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  1. 北海道議会 2019-02-05
    平成31年第2回保健福祉委員会会議録−02月05日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    平成31年第2回保健福祉委員会会議録−02月05日-01号平成31年第2回保健福祉委員会会議録 平成31年2月5日(火曜日) 於 第7委員会室 出席委員  委員長   稲村久男  副委員長   吉田祐樹   内田尊之   佐野弘美   新沼 透   畠山みのり   松浦宗信   小畑保則   須田靖子   森 成之   大谷 亨 出席説明員
     保健福祉部   保健福祉部長     佐藤 敏   保健福祉次長    関下秀明   地域医療推進局長   三瓶 徹   健康安全局長     竹縄維章   福祉局長       京谷栄一   総務課長       道場 満   総務政策調整    佐賀井祐一   担当課長   食品衛生課長     河村成彦   施設運営指導課長   篁 俊彦  道立病院局   道立病院部長     田中宏之   道立病院次長    湯谷隆博   病院経営課長     福原靖議会事務局職員出席者   議事課主査      小野寺輝彦 △会議事件 1.食中毒発生状況等に関する報告聴取の件  午後1時8分開議 △開議 ○((稲村委員長)) 開議を宣し、会議録署名委員に畠山みのり委員、新沼透委員を指名し、本日の議事は、  1.食中毒発生状況等に関する報告聴取の件 である旨を述べ、本件に関し、理事者から報告を求めることとし、竹縄健康安全局長を指名。 ◎(竹縄健康安全局長) 平成30年の食中毒予防対策及び食中毒発生状況の概要につきまして、御報告申し上げます。  お手元の資料をごらんください。  「1 食中毒予防対策の概要」についてでありますが、道では、食の安全、安心に関する施策の推進のため、毎年度、北海道食品衛生監視指導計画を策定しており、本年度につきましてもこの計画に基づき、食品等事業者を対象とした監視指導の実施、HACCPの導入促進などの自主衛生管理の推進、また、道民に向けて食中毒予防に関する普及啓発などを実施してきたところでございます。  続きまして、「2 食中毒発生件数と患者数」についてでありますが、保健所を設置する4市を含め、道内における過去10年の食中毒の発生件数の平均は約50件であり、平成30年は104件と過去10年間で最も発生件数が多くなっております。  なお、患者数は951名であり、前年から298名増加しております。  次に、「(1)月別発生状況」でありますが、1年を通じて毎月、食中毒が発生している状況となっております。  次に、「(2)患者数による規模別の発生件数」では、患者数が10名未満の小規模な事案が79件と7割以上を占める一方、患者数が100名以上の大規模な食中毒が2件発生しました。  この2件は、北見市内で発生した患者数115名のノロウイルス食中毒と、函館市内で発生した学校給食を原因食品とする患者数157名の食中毒であります。  このことが、食中毒患者数が増加した要因の一つと考えております。  続いて、「(3)病因物質別の発生状況」でありますが、件数で見ますと、魚介類の寄生虫であるアニサキスによる食中毒平成29年から31件増加し、54件と最多の発生となっております。  このことが、食中毒発生件数が増加した要因の一つと考えております。  また、アニサキス以外では、ノロウイルスカンピロバクター属菌、自然毒による食中毒が例年同様に発生している状況です。  自然毒の患者数の欄に記載しました括弧書きの数字についてでありますが、毒草であるイヌサフランの葉や球根をギョウジャニンニクや芋類と誤って食べたことにより、2名の方がお亡くなりになったことをあらわしております。  最後に、「(4)原因施設別の発生状況」でありますが、件数、患者数とも例年同様、飲食店、仕出しを原因施設とするものが24件、537名と最も多く発生しております。  食中毒の発生を未然に防止するためには、その時々の発生状況や原因を分析しながら、効果的な予防対策を進めることが重要と考えているところでございます。  ノロウイルスを原因とする食中毒については、冬場に多く見られるところですが、平成30年は、初夏まで発生が続いたことから、年間を通じた注意喚起を行う必要があるものと考えております。  また、アニサキスについては、平成25年に国が食中毒の病因物質に追加したため、近年、全国的に事案が増加しているものですが、魚介類を取り扱う販売店や飲食店などに対し、十分な加熱や冷凍、虫体の除去の徹底など適切な取り扱いについて指導を行いますとともに、消費者などに対しても、注意喚起のためのリーフレットを配布するなどの対策を実施したところであります。  今後、策定する平成31年度北海道食品衛生監視指導計画には、今回報告いたしました食中毒の発生状況などを踏まえた対策を盛り込み、適切に実施してまいりたいと考えております。  道といたしましては、道民の健康を守り、また、食品産業観光産業の振興を図る上でも、食中毒の発生防止や道産食品安全性の確保が重要であると考えておりますので、稲村委員長、吉田副委員長を初め、各委員の皆様には、今後とも一層の御指導を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○((稲村委員長)) 本件に関し質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、次に、その他の事項に関し、質問通告がある旨を述べ、森成之委員を指名。 ◆(森委員) 胆振東部地震からの復旧、復興に向けた取り組みについて、質問させていただきます。  昨年9月に発生しました胆振東部地震では、厚真町で震度7を観測し、大規模な土砂崩れや家屋の倒壊などにより、とうとい命が失われましたほか、多くの方が被災されました。  改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。  道においては、昨年11月に北海道胆振東部地震被災地域復旧・復興推進本部を設置いたしまして、被災された方々の住まいや暮らしの再建への支援、また、道路河川など公共土木施設等への復旧対策、さらには、営農再開に向けた対策など、被災地域が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるよう、支援をしているものと承知いたしております。  中でも、保健福祉部は、医療救護活動や被災者健康相談、また、応急仮設住宅の供与など、幅広く被災者支援の取り組みをしてこられたと承知しておりますが、今後も支援が必要と考えます。そこで、以下、伺ってまいります。  まず、応急仮設住宅についてでありますが、この応急仮設住宅は、風除室をつけ、また、窓を二重サッシとし、さらに断熱材を多く入れるなど、積雪寒冷の北海道に対応するため、本道の地域特性に配慮した、いわゆる北海道仕様の仮設住宅建設したと承知しております。  私も、昨年11月末に現地を訪問し、拝見させていただきましたが、このほかにも、応急仮設住宅に関し、保健福祉面に配慮した特徴的な支援として、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○((稲村委員長)) 総務政策調整担当課長佐賀井祐一君。 ◎(佐賀政策調整担当課長) 応急仮設住宅についてでございますが、その建設に際しましては、ただいま、委員からもお話がございましたように、積雪寒冷といった本道の地域特性を考慮した高性能断熱材の使用や、ペアガラスの二重サッシ、玄関前にパネル式の風除室の設置のほか、高齢の方や障がいのある方のための手すり、それから車椅子利用のためのスロープも取りつけてございます。  また、農業など被災された方々の生業にも配慮いたしまして、トレーラーハウスなどを被災住家の近隣に設置したほか、被災した高校の寮に入居していた生徒用に寄宿舎型の仮設住宅を整備するなど、福祉的な面も配慮いたしまして、被災された方々のさまざまなニーズを酌み取って対応してきたところでございます。  また、被災した特別養護老人ホームや障がい者支援施設に入所されていた方々が、安全で安心した生活を取り戻すことができるよう、必要なケアや介護サービス等を受けやすい構造、設備のある福祉仮設住宅を設置したところでございます。 ◆(森委員) 次に、福祉仮設住宅についてお伺いいたします。  この福祉仮設住宅につきましては、繰り返し報道されるなど、注目をされていたところでございますが、昨年末に完成いたしまして、先月、各地の福祉施設に一時避難されておられた被災者の方々が入居されるとともに、職員の方もともに戻られるなど、5カ月ぶりに皆さんが一堂に会することができたのは、非常に喜ばしいと思う次第でございます。  先日、厚真町の特別養護老人ホームと障がい者支援施設渡り廊下でつながっております福祉仮設住宅を訪問させていただき、施設関係者からもお話を伺ったところでありますが、居室の広さ、また、機械浴室など、仮設住宅とは思えないほど充実していると感じたところであります。  この福祉仮設住宅には、どのような配慮や工夫がなされているのか、お伺いいたします。 ◎(佐賀政策調整担当課長) 福祉仮設住宅についてでございますが、被災された特別養護老人ホームや障がい者支援施設で生活を送っておられた方々が、一時的に暮らす住宅として、できる限りこれまでと同様の生活形態となるよう、複数の方が一つの部屋で生活できる仕様としたところでございまして、また、車椅子やストレッチャーで移動しやすいよう、十分な面積を確保するなどの配慮も行ったところでございます。  さらには、機械浴室や厨房、食堂等からなる共用の棟を建設いたしますとともに、そこで暮らす方々のケアを行う生活援助員等が風雪等の影響を受けることなく部屋から部屋を行き来できるよう、住宅と共用の棟を一体的につなぐ、屋根と壁のある渡り廊下を整備するなど、災害救助法による応急仮設住宅として、可能な限りの福祉的な配慮と工夫に努めてまいったところでございます。 ◆(森委員) 次に、厚真、安平の両町に建設をいたしました今回のこの福祉仮設住宅でございますけれども、一般の応急仮設住宅と同様、一時的な居住の安定を図るものでございまして、最大でも2年間しか入居できないものと承知をいたしております。  このため、ここに入居する被災者の方々を永続的にケアしていくためには、被災した社会福祉施設の復旧が必要と考えます。  そもそも、どのような被災状況にあり、今後、復旧に向け、どのような取り組みを行うのか、伺います。 ○((稲村委員長)) 施設運営指導課長篁俊彦君。 ◎(篁施設運営指導課長) 社会福祉施設の復旧に向けた取り組みについてでございますが、厚真町、安平町の二つの法人の被災した建物は、地盤の崩壊や液状化などにより全半壊し、現地での復旧が困難となりましたことから、新しい施設建設することとし、現在、移転改築による施設整備について、国と協議を行っているところでございます。  道としては、利用者の方々が一日でも早く新たな施設で安心、安全に暮らすことができるよう、福祉仮設住宅の供与期間も考慮しつつ、両法人の早期復旧に向けた取り組みを支援してまいる考えでございます。 ◆(森委員) ここまで、被災者の住まいの確保に係る保健福祉面からのアプローチについて、お伺いいたしましたが、続いて、災害対策全般にわたる保健福祉部の対応について、お伺いいたします。  道は、今般の災害検証委員会を立ち上げ、年度内に中間報告を出す方向で検討を進めているものと承知しております。  保健福祉部が行ってきたこれまでの災害対応では、どのような課題が生じたのか、また、対策途上とは思いますが、これまで5カ月間で何か課題に対応してきたことがあるのか、お伺いいたします。 ○((稲村委員長)) 保健福祉次長関下秀明君。 ◎(関下保健福祉次長) 災害対策における課題等についてでありますが、道の災害検証委員会では、本年度内の中間報告に向けた作業が、現在、進められておりまして、その中で、災害拠点病院を中心とした地域防災訓練の実施促進など、防災に向けた医療機関の連携強化、また、保健医療活動のより一層の充実、強化に向けた必要な財源の確保などが当部に関連する主な課題となっております。  このほか、被災者や被災した市や町それぞれの実情に即したきめ細やかな支援を、道がより迅速かつ的確に実施していくためには、応急仮設住宅の供与や生活必需品等の給与など、災害救助法による応急救助の要件や基準の弾力的運用や拡大、そして、これらの措置に必要な財政的な支援が重要な課題であると考えておりまして、こうしたことは、国における見直しが必要でありますことから、平成30年北海道胆振東部地震に関する緊急要望などとして取りまとめ、機会あるごとに、国に実情を申し上げ、要望しているところでございます。 ◆(森委員) 最後の質問になりますが、被災3町や札幌市では、今もなお、生活再建に向け、被災住宅の修理を待っている方、また、住家被害の程度の差により受けられる支援の程度が異なることなどから、住家被害調査を申請し直す方などがおられまして、被災者支援の役割が薄れたとは言いがたい状況にあると思います。  被災者に、引き続き支援が必要であることはもとより、2年後の仮設住宅入居期限を見据えた住まいの確保や新たなまちづくりなど、復興対策も必要と考えます。  全般的な対策については、復興支援室が中心となって進められているものと承知しておりますが、広域的な視点から、地域保健医療福祉対策を担う保健福祉部として、今後、被災地域の復旧、復興に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いし、質問を終わります。 ○((稲村委員長)) 保健福祉部長佐藤敏君。 ◎(佐藤保健福祉部長) 今後の取り組みについてでございますが、当部では、被災町において、住民の方々に必要な保健医療福祉サービスが確保できますよう、被災者の方々等への健康相談などを継続して実施いたしますとともに、災害救助法令や医療福祉制度に精通した職員による現地での業務応援や実務的な調整などの支援に努めてきているところでございます。  今後、当部といたしましては、町の福祉の中核を担ってきました社会福祉施設の復旧に向けた支援を全力で行いますとともに、被災された方々が孤立することなく、被災以前と同様に地域のつながりを大切にしながら、健康な生活を維持できますよう、ストレスや体調の変化などに対する長期的なケアにも、町と連携しながら取り組まなければならないと考えておりまして、本庁と振興局社会福祉課、保健所が一丸となって、被災地域の方々が、一日も早く、必要な保健医療福祉サービスが安心して受けられ、もとの暮らしを取り戻すことができるよう、こうした支援に取り組んでまいる考えでございます。 ○((稲村委員長)) 森委員の質問は終了した旨を告げ、本日の予定議事は以上であるが、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、なお、今のところ、第1回定例会招集日前日の午前10時を予定していることを告げ、散会を宣した。   午後1時26分散会...