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  1. 北海道議会 2017-10-05
    平成29年第14回産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会会議録−10月05日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    平成29年第14回産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会会議録−10月05日-01号平成29年第14回産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会会議録 平成29年10月5日(木曜日) 於 第8委員会室 出席委員  委員長   藤沢澄雄  副委員長   菊地葉子  委員   加藤貴弘   久保秋雄太   白川祥二   藤川雅司   丸岩浩二   笠井龍司   市橋修治   橋本豊行   八田盛茂   小畑保則
      村田憲俊   池本柳次   星野高志 欠席委員  委員   志賀谷 隆 出席説明員  経済部   経済部長       阿部啓二   経済部次長      倉本博史   産業振興局長     野村 聡   産業振興局      中島俊明   環境エネルギー室長   環境エネルギー室  星 昌浩   参事   環境エネルギー室  水口伸生   参事   環境エネルギー室  佐藤隆久   参事   環境エネルギー室  岩田伸正   参事  総務部   総務部危機管理監   橋本彰人   危機対策局      菅原裕之   原子力安全対策   担当局長   原子力安全対策課長  前川清三郎   原子力安全対策課   阿部正幸   環境安全担当課長 議会事務局職員出席者   議事課主査      寅尾昌史 △開議前 1.故釣部勲委員の逝去を悼み「黙祷」 △会議事件 1.議席の一部変更の件 1.平成29年度北海道省エネルギー新エネルギー促進大賞に関する  報告聴取の件 1.高レベル放射性廃棄物に関する「自治体向け事前説明」に関する   報告聴取の件 1.閉会中における請願継続審査申し出の件   午後1時11分開議 △開議 ○(藤沢委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に久保秋雄太委員、藤川雅司委員を指名し、本日の議事は、  1.議席の一部変更の件  1.平成29年度北海道省エネルギー新エネルギー促進大賞に関する    報告聴取の件  1.高レベル放射性廃棄物に関する「自治体向け事前説明」に関する    報告聴取の件  1.閉会中における請願継続審査申し出の件 である旨を述べ、まず、議席の一部変更の件に関し、別紙議席表のとおりとすることを諮り、異議なく決定。  次に、平成29年度北海道省エネルギー新エネルギー促進大賞に関し、理事者から報告を求めることとし、中島環境エネルギー室長を指名。 ◎(中島環境エネルギー室長) 平成29年度の北海道省エネルギー新エネルギー促進大賞につきまして、お手元の資料1に基づき御報告申し上げます。  また、参考資料もあわせてごらんいただきたいと思います。  この制度は、北海道省エネルギー新エネルギー促進条例に基づき、省エネルギーの促進及び新エネルギーの開発、導入に関して、顕著な功績のあった方々を表彰するものでありまして、公募を行い、有識者の評価を参考に受賞者を決定いたしました。  「省エネルギー部門」の大賞は、「温泉水などの未利用再生可能エネルギーを利用できる樹脂製柵状熱交換器と給湯用予熱システムの開発」に取り組んだ札幌市株式会社テスク資材販売です。  この取り組みは、熱交換器を金属製から樹脂製に変え、酸による腐食や湯の花などによる目詰まりがあって、従来の熱交換器では困難であった熱源水の利用を可能とするものであり、温浴施設における普及拡大などが期待されております。  また、「奨励賞」は、「環境配慮型校舎の建設による省エネルギーの実現」に取り組んだ室蘭市学校法人望洋大谷学園北海道大谷室蘭高等学校です。  次に、裏面の2ページをごらんください。  「新エネルギー部門」の大賞は、「暖房・給湯・蓄熱に利用可能な太陽熱利用システムの開発」に取り組んだ、石狩市の正和住設株式会社です。  この取り組みは、一つの太陽熱コレクターからつくった温水を、暖房用、給湯用、冬場のロードヒーティング向け蓄熱用と、季節や需要に応じて三つの用途に使い分ける効率的なシステムを開発したもので、寒冷地の住宅への波及効果が期待されております。  また、「奨励賞」は、「温泉水を用いたイチゴの通年栽培に向けた取組」でございまして、弟子屈町に農園を有する千葉県浦安市の株式会社オリエンタルランドです。  今後、受賞者への表彰を10月12日に道庁で行うとともに、11月9日、10日の両日に開催される北海道技術・ビジネス交流会におきまして、受賞者の取り組みを広く紹介するなど、情報発信に努めてまいります。  藤沢委員長並びに菊地副委員長を初め、委員の皆様におかれましては、今後とも一層の御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(藤沢委員長) 本件に関し発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次に、高レベル放射性廃棄物に関する「自治体向け事前説明」に関し、理事者から報告を求めることとし、中島環境エネルギー室長を指名。 ◎(中島環境エネルギー室長) 9月26日に札幌で開催されました高レベル放射性廃棄物に関する自治体向け事前説明について、その概要を報告いたします。  資料2−1をごらんください。  この説明会は、国が10月から都道府県ごとに開催する一般の方を対象といたしました科学的特性マップに関する意見交換会に先立ち行われたもので、資源エネルギー庁原子力発電環境整備機構の担当者から、マップの公表と今後の取り組みなどについて説明がありました。  市町村からは担当者30名程度、道からは経済部環境エネルギー室の担当者が出席し、質疑応答では、市町村から科学的特性マップの内容、地層処分安全性、一般向けの意見交換会の進め方に関する質問があったほか、道からは、「北海道では、特定放射性廃棄物に関する条例において、特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたいことを宣言しているところであり、道としては、市町村においても、この条例を遵守することが必要である」旨を発言して、出席された市町村にお伝えしたところです。  なお、道内で予定される意見交換会の開催日時や場所につきましては、現時点では未定ですが、今年度末までに1カ所で行う予定とのことでありました。  詳細につきましては、後ほど資料2−2、2−3を御参照願います。  以上、高レベル放射性廃棄物に関する自治体向け事前説明について報告させていただきました。  藤沢委員長、菊地副委員長を初め、委員の皆様におかれましては、今後とも一層の御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(藤沢委員長) 本件に関し発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次に、閉会中における請願継続審査申し出の件に関し、本委員会に付託されている請願は別紙一覧のとおりであるが、なお精査を要するものと認められるので、議長に対し閉会中継続審査の申し出をすることを諮り、異議なく決定。  次に、質問の申し出がある旨を述べ、笠井龍司委員を指名。 ◆(笠井委員) 通告に従いまして、順次発言してまいりたいと思います。  大きくクリーンエネルギーについてでありますけれども、その大きな一つには太陽光発電というものがあります。  再生可能エネルギー固定価格買い取り制度、いわゆるFITを契機としまして、太陽光発電の導入が急速に進んでいる中で、現時点での道内における太陽光発電の導入状況、私、平成27年にも当委員会でお尋ねしておりまして、そのときより相当進んでいるのではないかなと思うわけでありますが、導入された太陽光パネルは、面積的にどの程度になっているのか。  また、国によると、2039年、いわゆるFITの20年後ということなのですが、導入されてきた太陽光パネルが大量に廃棄されると想定されるわけでありまして、仮に現在導入されている太陽光パネルが廃棄されると、どのくらいの量になるのか、伺います。 ○(藤沢委員長) 環境エネルギー参事佐藤隆久君。 ◎(佐藤環境エネルギー参事) 太陽光発電の導入量等についてでございますが、本道における太陽光発電の導入実績は、平成27年度末で約97万キロワットとなっております。  太陽光パネルの面積や重量に関し、メーカーや性能の違いによってパネルのサイズや重さが異なるため、把握をしてございませんが、本道に導入されているパネルについて、面積を業界団体データを用いて試算しますと、約600万平方メートルから970万平方メートルと推計され、重量を環境省データを用いて試算しますと、約8万2000トンと推計されます。 ◆(笠井委員) 平成27年当時よりだいぶ進んでいるなと、そのころと単純に比較はできないわけでありますけれども、今、伺うと、最大で970万平方メートルあると。  私が平成27年に伺ったときから、1パネルの性能がよくなってだいぶ小型化してきているので単純な比較はできませんけれども、例えば、東京ドームでいくと、当時は90個ぐらいだったのですが、970万平方メートルとすると、208個分くらいに相当するということで、倍以上の面積。再生可能エネルギーに向けた道の施策が非常によいのか、国のFITが進んでいるところのあかしではないかなと思うわけでございます。  こうした太陽光、さらに廃棄されると8万2000トン、相当これは多い量の廃棄物になってくるわけでありまして、こうした廃棄も前提として、やはり考え方をしっかり持っていく必要があるのではないかな、そう思っているわけであります。  こうしたことを前提に、先般、総務省行政評価局が、太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査、これが行われたわけでありまして、環境省経済産業省に対して、必要な改善措置について勧告をしたということでありました。その内容について伺います。 ◎(佐藤環境エネルギー参事) 総務省の調査及び勧告についてでございますが、総務省は、本年4月から、災害により損壊した太陽光パネルへの対処や使用済みパネルの適正処理、リサイクルの実態について調査を実施しました。  調査結果を受けまして、9月、環境省に対し、損壊パネルによる感電や有害物質流出の危険性、地域住民等への注意喚起及び感電等の防止措置の確実な実施について、地方公共団体や関係事業者に周知徹底するよう勧告を行ったところでございます。  また、環境省経済産業省に対し、使用済みパネルに係る有害物質情報を関係事業者が容易に確認、入手できる措置や、適切な埋立処分方法の明示などを行うとともに、使用済みパネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について、法制度の整備も含め、検討するよう勧告したところでございます。 ◆(笠井委員) さまざまな勧告、ガイドラインの中で、しっかりと事業者ごとではありますが、地方自治体にもその周知徹底をするよう求めているということであります。  一方で、総務省の勧告では、使用済みパネルのリサイクルシステムの構築について、法整備も含めて検討を求めているということであります。  国内における太陽光パネルのリサイクルの現状はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎(佐藤環境エネルギー参事) 太陽光パネルのリサイクルの現状についてでございますが、総務省の調査では、太陽光パネルのリサイクルについて、処理コストの問題があること、パネルの大部分を占めるガラスの再生利用先の確保が困難であること、パネルの排出量が現在は少ないことなどから、いまだ道半ばにあると報告されております。
     また、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOが、太陽光発電設備のリサイクル社会の構築に向け、パネルの低コスト処理技術の開発を目指す太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクトを平成26年度から平成30年度までを事業期間として実施しており、国におきましては、リサイクルシステムの構築に向けた技術開発が始められているところでございます。 ◆(笠井委員) なかなかリサイクルについての技術的な確立は、まだ時間がかかるそうでありますけれども、その理由としても、所在が外国製品が多くて、しっかりわかっていないということで、サンプルも取りづらいということもあると思うのですが、しっかりこのリサイクルの現状、自然エネルギー、再生エネルギー、特に太陽光などもそうでありますが、進めてきているこの自治体としての責務の一部の範囲に私は入ってくるのではないかなと。  しっかりリサイクルを進めていく技術を国に改めて求めていかなければなりませんし、かつ、災害時の問題が今回のテーマになっていたわけでございまして、そうしたときの対応も自治体として取り組んでいく必要があるのではと思いますが、こうした想定される大量廃棄への対応は、リサイクル技術の確立など、まだ相当の時間を要するというわけでありますが、災害による損壊パネルへの対応については、これはやはり速やかに進めていく必要があると思うわけであります。  現状、住民への被害を防止するためには、どのような対応がとられているのか、改めて伺います。  また、そもそもFITの売電価格の中には、太陽光パネルの廃棄処分に係る経費も本来は含まれているということでありますけれども、発電事業者は適正に処理をする責務がありまして、発電事業者が遵守すべき事項を示したガイドライン経産省が本年3月に策定をしているわけでありまして、こうしたガイドライン市町村等がまだ十分に理解をしていないところも、私はあるのではないかと思うわけであります。  所管するのは国、経済産業省でありますけれども、先ほど申し上げた総務省からの自治体に対するこの勧告もあわせて考えますと、国と連携するなどして、市町村にさまざまなこれまで申し上げてきた内容の周知を徹底していく必要があると、そう考えるわけでありますが、今後の道の対応についてお伺いします。 ○(藤沢委員長) 環境エネルギー室長中島俊明君。 ◎(中島環境エネルギー室長) 道では、災害により損壊したパネルによる地域住民の被害を防止するため、環境省通知に基づきまして、市町村などに対し、災害廃棄物である損壊パネルによる感電等の危険性につきまして、地域住民へ注意喚起するよう周知を行ったところでございます。  また、経済産業省の事業計画策定ガイドラインにおきましては、発電事業者に対し、市町村や住民等への非常時の連絡や被害防止のための措置などの対応を求めているところでございまして、道といたしましては、被害防止に向けては、市町村の役割が重要であることから、北海道経済産業局と連携いたしまして、道内の市町村に対し、ガイドラインの周知を行ってまいる考えでございます。 ◆(笠井委員) 最近、災害の起こり方も非常に変わってまいりました、大規模かつ集中的に。  あるいは太陽光パネルを設置しているところも、ちょっと傾いてきたらしいのです。  あるいは山を切り崩して整備するなど、土砂崩れになるおそれがある、非常にそういったことが懸念されますので、そうしたことへの対応は住民への影響も大きい。先ほど申し上げたとおり、有害物質も含まれている可能性もあるわけでありまして、周知を市町村を通じながら、地域の住民がしっかり、そうした状況も把握できるような取り組み、御指導を行っていただくよう、改めてお願いをしたいと思います。  続けて、本日のクリーンエネルギーと、私はそう考えているわけでありますけれども、原子力発電について伺います。  原子力発電所安全対策等については、福島第一原発の事故を契機に、事故の教訓や最新の技術的な知見、IAEA等の国際機関安全基準を含む海外の規制動向などを踏まえた新たな規制基準が策定され、各原子力発電所において、その適合性の審査が行われているところと承知しております。  泊発電所については、新規制基準施行後すぐに設置変更の許可申請を行っておりますが、同時期に申請を行いました、泊発電所と同じ加圧水型炉、いわゆるPWRの原子力発電所の多くが、稼働もしくは設置変更許可を受けている状況にありまして、福島第一原発と同じ沸騰水型炉、BWRの柏崎刈羽原発6、7号機についても、設置変更許可に向けて、審査書案がまさしく昨日でありますが、報道でもありますが取りまとめられるなど、再稼働の環境が整ってきたと考えているところでございまして、そういった原発がふえてきているわけであります。  そうした中、泊発電所については、おおむね了承とされている基準地震動等が、規制委員会の現地調査などを踏まえまして、積丹半島の北西沖に活断層を仮定して再評価されることになるなど、多くの課題が残されており、道民にとっても若干わかりにくくなっている状況にあるのではないかと考えるわけであります。泊発電所の審査状況について、以下数点伺いたいと思います。  初めに、泊発電所については、4年間もの長期にわたって審査が継続されているわけでありまして、他の原発に比べると、著しく審査が長期化しているものと、そういう印象があるわけであります。  道として、こうした状況について、どのように認識しているのか、伺います。 ○(藤沢委員長) 原子力安全対策担当局長菅原裕之君。 ◎(菅原原子力安全対策担当局長) 泊発電所の審査についてでございますが、平成25年7月の設置変更許可申請以降、これまで原子力規制委員会において86回の審査会合と5回の現地調査が実施されており、プラントにつきましては、おおむね審議済みとなっている一方で、地震津波に関しましては、積丹半島北西沖に活断層を仮定した地震動のほか、敷地内破砕帯や防潮堤地盤の液状化の3点が大きな課題として規制委から指摘されているところであり、北電におきましては、これらの課題への対応に時間を要しているものと承知しております。  道といたしましては、原発は何よりも安全性の確保が最優先であると考えておりまして、引き続き、規制委において厳正に審査、確認していただくとともに、事業者におきましては、審査に真摯に対応し、規制基準を満たすことはもとより、安全の追求には終わりがないとの認識のもと、さまざまなリスクを想定し、規制以上の安全ベルの達成を目指すなど、保安体制の充実に向けて不断に取り組んでいくことが重要と考えております。 ◆(笠井委員) 今御答弁ありましたとおり、さまざまな観点、状況によりまして、残された課題、指摘を受けている課題への対応について、北海道電力として時間を要している。道としても安全性の問題については、従来から答弁にもあるとおりだと思います。  一昨年末には、こうした状況にもありますが、プラント耐震設計基本となる基準地震動が、先ほども申し上げましたが、おおむね了承されたとしていたものが、本年3月10日の審査会合において審査が継続されることになりまして、7月28日の審査会合においては、積丹半島北西沖に活断層を仮定し、基準地震動を評価することとされるなど、泊発電所の審査をめぐる状況には、大きな変化が生じているのではないかと考えます。  こうした状況の変化について、道民に対して適切に情報提供していく必要があるかと思いますが、その情報提供がなされているのか、伺います。 ○(藤沢委員長) 環境安全担当課長阿部正幸君。 ◎(阿部環境安全担当課長) 道民への情報提供についてでありますが、原発の安全対策につきましては、道民の皆様の大きな関心事でありますことから、道では、北電に対し、道民への丁寧な情報提供を求めてきているところでございまして、この間、北電では、安全対策の実施状況につきまして、同社のホームページで公表しているほか、地域の方々に直接説明し、質問を受ける場として、地域説明会やエネルギーキャラバンを開催しているものと承知してございます。  規制委による審査が継続している中、安全対策や審査状況などにつきまして、道民の皆様に対しまして、丁寧な説明を尽くすことは、事業者の責務であることから、道としては、北電みずからが、さまざまな機会を通じまして、なお一層わかりやすく丁寧な情報提供に努めるよう求めているところでございます。 ◆(笠井委員) そういった情報提供体制、まずは、事業者みずからがしっかりやるべきではないか、そこは私もそう思うわけでありまして、それに加えて、北海道も何らかの情報提供は必要だと思いますが、その中で、北海道においても昨年から、原子力安全アドバイザー、地震津波耐震原子炉の三つの分野の方々を選任しまして、道民への丁寧な説明などを行うに当たり、専門的な観点から助言をいただくこととしておりまして、昨年の2月以降、アドバイザー会合は開催をされていないと承知しています。  道として、アドバイザー会合開催後における泊発電所の審査状況の変化などに関して、アドバイザーに対し、どのような対応を行っているのか、伺います。 ◎(阿部環境安全担当課長) 原子力安全アドバイザーへの対応についてでありますが、原発の安全対策につきましては、内容が専門的で難解な用語も多く、道民の皆様にとってわかりにくい面もありますことから、アドバイザーの方々には、今後の審査の状況に応じまして、国や事業者から、規制基準に基づく審査結果などにつきまして、道民の皆様に対する説明が、より丁寧でわかりやすい説明となるよう、助言をいただくこととしているところでございます。  こうした中、泊発電所におきましては、現在、規制委から、地震動防潮堤地盤の評価などの課題が指摘されているところでありまして、アドバイザーの方々に規制委の指摘事項や事業者の対応状況などを的確に把握していただいた上で、幅広い観点から助言をいただけるよう、現在の審査状況につきましても、別途、個別に説明し、意見交換をしているところでございます。 ◆(笠井委員) 私もこの件については、平成28年1月6日のエネ特、当委員会質問させていただいて、設置をいただいているわけでございまして、この流れについては注目しているわけですが、昨年1月の本委員会の報告資料によれば、アドバイザーに依頼する事項として、今も御答弁にありましたが、「今後の審査等の過程において、専門的な観点から助言をいただく」とされているところです。  道民への丁寧な説明といった観点でいえば、3月10日あるいは7月28日の審査会合のタイミングで、アドバイザー会合を開催するということがあってもよかったのではないかと考えますが、道として、アドバイザーを活用するタイミングや、その関与のあり方をどのように整理をされているのか、確認の意味も含め伺います。 ◎(阿部環境安全担当課長) アドバイザーの関与のあり方などについてでありますが、現在、北電においては、地震動防潮堤地盤の評価など、規制委から指摘されている課題につきまして、対応方針などを検討しているものと承知してございます。  こうした中、今後、規制委の審査が進展し、地震動の評価などに一定の方向性が確認された場合には、アドバイザーの方々から、事業者や国からの説明などが、道民の皆様にとってより丁寧でわかりやすい内容となりますよう、専門的かつ技術的な観点から、道に助言をいただくとしているところでございます。  また、原発のさらなる安全性向上のため、国や事業者に対し、道がどのような事項を指摘し、要望すべきかといった点についても助言をいただくこととしているところでございます。 ◆(笠井委員) アドバイザーの関係については、そういった整理がなされていると、いろいろと事業者、国からの説明が、道民にとってわかりやすい内容になるよう助言をいただく、専門的かつ技術的観点から助言をいただくといった整理ですが、泊発電所の新規制基準への適合性審査については、おおむね了承とされた基準地震動について、積丹半島の北西沖に活断層を仮定して再評価することになったことに加えまして、防潮堤の液状化への対応のほか、7月に行われました規制委員長と北電社長の面談の中で、敷地内の地質構造の評価についても、残された課題として改めて指摘されるなど、より専門的かつ技術的な観点からの審査がなされているものとなっています。  アドバイザーの活用については、これまで、説明のわかりやすさや道への助言といった観点が強調されていますが、道民の理解を深めるためには、審査の過程や内容に関しても、専門的な見地からの助言を得ながら、その内容を確認し、道民に対し的確に情報を提供する必要があると考えます。  規制委から指摘されている課題がふえ、審査が長期化している状況にあるなど、泊発電所をめぐる情勢の変化を踏まえ、アドバイザーの分野や人数のほか、アドバイザーの役割、会合の開催時期等について、道民にわかりやすく説明する観点から、さらに整理する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○(藤沢委員長) 危機管理橋本彰人君。 ◎(橋本危機管理監) 今後のアドバイザーの活用についてでございますが、原発の安全確保につきましては、国の規制責任と事業者の保安責任という基本的な枠組みの中で行われてきているところでありまして、現在、規制委において、最新の知見を反映しながら、厳格な基準に基づく審査が行われるとともに、規制委の審査状況や事業者が行う安全対策などにつきまして、道民の皆様にわかりやすい情報提供を、私どもとして丁寧に行っていくことが重要であると考えているところであります。  こうした中、今、委員からさまざまな御指摘をいただきました。  規制委におきまして、今後、さらに基準地震動の再評価、あるいは敷地内破砕帯の審議など、より専門的、技術的な観点から、審査が行われることが想定されております。また、さらに長期化している審査状況というのもあります。  私どもとしては、こういった状況も踏まえまして、効果的なアドバイザーの活用のあり方につきまして、その分野あるいは人数、こういったものを含めて整理し、道民の皆様により一層わかりやすく丁寧な情報提供が行えますよう、取り組んでまいる考えでございます。 ◆(笠井委員) 最後申し上げて終わりますが、今、危機管理監から、分野や人数を含めて再整理ということでございました。アドバイザー制度の体制強化だということだと思います。  いろいろな専門性が高まった技術的な話は、道民にはなかなかわかりづらいわけでありまして、その点をよく助言いただくような体制をつくっていただくよう、改めてお願いをして質問を終わります。 ○(藤沢委員長) 笠井委員の質問は終了した旨を告げ、本日の予定議事は以上であるが、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を告げ、散会を宣した。   午後1時41分散会...