議論がされておりますけれども,しかし,本市としてどのように対応するのか,まだこれの決着がついていない問題であります。重複を避けて,何点か質問をさせていただきます。  質問の第1は,セキュリティーの問題についてであります。  先ほどもお話がありましたけれども,長野県の侵入実験によって,既に指摘されておりましたが,まさにやすやすと外部から住基ネットに侵入できた,このことの報道もされております。  8月25日から第2次稼働が行われており,問題は,札幌市民の住民基本台帳が日々危険にさらされている状態になっていることであります。侵入実験で明らかになったことは,単に個人情報が漏えいするだけでなく,インターネットを通じて住基ネットにウイルスが侵入する,それによって住基CSサーバーに重大な被害を及ぼす,そういう危険性があるということであります。ハッカーだとかクラッカーは,強固なセキュリティーシステムであればあるほど,そこに侵入することに情熱を傾けると。インターネットの世界では,むしろ常識になっていることであります。  そこで,質問でありますけれども,この間の議論の中で,危険性が明確になった場合は,緊急対応マニュアルに基づいて,必要に応じてシステムの停止等を行うというふうに本市は言っておりますけれども,全国で約800,北海道においては57の自治体がインターネットに接続されているという事業の中で,本市の住民基本情報は全く危険性がないのか。現在,可能性としても危険性は全く考えられないのか,伺います。  質問の第2は,もし切断ということに,あるいは,市長は選択制も言っておりますけれども,そのことについて違法性があるかどうかについてお聞きをしたいと思います。  市長は,住基法について,繰り返し法律の構造上問題があると,すなわち,立法ニーズがないこと,換言すれば,特定の法律をつくる社会的な必然性が欠けているということと,もう一つは,コンピューターのセキュリティー管理というものが極めて困難であるにもかかわらず,最終的な責任は自治体が負わなければならない,そういう構造になっており,185万の市民の皆さんのプライバシーを守ることができる制度ではないと,何度も述べられております。しかし,欠陥があるとはいえ,法律が施行されている状態にある。住民基本台帳法に基づく住民基本台帳事務は自治事務とされており,したがって,住基ネットの管理上のミスにより,漏えいなど住民に損害を与えた場合は,本市が賠償責任を負わなければならないことになっております。だから,住基法では,36条の2で,住民票または戸籍の附票に記載されている事項の漏えい,滅失及び毀損の防止,その他住民票または戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置をとるというふうに明記されているのであります。  そこで,質問でありますけれども,本市としては,切断,離脱について違法と考えているのかどうか,判断をお示しください。 ◎石原 地域振興部長  現在の住基ネットワークシステムに対しての危険性の問題についてでございますけれども,以前の質疑の中でもお話させていただきましたが,また,先ほど来のお話にもございましたとおり,システムに100%完全ということはあり得ないのでないかというふうなご指摘であれば,まさにそのとおりかなというふうに思います。  ただ,現在,住基ネットワークにつきましては,既に1年以上の稼働実績がございます。今回の長野の侵入実験の結果につきましても,新聞報道によります範囲では,まだ経過段階で,具体的にどういう実験をして,どういう危険があるのかという内容につきましては発表されておりません。また,この実験の結果につきましては,先ほど申しましたとおり,指定情報処理機関が監視をしておりますファイア・ウオールについては,異常がないというふうな整理もされておりますので,具体的に長野の実験結果をもって何が危険なのか,どこが危険なのか,こういったことにつきましては,長野の公式発表を待ちまして,市としても,その内容につきまして庁内の対策会議で検討して,必要な対応をとっていきたいというふうに思っております。  それから,切断に関する違法性の問題でございますけれども,緊急避難措置としての切断については,手続的にも認められているところでございますので,そういった事態が発生した場合には,切断という手法をとり得るというふうに思っております。  ただ,それはあくまでも一時的な切断ということで,その状況が回復されたときには,再びつなぐということを前提とした対応になろうかと思います。ですから,切断そのものが恒常的な切断という形になって,それが離脱というふうな形につながるような対応が本当に可能なのかどうか,この辺は法的な解釈の問題もございますけれども,そこら辺のことにつきましても,対策会議の中で検討する材料というふうに考えております。 ◆熊谷憲一 委員  セキュリティーの問題ですが,長野県で侵入実験をやったわけですけれども,各自治体ではいいかげんなセキュリティーがあったということだったのではないと思うのですよ。万全なセキュリティーのもとでやられて,報道によりますと,やすやすと,たった1日で侵入できたということでありますから,まさにクラッカーが本格的にやろうと思えば,どういう状態でもできるというふうに私は考えるのです。
     そこで,再度この点について質問ですけれども,コンピューターのネットワークシステムに万全はあり得ないと,そういう立場に立つべきではないでしょうか,その点について伺います。  それから,違法性の問題についてでありますけれども,緊急避難では問題はないけれども,完全離脱ということについては,対策会議で検討していくというお答えでありました。  私は,市民のプライバシーを守る上でも,接続の停止,離脱以外にないと思っておりますけれども,離脱したとしても,先ほども述べましたが,適切な管理のための必要な措置で,違法との主張に対しては対抗できる,このように思います。市長はいらっしゃいませんけれども,市民のプライバシーを守るために,違法との主張に対しては,市長は弁護士さんですから,法律論でも争うという決意を示すべきだと思います。  また,特に危険性があるということは,現実に起こり得るわけで,切断も含めて検討すべきと思いますけれども,その点について再度お伺いをしたいと思います。 ◎石原 地域振興部長  コンピューターのネットワークシステムについては完全なものはあり得ないと,そういう立場で考えるべきだというご指摘でございますけれども,基本的に言いますと,先ほど申しましたように,100%ということはあり得るのかというと,あり得ないということにならざるを得ない。現下の状況ではそういう形になろうかと思いますけれども,住基ネットワークシステムにつきましては,さまざまな要因といいますか,考えられるべきことについて,それなりのセキュリティー対策を一応組んだ形で,今,システムとして運用されているというふうに理解しております。ですから,長野県の結果がどういう形になるのか,それによって今の制度が破綻するのか,あるいは新たなセキュリティー対策を講じることによってそれが守られるのか,そういったことの見きわめが必要ではないかなというふうに思います。  いずれにしましても,今すぐの段階で結論を出すべき問題ではない,いろんな検討すべき要素がありますので,2点目のお話にございました違法性の問題につきましても,そういった措置が違法なのかどうか,その辺の考え方もいろんな見解がございますので,そういったことを総合的に検討会議の場で議論しながら,札幌市としての対応をまとめていきたいというふうに思っております。 ◆熊谷憲一 委員  そもそも住基法自体は,先ほども述べましたように,立法ニーズもないまま,強引に立法化された,いわば無理筋の法律なのですよ。しかも,これによって市民のプライバシーがいつでも侵される状態にさらされていると。さらに,もし事故が起こったら,場合によっては市が賠償責任を負わなければならない。問題ある法律であるということは確かであります。  私は,札幌市が市民のプライバシーを守るために必要な措置として,離脱をする,あるいは切断するというのは,まさに適法行為であると。自信を持って,離脱を含めて検討していただきたい。このことを求めて,質問を終わります。 ◆恩村一郎 委員  きょうは,各区から区長の皆さんがお見えなのですけれども,私の方からは,各区役所における清掃業務の委託に関連して,ちょっとお伺いしたいと思います。  各区役所のここ5年ほどの清掃業務委託料,契約金額の推移を見させていただいたのですけれども,実は,平成15年度から最低制限価格制度が適用されたこと,そして,積算によって2,900万円以下の場合は指名競争入札,2,900万円以上であれば一般競争入札というお話でした。ところが,業務内容,毎年の仕様というのはほとんど変化はないという中で,実は契約金額を見てびっくりしたのですが,指名競争入札でありながら,先ほども触れましたけれども,最低制限価格制度を適用したことによって,契約金額が倍になった区が3区,中央区が平成14年度798万円から平成15年度は1,505万円,北区が740万円から1,959万円,西区が1,191万円から2,056万円。片や,指名から一般競争になったことによって半額以下になったというのが3区,白石区が1,777万円から785万円,南区が2,493万円から1,003万円,手稲区が2,192万円から1,025万円と。幾ら制度にのっとった入札であったとはいえ,例年と仕様がほとんど変わらない中で,契約金額に数百万円から1,000万円以上の開きが出ているというこの現実に対して,区を統括する市民局として,この実態をどういうふうに認識されているのか,この1点についてお伺いしたいと思います。 ◎石原 地域振興部長  区の清掃業務の入札結果でございますけれども,今,委員のご指摘のとおり,入札方法の変更によりまして,契約金額の変化が大きいということにつきましては,私どもも認識しているところでございます。  その要因につきましては,今お話にございましたとおり,入札方法の変更等々によるものというふうに考えますけれども,清掃業務の委託につきましては指名競争入札と一般競争入札の2種類で行っております。指名競争入札につきましては,昨年3月に地方自治法の施行令が一部改正されまして,本年度より最低制限価格制度が導入されました。これは,工事請負とか製造請負以外の,いわゆる役務契約であります清掃業務につきましても,行き過ぎた競争とかダンピングなどを防ぐというふうな意図のもとに,業務の適正な履行の確保ということを目的としたものでありますけれども,この制度の導入によりまして,入札金額が最低制限価格以上ということになりますので,前年度に比べて契約金額が上がったというふうに考えております。  次に,一般競争入札でございますけれども,昨年,政府調達協定の適用によりまして,基準額が3,300万円から2,900万円に下がりました。したがいまして,14年度は,指名競争入札だった4区役所につきましては,今年度より一般競争入札というふうになりました。この結果,一般競争入札におきます自由競争といったことから,30社以上の応札がございまして,競争の激化等々によりまして入札価格が低下しました。昨年に比べて,結果として非常に低い金額での契約になったというふうに理解をしております。  契約方法の見直し,変更によりまして,前年度と本年度の間で非常に大きな金額の差がございますけれども,施設間におきましても,入札方法の相違等によりまして同様なことが起きております。これは,競争の激化ということ,それと,現行制度の問題点という部分では指摘される部分もあるかと思いますけれども,この制度が定着してきますと,数年のうちには,ある程度適正な水準に落ちつくのではないかというふうに考えております。 ◆恩村一郎 委員  今,ご説明いただいたのですけれども,正直言いまして,市民の感覚からすると非常に理解しがたいなというふうに思います。担当部局とも検討して,やり方といいますか,ぜひ是正を図るべきではないかというふうに思います。  いたずらに,一般競争入札によって価格を下げる,業者の首を締めるようなことがあってはいけないとは思いますけれども,やはり市民の税金の使われ方として,区役所ごとにこんな大きな開きがあるということは,ちょっと問題ではないのかなというふうに思います。  さらに申すならば,指名競争入札で5年連続して落札している業者が,今年度の落札金額が昨年のほぼ2倍になっている区もございます。逆に言えば,これに関してはどのようにご説明されるのか,伺いたいと思います。 ◎石原 地域振興部長  指名競争入札の落札の結果ということでございますけれども,先ほど言いましたとおり,指名競争入札につきましても,従前,自由競争といいますか,指名の中での競争が行われておりました。最低制限価格という基準がございません。そういった中では,低価格で入札されるということは,業者の方々の努力という評価になろうかなというふうに思います。  今年度から最低制限価格が設けられましたので,基本的にはその価格以上になるということになりますから,ダンピングという言い方になるのか,業者の努力という言い方になるのか,昨年の低い金額が適正だったのかどうか,その辺の見方にもつながってくることになろうかと思いますけれども,本年度につきましては,そういった制度の中で適正な水準に戻ってきたというふうな理解をしております。 ◆恩村一郎 委員  数字を見ていますと,私はどう考えても適正とは思えないのですよね。後で見ていただければと思いますけれども,推移を見ていて,私はどうしても理解できない。  このほかに,もともと仕様書の中身について,私は伺いたかったのですけれども,それに関しては過去のいろいろな経緯もあるようなので,もうちょっと調べなければいけないと思い,きょう,この場では質問いたしませんが,市役所改革,市政改革云々と言われている中で,何年かたてば適正な価格に落ちつくというような,そんなのんびりしている状況ではないと思います。  この問題は,再度,どういうふうに解決できるのか,関係部局ともしっかりとした検討をしていただきたいというふうに思いますが,田中助役,いかがでしょうか。 ◎田中 助役  契約行為につきましては,これ以外にもいろんな問題が言われておりますけれども,一般競争入札と指名との関係の中で,そういう事態が起きたということにつきましては,区役所を清掃するという業務についてはさほど大きな仕様の変化があるとは思えませんので,そういう面では,2倍を超えるような大きな価格の差が果たして妥当な価格なのかどうかにつきましては,やはり精査をする必要があろうかと思います。そういう面では,入札制度のあり方も含めて,全般について見直す必要があると思いますので,そこら辺は,検討・精査したいと思っております。  これに関係しますことで,前段に申し上げましたいろんな契約のことにつきましては,種々,議員の方々からもご指摘をいただいております。難しいことでございます。業界の方々から,業界の意向も十分踏まえてという要望が来ておりますけれども,それをどう生かしていけばいいのかというのは,我々の長い検討課題でありまして,なかなか難しいところはございますけれども,それらの検討の中で,今回のことも含めて精査していきたいと思っております。 ◆恩村一郎 委員  今,助役の方から,そのようなご答弁がありました。ぜひしっかりとした検討をしていただきたいと思います。やはり市民の税金がきちっとした形で使われるように,それと,それぞれの区ではそれなりにきちっとした格好で,当然,入札をやってこられたと思いますけれども,横の連携,バランスといいますか,これだけの差があるというのは決して適正でないということを最後に申し上げて,終わります。 ◆桑原透 委員  私の方から,交通安全対策について質問させていただきます。  まず,札幌市における2002年度の交通事故発生件数ですが,1万1,793件であったと。そして,2001年度は1万2,311件,518件減少しております。そこで,ことしの事故発生件数を見ますと,10月9日現在なのですが,昨年に比べて500件の増加の9,239件であります。また,負傷者数も,同日現在で,昨年比421人増加で1万1,140人であります。また,死亡者については,昨年同日比12人減少していまして,現在のところ42名であります。死亡者は減少していると言えますが,しかしながら,発生件数及び負傷者数は増加しており,非常に憂慮される事態であるというふうに考えるところでございます。  過去10年以内の最も死亡者数の多い年は,1995年の105人でした。その後,おおむね70人前後で推移をしております。  また,北海道全体の死亡者数は,10月9日現在で281人で,昨年と比べますと68人減少しているということですが,残念ながら,9月27日に都道府県ワースト1になっております。ちなみに,2位は273人で,埼玉県であります。  また,交通事故死亡者の年齢を見ますと,全体の3割が65歳以上の高齢者になっているようでございます。  そこで,質問ですが,地域でさまざまな街頭啓発などの地道な交通安全活動をしているのは承知しております。本市として,これまでの交通安全対策についてどのような対策を講じたのか。特に,高齢者に対する具体的な対策についてお伺いいたします。 ◎石原 地域振興部長  交通安全対策の活動状況でございますけれども,交通安全の具体的な取り組みにつきましては,各区にございます交通安全運動推進委員会を核といたしまして,新入学児童に対する登下校指導を初め,保育園,幼稚園,小学校あるいは老人クラブ等々で,それぞれに応じた交通安全教室を開催いたしまして,年間で約16万人を超す方々に参加をいただいております。  また,市民の交通安全意識を高めるという視点での方策といたしましては,活動を実践している姿を継続的に見せるということが大変重要であるというふうに考えておりますので,春・夏・秋・冬,4期40日の交通安全運動期間を中心といたしまして,街頭啓発などを行っております。そのほか,この運動期間以外にも,地域ごとに行われております決起集会だとか街頭啓発など,そういった地域の自主的な活動にもご支援申し上げまして,地域に根差した活動を展開しておりまして,こういった部分でも年間5万人を超える地域の方々のご参加をいただいております。  委員のご指摘のございました高齢者に対する活動につきましては,各老人クラブに,交通安全の関係について指導的な役割をしていただくシルバーリーダーを選任したり,老人福祉センターなどでの交通安全教室,あるいは夜間に効果のあります反射材を配布し,その具体的な利用方法を指導するなど,特に力を入れて取り組んできているところでございます。 ◆桑原透 委員  今の話を聞きますと,年間を通じて,交通安全活動の状況について,多様な活動をしているのかなというふうに思います。  しかし,北海道札幌市はこれから秋の行楽期,そして間もなく雪が降ってまいります。例年,交通事故が多く発生する時期と考えます。  そこで,まず質問ですが,今後,交通事故抑制のために,多くの市民に訴えかけるような効果的な対策と,警察との合同による啓発活動についてどのように考えているのか,お伺いします。  また,最近,タクシー,バス,トラックなどが昼間もライトをつけて走行しておりますのをかなり見かけるようになっています。これは,北海道が提唱して実施しているデイ・ライト運動と承知しておりますが,昼間から車のライトを点灯して,みずからの存在位置を周囲に認識してもらい,交通事故防止を図るものであります。多くの事業者は会社ぐるみで取り組んでいるところでありますが,交通事故減少に極めて有効であると考えます。  本市として,デイ・ライト運動にどのように取り組んでいるのか,また,今後どのように展開していくのか,お考えをあわせてお伺いいたします。 ◎石原 地域振興部長  交通安全に対します今後の取り組みでございますけれども,来る11月11日から全道一斉の冬の交通安全市民総ぐるみ運動が始まります。これは,道警とも連携しながら,冬型の事故,スリップ事故の防止だとか,スピードダウン,シートベルトの着用の徹底,あるいは飲酒運転の撲滅,子供の飛び出し防止など,こういったことにつきまして,期間中,さまざまな機会をとらえて運動を展開していきたいというふうに考えております。  また,ことし初めての取り組みでございますけれども,この冬の運動に先駆けまして,11月8日の土曜日に,大勢の人が集まりますJR札幌駅西側の改札口前にイベント広場がございますが,ここで,道警の協力もいただきながら,交通安全フェスタinさっぽろというイベントを開催いたします。広く交通安全市民総ぐるみ運動の市民への周知,あるいは一人一人への交通安全のアピールを行っていきたいというふうに思っております。  それから,デイ・ライト運動でございますけれども,昨年6月に,道の提唱によりまして始まったものでございます。札幌市でも,清掃事業とか水道事業,あるいは交通事業等におきまして,業務に従事する車両につきましては実施するということで取り組んでおります。これは,先ほどお話がありました自分の姿を見せるということと同時に,運転手が昼間ライトオンすることによりまして安全意識を高めるという,そういった面での効果もあろうかなというふうに思っておりますので,全庁的な運動として取り組んでいるところでございます。  また,タクシーとかバス,トラック協会など,そういった業界に対する働きかけもしておりますので,そういった部分では,組織的な対応で一定の効果が上がっているかと思いますけれども,残念ながら,一般車両といいますか,いわゆるマイカーというレベルでいきますと,なかなか普及していないというのも現実かと思います。ステッカーの作成などを行いまして,啓発に努めておりますけれども,今後,さらに効果的な対応といいますか,そんなことも含めて検討してまいりたいと思います。 ◆桑原透 委員  デイ・ライト運動について,本市として,清掃事業だとか,100%実施しているというふうに聞くのですが,私もここ1週間見ているのですけれども,ほとんどつけていないように私の目には見えます。  デイ・ライト運動というのは,既に12年前から実施されている運動でございまして,事故防止につながるということが言われているというふうに思うのですよ。それで,まず,本市で使っている車については100%点灯すると。そうすると,やはり事故などの未然防止につながるものだというふうに思っています。しかしながら,ライトをつけているとパッシングなんかされて,まだまだ取り組みが生かされていないというふうに思います。  お年寄りの事故が多いというのは,申しわけないですけれども,年をとると体の融通がだんだんきかなくなるということがございますから,ライトをつけているということで動くのだよということを意識させることが,私は一番いいのかなと思います。  体裁もあるかもしれませんけれども,そういったことも踏まえて,これからデイ・ライト運動にもっともっと積極的に取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますし,カナダや欧米諸国では,もう義務づけがされております。バッテリーもそんなに減るわけでございませんから,エンジンを切ってもつけたままで,バッテリーが減ったという例はありますけれども,やはり事故をなくすということが一番だというふうに思いますので,ぜひ本市におかれても,交通安全意識を高める活動を今後もより一層強化して,実践していくよう要望して,質問を終わらせていただきます。 ◆小田信孝 委員  私から,文化芸術振興に関する質問をやらせていただきます。  2定のときには,市長さんにぜひ質問したかったのですが,残念ながら,議案審査だけでございましたので,今回初めて市長さんとこの問題について直接質疑ができるということで,私は大変うれしく思っております。  そこで,さっぽろ元気ビジョンの中に文化と誇りあふれる街を目指してと,7月時点で発表になっておりますけれども,市長さんが今回大きな柱に位置づけられました芸術・文化,スポーツを発信する街さっぽろ,その中で,芸術・文化の薫る街の実現ということで,大きくうたわれております。  そこで,最初に,市長さんに大きくばふらっと質問させていただきますけれども,上田市長の文化に対する思い,これは,概略を言うと,私の思いはこういう思いなのですと,このような市長さんの文化に対する思いをまず語っていただきたい。そして,文化観というようなものを,まず市長さんから直接お伺いしたいなと。きょう,願っていたチャンスがめぐってきたものですから,私はぜひそこのところを直接お伺いしたいので,力点を置きながらひとつ演説していただきたいと思います。  部長の方に,細かいことでお伺いしたいのです。  Kitaraにおけるクラシック音楽の普及振興事業,Kitaraの普及振興事業でいろんなことを取り組んでいるのですけれども,私も1度お邪魔したのですが,常任のオルガン奏者の方が交代するときに,お披露目としてデビューリサイタルをやります。  ぜひKitaraに足を運んでいただきたいという願いを込めて,市民の皆さんに,たくさんのPRをして,いろんな方にぜひ来てください,来てくださいということで周知徹底をしている努力の跡がうかがわれます。  Kitaraの普及振興事業は,ほかにどのようなことをやっているかということが1点。  それから,クラシック音楽の普及振興事業について,今度,大人だけではなくて,子供たちにも良質な音楽鑑賞の機会を提供する取り組みをぜひやってもらいたい。現在も教育的な見地からいろんなことを普及事業でやっていますけれども,さらに将来を見越して,クラシック音楽ファンをたくさんつくるためには,次代を担う子供たちにやはり良質なクラシック音楽に親しめる機会を提供するというのは,ファン層を広げるためにも大変大事な事業であります。私は,このことを強く訴えたいのですが,そこで,思い切った施策を講ずる必要があると考えますけれども,いかがでしょうか。  それから,Kitaraに関するもう1点,札響との関係です。先ほど,札響の赤字経営につきましては質問が出ましたので,私は割愛させていただきます。  そこで,この数年のKitaraの事業収入はどんな推移になっているか。その中で札響が果たしている使命,札響が行う定期演奏とか,いろいろな演奏をして市民の皆さんに聞いていただいて上げる事業収入が,Kitaraの事業収入のおよそ何%を占めているか,この点についてお伺いしたい。  それから,札響については特定公益増進法人,いわゆる特増法人に認定されているわけでありますけれども,特増法人になっていれば寄附金等のいろんな問題で税制上の優遇措置があるわけですが,今,特増法人を保留されているように聞いています。維持会員の会費の納入とかいろんなものを一時見合わせているというふうに聞いていますけれども,現時点で,特増法人の認定の見通しで,どのような情報を掌握しておられるかについてお伺いします。 ◎上田 市長  ご質問をちょうだいいたしまして,ありがとうございます。  私の文化観というのは何なのかというご質問でございまして,文化という言葉,あるいは芸術という言葉をどういうふうに理解するか,それにどういう観念をみずからが持つかということについては,それは百人百様のいろんな思いがそこに込められているというふうに思います。  私は,文化というのは,人々がみずからの理想といったものを追い求め,そういう追い求める精神的な活動,これが文化だというふうに思っております。用語として,食文化だとか,スポーツ文化だとか,いろんな文化があると思いますけれども,それはやっぱり自分の理想をどうやって追いかけていくかという精神的な活動だと思うのですね。物を求めるのではなくて,そういう精神的な活動が文化であると私はとらえておりますし,芸術とは何かといえば,それはやっぱり美しいものをどういうふうに実現していくかと,表現していくかという活動だというふうに思います。さまざまな表現の仕方があると思います。文学もそうですし,絵画,彫刻,そして演劇もそうです。音楽ももちろんそうです。人間が用いることができるあらゆる感性,それによって表現して,そして美を追求していこうと,これが芸術だと私は思っております。  それを,街づくりの中にどういうふうに生かすのかと。なぜ,私はそういうことを選挙の際に,札幌市民の皆さんに,芸術と文化が本当に薫る,そして誇り高い街をつくっていきたいのだと,こんなことを申し上げたかといえば,それは,この街が,アイヌの人たちが一生懸命この大地で過ごしていた。そして,北海道開拓使が130年前に来て,開いていこうというふうな形で,先人たちがたくさんの努力を払って街づくりをしてきたわけであります。そして,186万人という本当に大所帯の街に成長していった。その過程で,特に1972年のオリンピック以降,都市の社会的基盤整備といいますか,これがしっかりやられてきたと。借金は残りましたけれども,しかし,やっぱりそれはやってこられたと私は思っております。そこで,私たちは,先人たちあるいは先輩たちがつくったそういうメリットといいますか,快適さだとか,便利さだとか,そういったものを享受する,そういう市民であったと思います。その市民がこれから何を求めるかということからいえば,やっぱりそこには物ではなくて,精神的な豊かさといったものが,これから求められるべきものだというふうに思ったわけであります。  その中で,街づくりということを考えますと,特に186万人という大都市になった場合に,人間と人間の関係といったものが非常に疎になっていくといいますか,そういう疎になった状況の中で,みんなの心を合わせてこの街をつくっていこうという気持ちをどうやったら持つことができるかというふうに考えたときに,芸術・文化というものは非常に大きな意味合いを持つものだろうというふうに,私は判断をしたわけであります。  そういう意味で,私は,みんなが自分の街に誇りが持てる,そして,街づくりに参加しようじゃないかというふうに思える,その基盤になる精神行動というのは,この街にいい文化が育っている,私もその文化の担い手なのだ,そして,美しいものを追求していくいろんな人たちがいる,表現をしたいという人たちがいる,その人たちの芸術に触れ,そしてあわよくばみずからも自己実現するためにいろんな表現行為をしていきたいと,こういう場を保証していくということこそ,この街にとってこれから必要なことであるというふうに思ったところに,芸術・文化というものを本当に大切にし,振興し,そして市民一人一人が心豊かに,また,彩り豊かな人生を送ることができる,そんな街づくりをしていきたいと思って,そのような公約をさせていただいたわけでございます。  こういう発言をさせていただくのは,本当に私はうれしいわけでありますけれども,多くの市民の方々が,芸術・文化に親しみ,そして育てていくという優しい気持ちを持てる,そんな街づくりにしていきたいということで,私は,ばさっとした大きなところで,取りとめもない話ではございますけれども,一つ一つ何かきっかけをつくって政策を立てていきたいと,このように思っているところでございます。  ご質問,ありがとうございました。 ◎大村 生活文化部長  4点ほどご質問をいただきました。  第1点目の札幌コンサートホールKitaraにおける普及振興事業についてでございますけれども,大ホールの象徴とも言えるパイプオルガンを活用したコンサートやオルガンスクールを開催したりいたしまして,クリスマスコンサート,ニューイヤーコンサートで親しみやすい曲を取り上げたり,室内楽シリーズ,室内オペラシリーズ,クラシック入門シリーズなどを開催いたしまして,多くの市民の方々が国内外の魅力的な演奏を鑑賞いたしまして,音楽について学習できる機会を提供しているところでございます。  2点目の子供たちが良質な音楽に親しむ機会についてでございますが,これまでも,子どもの日コンサートや親子モニター,小学生を対象としたオルガン探検隊,これらを実施いたしまして,子供のうちからクラシック音楽などに親しみを持ってもらうように努めております。  お話にありました次代を担うクラシックファンの増加という視点は,本市の将来の芸術・文化の振興に大変重要なことと考えておりますので,関係機関と連携を図りながら,クラシック音楽に親しむ機会づくりの実現に向けて検討していきたいと考えております。  次に,Kitaraの利用料金に占める札響の割合でございますが,平成14年度は,大ホールにつきましては10.2%,大体このペースで推移しております。  次に,札響の関係で,特定公益増進法人の認定についてでございますが,新聞報道にもありましたとおり,制度を所管する北海道教育委員会と財務省に,平成12年度から平成14年度の札響の決算が適正でなかったと問題視されまして,認定の更新を認められていなかったため,経営再建の取り組みや過去3年間の経理状況などを見直しまして,その結果を道教委を経由して財務省に提出したところでございます。その後の状況につきまして,札響に確認いたしましたところ,認定の内示は既にいただいておりまして,現在,正式な認定証書の到着を待っていると,そういうふうに聞いております。 ◆小田信孝 委員  再質問させていただきます。  市長さんのただいまの文化・芸術に対する認識,文化芸術振興基本法が13年12月にできましてから間もなく2年が来ますけれども,この中にうたわれている基本理念なり,基本計画なり,指針というものは,今まさに上田市長が語られたそのものでありまして,市長の頭の中には基本法の精神から理念から全部入っているなというふうに,私は大満足で今聞かせていただきました。  そこで,実は札幌には世界に誇るPMFがあるのですね。このきっかけは,バーンスタインさんが中国でやりたいと言ったのだけれども,たまたま政情が不安定でとてもできない,そのときに,板垣元市長さんが思いきって手を挙げたのですね,札幌に来てくださいと。あれに手を挙げなかったら,現在のPMFはなかったのですよ。あれは,大英断です。この十数年間,世界からいろんな音楽を勉強したいという若い芸術家がPMFにたくさん集まってきまして,札幌を中心にして音楽教育の花が咲いているわけです。いろんないい影響を各地に及ぼしております。これは,いろんな評価はあるかもしれませんけれども,企業メセナも一生懸命協力して,ビッグ4を中心にして企業がメセナとしてしっかりと支えて,これがあるから,約8億円でしょうか,今のPMFが成り立っているわけなのですが,これは世界的に大変な評価です。これは,やっぱり当時の市長さんが思い切って手を挙げて決断した,ここにすばらしさがあるわけです。  その後を引き継いだ桂前市長も,この不況の中で,いろんな企業の文化に対する寄附金がだんだんと先細りになる中で,ビッグ4を中心にして,何とか予算をお願いしますよということで,PMFがなくならないような努力を一生懸命やってきたと思うのですね。今,厳然として,その効果が存在しているという意味だと私は思います。  そこで,今,市長さんから芸術・文化について熱く語っていただきましたけれども,市長さんが,今,さっぽろ元気ビジョンとして打ち出して,上田カラーとして,芸術・文化に対して,この角度から,あるいはこういうふうにというような視点がありましたら,スタンスがありましたら,それは,これからの予算措置とかいろいろあるでしょうから難しい点はあるとしても,特徴づけとして上田カラーが出てくるというのを,これから大きく期待するところなのですが,市長さんが,今,時間的あるいは計画的にはスムーズにいくかどうかわからないけれども,抱いているものがあれば,私は,板垣市長あるいは桂市長時代をもっと上回るすばらしい文化の花を,札幌に咲かせることができると思うのですね。そのリーダーシップをどういうふうに考えておられるのか,今時点での市長さんのお言葉をいただきたいということで,再質問させていただきます。  それから,小さな問題で,部長さんに再質問させていただきますけれども,これは結構大事な話なのです。  地域における芸術文化振興策なのですけれども,上田市長の元気ビジョンを踏まえてですね,街の中の至るところで芸術・文化の楽しみを享受できるということで,市長さんの元気ビジョンを踏まえて,現時点で,芸術・文化の振興にどのように取り組もうとしておられるか。これは,担当の部長さんのお仕事でございますので,現時点でのお話をお伺いしたい。  それから,先ほど三浦委員からも,各区のふれあい街づくり事業について質問がありました。参考に,私も中身を見させていただきましたら,10区全部で,芸術・文化に触れた街づくり事業というのが1項目から2項目,全区にわたって確実に行われております。うれしいのは,ていねの森音楽祭というのがありまして,ことしは市長さんもご出席されて,皆さんと一緒に歌われましたね。あの空気のいい中で,恐らく気持ちよく歌われたことと思いますけれども,それぞれの区で行っているいろんな芸術文化祭,こういったものをもっと高めていって,各区にそれぞれ特徴を持たせれば,もっと楽しくなると思うのですね。  例えば,手稲で行われているていねの森音楽祭では特設ステージをつくるのですが,この音楽祭のときだけ設けて,終わったら撤去してしまうのですよ。非常にもったいない。これは手稲区だけではないと思いますけれども,街の音楽家はいっぱいいるのです。グループはたくさんあります。小学校も中学校もブラスバンドのコンクールで金賞を取る,全道大会に行く,全国大会に行く,こういう優秀な学校も札幌にはたくさんあるわけです。ですから,例えば手稲区に例をとりますと,特設ステージをせっかくつくっても,ていねの森音楽祭が終わったら短期間ですぐ撤去するのではなくて,例えば1週間を音楽ウイークと定めて,ノミネートしても結構ですし,コンクールをやってもいいですよ。要するに,手を挙げてもらって,いろいろノミネートしたグループを審査していただいて,優秀な,あるいは美しいグループに,単独でも結構ですよ,要するにこれはぜひ出したい,ステージに立たせてあげたい,こういう方々を選んでいただいて,このステージで市民の皆さんに聞かせてあげる,こういうことをもっと大きくやったらどうかと。これは,ほかの区からもファンがふえて,聞きに来ますよ。前田森林公園は大きくなったのですから,駐車場も大きくして,受け入れ態勢ができているのです。そういうものを生かしますと,もっともっと手稲で音楽祭をできます。  ほかの区だって,いろんなことをやっているのですよ。南区でも石山とかああいうところも利用してやっていますし,いろいろとやっているのですよ。(発言する者あり)済みません。ちょっと例を出して言ったのですが,そういうふうに一生懸命力を入れて,それを支えるグループがいるのです。そういうグループのために,努力していることに報いるために,やっている皆さんに発表の場を与えてあげる,これは非常に大事なことなのです。  この辺については,それぞれ地域性がありますから一律にはいきません。そこで,できるところから予算をつけてあげて,そして頑張っていただきたいなというふうに思うのですが,いかがでしょうか。 ◎上田 市長  私のカラーというより,芸術・文化というものを大切にしたいという先ほどの思いをどのように実現していくかということの上では,やはりメーンになるものがしっかりなればいけないというふうに思います。  クラシック音楽で言えば,札響というのは極めて大事な財産でありますので,これが健全に運営されて,今の技術,音楽水準というのは,非常に高いものを持っているというふうに私も思っておりますし,多くの方がそのように評価をされております。本当に北海道唯一のプロのクラシック演奏集団でありますので,やはりしっかり支えていくことが必要であるというふうに思います。そのためには,いろんな意見も言わなければならないというふうにも思います。  PMFも,ご指摘のように,ここまで14年やってこられまして,本当に厳しい経済情勢の中で,企業メセナに非常に頑張っていただいた。そして,音楽を,札幌をということで育ててきていただいた。いろんな方々のお力で,ここまでお祭りが世界に発信できるという,そういう意味では,本当にすばらしい教育音楽祭ができるということで続いてきたわけでありますが,この2本の柱は,本当に大事にしていかなければならない。  ただ,音楽といっても,クラシックばかりではなくて,いろんなものがございます。若者が楽しむロックバンドもあれば,昔,我々の世代がやったフォークソングもあれば,いろんなものがあるわけでありますが,そういうものがしっかりと活動できる場をつくっていくということが,行政ができる支援策かなというふうに思っております。  それから,札幌で足りないのは演劇だというふうに思います。これは,札幌市でもかつて劇場をつくろうという計画があって,かなりのところまで研究されたようでありますが,北海道がそれをやるというふうな北海道劇場構想があって,今そちらの方にシフトがいっていると。ただ,北海道もお金がないということで,いつまでにどうするという話は具体的になっていないわけでありますが,なるべく早くそういうふうな拠点といいますか,表現をする場を確保するということが,政策として動くようにやっていかなければならないのかなというふうに思っております。  ただ,それを待っていればいいというものではありませんので,私たちの設備の中で,いかに今あるものを有効に,使い勝手がいいようにしていくかということが課題としてあるだろうというふうに思います。例えば,市民会館,教育文化会館の大ホール,小ホールの使い勝手をどうよくしていくかというようなこと。区民センターのホールもそうであります。これらのいろんな規制といいますか,利用規則といったものをどのように市民のニーズに合わせるように適用していくかということを,今,検討していかなければならないというふうに思っているところであります。それが発表の場であります。  もう一つは,発表する前の練習場の確保ということだと思います。これは,区民センターだとかそういうところを使っておられる方もおりますが,圧倒的に足りないという現状だというふうに思います。今ある中で考えられるのは,学校施設の空き教室を夜間どのように使うかというようなことを,教育委員会等と協議上で,しっかり市民ニーズに適した,そして交通至便なところをどう利用していただくかということを,これから検討していきたいなというふうに思っているところであります。  音楽,演劇という観点で申し上げましたけれども,若者たちもいろんなところでパフォーマンスをやりたがっているわけですね。それに対する道交法上の規制の問題等もございます。そういったものについても,行政としては,交通の邪魔になったら困るということはもちろんございますが,公安委員会等とも,もう少し市民が利用しやすい公園の使い方の規制の問題だとか,あるいは道路の使い方,占有に関する許可基準の問題だとか,そんなことも含めて,いろんな形で発言をし,そして,みんなが自己実現できる場をなるべく多くつくっていく努力もしていきたいなというふうに私は考えております。 ◎大村 生活文化部長  小さな問題について,私の方から回答させていただきます。  1点目の芸術文化振興の取り組みの考え方でございますが,これまでは,全市的な芸術文化活動を中心に支援を行ってきたところでございまして,各区や地域に密着した活動につきましては,それぞれの自主性にゆだねてきたところでございます。  芸術・文化は,市民がつくり出していくということは言うまでもございませんが,そこに市民サービスの一環といたしまして行政の支援があれば,活性化の度合いは進むものと考えております。したがいまして,地域性やレベルの差を問わず,市民が広く芸術文化活動を楽しむことができるように,さらに,芸術・文化のすそ野を広げるための振興策をさまざまな角度から検討していきたいと考えております。  次に,2点目の地域レベルの芸術文化活動への支援でございますが,各種の芸術・文化の企画や活動に参加される,あるいは,それらのものに接触することで市民の皆さんが心を動かし,みずからの意思によりまして,多様な形で芸術・文化活動に携わることに喜びを見出していく,ひいては感動を分かち合う人と人とのつながりを呼び起こしまして,都市全体の活性化につなげていくと,これが元気ビジョンの精神ではないかと考えております。  お話にございましたように,各区には地域住民に親しまれております地域文化や伝統芸能というものがございますので,ご提言の趣旨を踏まえまして,どのような支援が可能か,関係部局と協議してまいりたいと思います。 ◆小田信孝 委員  それでは,まとめますけれども,私が質問したいことを全部市長さんは言ってくれました。本当にうれしく思います。  それから,部長,小さなことというのを私は取り消します。具体的な質問として聞きたかったのです。決して小さくありません。  ただ,部長はさっき,札響のKitaraの事業収入に占める割合を10年度で10.2%とおっしゃいましたけれども,一番新しい数字を調べていただいてお知らせ願いたいのです。というのは,私が聞いた一番新しい情報は,Kitaraの事業収入の約3割を札響の定期演奏とか札響の演奏収入で支えているのですよという話も聞いているのです。今,細かい話は出ませんでしたので再質問しませんけれども,札響がおかしくなったら,Kitaraもおかしくなります。
     さっき,ドームといろんなスポーツの話が出ましたけれども,文化の面では,札響とKitaraコンサートホールは車の両輪です。ですから,札響がずっこけたら,Kitaraが致命的な傷を負うわけですから,事業収入が減るわけですから,札響がおかしくなられては困ります。  先ほどの質問には,それぞれ職員をふやして,事業をしっかりと立ち直らせるために,そして,先ほどのご答弁では黒字という話もありましたので,この辺を私は質問しませんけれども,札響の健全運営というものをぜひ頑張ってやっていただいて,特に特増法人は,寄附を受ければ,寄附した企業なり個人は税制上の優遇策があるわけですから,やっぱりもっと宣伝すべきですよ。そして,寄附金を集める努力をしていただきたいと思うのですね。  今,公的な文化支援の予算というのは,この決算書によりますと,公的な芸術文化振興基金造成費で,14年度末で5億4,800万円しかない。もっと特増法人が頑張るなり,特増法人といっても札響ともう一つは三浦綾子さんの文学館と二つしかないので,もっと特増法人をふやす手だてを札幌市も考えなくてはだめですよ。  それから,要望にしておきますけれども,企業メセナ協議会は東京に本部がありまして,北海道にはたった1カ所,伊達メセナ協会しかないのです。札幌に企業メセナはないのです。近い将来, NPOでもいいと思うのですよ。文化活動に寄与するNPO法人がたくさん立ち上がって寄附金を集めると。そして,プロの方はメセナでやっていますけれども,法律ができた後は,セミプロの方も恩恵を受けることになっているわけです。もっともっとパイを大きくして,芸術家を育てるとか,街のいろんな芸術家を育てる資金を使うとか,こういうことをもっとやっていくことによって,今まさに熱く語っていただいた市長さんの構想がもっともっと具体化してくるわけですね。その辺については,もっと担当の部局で頑張っていただきたいなというふうに思いますので,これは要望にさせていただきますけれども,ぜひ頑張っていただきたいと思います。  先ほど,学校開放については何回も出ていますので,これも要望にとどめますが,手稲区と清田区,これは2定のときに出ましたので,来年度の予算編成に向けて整備されるように,ご努力をよろしくお願いいたします。  最後に,私は常々要望を出しているのですが,文化・芸術の振興をやはり公的なものにするためには,我が党がずっとこれまで要望している条例制定がなければ,ねばならないにならないのですよ。他都市の状況も,私も一緒に調べさせていただきました。都道府県段階では条例化されていますけれども,まだ政令都市ではどこもやっていないようです。札幌市は,この条例制定について,いろんな文化振興の要綱がございますから,また基本計画やマスタープランを持っておられますので,これを上回るすばらしい条例をぜひ考えていただきたい。私たちも,いろんな情報を提供するのはやぶさかではありません。いろんな情報をぜひ提供したいと思いますので,ぜひ近いうちに文化芸術振興の条例化を皆さんに要望して,私は質問を終わらせていただきます。 ○宮村素子 委員長  以上で,第3項 市民生活費等の質疑を終了いたします。  次に,第5款 労働費の質疑を行います。 ◆熊谷憲一 委員  雇用対策について,簡潔に2点お伺いをしたいと思います。  質問の第1は,若年層の雇用対策についてであります。  高卒者の就職問題がとりわけ深刻なことは,ご存じのとおりであります。厚生労働省の北海道労働局の調査では,前年の5月に行った03年度卒の高校生の就職希望者が1万5,906人に対して,03年度,実際に就職した生徒数は8,097人,50.9%にすぎません。すなわち,就職希望者の約半分しか就職できていないというのが現状であります。しかも,この調査によれば,就職をあきらめている生徒,あるいは就職が厳しいから,初めから就職を希望しないで,職業訓練校あるいは専門学校を受験する子供たちもおり,新卒の高校生の就職状況,雇用状況というのは深刻な状況だと思います。また,ようやく就職したとはいえ,その雇用形態というのは大変厳しいものがあります。  総務省が02年10月に行った就業構造基本調査によると,北海道で働く25歳以下の就業者数は28万2,600人いるということなのですけれども,そのうち,パートだとかアルバイト,派遣職員,契約社員などの身分で就職せざるを得ない,いわゆるフリーターの若者が13万7,000人,48.5%という状況であります。本市として,国あるいは道に対して,自治体札幌市の雇用対策に対して財政支援を求めることはもちろんでありますけれども,本市としても,やはり若者の雇用対策に本格的に取り組む,そういう支援策が求められていると思います。  そこで,質問の第1でありますけれども,本市の緊急雇用創出施策として,ワークシェアリング,若年層就職活動支援セミナー,第2回定例会の補正で議決されましたフリーター層を対象にした再就職支援事業,それぞれの事業の評価についてお伺いをいたします。  質問の2は,季節労働者の対策についてであります。  季節労働者の命の綱である冬期援護制度の見直しによって,冬期技能講習会の受講給付金の25%カットや,65歳以上を制度の対象にしないなど,支給額も大変減額になり,それによる地域経済に与える影響も大変深刻な状況になると思います。  そこで,本市の企業組合に対する公共事業発注枠の拡大についてでありますけれども,私どももこの問題については何度も伸ばすようにということで要望し,そのたびに,努力をするとお約束をされているのですけれども,残念ながら,余り伸びていないというのが実態であります。99年度,16件,1,700万円,2000年度,22件,2,000万円,01年度,30件,2,150万円,02年度,33件,2,090万円,件数は伸びているのですけれども,発注額はほぼ2,000万円前後で推移をしていると。これはなかなか難しいのですよね。システムが問題なのではないかと。勤労市民課が,雇用対策連絡会議で発注原局に対して頭を下げてお願いして,それで何とかこの発注枠が確保されているというふうに聞いているのですけれども,これではどうもやっぱり限界があるというふうに思います。  そこで,提案でありますけれども,国が行っている緊急雇用特別交付金のような基金を札幌市でもつくって,国の交付金事業は土木建設事業は除外,制限をされておりますけれども,この制限を外して,季節労働者も事業に参加できるというような基金をつくって,原局の予算とは別枠で企業組合に対する発注,そういうシステムをつくってはいかがかと思うのですが,突然言っておりますので,検討すると言うのはなかなか難しいと思うのですが,こういう考え方についていかがか,お伺いをします。 ◎葛西 調整担当部長  大きく分けて2点ございました。1点目は,若年層に対する雇用対策ということでございます。それと,季節労働者の雇用対策ということでございます。  最初に,若年層,特に地域高卒者の問題も含まれておりまして,これの現状,それと今までの取り組みの状態からお答えしたいと思います。  新規高卒者の就職状況につきましては,平成14年度の求人数が,10年前の平成5年度に比べて約7割減少しております。就職率も,同じ時期で比較いたしますと3.5ポイント下がっておりまして,大変厳しい状況にあると認識しております。また,お話にございました一たん就職した高卒者の3年後の離職率は約6割に達し,高校生の就職については大きな課題があると考えております。  そこで,高校生の就職支援といたしましては,従来から,国と連携して,新規高卒者就職促進会などを開催しているほか,今年度は,現在の雇用情勢や働くことの意義,職種の紹介,これらをわかりやすく説明したCD-ROMを作成して,市内の高校などで活用していただくということを考えております。  また,再就職支援事業についてでございますけれども,学校卒業後に就職し,何らかの理由により離職された35歳未満の若年の方を対象にいたしまして,再就職活動をサポートする事業を今年度中に実施する予定でございます。支援の内容といたしましては,セミナーのほか,職場体験あるいは個別のカウンセリングなどを考えてございます。  それから,季節労働者の対策といたしまして,市の事業の企業組合への発注拡大ということがございました。長引く不況や公共事業の縮減など,雇用環境は依然として厳しく,この影響は季節労働者の方々にも及んでいるものと認識しております。また,企業組合の発注拡大についてでございますが,札幌市では,従来から季節労働者で組織された企業組合に対して,業務発注について,できる限り努めてきたところでございます。今後とも,あらゆる機会を通じて,引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。  それから,緊急地域雇用創出基金事業ということでご提案がございました。札幌市独自の緊急地域雇用創出基金を設置すべきではないかというお話でございましたけれども,確かに建設・土木事業に携わる方々は,季節労働者の方々も含めて大変厳しい状況にあるというふうに認識しておりますが,札幌市の現在の財政状況を勘案いたしますと,新たな基金事業を設置することは非常に厳しいものがあるのではないかというふうに思っております。  したがいまして,現時点におきましては,さきにお答えしましたとおり,企業組合への業務発注の拡大に努めてまいりたいということで,ご理解を願いたいというふうに思っております。 ◆熊谷憲一 委員  本市の緊急雇用創出施策としてワークシェアリングがあったと思います。平成14年度で192人の採用者のうち,84人が就職につながっているというふうにお聞きをしております。一定の役割を果たしているのではないかというふうに思います。このワークシェアリングの規模,あるいは通年雇用の道も含めて,拡大すべきではないのかというふうに思いますけれども,その点について再質問させていただきます。  あわせて,鳥取県では,地元の高校生を採用した企業への独自の助成制度,雇用創出奨励金を最近立ち上げました。市が雇用対策をやるのはなかなか難しいのですけれども,本市においても,地元の中小企業に高卒の方が正職員として雇われた場合,その企業に対して奨励金などの助成金制度を立ち上げるなどの施策が検討されるべきと思うのですが,その点についてお伺いをいたします。  季節労働者の対策でありますけれども,そういう基金事業については,財政が厳しいという理由で拒否をされました。しかし,これでは進まないのですよね。超党派で,このことについてはいろいろな機会で言われていると思うのですけれども,ぜひこういうことも含めて,実際にふえていくというような対策を立てるべきと,このことについては要望しておきます。 ◎葛西 調整担当部長  再質問は2点ございました。  現在行っておりますワークシェアリング,札幌市の臨時職員として雇用している人方を常用につなげないかということかと思いますけれども,平成14年度につきましては191名を採用いたしまして,このうち44%,84名の方が新たに民間企業等に就職してございます。このパーセンテージにつきましては,札幌圏の公共職業安定所における就職率をかなり上回っておりますことから,一定の評価ができるのではないかというふうに思っております。  また,それ以外の方につきましても,折に触れて,これからカウンセリングいたしましたり,そういったことも考えておりますので,何とか常用につなげていきたいなというふうに思ってございます。  それから,鳥取県の奨励金の件でございますけれども,札幌市の雇用環境や財政状況など勘案しながら,そのことについても研究してまいりたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても,国や北海道,学校等の関係機関と連携を密にしながら,就職支援策を進めてまいりたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ◆村上勝志 委員  最後ですので,簡潔にというご意見と,かなりやれというご意見があります。  私も,若年者の就職支援事業と中高年の雇用対策についてお聞きをしようと思っておりました。なぜならば,最近の雇用情勢というのは,総務省の2002年度の労働力調査によりますと,全国の完全失業率が5.4%,地域別では,沖縄を除いて,近畿地域が6.7%,北海道は6.0%,特に15から29歳までの若年層の失業率が,全国8.4%に対して北海道は10.9%と,極めて高い数値になっているからです。そして,札幌市は,従来から雇用対策は国と北海道の専管事項とするスタンスをとり,余り積極的に行ってこなったと。しかしながら,先ほど述べたように,北海道,とりわけ札幌市を取り巻く雇用環境が極めて厳しいこと,地方分権を推進している中で,札幌市も積極的に雇用対策を行っていく時期に来ていると,こう思ったからであります。  しかしながら,大半を熊谷委員の質問とダブりましたので,私は,中高年の雇用状況についてお伺いをして,終わりたいと思います。  札幌圏の平成15年8月の新規求職状況は,前年同月より下回っているものの,45歳以上の求職者について,人数,割合ともにふえており,中高年者にとってはさらに厳しい状況が続いています。加えて,警察庁が公表している平成14年度中における自殺の概要資料によりますと,自殺者の総数が前年に比べて約1,100人増加して,3万2,143人となっています。これを年齢別に見ますと,60歳以上の方が全体の約35%,次いで50代の26.3%,40歳代の15%と続いております。また,原因,動機についても,健康問題が38.6%,この次に経済,生活問題が34.6%を占めております。  中高年層を取り巻く環境は深刻な状況にありまして,札幌市においては,この状況をどのようにとらえ,そして中高年への雇用対策に取り組まれているのか。また,今後,どのように取り組んでいくかの1点をお伺いいたします。 ◎葛西 調整担当部長  中高年への雇用対策ということでございます。  札幌圏の有効求人倍率は,全国が0.41倍であるのに対しまして,45歳から54歳が0.26倍,55歳以上が0.16倍,数値の上からも,中高年を取り巻く雇用環境というのは大変厳しい状況が続いております。加えて,この年代におきましては,主に家庭の生計を担っているという方々でございまして,市民の生活基盤の安定を図る上でも,中高年の雇用対策は本市の重要な課題であるというふうに考えてございます。  現在,公共職業安定所の協力を得まして,7区役所内に高年齢者職業相談室,それから南区に雇用情報センター,市役所本庁舎1階に職業相談窓口を開設し,職業相談・紹介などを行っているほか,昨年12月に,社会福祉総合センター内に高齢者就業支援センターを一部開設したところでございます。また,今年度は,新たに中高年再就職活動支援セミナーを11月から実施することとしております。  今後の取り組みにつきましては,多様な雇用形態,働き方がある中で,国の機関と連携をより一層深めながら,中高年の就業支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆村上勝志 委員  以前,新聞で,うつ病は心の風邪と題した社説を目にしたことがあります。早期発見・早期治療を訴えたものですけれども,倒産により,自身の家族はもとより,社員とその家族を思い悩み,うつ状態から死を選ぶケースがふえてきていると。  事業主は,これは経済局の方の所管かと思いますけれども,雇用の場の創設も含めて,全庁的な取り組みを求めて,質問を終わります。 ○宮村素子 委員長  以上で,第5款 労働費の質疑を終了いたします。  以上で,本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが,10月17日午前10時から,教育委員会関係の質疑を行いますので,定刻までにご参集ください。  本日は,これをもちまして散会いたします。     ──────────────       散 会 午後3時17分...