札幌市議会 2001-06-06
平成１３年第 ２回定例会−06月06日-04号
議案第11号 札幌市
国民健康保険条例の一部を
改正する条例案
議案第12号 札幌市建築物における
駐車施設の附置等に関する条例の一部を
改正する条例案
議案第13号
札幌市営住宅条例の一部を
改正する条例案
議案第14号 札幌市
火災予防条例の一部を
改正する条例案
議案第15号 商法等の一部を
改正する法律等の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案
議案第17号 町の区域を新たに画し，及び変更する件
議案第18号 札幌市区の設置等に関する条例の一部を
改正する条例案
議案第19号 市道の認定，変更及び廃止の件
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〇
出席議員（65人）
議長 佐 藤 美智夫 君
副議長 加 藤 齊 君
議員 長 内 直 也 君
議員 五十嵐 徳 美 君
議員 村 松 正 海 君
議員 山 田 一 仁 君
議員 近 藤 和 雄 君
議員 村 上 勝 志 君
議員 藤 原 廣 昭 君
議員 三 浦 英 三 君
議員 坂 本 恭 子 君
議員 岡 千 陽 君
議員 恩 村 一 郎 君
議員 小 林 郁 子 君
議員 松 浦 忠 君
議員 高 橋 克 朋 君
議員 勝 木 勇 人 君
議員 鈴 木 健 雄 君
議員 横 山 光 之 君
議員 大 嶋 薫 君
議員 小 野 正 美 君
議員 涌 井 国 夫 君
議員 本 郷 俊 史 君
議員 高 橋 功 君
議員 岩 村 よね子 君
議員 熊 谷 憲 一 君
議員 宮 川 潤 君
議員 井 上 ひさ子 君
議員 馬 場 泰 年 君
議員 宮 村 素 子 君
議員 笹 出 昭 夫 君
議員 三 上 洋 右 君
議員 道 見 重 信 君
議員 上瀬戸 正 則 君
議員 原 口 伸 一 君
議員 畑 瀬 幸 二 君
議員 大 西 利 夫 君
議員 義 卜 雄 一 君
議員 武 藤 光 惠 君
議員 小 川 勝 美 君
議員 田 中 昭 男 君
議員 山 口 た か 君
議員 千 葉 英 守 君
議員 村 山 優 治 君
議員 宮 本 吉 人 君
議員 武 市 憲 一 君
議員 大 越 誠 幸 君
議員 猪 熊 輝 夫 君
議員 西 村 茂 樹 君
議員 川口谷 正 君
議員 森 健 次 君
議員 柿 崎 勲 君
議員 小 田 信 孝 君
議員 生 駒 正 尚 君
議員 飯 坂 宗 子 君
議員 福 士 勝 君
議員 高 橋 忠 明 君
議員 常 本 省 三 君
議員 柴 田 薫 心 君
議員 小 谷 俵 藏 君
議員 伊与部 敏 雄 君
議員 湊 谷 隆 君
議員 常 見 寿 夫 君
議員 本 舘 嘉 三 君
議員 荒 川 尚 次 君
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〇
欠席議員（２人）
議員 青 山 浪 子 君
議員 堀 川 素 人 君
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〇説明員
市長 桂 信 雄 君
助役 千 葉 瑞 穂 君
助役 佐々木 喜 四 君
助役 福 迫 尚一郎 君
収入役 高 橋 登 君
交通事業管理者交通局長 片 桐 政 美 君
水道事業管理者水道局長 瓜 田 一 郎 君
総務局長 高 橋 賢 治 君
企画調整局長 角 田 義 寛 君
財政局長 植 田 浩 君
市民局長 谷 紘 子 君
保健福祉局長 宮 田 睦 彦 君
環境局長 三 井 尚 君
経済局長 小 川 敏 雄 君
建設局長 西 條 肇 昌 君
都市局長 角 尾 大 和 君
下水道局長 小 西 十四夫 君
市立札幌病院長 中 西 昌 美 君
消防局長 阪 下 征 哉 君
教育委員会委員 山 本 順 子 君
教育委員会教育長 土 橋 信 男 君
選挙管理委員会委員長 岡 本 修 造 君
選挙管理委員会委員 田 畔 満 君
人事委員会委員 諏 訪 裕 滋 君
人事委員会事務局長 古 田 勝 榮 君
監査委員 川 越 公 夫 君
監査事務局長 南 槇 子 君
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〇
事務局出席職員
事務局長 金 野 信 夫 君
事務局次長 岸 稔 君
総務課長 渡 邉 惠 君
議事課長 福 島 康 則 君
調査係長 中 村 信 弘 君
資料係長 岩 谷 隆 博 君
議事係長 大 島 和 幸 君
記録係長 長谷川 万壽美 君
委員会一係長 酒 井 欣 洋 君
委員会二係長 吉 野 豪 君
書記 山 本 扶 美 君
書記 池 田 章 宏 君
書記 柴 井 康 君
書記 酒 井 智 美 君
書記 本 島 光 二 君
書記 松 崎 朗 子 君
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〔午後１時１分開議〕
○議長（
佐藤美智夫君） これより，本日の会議を開きます。
出席議員数は，64人であります。
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○議長（
佐藤美智夫君） 本日の
会議録署名議員として大嶋 薫君，田中昭男君を指名します。
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○議長（
佐藤美智夫君） ここで，
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
事務局長（金野信夫君） 報告いたします。
堀川素人議員及び
青山浪子議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，それぞれ届け出がございました。
本日の
議事日程，
陳情受理付託一覧表及び
質問順序表は，お手元に配付いたしております。
以上でございます。
〔一覧表は巻末資料に掲載〕
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○議長（
佐藤美智夫君） これより，議事に入ります。
日程第１，議案第２号，議案第３号，議案第７号から第15号まで及び議案第17号から第19号までの14件を一括議題といたします。
昨日に引き続きまして，
代表質問を行います。
通告がありますので，順次発言を許します。
高橋 功君。
（高橋 功君登壇・拍手）
◆高橋功君 私は，ただいまから，
公明党議員会を代表して，市政の諸問題について質問をさせていただきます。
最初に，
少子化対策についてお伺いいたします。
先ごろ発表された，本年４月１日現在の我が国の14歳以下の
子供人口は1,834万人と，20年連続で減少し，戦後最低を更新したところであり，総人口に占める割合は27年連続で低下し，14.4％にまで落ち込んでおります。
総務省は，第２次ベビーブームに生まれた世代が出産時期に入っているので，
子供人口の減少に歯どめがかかるとの見通しを述べておりますが，最近の
合計特殊出生率の推移に象徴されますように，出生数の減少は，本市も含め楽観を許さない状況にあると言えるのであります。
本市では，平成８年に札幌市
子育て支援計画を策定し，
子育て支援都市さっぽろの実現に向け，これまでもさまざまな取り組みを進めてきたところであり，この間，
保育施策の量的・質的拡充を初め，かねてより我が会派が訴えてまいりましたファミリー・サポート・
センター事業の
登録受け付けが先月スタートするなど，
子育て家庭を支える環境は，次第に整備が進められてきたものと考えております。
しかしながら，その効果が顕著に見られるというよりは，事態はむしろ悪化しているとも言える状況であります。この背景には，過去最悪の失業率などに象徴される我が国あるいは道内の深刻な景気動向など，いかんともしがたい背景があるものとも考えますが，それにしても，出生数の低下に歯どめがかからない現状は，極めて憂慮すべき事態であると考えるところであります。
そこで，質問の１点目でありますが，本市の
少子化対策を支える札幌市
子育て支援計画は，10年の計画期間の折り返しを迎えましたが，市長はこの計画の成果についてどのように評価されているのか，ご見解をお伺いいたします。
質問の２点目は，保育所の
待機児童対策についてであります。
国においては，内閣府
男女共同参画会議に，仕事と
子育て両立支援に関する
専門調査会が本年１月に設置され，このほど中間報告がまとめられましたが，その中の柱の一つが，保育所における
待機児童の解消であります。また，先般，小泉首相は，
所信表明演説の中で，我が国の社会を活性化するため，仕事と子育ての両立を積極的に支援する，そして，明確な目標と実現時期を定め，
待機児童ゼロ作戦を推進すると高らかに宣言したところであります。
こうした国の強い姿勢などを受け，先日まとめられた
専門調査会の
最終報告案では，来年度中に
待機児童を５万人削減し，平成16年度までにさらに10万人削減するなどの数値目標を設定することが報じられ，
必要事業費は1,000億円とも言われているところであります。
本市におきましても，近年，女性の
社会進出の高まりの中で多数の
待機児童が発生しておりますが，我が党の強い主張により実現いたしました国の
少子化対策臨時特例交付金等を財源として，平成11年度以降，保育所の整備が積極的に進められているところであります。
しかしながら，本年４月の本市の
待機児童は130名となっており，依然としてその解消には至っておりません。
そこで，仕事と子育ての両立のためには
保育所整備は最も基本的なものであり，本市においても一刻も早く
待機児童ゼロを実現すべきと考えますが，待機解消に向けて，今後，具体的にどのように取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。
質問の３点目は，今後の
少子化対策にかかわって，
社会福祉審議会の審議状況についてであります。
先月，
北海道経済同友会は，少子化とその
社会的対策と題する提言をまとめたところであります。従来，どちらかというと，企業は，少子化に対しては一歩距離を置いた態度をとってきたと言えますが，長期的な少子化の影響を目の当たりにして，これまでの企業のあり方を問い直そうという機運が出てきたと思うのであります。
昨年の第２回定例会の我が会派の
代表質問において，
少子化対策は，従来からの
保育施策や
子育て支援の枠を超え，労働，雇用環境，教育，都市空間などにかかわる
総合的課題であり，今や札幌の
街づくりそのものが問われる大きな課題となったとただしたところであります。これに対して，市長は，少子化に関しては幅広い観点から議論を行い，適切に対応していきたい旨ご答弁されております。
昨年９月，市長は，
社会福祉審議会に，札幌市の少子化への
具体的対策について諮問されました。このことは，我が会派の主張を含め，総合的な
少子化対策を求める市民の声を受け，
専門的見地から慎重に審議し，その結果を市政に反映しようとのお考えからなされたものと思うのであります。
特に，今回の諮問を受け，新たに
学識経験者４名が
臨時委員に委嘱され，また，諮問事項を
調査審議するための
専門分科会が設けられるなど，精力的に審議が進められていると伺っており，答申内容に大いに期待をしているところであります。
そこで，質問でありますが，これまでの審議におきまして，本市の
少子化対策策定の方向性に関してどのような
調査審議がなされているのか。極めて幅広い領域にわたる問題であり，現時点ではもちろん方向性を明確に打ち出せる段階にはないものとは思いますが，今後の審議の
基本的方向性にかかわる事柄でありますので，お示しいただきたいのであります。
次に，介護などを必要としない高齢者に対する施策の強化についてお伺いいたします。
昨年４月に施行された
介護保険制度は，寝たきりや痴呆等で介護を必要とする高齢者が増加し，避けて通れなくなった介護問題を，社会全体で支えるという理念の
社会保険方式により運営される画期的な制度であります。
私
ども公明党は，結党以来一貫して
福祉施策の必要性を訴え，制度の充実に実績を残してきたところであり，この
介護保険においても，65歳以上の被保険者の保険料を無料，軽減化する時限措置の実施を訴えるなど，
介護保険制度の
サービスの向上に努めてまいりました。
しかしながら，我が党は，
高齢者対策がこの
介護保険を中心とする
高齢者介護制度の整備だけで十分とは決して考えていないのであります。
この
介護保険制度の利用者について，私の調査によると，本年３月末現在で，要
介護認定者の割合は65歳以上の人口の11.8％に当たります。しかしながら，逆に言うと88.2％，約９割の高齢者は
介護保険の対象とならない，すなわち
介護保険の適用を受けることのない高齢者であり，このことは元気な高齢者が多いことを示唆しております。
したがいまして，高齢者の支援策を推進するために，低
所得者対策，要
介護認定基準見直し等，
介護保険制度の整備は当然でありますが，
介護保険の対象とならない残り９割の高齢者に対する施策をその実情に合わせて構築していくことが，これから強く求められていくのではないかと考えるのであります。
また，これからの高齢者を取り巻く問題として，
高齢者自身の
価値観等が変化しているという事実があります。今後は，昭和10年代に生まれた世代が高齢期を迎えることになり，これまでの高齢者とは違い，青年期に
高度経済成長を経験するなど，その時代や
文化的背景を受け，異なる価値観と行動様式を持つ世代が，
高齢世代に至るわけであります。
そして，今後，高齢者に占める退職者の割合が増加していくことが想定され，会社を退職後，引き続き就労を希望する方，
地域社会に生きがいを見出そうとする方等，多様な
生活スタイルへの
移行支援が必要となっております。この多様な生き方を選択する高齢者は，今までの画一的なイメージではとらえ切れないものであると言えるのであります。すなわち，
高齢者支援策も，地域の高齢者の現状や要望を十分に理解した上で，多角的なメニューを準備することが求められているのであります。
その一つに，高齢者の
就労支援があります。私は，会派を代表して，さきの
予算特別委員会において，元気な高齢者の中でも就労意識の高い高齢者の
雇用対策の必要性を訴え，高
年齢者職業相談室と
シルバー人材センターの利用増や就業率をアップするための対策を求めたところであります。また，近年言われております生涯現役社会を想定した，より踏み込んだ本市独自の施策として，
高齢者就業支援プラザの設置について，早期に実現するよう求めたところであります。
さらに，この
就労支援策以外にも，価値観の多様化した高齢者がいつまでも元気で豊かに暮らせるための支援策を早急に推進する体制が，人口の高齢化が急速に進んでいる本市の最重要課題であると強く主張するものであります。
具体的には，高齢者ができる限り
寝たきり等の要
介護状態に陥ることを防止する
介護予防事業や，自立した生活を確保するために必要な支援を行う
生活支援事業が挙げられます。本市においても，
配食サービスや
緊急通報サービス等，既に一部事業化し実施しているものもありますが，高齢者の需要や
生活実態に合わせて，
サービスのメニューを追加，拡充することが必要であります。そして，高齢者が住みなれた環境の中で，健康で生きがいを持って生活できるような
地域づくりが期待されるところであります。
そこで，質問でありますが，平成10年度に行った高齢者を対象とする
生活実態調査を今年度も実施すると伺っております。前回は
介護保険導入前の
実態調査でありましたが，
介護保険が導入され１年以上が経過した現在，
介護保険の適用を受けない高齢者，すなわち大多数の比較的元気な高齢者の要望を正確に把握する必要があると考えるところでありますが，どのような観点で
生活実態調査を実施する予定なのか，お考えをお伺いいたします。
また，質問の２点目として，次の
高齢者保健福祉計画の検討時期が近づいていると聞いておりますが，この要介護に至らない高齢者の要望をどのように反映していくおつもりなのか，お伺いいたします。
次に，教育問題についてお伺いいたします。
近年，青少年による
凶悪犯罪件数は増加の一途をたどり，しかも，一層の低年齢化が進んでいる状況にあります。今日，いじめ・不登校・
学級崩壊等，子供や学校を取り巻く暗いニュースが新聞等で取り上げられない日は一日もないと言っても過言ではなく，子供や学校をめぐる問題が深刻化し，しかも拡大化しているという印象をぬぐえないのであります。
こうした深刻化する教育問題に対し，国では，平成14年度から新しい
学習指導要領を実施することとし，
完全学校週５日制の実施などにより，学校，家庭，地域が連携し，ゆとりの中で
子供たちの生きる力をはぐくんでいくこととしております。これは，従来の知識優先，
記憶力重視の
詰め込み教育のあり方を見直し，自分で考え解決していく生きる力を身につけさせるという，本来の教育のあるべき姿に立ち返る，いわば大転換を図ろうということであろう思います。
この大転換の前提となるのが心のゆとりであり，そのための完全週５日制であります。単純に土・日を休みにしたからといって，生きる力を身につけられるわけではないのは言うまでもありません。新たな
学習指導要領の趣旨にのっとり，正しくこのゆとりの時間が活用されるよう，家庭や地域に働きかけていくことが重要であり，それと同時に，生きる力を身につけさせるような事業を充実させていく必要があると思うのであります。
一方，完全週５日制の実施は，
子供たちのゆとりの時間を生み出すだけでなく，市民にとっては，学校を地域の
公共施設として活用できる時間や機会がふえることを意味しております。これまで，
学校施設の一般利用としては，体育館や図書館等の
学校開放事業から始まり，音楽室等の
特別教室を活用する
文化活動開放や
ミニ児童会館としての利用が進められてきております。
しかしながら，昨今，福祉，環境，防災，文化，生涯学習等，さまざまな分野で市民の主体的な活動が活発化しており，地域における活動拠点として，
学校施設の利用を望む声が多くなってきている状況にあります。既に，他の
政令指定都市においては，京都市の学校ふれあい
サロン事業，横浜市の
コミュニティハウス事業など，地域住民の多様な活動を支援し，交流や連携を深める拠点として学校の活用が図られております。地域の貴重な共有財産である学校を教育という枠にとらわれずに活用していくべきであり，
完全学校週５日制の実施が迫っている今こそ，子供の豊かな人間性をはぐくむとともに，地域の方々の公共的な活動を支援し，連携を強化していく拠点として，学校の多面的な活用を考える必要があるのではないでしょうか。
そこで，質問でありますが，冬期間の
開放利用における暖房問題，夜間や
学校休業日の管理問題，さらには，学校というのは言うまでもなく子供の教育のためにつくられており，そのため，大人には利用しづらかったり，
教育目的以外の利用のルールを設ける必要があるなど，
学校施設全体に共通した課題があると思います。
そこで，
学校施設の利用時間の拡大に伴い，従来の
学校開放よりも踏み込んだ形で，管理や利用上のルール等も含め，学校を開放する
仕組みづくりを検討する時期に来ていると考えますがいかがか，お伺いいたします。
質問の２点目は，
学校トイレの問題についてであります。
子供たちは，一日の大半を学校で過ごします。当然，学校のトイレも利用することになりますが，学校のトイレに行くことを我慢している子供も相当数いるように伺っております。中には，帰宅した早々に家のトイレに駆け込むという実態も見受けられるのであります。
このように，
子供たちが学校のトイレに余り行きたがらないのは，施設面で家庭との格差が大きくなっていることが挙げられると思うのであります。今日では，各家庭のトイレの大半が洋式であり，さらに便座に暖房がついているなど，大変快適なものになってきている一方で，学校のトイレは，ほとんどが和式を中心とした整備が行われてきており，また，壁や床の色などを見ましても暗い印象を与えているのではないでしょうか。
また，施設面に加えて，学校でトイレに行くと友達にからかわれるといった，心理的な要因なども大きく影響しているものと考えるのであります。
このことから，我が会派は，この
学校トイレの問題については，
子供たちの健康にかかわる大変重要な問題であると認識するとともに，学習に集中できる
環境づくりを目指して積極的に取り組んできております。これまでも，昨年の
決算特別委員会では，和式・洋式の比率の問題について，また，さきの
予算特別委員会では，
施設整備のハード面だけではなく，心理的なソフト面についても考慮しなければならないという点から，この問題を取り上げてきたところであります。
さらに，ことしの３月には，建築士や
お母さん方などと設立した
札幌学校トイレ教育協議会と共同して，児童・生徒のいる8,000世帯を対象とした
学校トイレに関するアンケート調査を実施し，５月には，小学校，中学校各１校についてトイレの現地調査も行ってまいりました。このアンケート調査の結果等については，先月26日に開催をした
学校トイレシンポジウムにおいて報告をさせていただき，議論を深めたところであります。
最近は，
学校トイレについての関心が全国的にも大変高まっており，国においても，本年度から，大規模改造事業の国庫補助メニューの中で，これまで教室等の改造の際に付随的にしか認められなかったトイレ改修について，単独での改修も認めることとし，トイレ整備に取り組みやすいように制度
改正を実施したところであります。
私が，さきの委員会質疑の中でも取り上げましたように，
学校トイレの問題は，
施設整備のハード面だけでなく，心理的なソフト面も極めて重要であると考えておりますので，両者が一体となった取り組みが求められるわけでありますが，まず，ハード面からの問題解決へのアプローチとして，一般に３Ｋと言われる暗い，臭い，汚い状態のトイレについては，ぜひとも改善を図っていかなければなりません。
また，さきの委員会でも質疑がありましたが，改修の際には，実際にトイレを使う
子供たちの意見を聞くことも大変重要なことであると思います。大人の視点からは見えてこない考え方があるかもしれませんし，自分たちが改修に参加したトイレに対しては，大切に使っていこうという気持ちも期待できると思うのであります。
そこで，質問でありますが，教育委員会でも，３月に児童・生徒を対象としたアンケート調査を実施したと伺っておりますが，どのような結果となったのか，その概要についてお聞かせをいただきたいのであります。
また，先月25日，我が会派は，市長に対し，
学校トイレに関する検討委員会を設置し，早期に改善計画を策定することなどを要望したところであります。そこで，さきのアンケート結果等を踏まえて，今後，
学校トイレの整備をどのように行っていこうとしているのか，あわせてお伺いいたします。
質問の３点目は，特殊学級等の整備についてであります。
我が国では，障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため，教育，福祉，労働などの各分野にわたって，ノーマライゼーションの理念を実現するための取り組みが進められております。また，特殊教育においては，近年，子供の障害が重度，重複化，多様化しているなど，特殊教育を取り巻く状況の変化への対応に関するニーズが高まっております。
このような中で，国においては，本年１月に21世紀の特殊教育のあり方についての最終報告がまとめられ，今後のあり方についての基本的な考え方と，これに基づく特殊教育全般にわたる見直しや施策の充実について，具体的な提言がなされたのであります。
一方，本市では，昨年３月，特殊教育振興審議会から，札幌市の障害児教育推進の今後のあり方についての答申が出され，現在，これを受けて，障害児教育にかかわる施策を中長期的な観点から計画的，体系的に推進するための障害児教育基本計画を策定中であると聞いております。この基本計画によって，障害のある子供の教育が，新しい時代にふさわしく，一人一人に応じて，より一層きめ細かに展開されるよう切に願うものであります。
私は，障害のある子供の教育を，可能な限り子供が暮らしている地域の学校で，一人一人に応じて多様に展開できる教育環境をさらに整備していくことが重要であると考えております。そのためには，地域の小・中学校を軸とした取り組みを積極的に推進していくことが必要であり，特に，特殊学級や通級指導教室の充実が望まれるところであります。
本市では，これまでも，障害児教育を充実するための環境整備の一つとして，特殊学級の整備拡充に努めていることは承知しております。また，通級指導教室は，教科の学習等は通常の学級で学習し，一部，障害に応じた指導を行うことが必要である児童・生徒に特別な指導を行うために設置されているものであります。この対象となる児童・生徒は，従来，特殊学級に在籍しておりましたが，国が平成５年度に通級による指導を制度化したことにより，本市でも，この制度に基づき，いち早く言語障害，難聴，弱視の各通級指導教室を設置し，障害のある児童・生徒の保護者や関係者から高く評価されていると伺っております。
そこで，質問の１点目は，特殊学級の整備についてであります。
現５年計画において，特殊学級を，小学校は40校，中学校は７校に新たに設置することとしておりますが，その整備に当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。
また，現５年計画に引き続き，次期５年計画以降においても特殊学級の整備を積極的に進め，対象となる児童・生徒ができる限り早く，地域の学校で学べるよう全校に配備していくことが望ましいと考えますがいかがか，お伺いいたします。
質問の２点目は，通級指導教室についてであります。
本市における通級指導教室に通う児童・生徒数は，ことし５月１日現在，小・中学校合わせて言語障害が378人，難聴が44人，弱視10人とのことであり，制度化から８年を経た今日，通級指導教室が着実に定着してきていると考えます。今後においても通級指導教室の役割はさらに重要となるものと思われますので，整備計画を上回ってでも，実態に応じた施設の整備を行っていく必要があると思うのでありますが，いかがお考えか，お伺いいたします。
次に，ＮＰＯ支援策の強化についてお伺いいたします。
昨今の経済社会情勢の変化の中で，多様化する市民ニーズを背景として，市民の主体的な公益活動，すなわちＮＰＯ活動が注目されております。また，今後，市民と行政が連携・協働しながら街づくりを考え，進めていくためには，この自発的な活動の広がりが非常に重要になっていくと思うのであります。
こうした中，本市では，今後，ＮＰＯやボランティアなど市民活動の促進に関して，その考え方の柱となる指針を策定するとともに，平成15年には，札幌駅北口に新しい市民活動の支援センターの整備を予定しております。このセンターでは，現在，リンケージプラザに暫定的に設置されております市民活動プラザの機能を拡充させ，さらに団体育成など，ＮＰＯやボランティアを含む市民活動に対し総合的な支援を行っていくと，さきの
予算特別委員会でもご答弁をいただいたところであります。
このような状況のもと，こうしたＮＰＯ活動に参加してみたいという市民の方も多く，本市においても，毎年，数多くのＮＰＯ団体が誕生している現状にあります。しかしながら，せっかく活動を始めた団体も，その活動を安定して続けていくためのノウハウがなかったり，人材，スタッフが集まらなかったりで，継続した活動をしていくことができなくなることが多いとも聞いております。
ＮＰＯ活動は，自主的，自発的に行うのが基本であり，活動の理念を尊重する意味からも，行政による干渉で自主性を損ねないようにしなければなりません。しかしながら，これから未来に向けて羽ばたこうとしている若い団体，これを側面から支えていくことにより，活動基盤のしっかりした団体が育ち，さらには本市の街づくりの重要なパートナーとなっていく，これがこれからの市民社会の望ましい姿なのではないかと考えるのであります。
北海道においても，先ごろ，市民活動促進のための拠点施設が整備をされたところであり，活動されている方々には心強い限りだと思いますが，年々増加する活動団体を考えるとき，活動の相談や人材の育成等については，今後，さらに支援体制を充実強化していくことが必要であると感じているところであります。
また，活動を行っていく上で，こうしたノウハウと同様に重要なのが，利用しやすい情報の提供であります。各種支援策や活動場所などの行政情報はもちろんのこと，団体交流のための活動情報などは，活動を円滑に行っていく上で非常に重要なものと考えるのであります。特に，ＩＴ時代と言われる現在，市民
サービスの一環として，情報提供のシステム化を行っていくのは当然でありますが，活動の活発化が情報革新と相まって進んできている状況を考えますと，ＮＰＯ活動のためには，特に意を用いて整備を進めていくことが必要であります。
そこで，質問の１点目ですが，本市が整備を予定している新しいセンターにおきましては，活動を始めた団体が安定して活動を継続していくために，組織マネジメントなどにかかわる相談や人材の育成などについて，特に力を入れるべきと考えますがいかがか，ご見解をお伺いいたします。
質問の２点目は，長期総合計画においても，市民活動団体の活動の場や情報の受発信機能の充実などの環境整備を進めるとともに，これらの情報を容易に得られる仕組みを形成するとされておりますが，特にＮＰＯ活動を行う市民のために，インターネットなどの情報媒体を活用して，行政情報，団体情報等の活動情報提供システムの充実を図ってはいかがかと思いますが，この点についてのお考えをお伺いいたします。
次に，水環境計画の策定についてお伺いいたします。
札幌は，豊平川扇状地の上に発達してきた都市で，かつては，豊平川の伏流水や雨水浸透により豊かな地下水が蓄えられ，それらがわき出る泉が点在しておりました。これらのわき水を水源とする小川は，琴似川や伏籠川と合流し，サケの産卵場所として貴重な空間を形成し，市民にとっても身近な水辺を提供しておりました。
しかしながら，昭和30年代後半から，人口の集中と産業活動の集積が始まり，同時に，市民生活の利便性と安全性の確保を図るインフラ整備が行われ，急激な都市化が進展してきたところであります。
一方，都市化の進展は，自動車利用の増大や私たち自身の生活に伴う都市生活型の環境問題を引き起こし，緑の減少や水辺の喪失など，水環境に多大な負荷を与えてきているのも事実であります。
市街地の拡大は，貴重な涵養林や森林を伐採し，水田や畑地，果樹林が減少したことにより涵養域が縮小され，治水のために河川の築堤や護岸の整備が進められてきました。また，産業活動に伴い多量の地下水がくみ上げられ，中心部におけるビル・ホテルの建築等各種工事に伴う地下掘削により地下水の流れが遮断され，泉や湿地が喪失し，貴重な生態系が減少してきております。私たちは，今，自然の水循環がもたらす恩恵を持続的に発展させる観点から，従来の水の多量消費社会を見直し，水循環型社会へ転換を図る時期に来ていると考えるのであります。
さて，本市においては，環境基本条例に基づき，平成10年７月，環境基本計画が策定され，その中で，良好な水環境を保全する都市の推進の基本目標として，地域の自然的・社会的特性を踏まえた水環境にかかわる施策を一体的・総合的に推進するために，水環境計画を策定することとされております。
平成12年度の環境白書を見ますと，河川水の汚れの代表的指標でありますＢＯＤは，市内に15カ所ある環境基準点のすべての地点で環境基準に適合しており，また，見た目においても河川の水質は改善されてきていると実感しているところであります。
しかしながら，河川の評価については，行政と地域住民との間に認識の差があると感じてもおります。といいますのは，これまでの水環境行政の主たる目的は，水質環境基準の達成，維持を目標にしているのに対し，住民は，水辺との触れ合いという視点から，水質はもとより，水量，河川形状，生態系などを総合的に見ており，その意味では，地域に応じた良好な水環境の保全目標を設定し，施策を推進する必要があると考えます。
また，地下水汚染や地盤環境について見ますと，７区22地域で地下水の環境基準を超過しており，地盤沈下についても，ここ数年，沈下量，沈下域は横ばい傾向にあるものの，地下水位は依然として低下傾向にあります。
これらの環境障害は，私たち人間が自然の水循環に対して，汚水の排出や地下水のくみ上げなどの過大な負荷を与えたことによって生じたものであります。この水環境を良好な状態で将来の世代に継承する計画を策定されるよう期待するものであります。
そこで，質問の１点目でありますが，良好な水環境を目指して，本年度から，水環境計画を策定することになっておりますが，計画策定に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。
また，本市は，市域が広大であり，さまざまな地域の特性があることから，これらに配慮し，さらに，コンクリート護岸により，市民が親しみにくい河川なども存在している状況を踏まえ，水辺や周辺生態系との触れ合いを豊かにするといった内容を含めて策定すべきであると思いますが，検討している内容があればお伺いをいたします。
質問の２点目ですが，計画策定後は，設定された目標に向かって施策を推進し，達成状況を評価していくことが重要でありますが，どのような考え方で目標を設定し，計画を推進していくのか，お伺いいたします。
質問の３点目は，計画策定の手順，策定スケジュールはどのようになるのか。とりわけ，水環境は，緑の環境と同じく，私たちの潤いと安らぎの場であるということをかんがみますと，市民参加は極めて重要であると思われますが，市民意見をどのような形で反映するのか，お伺いいたします。
最後に，南区の諸問題についてお伺いをいたします。
初めに，南区の道路問題についてでありますが，この問題は，以前から南区民の最大の課題となっており，特に，地下鉄真駒内駅以南の藤野，簾舞あるいは石山地区などから，都心や豊平区，厚別区方面へ向かう交通アクセスは，国道230号と国道453号の２路線に依存しており，そのため道路混雑が激しく，区民の日常生活に大きな支障となっていることから，早急に対応策を講じていく必要があるものと強く感じております。
そこで，私は，南区内の道路混雑の緩和と都心や豊平区方面へのアクセス向上の観点から，藤野通の真駒内，西岡方面への延長について質問をいたします。
藤野通は，現在，簾舞−藤野間において国道230号の南側に並行して整備が進められており，西側の簾舞方面については，平成17年度をめどに国道230号につなげるよう整備が進められております。これが実現いたしますと簾舞−藤野間においては，国道230号を補完する路線としての機能が整い，南区民にとっては国道の交通渋滞の緩和が図られ，非常に利便性が高まるのではないかと感じているところであります。
そこで，これに引き続き藤野通を東側へ，つまり真駒内，西岡方面へ段階的に延長し，将来的には国道453号までつなげますと，藤野通は，国道230号及び国道453号を補完する路線としての機能と，都心や豊平方面への利便性の向上といった機能をあわせ持つことになるのであります。
もちろん，延長に当たっては，路線の選定や小鳥の村周辺を中心とした自然環境問題，財源の確保など大きな課題があるとは思いますが，この藤野通の東側への延長については，地元からも強い要望が出されている状況にあります。
そこで，質問ですが，ただいま述べた課題もあり，その実現に向けてはかなりの時間を要することと思いますので，藤野通の真駒内，西岡方面への延長について，早急に検討に取り組むべきであると思いますがいかがか，お伺いいたします。
質問の２点目は，冬期間の幹線道路の渋滞解消についてであります。
交通渋滞の抜本的な解決策として多くの南区民が期待しておりました地下鉄南北線の真駒内駅以南の延長については，残念なことに，このたびの札幌市総合交通対策
調査審議会から，採算上の観点から事実上困難な旨の答申が出され，現在，我が会派としても答申内容の詳細な検討を進めるところではありますが，私といたしましては，昨今の厳しい財政事情を考えると早急な整備は非常に難しいものと理解をしております。
しかしながら，先ほどの道路問題で述べましたとおり，都心等に向かう交通アクセスが国道230号，国道453号の２路線に依存している現状を踏まえますと，これらの利便性の向上こそが当面の課題であると考えるのであります。
とりわけ，冬期間は積雪等により交通環境が一段と悪化するため，都心へ向かう通勤バスを初め，多くの車両が大幅におくれるなど，市民生活にも支障を来しており，市内でも最も混雑する幹線道路の一つではないかと思うのであります。
そこで，質問ですが，私は，冬期間における国道230号などの幹線道路の渋滞を解消するためには，例えば，藤野から真駒内までといった一定区間において，国道に連絡する主な市道などについても，国道管理者である北海道開発局と十分な連携をとりながら，より効率的な除排雪を行うことによって幹線道路のネットワークを確保し，通勤バスなどの公共交通機関の定時性を高めていくことが必要であると思いますが，この点に関してのお考えをお伺いいたします。
質問の最後は，南区の歴史・文化を生かしたコミュニティ施設の整備についてであります。
長期総合計画では，南区の街づくりの目標の一つとして，「地域の歩みや文化を生かした個性あるまち」とうたわれており，私も，南区民の一人として，この理念には強く賛同をしているところであります。
南区は，豊かな緑と清らかな水に恵まれた自然環境を生かし，地域の魅力を高めながら，後世に残すべく世代を超えた市民活動が積極的に進められております。例えば，石山地区は，石切山に代表される軟石文化を保有する歴史的特性を持った地域であり，その特性を生かし，石山緑地において，住民の方々の自発的な創意と工夫により，全市的な行事として，毎年，芸術祭を行うなど，広く芸術・文化・地域の歴史の普及に努めているところであります。
そこで，質問ですが，私は，こうした地域の盛り上がりを次の世代にも引き継いでいくべきであり，そのためには，古くからの歴史や文化を保存し，今まで以上に区民が語り合い，交流を深めていくことができる，活動拠点としてのコミュニティ施設の整備が必要であると思いますが，どのようにお考えか，お伺いをいたします。
以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐藤美智夫君） 答弁を求めます。
桂市長。
◎市長（桂信雄君） まず，私から数点お答えいたします。
最初は，
少子化対策ということでございますが，１点目の札幌市
子育て支援計画に対する評価についてであります。
この５年間で，保育所定員904名の増員を図りました。延長保育も159園中，３分の２の106園に拡大するなど，子育てと仕事との両立支援を進めるとともに，地域
子育て支援事業などの家庭における子育てへの支援につきましても手だてを講じてまいりました。
また，子育てを社会全体で支える
環境づくりを進めるために，男女共同参画社会の形成に向けて継続的な取り組みを進めてきたほか，乳幼児医療費助成制度の拡充など経済的負担の軽減にも最大限取り組んできたところでありまして，本市の子育て環境の向上に一定の成果をおさめてきたものと考えております。
しかしながら，依然として少子化の進行には歯どめがかからない現状にありますことから，今後もなお，本計画を中心に総合的に取り組みを進めてまいりたいと，このように考えております。
２点目の保育所における
待機児童対策についてであります。
平成12年度は，本市の
保育所整備としては高水準になる405名の定員拡大を図ったところであります。こうした重点的な
施設整備ということもありまして，本年４月の
待機児童数は，前年188名であったものが130人と58人減少し，やや改善が図られたものとなりますが，なお抜本的な解消には至っておりません。
少子化対策の見地からも，子育てと仕事の両立支援につながる
保育所整備は重要な柱でありますので，地域的な保育需要を十分に分析した上で必要な対策を早急に講じてまいりたいと考えております。
３点目の
社会福祉審議会の審議状況についてでございますが，これまでに７回の
専門分科会が開催されておりまして，少子化の現状と影響，少子化の原因・背景と，本市における特徴並びに少子化に対する本市，我が国及び諸外国の取り組みなどに関する調査が進められております。今後は，これまでの調査に基づき性別や家族の形態など，それぞれの対象層に応じた具体的な対策について，審議が進められていくものと思っております。
次は，介護などを必要としない高齢者に対する施策の強化ということでございます。
１点目の高齢者の
実態調査についてですが，今後，
介護保険制度の適切な運営にあわせて，大多数の比較的元気な高齢者の方々への施策もますます重要になるものと認識をしておりますので，今年度の高齢者
生活実態調査では，介護予防や生きがいといった分野についても力点を置いて，多様な高齢者のニーズを把握してまいりたいと考えております。
２点目の次期
高齢者保健福祉計画への反映についてでありますが，本市の
高齢者保健福祉計画の計画期間は，
介護保険事業計画と同様に，平成12年度から16年度までの５年間となっておりますが，平成14年度中には見直しを行うこととしております。
この新たな
高齢者保健福祉計画の策定に当たりましては，今申し上げました
生活実態調査における高齢者のニーズや要望を踏まえて，介護予防や生きがいといった観点からの施策も積極的に盛り込んでまいりたいと考えております。
次は，ＮＰＯ支援策の強化についてであります。
１点目の，これはまだ仮称でありますけれども，市民活動サポートセンターにおける相談機能等の整備ということですが，ご指摘のようにＮＰＯ活動は，自主的，自発的に行うのが基本であると考えております。それと同時に，組織運営等に関する相談や人材育成の充実を図っていくことなど側面からの支援は，団体の主体的な活動を促進する上で非常に大切なことであると考えております。
本市におきましては，これまでも生涯学習センターやボランティア研修センターの事業の中で，ＮＰＯ活動の促進につながるような研修を取り入れてまいりましたが，新センターにおきましても，相談・研修機能の整備など支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
また，第２点目の市民活動のための情報提供システムにつきましては，ことしの１月，市民活動促進検討委員会からご提言いただいた中にも，市民活動に関する情報が手軽に入手できる
仕組みづくりが求められているところであります。現在，市民活動団体データベースをインターネットで公開するなど活動情報を提供しているところでありますが，今後は，このデータベースの充実に加えて，本市が行っている各種の促進施策や市内の活動拠点に関する情報を集約して提供できるように検討し，情報提供の充実を積極的に図ってまいりたいと考えております。
次は，水環境計画の策定についてお答えいたします。
１点目の基本的な考え方についてでありますが，都市化の進展によって損なわれた水循環を保全，回復し，水のもたらす恩恵を将来にわたって享受できるような水環境とすることが重要であると考えております。この計画では，各河川の流域における地域特性を考慮した水辺環境のあり方や，水循環と密接なかかわりのある地盤，土壌についても，一体としてとらえていくこととしております。
２点目の目標の設定につきましては，水を豊かにする，水をきれいにする，水辺と親しむといったようなことを柱として，水質や地下水位など，できる限り目標を数値化いたしまして，達成状況を客観的に評価できるものにしたいと考えております。また，市民にとってより身近にイメージがわき上がるような，魚や昆虫などを目標に設定し，市民や
子供たちが環境を大切にする心をはぐくみながら取り組んでいけるようなものにしたいと考えております。
３点目の策定の手順，スケジュールにつきましては，庁内外の関係機関と調整を図りながら，
学識経験者などで構成する水環境計画検討委員会とでも言えるようなものを設置いたしまして，意見，提言をいただき，平成14年度末を目途として策定をしてまいりたいと考えております。
また，市民意見の反映につきましては，検討委員会に，市民にも参加をしていただくとともに，市政アンケートなどを活用して幅広い意見の収集に努め，計画に反映させていきたいと，このように考えております。
以上であります。
○議長（
佐藤美智夫君） 千葉助役。
◎助役（千葉瑞穂君） 南区の諸問題について，私からお答えいたします。
まず，１点目の藤野通の真駒内，西岡方面への延長についてでございます。
藤野通の延長は，国道230号の混雑緩和策の一つであると認識しておりますが，自然環境との調和やルート選定などの課題もあるところであります。したがいまして，現在進めております南部地域の交通対策調査の中で，ご指摘の課題も含めまして検討する予定といたしております。
２点目の冬期間の幹線道路の渋滞解消についてでありますが，冬期間における道路交通の円滑化と安全性の向上を図ることは，市民生活や経済活動を支える上で重要なことと認識しており，今後とも，北海道開発局，バス事業者など各関係機関と連携を密にしながら，より一層，効率的・効果的な除排雪となるよう努めてまいりたいと考えております。
３点目の南区の歴史・文化を生かしたコミュニティ施設の整備でございますが，本市といたしましては，文化・スポーツなどを通じた地域住民の活動拠点となるコミュニティ施設として，各区に１館の区民センターと，これらを補完するコミュニティセンター，地区センターなどを整備しております。これらのコミュニティ施設は，市民の生活圏の広がりなどを考慮し，他の
公共施設の配置計画や既存の施設の有効活用を含め，全市的観点から判断をし，段階的整備を進めてきているところでございます。
ご質問の中にございましたように，石山緑地で行われております芸術祭は，札幌軟石を生かしたユニークな舞台空間で行われ，世代間を超えた市民文化の振興事業として大変意義のあるものと考えております。そのような地域の特性である歴史や文化をはぐくみ，区民が交流を深めていくことができる，より質の高い機能を付加したコミュニティ施設につきましては，現在計画中の
施設整備の状況を見ながら，今後，調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
佐藤美智夫君） 土橋教育長。
◎教育長（土橋信男君） 教育問題については，私からお答えいたします。
１点目の
学校開放の
仕組みづくりについてであります。
地域の方々が
学校施設を積極的に活用することは，
公共施設の有効活用の観点からも重要なことであると考えております。
教育委員会といたしましては，これから完全実施される学校週５日制の趣旨も踏まえ，学校や地域との連携を図りながら，
学校施設を積極的に活用していただけるよう，既存の
学校施設及び改築時の地域開放に適した整備，さらに，
学校休業日の管理手法等も含め，地域の方々が利用しやすいルールづくりを検討してまいりたいと考えております。
２点目の
学校トイレの改善についてであります。
まず，アンケート結果の概要でありますが，この調査は，小・中学校20校の児童・生徒約3,000人を対象として実施したものであります。結果の主な内容でありますが，洋式，和式のどちらがよいかについて調べましたところ，男子の65％，女子の45％が洋式がよいと答えており，全般に洋式を好む割合が高くなっておりますが，女子の場合は，高学年になるにつれ，和式の支持が高くなる傾向が見られております。また，学校でトイレに行くのを我慢するかどうかについては，我慢しないが46％，我慢するが26％，自宅で済ませてくるので，学校ではしたくならないが21％となっております。
次に，今後の整備についてでありますが，調査結果を踏まえ，洋式，和式の比率の見直しや，アンケートの中で要望の多かった，においの問題等への対応が必要であると考えており，検討委員会も視野に入れながら改修方策を検討してまいりたく考えております。
３点目の特殊学級等の整備についてであります。
まず，特殊学級の整備に当たっての基本的な考え方についてでありますが，障害のある子供が可能な限り地域の学校で学ぶことができるよう，対象となる児童・生徒数の推移，全市的な配置バランスなどを考慮しながら，段階的な整備を行っているところであります。
また，次期５年計画以降におきましても，全校への整備をできるだけ早期に実現できるよう努力したいと考えております。
次に，通級指導教室の整備についてでありますが，これまでも対象となる児童・生徒数の推移を見きわめるとともに，教室に通う負担を少しでも軽減するため，交通の利便性を考慮しながら整備に努めております。
通級指導教室を設置する場合，特殊学級とは異なり，教員の配置は国の基準から割り当てられた総数に基づき北海道教育委員会が決定することになりますので，今後につきましても，北海道教育委員会と連携を図りながら，適切な整備に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
佐藤美智夫君） ここで，およそ30分間休憩いたします。
――――――――─―――――――――
休 憩 午後２時２分
再 開 午後２時32分
――――――――─―――――――――
○副議長（加藤齊君） これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
熊谷憲一君。
（熊谷憲一君登壇・拍手）
◆熊谷憲一君 私は，日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題について，順次質問いたします。
最初に，市長の政治姿勢に関連して質問いたします。
この間，新たに登場した小泉内閣は，21世紀の日本の行方と地方自治の今後にとっても重大なかかわりを持つものと考えます。
そこで，小泉内閣の評価と市長の対応に関して伺います。
質問の第１は，小泉内閣誕生の背景に関してです。
自民党を変える，自民党を壊すということを最大のスローガンに掲げた小泉氏が政権の座に着き，高い国民の支持が集まっています。このことは，これまでの自民党政治に国民がいかに強い怒りを持っていたか，自民党政治を変えてほしいという思いが，国民の間にいかにみなぎっているかを示すものと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
質問の第２は，小泉内閣の最大の売り物である構造改革によって社会保障が切り捨てられようとしている問題です。
小泉氏は，厚生大臣当時の97年８月に作成した医療保険改革で，高齢者に一，二割程度の定率の自己負担を導入する，サラリーマンの自己負担は３割まで引き上げる，すべての高齢者からの保険料徴収を前提とする高齢者医療保険を創設するというプランをつくりました。その一部は既に実行に移されましたが，来年度にも，このプラン全体の本格的な具体化を図ろうとしています。
市立札幌病院を初め，市内の各病院でも，この１月以降，高齢者の受診抑制が見られます。高齢者や国民にこのような高負担が押しつけられたら，国民の生活と健康はとんでもない状況になるのではないでしょうか。
このような国民への痛みの押しつけはやめるべき，途方もない医療保険制度の改悪はやめるべきと，政府に対して市長は見解を明らかにし，申し入れを行うべきと考えますがいかがか，伺います。
質問の第３は，平和と憲法に関してです。
小泉首相は，一連のタカ派発言を行っています。憲法改悪，集団的自衛権行使の検討，有事立法の制定，侵略戦争の戦犯を祭る靖国神社公式参拝など，この内閣に期待をしている人も含め，そのきな臭さに不安が広がっています。
この背景には，ブッシュ新政権で国務副長官を務めるアーミテージ氏が主導してつくった対アジア・対日戦略，すなわち，日米軍事同盟の役割を強調し，その強化を求める路線があります。この道を進むことは，アジアで生まれている平和の流れを押しとどめ，深刻な矛盾を広げざるを得なくなります。
小泉政権が，改革を名乗りながら，安保条約については永久不変，絶対不動の聖域にしていることは，大きな矛盾です。
小泉首相の憲法改悪や有事立法の制定という発言について，市長はどのようにお考えでしょうか。日本の平和と国民生活にとって危険とはお感じにならないのかどうか。特に，有事立法が具体化した場合，地方自治体を縛るものであり，市民生活に重大な影響をもたらすものと考えますが，いかがか。
本市と中国や韓国の都市との友好親善活動を阻害することになると思うのですがいかがか，市長の見解を伺います。
質問の第４は，地方交付税の削減問題についてです。
小泉首相は，地方交付税も聖域ではないと述べ，2002年度予算編成での大幅削減もあり得るとの考えを示し，塩川財務相は，基準財政需要額の１兆円削減を提案するなど，小泉政権のもとで地方交付税の削減問題がクローズアップしています。
市長は，このような地方交付税削減の発言についてどのように受けとめておられるのか，伺います。
小泉首相は，地方交付税の削減の一方で，税源，財源が大切，税源を含めた地方への移譲が重要だとも述べていますが，政府は，地方分権を言いながら，肝心の税財源の移譲は棚上げにしてきているのです。
市長は，国民と市民に痛みと負担を押しつけようとしている小泉内閣のもとで，地方への税財源の移譲が期待できる，その保障があると考えられるのかどうか，伺います。
首相，塩川財務相の言う１兆円削減を突破口に，地方への税財源移譲が先送りされたまま地方交付税の削減が先行してしまうことのないよう，市長は国に対して申し入れをすべきと考えますがいかがか，対処について伺います。
次に，景気・
雇用対策について質問します。
質問の第１は，小泉内閣の構造改革の名による不良債権処理が本市経済に及ぼす悪影響についてです。
小泉首相が進めようとしている構造改革の最優先課題として挙げられているのが，不良債権の早期最終処理です。北海道経営者協会の武井正直会長は，特に北海道は企業の体質が弱く競争力がない，改革を急激に進めたら失業者がふえると警告しています。また，神戸大学大学院経済学研究所の山家悠紀夫教授も，不良債権があるから景気が悪くなるのではなく，景気が悪いから不良債権が生まれると指摘し，政府が不良債権の最終処理を強行すれば７万5,000社が倒産し，新たに130万人の失業者が生まれると分析しています。山家教授の試算を札幌市に適用すると，不良債権処理によって約2,440社が倒産し，新たに２万2,500人の失業者をつくり出すことになります。
今日，不良債権と言われるものの大多数は，バブル時代の乱脈融資が原因ではなく，まじめに頑張ってはいるが，景気の後退によって売り上げが減り，計画的な返済が困難になっている中小企業です。実体経済を回復させることなく，２年ないし３年で一気に不良債権の最終処理を強行することは，本市においても倒産と失業者を増大させ，本市経済を一層深刻にし，景気をますます悪化させることになると考えますが，いかがか。
市長は，小泉内閣の構造改革，不良債権処理が市民生活に及ぼす悪影響についてどのように考えているのか，伺います。
中小企業と市民に痛みを押しつけるものではないのか，評価について伺います。
質問の第２は，不況打開の展望と政策についてです。
今日の不況の深刻化，長期化の最大の原因は，日本経済の６割を占める個人消費，家計消費の冷え込みにあります。そのきっかけとなったのが，４年前に橋本内閣のもとで，構造改革の名で進められた消費税５％への引き上げと，健康保険改悪などになる９兆円の国民負担増でした。当時，厚生大臣として健康保険の本人負担を１割から２割への引き上げを強行したのが，現在の小泉首相です。
このような国民負担増政策が景気回復の芽を摘み，日本経済を大不況に陥れたことは明らかであり，その政策を転換することが求められています。
深刻な不況から国民生活と経営を守るために，日本共産党は，緊急経済提言を提案し，三つの転換を呼びかけています。
今日の深刻な家計消費の冷え込みを打開する最も効果的な方策として，消費税を３％に引き下げる５兆円減税の実施，ことし実施計画されている社会保障の国民負担増，給付カットによる３兆円規模に及ぶ負担増計画の凍結など，国民の購買力を直接応援し不安を取り除く政策こそ，今必要であり，不況打開の展望を切り開くものと考えますが，いかがか。
消費税減税の実施，社会保障分野での３兆円の負担増計画の凍結を政府に求める考えはあるのか，市長に伺います。
質問の第３は，本市の
雇用対策についてです。
総務省が５月29日に発表した労働力調査によると，４月の完全失業率は前月を上回る4.8％で，完全失業者数は前年同月比で２万人ふえ，348万人に達しています。
北海道の完全失業率は，ことし１月から３月で6.3％と最悪の水準が続いています。４月の雇用動向は有効求人倍率が全国で0.62倍のところ，北海道は0.45倍と，厳しい状況のまま低迷しています。札幌圏における完全失業者は７万人を超えており，全国よりも北海道よりも厳しい雇用状況が札幌にあらわれています。
高校，大学を出ても就職ができない若者の雇用状況，冬場には全く仕事がなくなる建設季節労働者の雇用と生活の実態などについて，市長はどのように把握し，対策をとるのか，伺います。
労働時間の短縮による雇用の拡大は重要です。とりわけ労働基準
法に違反するただ働き，
サービス残業をなくすだけでも90万人の雇用が生まれると試算されています。政府と企業に対し
サービス残業の根絶を働きかけるべきと考えますが，いかがか。
また，市立病院を初め，本市の関係機関での
実態調査を行い，
サービス残業を根絶すべきですが，どのように取り組むのか，市長に伺います。
また，緊急地域雇用特別交付金事業の継続と内容の充実を国に要望すべきですが，どのように取り組むのか。
建設季節労働者への直接発注の拡大について，今年度は，どのように取り組むのか，伺います。
次に，発寒木工団地の振興について質問します。
発寒木工団地は，市内の既成市街地の家具・建具業者の操業環境，周辺住環境の改善のため，市が1960年に計画を立て，61年用地取得，62年から分譲を行い，当時，30社で協同組合札幌木工センターを設立，63年に国の中小企業振興資金助成
法の第１号の適用を受け，現在地に団地が形成されました。
協同組合札幌木工センターの専務理事のお話によると，現在，26社が営業していますが，この不況の中で，とりわけ家具の販売落ち込みが厳しく苦境に立たされている中で，発寒木工団地ブランドともいうべき木枠サッシなどの製品開発や，販路の独自の拡大にも取り組んでいるとのことで，団地の移転新築，新工場での展開を真剣に検討しておられます。
木工団地の移転を前提に造成された新川工業団地は，この間，何度かの移転話がありましたが，とんざしてきました。
新川工業団地は，現在38％の分譲にとどまっております。団地造成会計での分譲の際に一般会計から赤字補てんを行い，さらに，会計閉鎖に当たり，公園や文教施設にもかかわるまちづくり推進基金で土地を抱え込み，基金ではさらに値下げをして逆ざやで分譲することで市民の財産が失われていく，こういう状況の中で，木工団地の新川工業団地への速やかな移転の実現は，札幌市にとっても非常に重要な意義を持っています。
そこで，質問の第１は，発寒木工団地の新たな展開についてです。
発寒木工団地の各工場は，施設の老朽化も著しく移転改築が緊急切実な課題となっていますが，新川への移転計画の状況と見通しをどのように認識されておられるのか，また，各工場はどういう形態で移転するのか，伺います。
質問の第２は，移転に当たり必要な資金についてです。
本市の事業として造成され，市が工場の移転を主導してきたという発寒木工団地の経過からも，また，不況の中で頑張る中小の木工業支援という意味からも，新川への移転に当たっては，市が積極的に支援すべきと考えます。
本市の制度融資の活用を図り，金融機関への働きかけも含め，スムーズな融資が図られるよう支援すべきと考えますが，どう対応するのか，お示しください。
質問の第３は，跡地の問題です。
木工団地移転の前提条件は跡地の売却ですが，跡地の利用について，当事者である協同組合札幌木工センターと十分協議をし，合意と納得の上で進めるべきです。また，地元住民の声もよく聞き，跡地利用計画をまとめ，合意を前提に手続を進めるべきと考えますが，いかがか。跡地活用の考え方，進め方について伺います。
次に，
介護保険について質問します。
介護保険がスタートして１年２カ月が経過しましたが，マスコミも１年を検証する調査や特集を組んで報道しています。この調査結果で共通しているのは，介護
サービス利用伸びず，在宅
サービス利用低調ということであり，その理由として，利用料の１割負担が重い，自己負担を気にして利用が抑制されたなどが挙げられています。
本市の在宅介護
サービスの実施状況でも，ホームヘルプ
サービスなど，在宅
サービス支給限度額の約４割にとどまっており，その原因は，利用者負担の重さが最大の問題となっています。要介護認定を受けながら，23％，7,400人が介護
サービスを全く利用していませんが，その大きな理由は，やはり利用料負担の重さにあります。
また，現在は半額となっている１号被保険者の保険料がこの10月から全額徴収になれば，保険料負担がさらに重くなり，介護
サービスの利用抑制が懸念されます。
我が党市議団は，このような状況を踏まえ，４月27日，市長に対して
介護保険の改善を求め，申し入れも行ってきたところです。
そこで，以下３点の質問をいたします。
質問の第１は，低所得者に対する保険料，利用料の軽減対策についてであります。
去る５月28日に，厚生労働省は全国
介護保険担当課長会議を開き，全国の自治体での
介護保険料の独自減免の実態を取りまとめて報告しました。それによると，保険料減免を実施している自治体が，昨年10月の72市町村から，この４月では139市町村に倍増しています。また，利用料の減額を実施している自治体は，全国の２割に当たる635市町村に上っています。
道内では，既に37市町村が保険料の減免を行い，この10月には，さらに旭川や函館など４市町で実施の予定となっています。利用料の減免では，１月の54市町村から４月には91市町村，43％の自治体へ急速に広がっています。
政府・厚生労働省が，国民が支え合う制度だから安易な保険料の減免はだめと繰り返し指導しているにもかかわらず，住民生活に密着した市町村が国の制度の欠陥を補い，住民の声にこたえる形で，自治体独自の減免実施が広がってきているのです。
本市議会も，昨年12月の議会で，国に低
所得者対策など
介護保険制度の改善・充実を求めて，全会一致で意見書を可決しています。
介護保険施行１年を経過した今，国に対して抜本的な改善を強く求めるべきでありますが，いかがか。あわせて，10月からの保険料全額徴収は，低所得者等に耐えがたい負担増を強いるものであり，これの凍結を国に求めるべきでありますが，市長の対処をお尋ねします。
また，指定都市でも，道内の各市町村でも，保険料や利用料の軽減対策を実施してきていますが，国が低
所得者対策を講じるまでの間，本市独自で負担軽減策の実施を決断すべきでありますがいかがか，市長の決意をお尋ねいたします。
質問の第２は，特別養護老人ホームの整備についてであります。
特別養護老人ホームの入所待機者が，昨年の本市の調査で1,270人に上り，しかも，在宅の待機者が367人もいます。要介護認定を受け，特養ホームの入所を望んでも入所契約すら締結できず，希望する
サービスを利用できない事態は，国が措置から契約へとか選択の自由などと宣伝したことと裏腹に，私どもが当初から指摘してきたように，スタートから選択の自由を奪い，まさに保険あって介護なしの状況をつくり出しています。
今年度の市の特養ホームの整備予算は，在宅待機者の半分にも満たないわずか150床にとどまり，特養待機者の解消にはつながりません。当初から指摘されていた契約違反と言われる深刻な状況を解決するためには，国の参酌標準にとらわれず，実態を直視し，特養ホームの新増設を行って，希望する
サービスの確保に努めるべきでありますがいかがか，伺います。
質問の第３は，介護報酬の改善についてです。
在宅介護の中心である訪問介護を見ると，２月のヘルパーの利用者数の内訳は，家事援助が52.3％，身体介護が24.1％，複合型
サービスが23.6％です。
ヘルパーの介護報酬は，１時間未満で比較すると，家事援助が1,557円，複合型が2,830円，身体介護が4,092円となっており，５割の人が利用している家事援助の報酬が余りにも低くなっています。利用者は，複合型
サービスなどを勧められても，１割の利用料負担が重いため家事援助のみの利用を希望します。しかし，家事型を希望しても，介護事業所の中には，採算が合わないからとして家事型を減らす，あるいは取り扱わない事業所も出てきています。
また，介護の第一線で働くヘルパーはパート採用がほとんどで，家事援助のパートヘルパーでは月額給与が余りにも少ないため職業として成り立たず，ヘルパーをやめ，スーパーや清掃のパートなどに転職する事例がふえています。
介護保険導入に向け多くのヘルパー養成講座が開かれ，有資格のヘルパーが多数生まれながら，その資格を生かした仕事で長く働くことができず，ヘルパーが不足するという状況，利用希望の多い家事援助のパートヘルパーの確保が困難となっている実態について，市長は，本市として
実態調査をすべきと考えますがいかがか，伺います。
また，介護報酬の改善では，介護支援専門員，ケアマネジャーの居宅介護支援計画，ケアプランの作成報酬も低過ぎます。介護
サービスを受ける世帯と緊密な協議をしてケアプランを立てるのであれば，本来ならば30件程度であるべきものが，介護報酬が低いため，50件，70件とこなさなければならず，長時間かつ過密な労働実態となっています。
国に対して介護報酬の速やかな改善を求め，労働条件の改善を図るべきでありますが，市長の対処方針をお示し願います。
次に，家電リサイクルについて質問します。
いわゆる家電リサイクル
法が４月１日から施行され，２カ月が経過しました。消費者がリサイクル料金と収集運搬料金を負担するシステムとしたために，懸念されていた不法投棄が相次ぎ，それに伴う自治体の負担増，また，消費者の高額な負担，大手家電小売店との競争により中小家電小売店の経営が苦境に立たされるなど，既に
法施行前から指摘されていた問題点が浮き彫りになってきています。
そこで，伺います。
質問の第１は，不法投棄についてです。
４月の
法施行前に家電量販店が駆け込みの買いかえキャンペーンを行ったため，リサイクル対象品目の３月の大型ゴミ排出量は，本市では前年比の約10倍となり，４月の不法投棄は，ゴミステーションとその他で，全体的には前年比の1.2倍，山林など不法投棄の多発地帯とされている特定の地域では前年の８倍となっています。また，石狩湾新港周辺地域では，４月に入って連日，家電類を中心とした不法投棄が行われ，家電４品目は例年の２倍を超え，石狩市が非常事態宣言を行っていますが，札幌市内の廃棄物が周辺に投棄されているとの見方を示す報道もあります。
消費者が後払いをするという現行のリサイクルシステムが不法投棄を増大させたと考えますが，市長は，不法投棄急増の要因についてどのように考えておられるのか，また，今後，不法投棄対策をどう進めようとしているのか，伺います。
質問の第２は，
法制度の見直しについてです。
家電リサイクル
法の根本的な欠陥は，製造者責任があいまいにされているという点です。
施行早々の４月から全国で不法投棄の問題などが噴出してきており，東京都は，国やメーカーに対し，消費者が引き取り料金を払う同
法の仕組みの見直しを要請しており，日本消費者連盟などの消費者団体も，製品コストにリサイクル費用を盛り込む方式に改めることなどを環境省，経済産業省に要請しています。
製品コストにリサイクル費用を盛り込むことで，製造メーカーにおいて部品の再利用やリサイクルを前提にした設計が一層促進され，不法投棄も防止できると考えます。
本市としても，消費者や中小家電小売店，自治体の負担を軽減し，製品コストにリサイクル費用を盛り込むシステムへの改善など，製造者の負担と責任を明確にするよう，法律の見直しを早急に国に求めるべきと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
質問の第３は，低所得者への支援についてです。
家電リサイクルの対象４品目については市の収集処理対象でないとして，これまで本市が実施してきた生活保護世帯の減免措置を４月から中止したことは，遺憾です。
99年の助成実績は177万円であり，財政的にはさして問題とならない額です。それをシステムが変わったからと打ち切ってしまうのは，いかにも官僚的，行政的なやり方です。工夫すれば，幾らでもやりようがあるのです。東京都立川市では，
法施行後も，家電４品目の生活保護世帯の運搬料金は減免措置を継続させ，無料としました。
家電リサイクルの４品目について，従来と同じように助成を復活させるべきと考えますが，市長の対処について伺います。
次に，議案第２号の
一般会計補正予算に盛り込まれた，体育
施設整備費８億8,300万円にかかわる自然体験型体育施設及び札幌型地域スポーツクラブに関して質問します。
質問の第１は，自然体験型体育施設として，また，文部省が施行する総合型地域スポーツクラブの拠点施設として，約９億円をかけて藤野スキー場を買収する問題についてです。
まず，なぜ，今回の自然体験型体育施設と札幌型地域スポーツクラブの設立に乗り出すことになったのか。場所や内容について，なぜ，もっと慎重に市民の意向も踏まえた検討を行わないのか。なぜ，経営が厳しい民間スキー場に白羽の矢を立てることになったのか。余りにも急な決定ですが，文部省の押しつけを受けざるを得なかったからということか，また，スキー場救済の意味合いでスキー場側の要請にこたえたものなのか，他の場所，他の施設の買収なども検討したのか，お答えください。
また，スキー場購入の約９億円の市費負担は，財政危機を理由に，老朽，狭小の中央体育館の新総合体育館への移行改築を先送りしてきていることと矛盾するのではないかと考えますがいかがか，お尋ねします。
次に，スキー場経営を含めて，施設の運営等を本市の第三セクターであるスポーツ振興事業団に委託するとのことですが，藤野スキー場は，スキー愛好家から，急斜面に雪がつきづらいとか，石が出ている等の欠陥が指摘されており，今後，不況とも相まって赤字経営が予想されますが，市の持ち出しはどうなるのか，見通しをお示しください。
質問の第２は，教育長の諮問を受けて，ことし３月12日に，「札幌市におけるスポーツ振興の今後のあり方について」と題する答申を行った札幌市スポーツ振興審議会に関してです。
まず，札幌市スポーツ振興審議会からの答申が急遽２本立てとなって，先導的な重要施策の提言が追加されたのはなぜか。これは，先に市の新事業への対応ありきだったのではないか，お尋ねします。
また，審議会答申が総合体育館のさらなる先送りに言及しているのは，いかにも本市の都合に合わせたものに見えますが，「札幌市におけるスポーツ振興の今後のあり方について」と銘打った答申のスポーツ振興のための方策の中で，総合体育館新設計画を後退させ，全市的な中核施設としての総合スポーツセンターや総合武道館などの施設は，その下位に当たる施設間の連携により施設経営が成熟し，基盤が形成された段階で実現させることが望まれるとしているのは，基本計画構想の策定に向けた検討を行い，総合体育館，武道館構想の推進を図るとした現５年計画を修正するものなのか，お尋ねします。
質問の第３は，文部省の総合型地域スポーツクラブ構想を受け入れたスキー場利用の札幌型地域スポーツクラブについてです。
藤野スキー場の用地などを使っての札幌型地域スポーツクラブモデル事業は，既存のスポーツ種目ではなく，ニュースポーツなどの名のもとに多種目のスポーツ展開を図るとしていますが，あくまでもメーンはスキー場であり，多種目で市民を引きつけることになるのか，疑問があります。
また，藤野スキー場への交通アクセスも整備されていない中で，巨費を投ずる割には市民利用が少ないことにならないのか，懸念されますがいかがか，伺います。
昨年９月に発表された文部省のスポーツ振興計画によると，総合型地域スポーツクラブとは，複数の種目が用意され，子供から高齢者まで，初心者からトップレベルの競技者まで，地域のだれもが，年齢，興味，関心，技術，技能レベルに応じていつでも活動できるものであり，活動の拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスがあり，定期的，継続的なスポーツ活動を行うとされています。
また，質の高い指導者のもと，個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われるもので，地域住民が主体的に運営するとなっておりますが，藤野スキー場を拠点とする今回の提案に加えて，このような施設や事業を本市の他地域にも確保しようとするものなのか，藤野の施設で今計画されている種目での市民ニーズがどれほどあるのか，どのように調査をされ，どういう目標を持っているのか，明らかにしてください。
次に，教育行政について質問します。
まず，４小学校の統廃合問題についてです。
質問の第１は，関係父母，住民等の合意に関してです。
一定の理解が得られたと，強引に３月19日の市議会文教委員会で，４小学校の存続を求めた５件の請願・陳情の不採択を誘導した市教委の論拠となったのは，連合町内会など地元から推進の要望書が出されているとのことでしたが，廃校が計画されている３小学校の地域連町などから出されている要望書は，豊水・大通地区では明確に小学校の存続を，曙地区では賛否両論がある中で円満解決についてできる限りの努力を求めたものだったのです。
まして，関連校下の父母を中心に統廃合計画の撤回を求めた５件の請願・陳情には，約２万名もの住民の署名が添付されていたことや，４小統廃合計画の強行に反対して新たな署名運動が開始されていることは，４小統廃合計画に関係父母や住民の一定の理解が得られたどころか，反対の声が多数ということではないでしょうか。改めて，教育長の見解を伺います。
質問の第２は，今後の取り組みについてです。
第１回定例市議会で，２月28日，当時の山教育長は，我が党の
代表質問に，「父母や住民の統合反対の声についてでありますが，よりよい教育環境を求めるご意見として受けとめながら，これからも説明の機会を設け，ご理解を得るよう努めてまいりたい」と答弁されましたが，その後，３月19日の市議会文教委員会で，当時の教育委員会総務部長が「既に意見は出し尽くされている，これ以上の一致点は得られない」と議会の決着を促す発言を行い，請願・陳情の不採択を誘導しました。このことが関係者の不信を買っているのです。
今年度，この学校統廃合計画については，小規模校適正化事業として600万円が予算計上されていますが，これが説明会経費とされてきたこととあわせて，改めてこの問題で，関係父母，住民との話し合いを続けるべきと考えますが，いかがか。
また，関係住民，父母との信頼を回復させるためにも，とりあえず計画の白紙撤回をすべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
質問の第３は，新教育長の教育論にかかわる対応についてです。
土橋新教育長は，新聞での対談で，「札幌でなければできない教育をしたい。どのような学校がよい学校かという物差しを市民の皆さんと一緒に考えたい。私が考えている物差しを言えば，まず，いかに学校が開かれているかということ，子供も先生も学校に行くのが楽しくて仕方がないという学校であるかどうかです。そんな誇りを持てる学校づくりをしたい」と言われています。
今日，学校教育を取り巻く問題解決の方途として，市民が望む30人学級に踏み込んで，札幌でなければできない小規模学校，少人数学級を実践すべきとは考えないのか，伺います。
先ごろ，統廃合計画に反対する市民団体が教育長と懇談した際に，曙小学校の父母の代表が，曙小で我々は過小規模校として問題があるとの認識は全くない，学校の配置は規模だけで決めるべきではないと発言されましたが，よい学校の物差しとして，これは大事なことだとは考えないか。
また，長い歴史の中で地域文化の軸ともなってきた学校を残してほしい，学校がなくなれば，若年世帯や子供のいないいびつな街になってしまうという地域住民の声にこたえることが，開かれた学校，地域が誇りを持てる学校につながるとは考えないか，伺います。
さらに，小学校の
子供たちに，交通量の多い都心部の幹線道路を渡り，歓楽街である薄野も横切って，１時間もかけて通学させるような４小学校統廃合計画で，また，一気に３小学校も廃校にする計画で，子供が学校に行くのが楽しくて仕方がないと思える状況になると考えているのか，伺います。
次に，学校給食の問題についてです。
本市の学校給食が民間委託され，既に３年目を迎えました。この間，初年度４校だった委託校も，２年度目には15校に，そして，今年度で子学校120校すべてと調理校82校が委託校になりました。パート調理員は，すべて委託先の札幌集団給食事業協同組合の職員として移管されました。民間委託に反対する保護者や教師を初めとする関係市民は，この３年の民間委託の実態から，ますます不安を募らせています。
そこで，伺います。
質問の第１は，民間委託になってから冷凍食品の食材がふえている問題です。
ことしから委託校となったある中学校の献立では，直営校だった昨年の同月と比較しても，冷凍食品が２倍にふえており，献立も簡単なものになっているのが目立ちます。冷凍食品の使用は，特に油を使う揚げものに多くなっているのですが，油の吸収率で比較しても，冷凍食品の揚げものは手づくりのものより衣が厚いため油が多くなってしまいます。
今日，
子供たちの肥満や高血圧，コレステロールが高いなど，いわゆる生活習慣病が増加し，問題となっていますが，最大の原因が冷凍食品による脂肪のとり過ぎからくることは既に明らかになっています。さらに，脂肪をとり過ぎると食物連鎖を起こし，油脂に溶けやすい環境ホルモン物質などの環境汚染物質が体脂肪に蓄積され，体に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
民間委託が進められる中で，冷凍食品がふやされ，安くて手間のかからない給食づくりに変質しているのではないか。冷凍食品がふえてきているのはなぜなのか，理由を明らかにしてください。
また，油で揚げなくても，オーブンを利用することで油を抑えることができるのに，そのオーブンは中学校にしか配置されていません。早急に小学校にも配置すべきと思いますがいかがか，あわせて伺います。
質問の第２は，安全な給食づくりのための調理現場の体制と労働環境についてです。委託校での調理員の問題です。
今年度から，直営校のパート調理員が，すべて委託先の札幌集団給食事業協同組合の正規職員となって委託校に移り，委託校の調理員の６割を占めております。
市教育委員会は，長年，調理員としての経験を積んできた方々ばかりだから大丈夫だと言ってきましたが，その実態は，ボイラーを初めとする機械類の説明は口頭のみで行われ，着任してから実践の中での説明です。おまけに，衛生管理のマニュアルはあっても，機械類の作業手順マニュアルはなく，すべてが個々人に任されています。
こうした中で，現にボイラー操作がうまくいかず混乱し，配膳がおくれた学校も出ています。一日の作業の流れも，チーフの頭にはしっかり入っていても，調理員全員のものにするゆとりもない調理現場になっているのが委託校の実態です。
さらに，書類を書く仕事もふえており，時間内では到底消化し切れず，朝も１時間早く出勤し，帰りも書類を書くために残業というような労働強化の委託校の実態を市教育委員会はどのように把握しているのか，伺います。
また，このような過密労働の中でつくられる学校給食に安全の保障があるのか，伺います。
質問の第３は，教育としての学校給食のあり方の問題です。
学校給食は，学校給食
法に基づいて教育として実施されるものです。そして，献立，調理，食事内容そのものが学校給食の教科書，教材です。学校給食は，栄養素やマナーについては当然ですが，食文化や食生活など，広く人間としての生き方や暮らし方について伝えるところに教育としての目的があります。そのためには，給食の主人公である子供を中心に据え，教師，栄養士，調理員が一体となって給食と
子供たちにかかわっていくことが不可欠です。こうして見ると，調理と学校現場が分離されている民間委託の学校給食では無理があります。
市教育委員会は，給食の教科書，教材である献立，調理，食事内容を，
子供たちにどのように示し，理解が深まるよう取り組んでいくのか，伺います。
また，教育としての学校給食の目的を実現するため，民間委託をやめ，直営を推進すべきですがいかがか，教育長の見解を改めて伺います。
最後に，歴史・公民教科書の採択問題について質問します。
４月３日，文部科学省は，来年度から使用する小・中学校教科書の検定結果を発表しました。
既に全国的にも問題となっている，侵略戦争を美化する新しい歴史教科書をつくる会の中学校の歴史の教科書が，137カ所の検定意見をつけられながら合格したことは，日本の将来と民主主義の根幹にかかわる大問題です。
この教科書は，太平洋戦争を大東亜戦争と呼び，日本の戦争理念は，各国の自主独立，各国の連携による経済発展だったと強調しています。そして，戦争の当初，日本軍が連合軍を打ち破ったことは，長い間，欧米の植民地支配のもとにいたアジアの人々を勇気づけた，日本軍の南方進出は，長い間，ヨーロッパの植民地であったアジア諸国が独立を早める一つのきっかけとなったなどと肯定的に描いています。さらには，教育勅語を全文掲載し，近代日本人の人格の背骨をなすものと礼賛しています。
戦後，日本の教育は，日本の引き起こした戦争が誤りだったという認識と根本的反省と批判の上に成り立っているのであり，天皇の家来としての臣民道徳を説き，侵略戦争を支えた教育のシンボルだった教育勅語が戦後廃止されたのも，侵略戦争への反省と民主主義の立場に立つ憲法と教育基本
法に反するからです。
こうした問題にあいまいな態度をとることは，日本の民主主義を危うくするものであり，日本が国際社会で活動する前提をも失わせるものです。この大前提を公然と否定する新しい歴史教科書をつくる会のむちゃくちゃな教科書が，現在と未来を担う
子供たちのための教科書に値しないことは明らかです。
しかも，中国や韓国を初め，この間の国連人権委員会でも批判が集中しているように，アジアの人々の心を踏みにじるこのような教科書が許されないことは，日本政府自身が明らかにしてきたことです。
1982年，教科書検定が強化される中で，日本の侵略を進出と書きかえようという動きが起こり，アジア諸国から厳しい批判が起き，国際問題にまで発展しました。このとき，政府は，官房長官談話で，我が国の行為が韓国，中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し，このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意を述べ，その精神は，我が国の学校教育，教科書の検定に当たっても当然尊重されるべきものであるとし，その結果として文部省は近隣諸国条項を検定基準につけ加えたのです。
この間，政府の検定結果を受けて，自民党議員が多数参加する中で，つくる会の集会が開かれる一方，歴史の真実をゆがめる新しい歴史教科書をつくる会の教科書を，
子供たちに使わせない，採択させない運動が全国的規模で広がっています。
各新聞社の社説でも，歴史の直視こそ未来を開く，やはりふさわしくない，採択の責任が問われると懸念が表明されています。
このように問題が大きいつくる会の歴史・公民教科書を検定合格させたこと自体が問題であり，文部科学省に検定合格の取り消しを求めるべきと考えますが，いかがか。
また，このような歴史・公民教科書は，本市では採択すべきでないと考えますが，教育長の見解を伺います。
以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（加藤齊君） 答弁を求めます。
桂市長。
◎市長（桂信雄君） まず，私から数点お答えいたします。
最初は，市長の政治姿勢というご質問であります。
第１点目の小泉内閣誕生の背景に関するご質問でありますけれども，新しい内閣に対する国民の関心，そして期待が大変大きなものとなっていることにつきましては，さまざまな世論調査の結果等が報道されているところから，私も承知をいたしております。
新内閣誕生の背景に関しましては，私としてはコメントする立場にないと考えておりますので控えさせていただきますが，新しい内閣が一日も早く国民の期待にこたえて，安心できる国民生活の実現に努めていただきたいものだと考えております。
第２点目の医療保険制度の改革についてでございますが，医療費の増大等によりまして，このままでは国民皆保険制度が成り立たなくなりますことから，将来にわたって安定的な制度となるよう改革していく必要があるものと考えておりますが，現段階では，国における改革案の具体的な内容がまだ明らかにされておりませんので，当面，国の動向を見きわめてまいりたいと思います。
次は，平和と憲法についてでありますが，平和を含めまして，憲法にかかわる事柄につきましては，国民的な論議を踏まえ，国権の最高機関である国会において慎重に審議されるべき事柄と認識しておりますが，私としては，市民生活等に重大な支障が生じることのないよう，今後の国政の場における審議を慎重に見守ってまいりたいと考えております。
次は，第４点目の地方交付税の削減問題についてであります。
地方交付税の見直しにつきましては，国と地方の役割分担，税源配分のあり方の中で幅広く議論されるべきものと考えております。また，国においても，このような観点に立って検討が行われるものと認識をいたしております。
これらにつきましては，これまでも国に対し指定都市や市長会としての要望活動を行ってきているところでありますが，今後とも，関係団体との連携をとりながら，地方税財源の充実確保が図られるよう強く要望してまいりたいと考えております。
次は，発寒木工団地の振興について一括してお答えをさせていただきます。
新川地区工業団地への集団移転につきましては，協同組合札幌木工センターの意向を踏まえ，地場産業振興の観点から，発寒木工団地の円滑な移転操業に向けて，移転の形態，制度融資の活用などについて協議を進めているところであります。
また，跡地の活用につきましては，集団移転等の協議の進展にあわせて，木工センターや団地周辺住民と話し合いながら，当該地にふさわしい土地利用のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次は，家電リサイクルについてお答えをいたします。
１点目の不法投棄ということでありますが，増加の要因につきましては，家電リサイクル
法の施行による影響もあるものと考えております。
今後の対策といたしましては，不法投棄の未然防止や不法投棄者の発見などに効果が期待できる監視カメラを導入するなど，監視パトロールの一層の強化を図ってまいります。
２点目の
法制度の見直しについてでありますが，家電リサイクル
法は，拡大生産者責任の原則を具体化した画期的な法律であると認識をしております。
しかし，ご指摘のとおり，不法投棄防止の観点からは，製品コストにリサイクル費用を盛り込むことは有効であると考えており，
政令指定都市や東京都などを構成員とする大都市清掃事業協議会では，前払い制に向けた検討を開始することを国に対して要望しているところであります。
３点目の低所得者への支援についてでございますが，家電リサイクル
法では，収集運搬とリサイクルは市町村ではなく事業者が行うことを基本とし，それに要する費用を排出者が支払うこととされているものであります。
また，他都市のうち，低所得者に対して収集運搬料金の減免措置を講じているのは，引き続き行政回収を行っている都市であると理解をしておりますが，本市では，
法の趣旨に沿って販売店ルートを活用し，家電４品目については行政回収の範囲外としたところであります。したがって，従来のような助成を行うことは適当ではないと考えております。
私からは，以上です。
○副議長（加藤齊君） 千葉助役。
◎助役（千葉瑞穂君） 景気・
雇用対策についてお答えいたします。
１点目は，不良債権処理が本市経済に及ぼす影響等についてであります。
経済の再生を目指し，民間需要を中心とする本格的な景気回復へ移行していくためには，不良債権の抜本的な処理は大きな課題であると認識しておりますが，本市経済や市民生活等に及ぼす影響を最小限にとどめることが重要でありますので，国の中小企業対策等の動向を注視してまいりたいと考えております。
２点目は，不況打開の展望と政策についてであります。
消費税の引き下げや社会保障分野での負担増の凍結といった政策が，不況打開の展望を開くのではないかというご質問でありますが，これらのことにつきましては，国民全体の税負担や社会保障のあり方に係る問題でもあり，国政の場で幅広く論議されるべきものであると考えております。
３点目の
雇用対策についてでありますが，まず，若年層や建設季節労働者を含めた
雇用対策につきましては，基本的には国の所管でありますが，その雇用状況については，依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
本市といたしましては，国が実施する学生のための就職面接会，新規高卒者就職促進会等に職員の派遣や情報提供も含め協力し，就職促進に向けて取り組んでいるところであります。今後とも，国，道等の関係機関との連携を一層深めながら，多くの学生・生徒が就職できるよう努力してまいりたいと考えております。
また，建設季節労働者につきましても，国，道及び本市が取り組んでおります各種施策が効果を発揮して，より一層雇用の確保が図られることを期待しております。
次に，
サービス残業の解消に向けた取り組みについてでありますが，この問題につきましては，国は，労働時間の適正な把握に向けた基準を示すとともに，各事業主に対して，その取り組みを鋭意進めているところであります。
本市といたしましても，今後，機会あるごとに各関係機関と連携し，国が示した基準の周知・啓発を図っていきたいと考えております。
また，本市の実態につきましては，緊急的，臨時的，季節的な業務等の遂行に当たり，繁忙期には一時的に多くの時間外勤務を行う職場があり，これに対しましては，時間外勤務の適正な執行を図る上で，予算編成や機構改革，職員定数の査定等を通じて各職場の状況の把握に努めているところであります。今後とも，その適正な執行に努めてまいる所存であります。
次に，緊急地域雇用特別対策推進事業の継続についてでありますが，同事業は，平成11年度からスタートし，平成13年度をもって終了することになっております。この事業の対象範囲は，教育，文化，福祉，環境等と多岐にわたっており，緊急
雇用対策として一定の成果があるものと評価しておりますが，本市といたしましては，北海道や他市町村の動向も見ながら，国への要望について検討していきたいと考えております。
最後に，建設季節労働者で組織された企業組合への事業発注についてでありますが，本市では，市民生活の安定という観点から，企業組合に対し，これまでも業務を発注してまいりました。
今年度につきましても，あらゆる機会を通じまして，引き続き企業組合への事業の発注に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（加藤齊君） 佐々木助役。
◎助役（佐々木喜四君）
介護保険につきまして，私からお答えを申し上げます。
１点目の低所得者に対する保険料，利用料の軽減対策についてでありますが，昨日の市長答弁でも申し上げましたように，保険料や利用料を一律に減免するということは適当ではないと考えており，他の
政令指定都市と連携を図りながら，総合的な負担軽減策を講じることを今後も国に対して要望してまいりたいと考えております。
なお，利用者負担の軽減につきましては，国の補助制度を最大限に活用し，引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の特別養護老人ホームの整備についてでありますが，札幌市
介護保険事業計画では，在宅
サービスと施設
サービスとのバランスに配慮しながら整備数を定めたところであります。この計画に基づき，今年度も着実に整備を進めておりますし，このほかに特養併設のショートステイの弾力的運用により，受け入れ数が実質的にふえている状況にあります。
また，
介護保険事業計画は，３年ごとの見直しを予定しておりますので，今後の
施設整備につきましては，次期計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
３点目の介護報酬の改善についてでありますが，介護報酬は全国一律の基準で決められており，本市独自の基準を設定することは困難でありますので，他の
政令指定都市と連携を図り，国に対して，居宅介護支援事業者及び居宅介護
サービス提供事業者の実態を把握し，必要な単価の見直しを検討するよう今後とも要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（加藤齊君） 土橋教育長。
◎教育長（土橋信男君） 第６番目の南区藤野の自然体験型スポーツ・レクリエーション拠点施設の用地買収については，私からお答えいたします。
初めに，南区藤野の自然体験型スポーツ・レクリエーション拠点施設の用地買収について，ご質問の１点目及び２点目は関連がございますので，一括してお答えいたします。
まず，自然体験型体育施設事業の経過でありますが，昨年２月に，札幌市スポーツ振興審議会に，札幌市におけるスポーツ振興の今後のあり方について諮問した際に，委員から具体的な実現化を前提とした提言の盛り込みを強く希望され，これを受けまして事業化の可能性の調査を開始いたしました。およそ１年の検討を経て，計画化の可能性が見込めましたことから，本年３月，本答申に合わせて，より具体化をにらんだ「先導的な重要施策の提言」を得たところであります。
次に，事業提案の理由でありますが，ただいまの「先導的な重要施策の提言」の中で，スポーツ振興のためのファミリースポーツの促進とともに，当面する社会的課題となっている青少年の健全育成などにスポーツの教育的効果を積極的に生かして対処するために，豊かな自然に恵まれた札幌の地理的条件を生かし，自然体験型スポーツ・レクリエーション活動を推進し，市民意識の啓発への早期な取り組みが重要であるとされたところであります。
また，全国子どもプランの中において，自然体験型のスポーツ・レクリエーション分野での取り組みの必要性が求められており，本市としては，恵まれた自然環境とともに，特に冬季スポーツや野外レクリエーション等に多くのノウハウの蓄積があり，市民ニーズの広がりもあることから，先導的モデル事業の取り組みが必要であると考えたものであります。
さらに，国のスポーツ振興基本計画の中においても，総合型地域スポーツクラブの取り組みが示され，本市のような全市民を対象とした自然体験型野外系のスポーツクラブは，全国でも初めての試みであることからも，このクラブの早期実現が大いに期待されているところであります。
本市といたしましては，このような状況を踏まえ，早期に積極的に対応していくため，本事業の実施を判断したものであります。
なお，この事業に対する国の補助や起債が本年度に限り見込まれることからも，本提案を急いだものであります。
用地の選定につきましては，新たな開発や初期投資等を最小限に抑えることができる既存施設を中心に，札幌の四季折々の豊かな自然フィールドの活用，周辺施設との連携，交通アクセスの利便性，住民協力等の地域性等を考慮して，藤野リュージュ競技場周辺のほか，手稲山周辺，藻岩山スキー場周辺，真駒内スキー場周辺を比較検討いたしました。その結果，最も優位性が高かった藤野リュージュ競技場周辺地区に決定したものであります。
お話にありました国からの要請などにつきましては，一切ございません。
次に，この施設の運営，収支についての考え方でありますが，これは，市民のスポーツ意識を普及啓発する教育的施設として設置するものであり，採算性を中心にして考えるべきではないと考えております。
本事業の実施を急ぐことにつきましては，さきに述べました緊急かつ重要性を総合的に判断して実施するものであり，体育館とは関連性はないものと考えております。
また，総合体育館の構想につきましても，現時点では現５年計画を修正する考えはございません。
３点目の札幌型地域スポーツクラブの拠点施設についてお答えします。
この施設で開設する種目についてでありますが，市内の競技団体やスポーツクラブ，あるいはスポーツショップなどのメンバーや指導者に対し聞き取り調査を行い，市民が比較的取り組みやすく，指導体制の見込まれるものの中から20種目ほどを選定し，市民へ提供を行っていく考えであります。
この施設の目的は，申し上げてきましたとおり，専らスキー場としてではなく，冬には一般スキー場では活動ができない冬のニュースポーツ種目を体験してもらえるほか，四季折々に合わせ，多様なスポーツ・レクリエーションを楽しんでもらうことであります。
次に，施設の市民利用につきましては，現在でも多くの定着した利用者がおられるほか，この事業では子供からお年寄りまでの幅広い利用を考えており，十分利用されると考えております。
なお，この施設及びクラブの他地域への展開につきましては，これから開設するところであり，現段階ではそれらの判断をする時期ではないと考えております。
次に，教育行政についてお答えいたします。
１点目の学校統廃合についてであります。
まず，関係父母や住民等の合意についてであります。
要望書につきましては，４地区の地元連合町内会等から提出されたところであります。その内容は，中央地区のように大通小学校の存続を求めたものもありますが，豊水・西創成及び曙の３地区につきましては，学校跡地の活用等を含めた要望がなされており，統合はやむなしと基本的にご理解をいただいているところであります。
さきの文教委員会におきまして，計画の撤回を求める請願・陳情が審議されたところですが，この計画は関係者の一定の理解が得られたとの私どもの判断が認められ，その結果，不採択となったものと認識しております。
次に，今後の取り組みについてであります。
教育委員会といたしましては，既に統合事業については具体的に進めるべき段階に入ったものと考えており，今後は，保護者等に対しまして，統合校開校に向け，通学の安全対策など条件整備等について話し合いを継続していく所存であります。
次に，私の教育論にかかわる対応についてでありますが，私は，何よりも
子供たちのために学校づくりをしていかなければならないと考えており，学校を適正な規模にして教育環境を整えていくことも必要であると考えております。
学級編制につきましては，今年度から，ご承知のように第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が実施されており，今後，国及び道の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
また，学校は，あくまでも
子供たちの教育を目的とした施設であるという観点を最優先すべきと考えており，学校の存続と若年世帯及び児童の減少とは直接的には関係づけられないものと認識しております。
いずれにいたしましても，教育委員会といたしましては，新しい統合校は，
子供たちがそこで生き生きと楽しく過ごせる学校にしていかなければならない，そう考えております。
２点目の学校給食の問題についてであります。
まず，冷凍食品の使用についてでありますが，委託，直営にかかわらず，献立は，本市の職員である学校栄養職員が所要栄養量の基準を確保するだけでなく，内容豊かで多様な給食の提供を基本に作成しており，冷凍食品の使用量につきましても，月ごとに若干の増減はあるものの，民間委託に伴って特に使用量がふえていることはありません。
また，小学校へのオーブンの配置についてでありますが，献立内容のより一層の充実の観点からは，その必要性も考えられるところでありますが，施設や経費の問題から，現状では配置することは難しいと考えております。
次に，委託校の調理現場の実態と安全な給食の提供についてでありますが，移管対象の非常勤職員に対しましては，事前にそれぞれの職務に必要な研修を実施しております。また，委託校におきましては，業務量に見合った調理員が配置されておりますし，直営校と同様に，学校給食衛生管理の基準等に基づき，さらには，労働基準
法等の関係法令を遵守した業務の運営が行われており，安全面をも含めて適正な執行がなされていると認識しております。
次に，教育としての学校給食のあり方についてでありますが，本市が実施しております楽しさとゆとりのある給食推進事業におきましては，学校給食の教育的目的を踏まえて，直営や委託にかかわらず，ランチルーム等における食指導の充実，家庭との連携の強化等に取り組んでいるところであります。したがいまして，今後とも，民間委託を含めた，この楽しさとゆとりのある給食推進事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
最後に，３点目の歴史・公民教科書の採択についてであります。
教科書の検定合格の取り消しについてでありますが，ご承知のとおり，教科書の検定は法令に基づく国の権限に属するものであり，適切に行われたものと理解しております。したがいまして，その取り消しを国に求める考えはございません。
また，当該教科書の採択に関する見解についてでありますが，公正中立な立場から厳正な採択を行うためには，見解は差し控えるべきと考えております。
以上でございます。
○副議長（加藤齊君） お諮りします。
本日の会議はこれをもって終了し，あす６月７日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（加藤齊君） 異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
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○副議長（加藤齊君） 本日は，これで散会いたします。
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散 会 午後３時43分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議長 佐 藤 美 智 夫
副議長 加 藤 齊
署名議員 大 嶋 薫
署名議員 田 中 昭 男...