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  1. 北海道議会 2016-11-01
    平成28年第14回文教委員会会議録−11月01日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-11
    平成28年第14回文教委員会会議録−11月01日-01号平成28年第14回文教委員会会議録 平成28年11月1日(火曜日) 於 第9委員会室 出席委員  委員長   大崎誠子  副委員長   橋本豊行  委員   加藤貴弘   川澄宗之介   佐野弘美   田中英樹   丸岩浩二   山崎 泉   吉田祐樹   遠藤 連   佐々木恵美子   喜多龍一
    出席説明員  教育庁   教育部長兼教育職員監 杉本昭則   学校教育監      梶浦 仁   総務政策局長     村上明寛   学校教育局長     北村善春   学校教育局      岸 小夜子   指導担当局長   学校教育局      磯貝隆之   特別支援教育担当局長   生涯学習推進局長   松浦英則   新しい高校づくり   土井寿彦   推進室長   教育職局長     成田直彦   総務課長       岩渕 隆   施設課長       加賀 学   教育政策課長     桜井康仁   教職員課長      原 光宏   義務教育課      谷垣 朗   教育環境支援担当課長   特別支援教育課長   山本純史   健康体育課長    堀本 厚   学校教育参事    川端雄一   生涯学習課長     船木 誠   新しい高校づくり   櫻井良之   推進室参事   福利課長       中島康則  総務部   学事課長       佐藤則子  総合政策部   政策局参事      高橋朋江 議会事務局職員出席者   議事課主査      加藤隆行 △開議前 1.人事異動に伴う幹部職員の紹介 △会議事件 1.八雲養護学校の機能移転等に関する報告聴取の件 1.「平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に  関する調査」結果に関する報告聴取の件   午後1時10分開議 △開議 ○(大崎委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に佐野弘美委員、山崎泉委員を指名し、本日の議事は、  1.八雲養護学校の機能移転等に関する報告聴取の件  1.「平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に    関する調査」結果に関する報告聴取の件 である旨を述べ、初めに、八雲養護学校の機能移転等に関する報告聴取の件に関し、理事者から報告を求めることとし、磯貝特別支援教育担当局長を指名。 ◎(磯貝特別支援教育担当局長) 八雲養護学校の機能移転等について御報告いたします。  資料1をごらんください。  まず、経緯等についてでありますが、昨年6月、国立病院機構が三、四年後を目途に八雲病院を廃止し、その機能を北海道医療センターと函館病院に移転する計画を公表しましたことから、道教委では、八雲病院併設の八雲養護学校に在籍する児童生徒の教育環境の維持・確保に向け、検討を行ってまいりました。  また、病院機構が、北海道医療センターに併設する新たな校舎の建設計画を示しましたことから、現在、同センターに併設されている札幌市立山の手養護学校の対応とあわせ、新たな校舎における学校の設置方法等について札幌市教育委員会と協議してまいりました。  協議等の結果、当面、道立校と市立校を併置した上で、引き続き、道と市がそれぞれ運営を行うこととし、また、八雲養護学校の機能移転後の設置形態は、道立特別支援学校の分校とすることといたしました。  次に、「2 設置概要」として主なものを申し上げますと、「障害種別」は2校とも病弱の特別支援学校であり、「設置学部」についても2校それぞれ小学部から高等部までとなります。  「児童生徒数」は、本年5月現在で道立校が22人、市立校が61人でありますが、機能移転時には北海道医療センターに15人、函館病院に5人が転院すると見込んでおります。  「児童生徒の主な疾病等」ですが、現状としては、道立校が神経・筋疾患と重症心身障がい、市立校が先天性疾患、神経系疾患、発達障がいなどとなっております。  なお、函館病院への機能移転に伴う教育環境の確保につきましては、道立特別支援学校の訪問教育等で対応する予定でございます。  次に、「3 設置イメージ」ですが、図に示しておりますとおり、新たな校舎は医療センターの新病棟と一体で建設され、道立校フロアと市立校フロアを設け、普通教室などを置く専有部分とし、音楽室等の特別教室や体育館を共用部分とする予定でございます。  続いて、裏面をごらんください。  「4 併置等とする理由」でありますが、まず、「併置」については、八雲養護と山の手養護では対象となる児童生徒の疾病や障がいが異なるため、指導上の配慮事項等に相違があることや、学校の移転は病弱の児童生徒にとって大きな環境の変化であり、心身への影響を十分考慮する必要があることから移転等に伴う教育環境の変化を最小限とし、児童生徒に負担が生じないようにするためとしております。  また、「分校」とする理由については、八雲養護学校児童生徒数や札幌市内における道立特別支援学校の配置状況を踏まえるとともに、併置であることを考慮することとしたものでございす。  「5 協議の場の設置」についてでありますが、同一校舎内において異なる設置者がそれぞれ学校を運営する形態は、運営経費や教職員数など行政効率の面で課題がありますことから、2校の学校運営や学校間交流、将来的な学校運営のあり方等を検討するため、本年度内に、道市による協議の場を設置することとしております。  最後に、「6 今後のスケジュール(予定)」についてでありますが、平成29年度以降、病院機構において設計・工事に取りかかり、平成32年度の工事完了後、当該年度中に機能移転する予定でございます。  以上、八雲養護学校の機能移転等について説明いたしました。  大崎委員長、橋本副委員長を初め、委員の皆様方には、今後とも、御指導、御助言を賜りますよう、お願い申し上げます。  以上でございます。 ○(大崎委員長) 本件に関し質疑等を求めたところ、加藤貴弘委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(加藤委員) ただいま御報告をいただきました八雲養護学校の機能移転に伴う道立校と市立校の併置については、児童生徒の教育環境の維持・確保を最大限に考慮したプランであると思われる一方、説明資料の中で、行政効率の面で課題があると記載されているなど、道教委としても、一定程度、問題意識を持っているものと考えます。  そこで、今回の決定に至るまでの検討状況などについて、以下、何点か伺ってまいります。  まず、基本的な事項として、国立病院機構が八雲病院の機能を札幌に移転することとした理由について伺います。 ○(大崎委員長) 特別支援教育課長山本純史君。 ◎(山本特別支援教育課長) 八雲病院の機能移転の理由についてでありますが、国立病院機構が昨年6月に公表した「八雲病院の機能移転に関する基本構想」では、移転の理由として、八雲病院の現在の医療機能では、患者の高齢化に伴う生活習慣病等に対応できる専門医などの確保が困難、患者やその家族などの長距離移動の負担に配慮が必要、一部の病棟は築年数が40年以上経過し、老朽化などの状況があることから、医療の充実や療養環境の改善等を図るためと示されております。 ◆(加藤委員) 病院が移転し、入院している児童生徒が転院する以上、併設されている学校が機能移転することはやむを得ないことと考えます。  そうした中、先ほどの報告では、新たな校舎における学校の設置や運営の方法等について札幌市教委と協議してきたとありましたが、具体的に札幌市との間でどのような協議を行ってきたのかを伺います。 ◎(山本特別支援教育課長) 札幌市教委との協議についてでありますが、昨年6月の国立病院機構による八雲病院の機能移転構想の公表以降、本年10月までの間で17回にわたり協議を行い、その中で、八雲養護学校の機能移転に伴い、児童生徒を札幌市立山の手養護学校の教育の対象とする考えや両校の児童生徒に適切な教育環境を提供するための方策、新たに設置する学校の運営主体や必要となる施設設備や床面積などについて協議をしてきたところであります。 ◆(加藤委員) 今回の決定で道立校と市立校の併置が決まったわけでありますが、その理由の中で、八雲養護学校と山の手養護学校では、対象となる児童生徒の疾病や障がいが異なるため、指導上の配慮事項等に相違があるとされております。  この指導上の配慮事項等に相違という点が、なぜ、1校とするのではなく道立校と市立校の併置につながるのか、理由を具体的に伺います。 ◎(山本特別支援教育課長) 併置とする理由についてでありますが、八雲養護学校では、日常の教育活動において教職員が病院の理学療法士作業療法士などと深く連携し、筋ジストロフィーや重症心身障がいの児童生徒に対応する個別の病状や障がいの状態に応じたきめ細かな指導を行っており、指導上の配慮事項においても他校にはない固有の特性がありますことから、教職員の専門性を生かした指導体制や病院との密接な連携などを可能な限り維持できるよう、機能移転時から当面の間、道と市がそれぞれ運営することとしたものであります。 ◆(加藤委員) 新聞報道によりますと、文部科学省が、設置者の異なる特別支援学校が同じ敷地内に併設される例は聞いたことがないとコメントしております。  他の都府県において、今回のように都府県と政令市が同一校舎内で特別支援学校を併置している例があるのかを伺います。 ◎(山本特別支援教育課長) 他県等における学校併置の実例についてでありますが、都府県と政令で指定する人口50万人以上の市が一つの校舎にそれぞれの特別支援学校を設置し運営している例は承知しておりません。  なお、指定都市以外では、富山県高岡市において肢体不自由の特別支援学校である高岡市立こまどり支援学校と、同じく肢体不自由の学校である富山県立高志支援学校高等部こまどり分教室の2校が同一校舎内に併置されている例がございます。 ◆(加藤委員) 報告では、当面の間、併置とするとの内容でありますが、この当面について現時点で道教委として具体的な考えがあるのかを伺います。 ◎(山本特別支援教育課長) 当面の間の考え方についてでありますが、八雲養護学校の機能移転に当たっては、児童生徒の心身への影響を十分考慮する必要がありますことから、学校の特性である、教職員の専門性を生かした指導体制や病院との密接な連携などを可能な限り維持するため、機能移転時から当面の間、道と市がそれぞれ運営し、児童生徒の負担軽減を図ることとしたものでございまして、その期間については、本年度内に設置する道と市による協議の場において将来的な学校運営のあり方や年次を検討いたしますとともに、機能移転後における実際の学校運営を通じて、在籍する児童生徒の心身に及ぼす影響等を十分に見極めながら、具体的に進めていく考えであります。 ◆(加藤委員) 先ほども申し上げましたが、今回の決定に関して、道教委自身が課題があると認識しておりますが、課題と考えている内容を具体的に伺います。  また、その対応としてどのような対策を講じる考えか、あわせて伺います。 ○(大崎委員長) 学校教育特別支援教育担当局長磯貝隆之君。 ◎(磯貝特別支援教育担当局長) 課題などについてでございますが、今回の機能移転では、同一校舎内に障がい種別が同じ、病弱の特別支援学校である2校を設置し、道と市がそれぞれ運営することになりますが、このことを1校で運営する場合と比較しますと、教職員数が約1.5倍となること、職員室などの管理諸室がそれぞれ必要となることなど、主に人件費や運営効率の面で課題があるものと考えております。  こうした課題の解決に向けまして、病院の意見なども参考にしながら、本年度内に設置いたします道と市による協議の場におきまして、効率的な学校運営や将来的な学校のあり方などについて検討する考えでございます。 ◆(加藤委員) 報告の中の道市による協議の場における検討内容の一つとして、将来的な学校運営のあり方が挙げられております。  将来的な学校運営といえば、報告の中でもあった当面の間、併置の後の姿を指すものと考えるところでありますが、現時点で道教委として、どのようなあり方が望ましいと考えているのかをお伺いし、質疑を終わります。 ○(大崎委員長) 学校教育監梶浦仁君。 ◎(梶浦学校教育監) 望ましい学校のあり方についてでございますが、今回決定いたしました八雲養護学校の機能移転については、学校の移転が病弱の児童生徒にとって極めて大きな環境の変化であり、心身への影響を十分考慮する必要がありますことから、移転に伴う教育環境の変化を最小限度とし、両校の児童生徒に負担が生じないようにするため、当分の間、道と市がそれぞれ運営することとしたものでございまして、児童生徒に、より適切な教育環境を提供する観点から、過渡的な方策として講じる措置でございます。  道教委といたしましては、病弱の特別支援学校における望ましい学校のあり方といたしまして、児童生徒が充実した医療体制や学びの環境のもと、安心して学校生活を送ることが何よりも重要であると考えておりますが、一方では、行政効率等の課題について解決に向けて努力していくことが必要と認識しておりまして、本年度内に設置いたします道と市による協議の場において、効率的な学校運営や将来的な学校のあり方について、鋭意、検討してまいる考えでございます。 ○(大崎委員長) 他に質疑等を求めたところ、佐々木恵美子委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(佐々木委員) 八雲養護学校の機能移転等の報告につきまして、私からも数点、お伺いしたいと思います。
     加藤委員の質疑と重複する部分があるかもしれませんが、改めて、再度お答えいただきたいと思います。  まず、今回、八雲病院及び八雲養護学校の札幌移転が決定したことにつきましては、これまでのさまざまな経緯を考えますと、私も実際に何回か八雲病院に行っておりますけれども、考慮しなければならないことはたくさんあったと思います。  しかし、筋ジストロフィーの患者団体保護者の皆さんには、札幌のほうにという希望が長年あったように聞いており、その希望がかなえられたものであって、道教委の取り組みを高く評価していきたいと思っているところです。  しかし、移転後の設置形態の関係については、今、お話がございましたけれども、道立校と市立校を当面併置とし、別々に設置するということにつきましては、札幌市と確認をして、今後、協議の場を設定するということでありますけれども、私としては、このような曖昧な形での設置につきましては反対であります。  そこで、この当面というのは、平成32年度に予定している機能移転までの4年間のことを指すのか、あるいは、学校がスタートしてからの期間も含むのか、お伺いしたいと思います。  あわせて、当面、併置とすることに至った札幌市との確認事項、具体的な検討状況についてもお伺いをしてまいりたいと思います。 ○(大崎委員長) 特別支援教育課長山本純史君。 ◎(山本特別支援教育課長) 併置の期間等についてでありますが、このたび決定した八雲養護学校の機能移転で、市立校と当面の間、併置とするとしたことに関し、本年度内に設置する道と市による協議の場において将来的な学校運営のあり方を検討することとしており、検討に当たっては、実際の学校運営を通じて、在籍する児童生徒の心身に及ぼす影響等を見極める必要がありますことから、札幌市教委との確認の中では、機能移転後においても一定期間、併置を継続する考えを双方で確認したところでございます。  また、札幌市教委との検討状況につきましては、昨年6月以降、本年10月までの間で17回にわたり協議を行い、その中で、八雲養護学校の機能移転に伴い、児童生徒を札幌市立山の手養護学校の教育の対象とする考えや両校の児童生徒に適切な教育環境を提供するための方策、新たに設置する学校の運営主体や必要となる施設設備や床面積などを協議してきたところでございます。 ◆(佐々木委員) ただいまの答弁の中で、機能移転後一定期間、併置とすることを双方で確認をしたということでありますけれども、八雲養護学校はこれまで、長年にわたって筋ジストロフィーの児童生徒への教育を専門的に担ってきている学校であります。  この筋ジストロフィーのノウハウというものは、道内のみならず、全国的にもほかに例を見ない学校として認められていると承知をいたしているところです。  また、道内には手稲養護学校、五稜郭支援学校などの病院に併設されている病弱児の学校や小中学校の院内学級等もあります。  しかし、札幌市の場合、これまで、筋ジストロフィーの子どもへの教育につきましては、市立の特別支援学校に数名在籍するケースはあるようでありますが、その実績や専門性は、残念ながら八雲養護学校に及ぶところではないものと考えております。  こうした状況にありまして、今回、併置という形をとるとのことでありますけれども、将来的にどのような設置形態になるのかによって、筋ジストロフィーの子どもの教育への専門性がしっかりと担保されるのかという懸念があり、保護者の方々からは心配の声が聞こえてきております。  私としては、将来的に現在の筋ジストロフィーの専門性の部分は、これまでと同様に北海道が責任を持つべきではないのかと考えておりますが、これまでの札幌市との協議の中で、将来的な設置形態について道教委はどのような考え方を持って臨んできているのか、お伺いしたいと思います。 ◎(山本特別支援教育課長) 設置形態の考え方についてでありますが、これまで実施してきました道教委と札幌市教委との協議におきましては、北海道医療センター併設の学校の設置に関して、学校の移転は病弱の児童生徒にとって極めて大きな環境の変化であり、心身への影響を十分考慮する必要がありますことから、移転に伴う教育環境の変化を最小限とし、児童生徒に負担が生じないようにすることを共通の認識として協議をしてきたところでございます。  なお、協議の中では、道教委の考えとしては、八雲養護学校の機能移転に伴い、児童生徒を札幌市立山の手養護学校の教育の対象とするよう求めるなど、併置とする設置形態以外にも検討したところでございます。 ◆(佐々木委員) 道教委としては、札幌市との協議の中で、八雲養護学校の機能移転後、児童生徒を山の手養護学校の教育の対象とする、要するに札幌市でやってくださいということを求めたのだと思うのですが、なぜ、そのように求めたのですか。 ◎(山本特別支援教育課長) 理由についてでありますが、現在の札幌市特別支援学校学則において、札幌市立の特別支援学校の入学資格に関する規定がございます。  その中で、山の手養護学校については、北海道医療センターに入院を許可された児童生徒、病弱で自宅通学が可能な児童生徒と定められております。  八雲養護学校に在籍している児童生徒は、八雲病院の機能移転に伴い北海道医療センターに転院となりますことから、市の学則に照らして、教育の対象とするよう求めたところでございます。 ◆(佐々木委員) 私としては、筋ジストロフィーの児童生徒への教育の専門性は、これまでの実績から道が持っているものであって、児童生徒の教育の継続という点から考えてみると、八雲養護学校の機能は、移転後もあくまでも道が持つべきだと考えますが、改めて、認識をお伺いしたいと思います。 ○(大崎委員長) 学校教育特別支援教育担当局長磯貝隆之君。 ◎(磯貝特別支援教育担当局長) 将来的な学校運営についてでございますが、これまでの道教委と市教委との協議の結果、新たに設置する学校につきましては機能移転後の一定期間、道と市がそれぞれ運営することについて確認したところでありまして、現時点で将来的な学校運営のあり方につきましては決定しておりません。  今後の検討に当たりましては、実際の学校運営を通じ、在籍する児童生徒の心身に及ぼす影響等を見極める必要がありますことから、一定期間、道と市がそれぞれ運営することを継続する中で、学校保護者医療機関等の意見を踏まえることはもとより、何よりも医師の意見を十分踏まえながら、札幌市教委との協議を進めてまいる考えでございます。 ◆(佐々木委員) 先日、山の手養護学校を訪問し、子どもたちの様子を実際に見てまいりました。それと同時に、職員のほうからもお話を聞いてまいりました。  山の手養護学校には、北海道医療センターで治療をしている子ども、他の病院にかかりながら就学をしている子どもなど、通学を含め、さまざまな疾病の児童生徒が在籍しておりました。  今から10年ほど前には、在籍者数が減少してきたため、児童生徒の確保のために不登校の子どもを受け入れるような状況があったようでありますけれども、現在は、そのような状況にはないというようにも聞いております。  一方で八雲養護学校は、筋ジストロフィーや重症心身障がいの児童生徒が、全道から病院に入院して学校に就学をしている状況でありますけれども、この機能移転後は、現在の山の手養護学校のように、さまざまな疾病の児童生徒が道内各地から集まってきて就学を希望する状況が生じてくるのではないのかと考えられます。  そうした状況が生じた場合に、どのような判断、就学基準で、新たな形により、さまざまな疾病の児童生徒を受け入れていく考えがあるのかをお伺いしたいと思います。 ◎(山本特別支援教育課長) 教育の対象となる児童生徒についてでありますが、八雲養護学校の機能移転に伴い、北海道医療センターに併設となる道立特別支援学校に関しましては、学校教育法施行細則で通学区域を新たに定める必要があり、当該校における児童生徒の就学の判断に当たりましては、新たに定める通学区域を基本としつつ、児童生徒の病気や障がいの状態、市町村教育委員会及び医師の意見等を十分踏まえるとともに、教育相談等を通じて児童生徒や保護者合意形成を図りながら決定することとなります。 ◆(佐々木委員) 通学者への対応について、再度、お伺いいたしますが、現在の八雲養護学校は、八雲病院に入院している児童生徒が就学をしているという状況にあります。  ですから、機能移転後は、もともと札幌に自宅がある子どもさんが自宅からの通学を希望することや、地域学校に就学をしていた筋ジストロフィーの子どもが新たに就学を希望するケースなど、通学のニーズが数多く出てくるのではないのかと思われます。  こうした通学者への対応を考えますと、新たな校舎には相応の面積の確保など、必要な対策を講じなければならないと考えます。  そういう状況の中で、通学を希望する児童生徒への対応についての道教委の認識をお伺いしたいと思います。 ◎(山本特別支援教育課長) 通学を希望する児童生徒への対応についてでありますが、現行の八雲養護学校の通学区域は、学校教育法施行細則で「八雲病院に入院している者」と定めておりますが、現在、八雲町内に居住し、八雲病院に通院している児童1名について、当該児童の教育的ニーズやその保護者の要望などを踏まえ、通学を認めている現状があります。  八雲養護学校の機能移転に伴い、北海道医療センターに併設となる道立特別支援学校におきましても、教室の整備状況や医師の意見等を考慮した上で、可能な限り病弱の児童生徒の教育的ニーズ等に対応する考えでございます。 ◆(佐々木委員) 併置の問題点でいえば、道立校と市立校が同一の校舎を使用することになりますので、計画案を見ますと、医療センターが新しく病棟を建てて、その横に4階建ての、それぞれフロアごとに市立と道立が使用する形でスタートするという話でありますけれども、今年は基本設計です。  基本設計があるので、恐らく早急にそれぞれの腹構えをして、それに向けてスタートし、基本設計、実施設計、そして平成32年の移転という形になっていくのだと思うのですが、例えば、共有部分における使用時の危機対応の際の指示命令系統の問題や、たくさんの先生がおりますが、道と市における教員の勤務条件や身分の取り扱いの違いによって、人事交流がなかなか現実的ではないなど、対応が難しい場面が出てくるのではないかと考えられるわけです。  そういう状況の中で、道教委と市教委のそれぞれが病弱児教育のビジョンをしっかり持った上で、今は大枠の基本設計でいいですけれども、基本設計が事業採択されると、その中で具体的な話が多く出てくるわけですから、先ほどの話ではないですけれども、併置ですと職員数が1.5倍になるなどの課題がありますので、少なくとも、来年の校舎の実施設計に入るまでの間に、設置者としての責任を明確化する必要があるのではないでしょうか。  そうしないと、実施設計の段階では、はっきり言って、まずいですよ。  移転までまだ4年あるわけですから、私は、どちらの結論を出そうが、スタート段階から1校化することが必要ではないのかと考えるのですが、このことにつきましての道教委の認識をお伺いします。 ◎(磯貝特別支援教育担当局長) 設置のあり方についてでございますが、このたびの決定で、八雲養護学校の機能移転に伴いまして、当面の間、市立校と併置とするといたしましたことは、札幌市教委とのこれまでの協議も踏まえ、一定期間の後、設置のあり方を変更することを前提としているものでございます。  なお、この変更時期につきましては、本年度内に設置いたします道と市による協議の場におきまして、開校時期に向けて、また将来的な学校運営のあり方を検討いたしますが、新たな教育環境における児童生徒の学校生活等の状況を踏まえることが非常に大切でありますことから、国立病院機構による校舎の設計について、将来的な学校運営に支障が生じないよう、道教委の考え方をしっかりと伝えますとともに、機能移転後の実際の学校運営を通じて、児童生徒にとって現在の教育環境を維持できるよう、在籍する児童生徒の心身に及ぶ影響等を十分に見極めながら、具体的に進めていく考えでございます。 ◆(佐々木委員) 先ほどの答弁の中で、北海道の考えとしては、この移転に伴って児童生徒を札幌市立山の手養護学校の教育の対象とする、要するに札幌市でやってもらいたいという話が出ましたが、札幌市はどうなのでしょうか。  札幌市はどのような考えを持って、道教委とこれまでの協議の積み重ねをしてきたのかというところが答弁で出ておりませんけれども、どうなのかなと思っております。  将来的な設置形態につきましては、先ほど申し上げましたとおり、結論から言うと、機能移転後の学校は道教委が運営すべきだと考えています。  実は、札幌市を含めていろいろな状況を調べさせていただきました。筋ジストロフィーの会の会長さんですとか、いろいろな方々、札幌市にかかわる議員さんの状況の話も聞かせていただきました。  その話の中にありましたが、北大病院が厚生労働省から、数年前に北海道の小児がんの拠点病院として指定されました。そして、小児がん患者のために、今は北大の中に院内学級として3クラスくらいの分校がありますけれども、北大が特別支援学校の分校設置を札幌市に要請しているという話も聞こえてきております。  また、例えば、マクドナルドさんや日本財団さんが、その補助の関係を申請したような話も聞こえてまいりました。  そういう状況の中で、はっきりはわかりませんが、札幌市教委もそのような要請に応えたいとの意向を持っているようにも、私のほうには聞こえてきているのです。  もし、そういう状況だとするならば、小児がん、筋ジストロフィー、この病弱の特別支援学校の役割分担を考えたときに、例えば、札幌市教委が北大病院に分校をつくり、道教委が筋ジストロフィーの児童生徒のための学校を運営するような役割分担があってもよいのではないでしょうか。  小児がんと筋ジストロフィーに関しては、ほかの地域でできるような状況ではないのですから、今回の運営の考え方の中にそのような役割分担があってもよいのではないのかと、個人的にはそんな思いを持っております。  先ほど言いましたように、小児がんや筋ジストロフィーといった専門的な治療を必要とする病弱の児童生徒への教育につきましては、今後の新たな考え方の中で、道と市がそれぞれの立場だけを主張するのではなく、北海道の病弱児への対応については重要な共通の政策課題と受けとめていただいて、教育や福祉、保健などによる総合的な検討が必要ではないのかという思いを持っているところであります。  そういう意味では、ぜひ、札幌市との協議とともに、道の段階の中で保健福祉部とも連携を図るなどして、医療体制全体について総合的な視点を持ちながら、病弱の特別支援学校全体の将来のあり方を十分考慮して結論を出すべきではないのかというように考えるのですが、このことにつきましての道教委の認識をお伺いしたいと思います。 ○(大崎委員長) 学校教育監梶浦仁君。 ◎(梶浦学校教育監) 病弱の特別支援学校のあり方についてでございますが、病弱の特別支援学校における望ましい学校のあり方といたしましては、児童生徒が充実した医療体制や学びの環境のもと、安心して学校生活を送ることが何よりも重要であると考えており、そのためには、医療機関との連携を深めることや教職員の専門性の向上が不可欠でございます。  今回決定いたしました八雲養護学校の機能移転につきましては、学校の移転が病弱の児童生徒にとって極めて大きな環境の変化であり、心身への影響を十分に考慮する必要がございますことから、移転に伴う教育環境の変化を最小限度とし、両校の児童生徒に負担が生じないよう、より適切な教育環境を提供する観点から、過渡的な方策として講じた措置でございまして、本年度内に設置いたします道と市による協議の場において、将来的な学校のあり方などについて、委員からの御意見等も踏まえながら検討してまいる考えでございます。 ◆(佐々木委員) 最後に、改めて指摘をさせていただきますけれども、当面とか一定期間という曖昧な形態をとろうとすることは、私としては理解できません。  今後、実施設計に入っていく際に、併置の後、将来的に1校とする曖昧な現在の計画というのは、現状の中ではそんな簡単なものではないのです。そういう意味では、少なくとも、病弱の児童生徒にとっての安全な学校とすることはできないのではないかと思っております。  今回の計画の話を伺ったときに、病弱の児童生徒や医療的ケアが必要な児童生徒の緊急時の対応について、大変申し訳ないのですが、行政としての理解が浅いのではないかと思いました。  というのは、重い病気の子どもたちには、いつ何があるのかわからない、そういう実態でありますので、学校がそうした場合の緊急時対応やリスクを持ちながら、その子どもの対応をする必要があるわけで、そういう緊急時対応ができないのであれば、大きな問題だと考えております。  ですから、初めから1校という形で進めるべきではないのかという思いを持っておりますし、その場合は、先ほど申し上げましたように、筋ジストロフィーの児童生徒への教育の専門性は道にある、少なくとも、北海道の中で筋ジストロフィーは道にしかないわけですから、札幌にやっていただきたいというような話ではなく、道が責任を持って設置・運営すべきではないのかと考えます。  その上で、筋ジストロフィーや小児がんといった重たい病気の子どもたちが、安心して学べる教育環境を整えるための役割分担を検討することが必要なのではないのかと考えているところです。  いずれにいたしましても、今回の併置という形は極めて多くの課題がありますし、それと同時に、今後の機能移転までの4年間で、できれば早期に、実施設計の前くらいまでに道と市の間で将来的な学校運営のあり方を決めるということが必要だと強く指摘をして、この質疑を終わりたいと思います。 ○(大崎委員長) 他に質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を告げ、異議なく決定。  次に、「平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果に関する報告聴取の件に関し、理事者から報告を求めることとし、北村学校教育局長を指名。 ◎(北村学校教育局長) 「平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における本道の公立学校の状況について御報告申し上げます。  お手元の資料2−1の1ページをごらんください。  「調査結果の概要」につきまして説明いたします。  まず、調査結果には、全て札幌市立学校を含んでおりますので、御理解をお願いいたします。  初めに、「1 暴力行為の状況」についてでございますが、道内の公立の小・中・高等学校を合わせた暴力行為の発生件数は1169件で前年度より213件増加しており、全国でも2717件増加しております。  校種別の発生件数では、小学校が432件で372件の増加、中学校が546件で122件の減少、高等学校が191件で37件の減少となっております。  次に、「2 いじめの状況」についてでございますが、道内の公立の小・中・高・特別支援学校を合わせたいじめの認知件数は5537件で前年度より2405件増加しており、全国でも3万6468件の増加となっております。  校種別の認知件数では、小学校が3486件で2450件の増加、中学校が1588件で19件の減少、高等学校が429件で35件の減少、特別支援学校が34件で9件の増加となっております。  次に、2ページをごらんください。  「3 小・中学校不登校の状況」についてでございますが、道内の公立中学校不登校児童生徒数は、小学校が942人で前年度より130人の増加、中学校が3653人で前年度より206人の増加、合計4595人で前年度より336人の増加となっており、全国でも3112人の増加となっております。  次に、「4 高等学校不登校の状況」についてですが、道内の公立高等学校不登校生徒数は707人で前年度より149人減少しており、全国でも3565人の減少となっております。  次に、「5 高等学校における中途退学の状況」についてですが、道内の公立高等学校の中途退学者数は1648人で前年度より183人増加しておりますが、全国では4390人の減少となっております。  次に、各項目ごとに特徴的な事項を御説明します。  4ページをごらんください。  「公立小・中学校高等学校の暴力行為」の、「3 暴力行為の種別発生学校数及び発生件数」については、暴力行為の調査項目の中では前年度と同様に「生徒間暴力」が最も多く663件となっており、次に「器物損壊」が214件となっております。  続きまして、6ページをごらんください。  「公立小・中学校高等学校特別支援学校のいじめ」についてですが、「3 いじめの解消状況」につきましては、小学校97.0%、中学校96.0%、高等学校99.8%、特別支援学校97.1%で全体では96.9%となっており、特別支援学校を除いて解消率は前年度に比べ上昇しております。  「4 いじめ発見のきっかけ」につきましては、全ての校種において、「アンケート調査など学校の取組により発見」が最も多くなっています。  7ページの「5 いじめの態様」では、全ての校種において「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。」が最も多くなっており、次いで、小学校特別支援学校では「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。」が、中学校では「仲間はずれ、集団による無視をされる。」が、高等学校では「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされる。」が多くなっております。  次に、10ページをごらんください。  「公立小・中学校不登校」についてですが、「1 公立小・中学校における理由別長期欠席者数(上段)と1,000人当たりの理由別長期欠席者数(下段)」については、経済的理由、病気、その他の理由による長期欠席は、小中学校については昨年まで学校基本調査で調べておりましたが、今回から不登校のほかに長期欠席者数についても本調査において調べることになりましたことから、その結果を記載しているところでございます。  次に、「2 不登校の経年変化」の「(1)不登校の状況」については、平成26年度、平成27年度いずれも小中学校ともに増加傾向を示しており、全国と同様な状況となっています。  また、学年別不登校児童生徒数の推移については、平成26年度の小学6年生の不登校児童数は272人ですが、平成27年度の中学1年生の不登校生徒数は978人となっており、単純比較はできませんが、小学校から中学校への段階での不登校児童生徒数が大きく増加する傾向が見られるところでございます。  次に、11ページをごらんください。  「3 不登校の要因」につきましては、今回から調査方法が一部変更されておりますが、平成27年度においても小中学校ともに、「本人に係る要因(分類)」において「「不安」の傾向がある。」が小学校30.3%、中学校25.5%、「「無気力」の傾向がある。」が小学校28.7%、中学校28.7%と多くなっておりまして、全国と同様な状況となっています。  次に、12ページをごらんください。  「4 不登校児童生徒への指導結果状況」についてでございますが、「指導の結果登校する又はできるようになった児童生徒」の不登校児童生徒数に占める割合は、小学校が33.3%で前年度と比べ2.2ポイント低くなっており、中学校が25.7%で前年度と比べ4.4ポイント低くなっておりますが、「指導中の児童生徒のうち登校に至らないものの好ましい変化が見られるようになった児童生徒」の割合は、小学校が3.3ポイント、中学校が3.6ポイント、それぞれ増加しているところでございます。  次に、14ページをごらんください。  「公立高等学校不登校」についてですが、「2 公立高等学校における不登校の状況」の「(1)不登校を理由とする生徒数の推移」及び「(2)不登校生徒数(上段)と1,000人当たりの不登校生徒数(下段)」については、平成26年度、平成27年度ともに減少しており、全国と同様な状況となっております。  「4 不登校の要因」につきましては、小中学校と同様に「本人に係る要因(分類)」におきまして「「無気力」の傾向がある。」が26.7%、「「不安」の傾向がある。」が20.9%と多くなっております。  その右の「学校に係る状況」としては、「学業の不振」や「入学、転編入学、進級時の不適応」が多くなっており、高校での不登校での要因の特徴となっております。  なお、全日制と定時制の状況につきましては、15ページにそれぞれ掲載しています。  17ページをごらんください。
     「公立高等学校の中途退学」についてですが、「2 学年別中途退学者数」につきましては、構成比では第1学年が45.3%で最も多く、学年が進行するに従い、減少する傾向にあります。  「3 中途退学理由」では、「進路変更」が34.7%で最も多く、次いで「学校生活・学業不適応」が32.3%となっており、合わせると全体の67.0%を占めておりまして、この傾向は全国と同様な状況となっております。  以上、本調査の本道の公立学校の状況について御説明いたしましたが、本道におきましては、中学校高等学校の暴力行為の件数や高等学校不登校生徒数は前年度に比べまして減少するとともに、いじめの解消率が上昇するなど、改善の傾向にはございますものの、小学校での暴力行為や小学校中学校不登校児童生徒数、高等学校の中途退学者数は前年度より増加しておりますことから、依然として憂慮すべき状況であると受けとめております。  こうしたことから、道教委といたしましては、生徒指導上の諸問題について、未然防止、早期発見・早期対応の観点から、引き続き、教育相談体制の充実、教員の生徒指導力の向上、関係機関等との連携の強化などの取り組みの充実を図ってまいります。  大崎委員長、橋本副委員長を初め、委員の皆様方には、今後とも、御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○(大崎委員長) 続いて、佐藤学事課長を指名。 ◎(佐藤学事課長) 道教委に引き続きまして、私立学校における「平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果について、お手元の資料2−2に沿って御報告申し上げます。  初めに、「基本となる学校数及び児童生徒数」でございますが、小学校中学校及び高等学校全日制の学校数は平成26年度と変わっておりませんが、高等学校通信制は、平成27年4月に北海道芸術高等学校が開校したことにより、1校の増となってございます。  また、児童生徒数でございますが、5万1493人が調査の対象となっています。  次に、「結果の概要」についてでございますが、暴力行為の発生件数は、小学校では発生しておりませんが、中学校6件、高等学校全日制76件、通信制57件の計139件となっており、平成26年度の合計122件と比べて17件の増となってございます。  また、「1000人当たりの発生件数」は、2.4件から2.7件に増加してございます。  いじめの認知件数については、小学校では1件、中学校126件、高等学校全日制190件、通信制321件の計638件のいじめが認知されており、平成26年度の計392件から246件増加してございます。  また、「解消率」は、高等学校全日制では3.5ポイント下がっておりますが、中学校では1.8ポイント、高等学校通信制では3.2ポイント、それぞれ上がっており、全体では0.9ポイントの上昇となってございます。  不登校児童生徒数は、小学校2人、中学校26人、高等学校全日制228人の計256人で、平成26年度に比べて8人増加しており、在籍者に対する不登校の割合は0.03ポイント上昇してございます。  高等学校の中途退学者数は、全日制では305人であり、平成26年度に比べて95人の減、中途退学率で0.3ポイントの減、通信制では629人であり、平成26年度に比べて153人の増、中途退学率で0.5ポイントの増となっております。  以上、私立学校における「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果の概要につきまして御説明申し上げました。  各項目につきましては平成26年度と比べ増減はありますが、多くの課題がありますことから、道といたしましては、道教委や関係機関と連携しながら、これらの解消に向けた取り組みをより一層推進してまいりたいと考えておりますので、大崎委員長、橋本副委員長を初め、委員の皆様におかれましては、今後とも、御指導を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。  以上でございます。 ○(大崎委員長) 本件に関し質疑等を求めたところ、丸岩浩二委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(丸岩委員) このたび、文科省が実施をした「平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果が公表され、ただいま報告をいただきましたが、本調査結果について、数点、伺ってまいります。  ただいま、道内の公立学校におけるいじめの認知件数は前年度に比べて増加し、特に小学校が大幅に増加したという報告がありました。  いじめの認知件数が増加した要因にはどのようなものがあるのか、お伺いします。 ○(大崎委員長) 学校教育参事川端雄一君。 ◎(川端学校教育参事) いじめの認知件数が増加した要因についてでございますが、道教委といたしましては、昨年8月の国からの調査一部見直し依頼を踏まえ、同年11月にいじめの定義や認知に当たっての留意点等をまとめた資料「いじめの積極的な認知に当たって」を作成し、また、本年4月には、いじめの把握のためのアンケート調査の実施上の留意点等をまとめた指導資料を作成し、それぞれ市町村教育委員会及び学校に配付するなど、いじめの正確な認知に向けて指導・助言してきたところでございます。  各学校におきましては、こうした指導・助言やいじめが児童生徒の心身に及ぼす影響等を十分に踏まえ、初期段階のいじめであっても早期に学校を挙げて組織としていじめを把握し、解消につなげることが重要であるとの認識のもと、積極的ないじめの認知に努めた結果、認知件数の増加につながったものと捉えているところでございます。 ◆(丸岩委員) いじめへの対応については、早期に発見し早期に対応するため、積極的にいじめを認知するとともに、いじめが疑われる事案も含めて、学校内でしっかりと情報共有することが重要だと考えます。  道教委として、いじめへの対応について、今までどのように取り組んできたのか、伺います。 ◎(川端学校教育参事) いじめ問題への対応についてでございますが、道教委におきましては、これまで、市町村教育委員会や学校に対して定期的なアンケート調査の実施や調査結果を踏まえた学校の指導方針の保護者地域住民への情報提供、教職員によるきめ細かな教育相談の充実などについて指導・助言するほか、研究指定校での実践をもとに、いじめが起こりにくい学校づくりに向けた取り組みを具体的に掲載いたしました「いじめ未然防止モデルプログラム」や「いじめを速やかに解消した事例集」を作成・配付し、各学校に活用を促すなどして、いじめの未然防止、早期発見・早期対応の取り組みを支援してきているところでございます。  また、専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーなどの配置や派遣を通して相談体制の充実に努めるとともに、昨年10月には、児童生徒や保護者等からの相談を受け付け、問題解決の支援につなげる子ども相談支援センターを開設するなど、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組んできているところでございます。 ◆(丸岩委員) 次に、不登校の要因についてでありますが、先ほどの報告の中では、不登校の状況について、道内の公立学校においては小中学校で前年度に比べて増加し、高等学校は減少したとのことでありましたが、小中学校不登校が増加した要因として、どのようなものがあるのか、伺います。 ◎(川端学校教育参事) 小中学校における不登校の要因についてでございますが、今回の調査におきまして、本道の小中学校不登校の要因のうち、「本人に係る要因」として多いのは、「「無気力」の傾向がある」の28.7%と、「「不安」の傾向がある」の26.4%であり、これら二つを合わせると半数以上を占める高い割合となっており、例年と同様の傾向であります。  さらに、「無気力」と「不安」の要因といたしましては、「家庭に係る状況」や「いじめを除く友人関係をめぐる問題」「学業の不振」などが多いことが、新たに把握できたところでございます。 ◆(丸岩委員) 不登校が起こる背景は、多様であると思います。  不登校は、どの児童生徒にも起こり得るものであり、不登校児童生徒に対して、道教委として、これまでどのような取り組みを行い、対応する中でどのような課題が明らかになってきたのか、伺います。 ◎(川端学校教育参事) 不登校児童生徒への対応についてでございますが、道教委におきましては、これまで、市町村教育委員会や学校に対して児童生徒が安心して通うことができる学校づくりを目指し、児童生徒の自己存在感や自己有用感を高める指導についての助言を行うとともに、不登校を解消した対応事例集を作成・配付し、各学校に活用を促すなどして不登校の未然防止への取り組みを支援してきております。  また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置や派遣、児童生徒の望ましい人間関係を築く力を育む中1ギャップ問題未然防止事業や高校生ステップアップ・プログラムを実施いたしますほか、子ども相談支援センターを開設するなどして、相談体制の充実や不登校を未然に防止する取り組みに努めてきているところでございます。  なお、今回の調査により、専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒が一定程度いるということが明らかになりましたことから、不登校に関する悩みなどを有する全ての児童生徒が相談を受けられる体制の整備を今後の課題として、その解決に向け、取り組んでまいる考えでございます。 ◆(丸岩委員) いじめや不登校の未然防止や早期発見・早期対応に向け、道教委として、今後、どのように取り組みを進めていくのか、伺います。 ○(大崎委員長) 学校教育監梶浦仁君。 ◎(梶浦学校教育監) 不登校やいじめにかかわる今後の取り組みについてでございますが、道教委では、不登校児童生徒への対応につきましては、今年度から「児童生徒理解・教育支援シート」などを活用いたしまして、不登校になったきっかけや継続理由を的確に把握した上で、学校と関係機関等とで情報共有を図り、きめ細かな対応に努めているところでございます。  また、いじめの対応につきましては、市町村教育委員会や各学校に対して、教育相談等に関する教職員の資質能力の向上に向けた啓発資料を新たに作成・配付いたしまして、校内研修等において活用を図るよう指導いたしますとともに、いじめの問題への取り組み状況等については保護者や地域住民等に積極的に説明するよう、改めて働きかけるなどいたしまして、社会全体でのいじめの未然防止に努めてまいる考えでございます。  今後におきましても、これらの取り組みを進め、全ての管内で開催いたします地域いじめ問題等対策連絡協議会や生徒指導研究協議会におきまして、問題傾向や効果的な取り組みに関する情報を共有するなどいたしまして、保護者地域住民、関係機関等との連携を強化いたしまして、いじめや不登校への取り組みを徹底してまいる考えでございます。 ◆(丸岩委員) 今、調査結果に基づきまして、いじめと不登校について質疑をさせていただきました。  この二つの事案というのは、非常に関連が深いというか、密接な関係にある問題だと思うわけでありますが、もちろん、いじめが原因で不登校になっている児童生徒というのも大変多いと思います。  そして、これらの問題の解決には、まさに事実を早期に認知するということがスタートになるのだと思いますが、今般、文部科学省がまとめた2015年度の問題行動調査で、いじめの認知件数が初めて20万人を突破、過去最多を更新したと報道されたわけであります。  一方、岩手県では中学校2年の男子生徒が自殺をした、こういった事実があったのにもかかわらず、当町がその認知件数の報告をゼロというようにされている。  また、各都道府県によっても、この認知件数にいまだ大きな開きがあるわけでありまして、児童生徒1000人当たりの件数で最多である京都の90.6件に対して、最少なのが佐賀で3.6件、約26倍の差が生じているという現状であります。  相談窓口やカウンセラーの配置、こういったアンケート調査などのさまざまな取り組みをされていることは十分に承知しているところでありますが、いじめを受けている子どもというのは、自発的に行動することがなかなかできない状況にあると思います。それに対しての今までの道教委の取り組みというのは、ある意味、受け身の対応であったような気もするわけであります。  そういった自分から行動を起こせない児童が、事実、毎日苦しんでいる、心を痛めている、それをどのように我々が発見して問題を解決するのか、これがまさにこれからの課題であるというように思っております。  いじめというのは、親や教員がわからない隠れた場所で行われているものでありますので、学校保護者地域の助けも借りながら早期発見し、その事実を認識してしっかりと取り組む、そういった積極的な対応を心からお願い申し上げて質疑を終わります。 ○(大崎委員長) 他に質疑等を求めたところ、田中英樹委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(田中委員) 私からも「平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について質疑をいたします。丸岩委員と若干、重複する点もございますけれども、数点、伺ってまいります。  まず、道内の公立小学校における暴力行為の発生件数が前年度に比べて大幅に増加したという報告がありましたが、公立小学校における暴力行為の発生件数が増加した要因にはどのようなものがあるのか、お伺いします。 ○(大崎委員長) 学校教育参事川端雄一君。 ◎(川端学校教育参事) 小学校における暴力行為が増加した要因についてでございますが、暴力行為の発生件数が前年度に比べて大幅に増加した市町村教育委員会に聞き取りしましたところでは、同じ学校で繰り返し暴力行為が発生したこと、同じ児童が複数回暴力行為に及んだりしたこと、感情のコントロールがうまくできない児童がふえ、ささいなことで暴力に至ってしまう事案が大幅に増加したこと、さらには、小学校長会等において数値が上がることをためらわず、調査実施要領に基づき、正確な数値を計上することを繰り返し伝えたことによりまして、教職員等の意識が変わったことなども要因として挙げられていたところでございます。 ◆(田中委員) 続きまして、いじめの対応についてでありますが、道内の公立学校におけるいじめの認知件数は前年度に比べて増加し、特に、小学校が大幅に増加したという報告がありました。  しかしながら、いじめの認知件数が増加しているものの、本道のいじめの解消率については全国平均よりも高く、前年度に比べても高くなっており、各学校などにおけるこれまでの取り組みの成果であるとも言えると考えております。  中でも、児童生徒が主体となって、いじめの根絶や防止に向けて取り組む活動は非常に効果的と考えますけれども、道教委のこれまでの取り組みについてお伺いをいたします。 ◎(川端学校教育参事) いじめ防止等に向けた児童生徒の取り組みについてでございますが、道教委では、いじめの未然防止に向けて、児童生徒がみずからいじめの問題について学び主体的に考え、いじめの防止に取り組むことが重要であると考えており、平成23年度から毎年、「どさんこ☆子ども全道サミット」等を開催してきており、具体的には14管内をインターネット回線で結び、参加した小中学生や高校生がいじめのない学校づくりを推進するための行動宣言を取りまとめてきたところでございます。  また、管内ごとに開催する「どさんこ☆子ども地区会議」では、高校生がリーダーとなった、いじめのない明るい学校づくりに向けた小・中・高校生の意見の交流や管内の学校に配付する「いじめ根絶リーフレット」の作成など、児童生徒の主体的な活動が見られたところでございます。  道教委といたしましては、今後におきましてもこのような取り組みの充実を図るなど、いじめの根絶に向けた児童生徒の主体的な活動が積極的に推進されるよう取り組んでまいります。 ◆(田中委員) 以前から指摘をさせていただいておりますが、いじめの問題につきましては、児童生徒が主体的に取り組み、考え、行動することが大切であると考えますので、ぜひともこうした環境整備は、引き続きお願いしたいと思います。  続いて、公立中学校不登校についてお伺いいたします。  道内の公立中学校における不登校児童生徒数は、前年度に比べて増加したとの報告があったところであります。  また、指導の結果、登校するまたはできるようになった児童生徒については、特に小学校では全国平均より高い状況となっており、これまでの各学校での取り組みの成果が一定程度あらわれていると考えられるところであります。  そこで、小中学校不登校の主な原因、不登校児童生徒への対応に係る道教委のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎(川端学校教育参事) 公立中学校不登校についてでございますが、今回の調査において、本道の小中学校不登校の要因のうち、「本人に係る要因」として多いのは、「「無気力」の傾向がある」の28.7%と、「「不安」の傾向がある」の26.4%であり、これら二つを合わせると半数以上を占める高い割合となっていることは、例年と同様の傾向であります。  さらに、「無気力」と「不安」の理由といたしましては、「家庭に係る状況」や「いじめを除く友人関係をめぐる問題」「学業の不振」などが多いことが、新たに把握できたところでございます。  不登校児童生徒の対応につきましては、道教委では、これまで、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置や派遣、不登校を解消した対応事例集の作成・配付など、未然防止の取り組みや相談体制の充実に努めてきたところでございます。  今後におきましては、市町村教育委員会学校に対して相談窓口の周知を一層徹底するよう指導するとともに、不登校になったきっかけや継続理由を的確に把握し、その児童生徒に合った支援を行うための児童生徒理解・教育支援シートの活用を促すなどして、不登校児童生徒に対する取り組みが充実するよう努めてまいります。 ◆(田中委員) 最後になりますが、公立高等学校の中途退学についてお伺いいたします。  公立高等学校の中途退学については、前年度より人数が増加し、全国と比べて中途退学率の割合が高かったとの報告があったところであります。  未来のある若者が志半ばで中途退学することは、本道にとっても大きな損失であり、道として、中途退学を減らす努力を行っていくことが必要であると考えますが、中途退学の未然防止に向けた道教委のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○(大崎委員長) 学校教育監梶浦仁君。 ◎(梶浦学校教育監) 公立高等学校における中途退学の未然防止に向けた取り組みについてでございますが、道内の公立高等学校におきましては、入学前に中学生や保護者を対象とした学校説明会や体験入学を実施するほか、習熟度や少人数指導など、個に応じた学習指導の充実、さらに、生徒の悩みを受けとめる、きめ細かな教育相談体制の整備や宿泊研修における望ましい人間関係づくりの活動などに取り組んできているところでございます。  道教委といたしましては、こうした取り組みを支援するため、これまで、教員の加配を初め、スクールカウンセラーの配置や派遣を行うほか、生徒の人間関係を形成する力やコミュニケーション能力を育成するための「高校生ステップアップ・プログラム」事業を実施いたしまして、その成果の普及に努めてきたところでございます。  今後におきましても、このような取り組みの充実を図るとともに、生徒の中途退学の未然防止に向け、生徒の望ましい人間関係構築に向けた指導の充実や、卒業の意義や将来の進路などについて考えさせる教育相談の一層の充実などにつきまして、各管内で開催いたします生徒指導研究協議会などにおいて各学校等を指導してまいる考えでございます。 ◆(田中委員) 高校生の中退ですから、いわゆる十代の若者でございます。  今後とも、この大切な一人一人をさまざまな形で支援して、本道を担うべき将来の人材育成に御尽力いただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 ○(大崎委員長) 他に質疑等を求めたところ、佐野弘美委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(佐野委員) 私からも、御報告の「平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について重なる部分もありますが、簡潔に伺います。  まず、暴力行為といじめについてですが、御報告によりますと小学校における暴力行為の発生件数といじめの認知件数が大幅に増加していますが、その背景・要因を伺います。 ○(大崎委員長) 学校教育参事川端雄一君。 ◎(川端学校教育参事) 暴力行為といじめの件数が増加した要因についてでございますが、小学校における暴力行為の発生件数の増加につきましては、同じ学校で繰り返し暴力行為が発生したり、同じ児童が複数回暴力行為に及んだりするケースが増加したことなどのほか、各市町村教育委員会が調査実施要領に基づき、正確な数値を計上することを繰り返し伝えたことにより、教職員等の意識が変わったことなども挙げられていたところでございます。  また、いじめの認知件数の増加につきましては、いじめの定義や認知に当たっての留意点等をまとめた指導資料を市町村教育委員会及び学校に配付し、指導助言を行ったことにより、各学校において初期段階であってもいじめを把握し、解消につなげることが重要であるとの認識のもと、積極的にいじめの認知に努めた結果、認知件数の増加につながったものと捉えているところでございます。 ◆(佐野委員) 発生した暴力行為やいじめについて軽視したり見逃したりすることなく、早期に発見、認知することが、未然防止や解消に向けた取り組みの一環として重要だと考えます。  そうした意味では、今回の件数増加は、むしろ取り組みを進めるための前向きな一歩と捉えることもできます。  大切なのは、発生した個々の事案に対してどのように子どもに寄り添って取り組んでいくのかということです。  私は、担当教員一人に任せるのではなく、情報を共有し、チームで対応すべきだと考えますが、道教委の認識と取り組みについて伺います。 ◎(川端学校教育参事) いじめの解消等に向けた取り組みについてでございますが、道教委といたしましては、北海道いじめ防止基本方針に基づき、学校がいじめを認知した場合には特定の教員がいじめを抱え込むことなく迅速に組織的に対応し、いじめを受けた児童生徒を守り通すことが重要であると考えているところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、地域いじめ問題等対策連絡協議会等において、関係機関等との連携について市町村教育委員会学校に指導してきているところでございます。  また、いじめを速やかに解消した事例集や「いじめの積極的な認知に当たって」を作成・配付し、各学校に活用を促すほか、北海道教育研究所の生徒指導研修講座の中で、いじめ解消に向けた組織的な対応のあり方について扱うなどして、学校におけるいじめ解消の取り組みが充実するよう努めてきているところでございます。 ◆(佐野委員) 私は、いじめや暴力行為の解消には、成長過程にある児童の心に寄り添う粘り強い取り組みが求められると考えます。  御答弁のような協議会や事例集、研修も大切ですが、取り組みが実践できるような環境整備、例えば、教員同士が連携を強めるための多忙化の解消や子ども同士が触れ合うゆとり、教員の目が届くような少人数学級の拡充など、行き届いた教育環境の整備もまた重要ではないでしょうか。  暴力行為やいじめへの対策の一環として、教育環境の充実も重要であることを指摘をします。  次に、高等学校における中途退学者について伺います。  まず、近年の北海道における公立高等学校の中途退学者数の推移と全国の状況との比較について伺います。  また、そのうち経済的理由による中途退学者の状況についてあわせて伺います。 ◎(川端学校教育参事) 公立高等学校における中途退学者数の推移についてでございますが、平成25年度から平成27年度までの過去3年間の中途退学者数は、本道では平成25年度は1764人、平成26年度は1465人、平成27年度は1648人であり、年度により増減が見られ、在籍者数に占める割合も平成25年度の1.6%から1.4%、1.6%となっております。
     一方、全国におきましては、平成25年度は3万8602人、平成26年度は3万3982人、平成27年度は3万1091人と減少傾向にあり、在籍者数に占める割合も平成25年度の1.6%から1.4%、1.3%となっております。  また、中途退学者のうち経済的理由による者の占める割合は、本道では平成25年度は0.7%、平成26年度は0.5%、平成27年度は0.3%と減少傾向にあります。  一方、全国におきましては、平成25年度は0.8%、平成26年度は0.7%、平成27年度は0.7%となっているところでございます。 ◆(佐野委員) 2010年度からの高校授業料無償化により、経済的理由による中途退学者の減少に一定の効果があったのではないのかと推察されますが、この開始前後の経済的理由による中途退学者数の推移を人数もあわせてお示しください。  また、経済的理由による中途退学者に対する授業料無償化の効果についての道教委の認識を伺います。 ○(大崎委員長) 学校教育局長北村善春君。 ◎(北村学校教育局長) 高校授業料無償化と中途退学者との関係についてでございますが、道内の公立高等学校における中途退学者に占める主な理由が経済的理由である者の人数及び割合につきましては、平成22年度の公立高等学校授業料無償制度開始前におきましては、平成20年度は50人で2.3%、平成21年度は34人で1.8%でございまして、無償制度開始後の平成22年度は20人で1.1%、平成23年度は13人で0.7%、平成24年度は23人で1.3%、平成25年度は13人で0.7%となっております。  また、現行制度でございます高等学校等就学支援金制度の開始後の平成26年度は8人で0.5%、平成27年度は5人で0.3%となっております。  中途退学をした理由につきましては、主なもの以外にも複数の理由が関係していることが多いことから、経済的な理由による中途退学者に対する授業料無償制度効果につきましては、一概に申し上げることは難しいものと考えているところでございます。 ◆(佐野委員) 授業料無償制度開始前の平成20年度は50人、平成21年度は34人、開始後は23人から13人、さらに就学支援金制度開始後の平成26年度は8人、平成27年度は5人と大きく減少しています。  少なくとも、経済的理由による中途退学者に対する費用面での支援は、効果があると言い切ることができるはずです。  次に、私立高校について伺いますが、全日制私立高校を中途退学した生徒数の推移と、そのうち、経済的理由により中途退学した生徒数の推移について伺います。 ○(大崎委員長) 学事課長佐藤則子君。 ◎(佐藤学事課長) 全日制私立高等学校の中途退学者数についてでございますが、国の就学支援金制度導入前の平成21年度の中途退学者数は484人となっており、このうち経済的理由による退学者数は19人で、生徒全体に占める割合は0.06%でございます。  ここ最近3年間では、平成25年度は中途退学者数457人のうち経済的理由による者は15人で0.05%、平成26年度は中途退学者数400人のうち経済的理由による者は9人で0.03%、平成27年度は中途退学者数305人のうち経済的理由による者は7人で0.02%と推移してございます。 ◆(佐野委員) ただいまお答えいただいた推移について、道としてどのように認識しているのか、所見をお伺いします。 ◎(佐藤学事課長) 中途退学者数の推移に対する認識についてでございますが、最近における経済的な理由による中途退学者数の推移を見ますと、人数及び全生徒数に占める割合は、いずれも減少傾向となってきており、道が従来から実施してきました授業料軽減補助制度に加え、平成22年度に創設されました国の就学支援金制度による修学支援策が一定の成果を上げてきたものと認識してございます。 ◆(佐野委員) 御答弁のとおり就学支援策が一定の効果を上げており、支援として有効であると言えます。  高校卒業か中退かでは、その後の就業や収入に大きく影響し、学歴によって就職が制限されれば、子どもの教育にお金をかけられず、貧困の連鎖が起きることにつながります。自己肯定感などにもかかわり、その後の人生をも左右しかねません。  学びたいと願う学生が、経済的理由により中途退学を選ばざるを得ない状況は、なくさなければなりません。  経済的支援に加えて、スクールソーシャルワーカーや相談窓口をふやすなど、相談や支援体制の拡充に取り組み、今後、経済的理由による中途退学者をなくすための取り組みを目標を持って評価すべきと指摘して、私からの質疑を終わります。 ○(大崎委員長) 他に質疑等を求めたところ、川澄宗之介委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(川澄委員) 一言だけ、答弁は求めませんけれども、指摘をさせてください。  いじめ問題にかかわってでありますけれども、今、さまざまな施策、研修会をされていることを理解しています。  ただ、いじめの問題については、今回の認知件数をもってよいとか悪いとかというように考えるものではないと考えております。  私は、今、学校現場において、子どもたちがさまざまな競争ですとか、厳しい環境にさらされているということは一つの原因になると認識しておりまして、例えば、国連の人権委員会のほうから、日本の学校は過度の競争にさらされている、こういった線でずっと指摘をされてきていると認識しております。  私は、いじめの問題については芽を摘み取るという対症療法だけではなく、学校現場の中で子どもと向き合うことですとか、子ども同士の関係性をつくる授業をどのようにつくるのかですとか、そういった点をしっかりと取り組んでいかない限り、いじめの問題は解決につながらないと認識をしております。  私が現職の時代に、実際に不登校の子どもも抱えておりましたし、いじめにかかわるような問題も経験をしております。  そこで重要なのは、ただ単に「いじめはだめだ、よくない」ということを子どもに幾ら話しても解決する問題ではないということは、身をもって理解をしております。  やはり、子どもたち同士の関係性をどうつくるのか、それは学習を通してでなければできないことだと思います。  不登校の子どもの問題についても、ただ学校においてという問題だけではなく、この子が抱えている課題に丁寧に寄り添い、学級の子どもたちと一緒にその子の課題等について考えるといった取り組みを、息の長い取り組みにはなるのですけれども、行っていかない限り解決にはならないと認識しております。  今の学校は、子どもたちにとって幸せな場所ではないと私は認識しておりますので、教職員の多忙化の問題をここでは申し上げませんけれども、子どもに教員の皆さんが丁寧に向き合うことができるですとか、子どもがゆとりを持って学ぶことができる環境を、道教委としても、さまざまな研修等は必要だと思いますけれども、それとあわせて、こういった取り組みをしっかりと実施していただきたいということをお願いして、指摘をしておきたいと思います。 ○(大崎委員長) 他に質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を告げ、異議なく決定。  本日の予定議事は以上であるが、次に、質問の通告がある旨を述べ、加藤貴弘委員を指名。 ◆(加藤委員) 私のほうからは、学校施設等における石綿含有保温材等使用状況調査について伺ってまいります。  新聞報道によりますと、札幌市教委は、アスベストを含む断熱材の点検を文部科学省から平成26年7月と平成28年8月に指示されたにもかかわらず、点検を実施していなかったことが明らかとなりました。  また、これまでに小中15校の給食調理用ボイラーの煙突からアスベストを含む疑いのある断熱材が落下していたことが判明し、当該学校ではパンや牛乳の簡易給食となっているとのことであります。  児童生徒の安全安心を確保すべき学校施設において、このような事態が発生したことは大変な驚きであり、大変残念な結果であるというように思っております。  このことについて、数点、伺ってまいります。  まずは、今回の札幌市教委の事案の概要を伺います。 ○(大崎委員長) 施設課長加賀学君。 ◎(加賀施設課長) 札幌市教育委員会における煙突用断熱材の点検未実施についてでございますが、平成26年度に石綿障害予防規則が改正され、吹きつけアスベストに加え、新たにアスベストを含有する断熱材等が規制対象として追加されましたことから、文部科学省では、児童生徒等の安全対策に万全を期すため、平成26年度に学校施設等における煙突用断熱材等の使用状況調査を行い、今年度は、その後のフォローアップ調査を実施しているところであります。  札幌市教育委員会からの報告では、平成18年度に煙突用断熱材の剥落により給食用ボイラーが運転不調となった学校がありましたため、独自にステンレス以外の煙突について剥落等の調査及び不具合があった煙突の清掃や改修を行っていたところでありまして、平成26年度の文部科学省からの調査に当たりましては、専門業者等による調査委託費用の確保が難しいことなどから業務委託による調査は実施できないと判断し、平成18年度の調査結果を報告したものであります。  なお、道教委といたしましては、現在取りまとめ中の今年度の調査について文部科学省と協議し、札幌市教育委員会の対応状況を見極め、全道分を報告することとしております。 ◆(加藤委員) 札幌市教委は、国の平成26年度調査時点ではどのような内容で報告されていたのか、伺います。 ◎(加賀施設課長) 平成26年度調査の報告内容についてでございますが、札幌市教育委員会からは、煙突用断熱材を使用している201校251本の煙突のうち、144校171本でアスベストを含有する断熱材を使用しているものの、劣化、損傷等によりアスベストの粉じんが飛散し体内に取り込まれるおそれはないものと報告があったところであります。 ◆(加藤委員) 今後、札幌市教委はどのように対応していくつもりなのか、また、道教委は札幌市教委に対し、どのような指導をしているのか、伺います。 ○(大崎委員長) 総務政策局長村上明寛君。 ◎(村上総務政策局長) 札幌市教育委員会の対応などについてでございますが、札幌市教育委員会では、アスベストを含む疑いのある断熱材が落下した学校について、煙突の使用停止した上でアスベスト含有の調査を実施し、含有が認められた場合、早急に必要な改修を実施するとともに、このたびの点検で断熱材の落下が確認できなかった煙突についても計画的な改修を検討しているところでございます。  道教委といたしましては、文部科学省からの指導を踏まえ、札幌市教育委員会に対し、速やかにアスベスト含有の疑いのある煙突のみならず、全ての学校の煙突の点検実施を指示いたしますとともに、具体的な点検方法や劣化、損傷等のあった煙突の改修計画を11月中をめどに報告させるなど、適切なアスベスト対策に万全を期してまいる考えでございます。  また、このたびの事案によりまして、札幌市内の1万人を超える児童生徒に通常の給食を提供することができず、保護者から不満の声が寄せられていますことに、事実関係を含め、丁寧な説明を尽くすよう、指導してまいります。 ◆(加藤委員) 今回の札幌市教委の事案を踏まえますと、ほかの市町村からの報告内容は正確と言えるのでしょうか。また、学校施設以外の教育関係施設についての対応はどのようになっているのかを伺います。 ◎(加賀施設課長) 他の市町村からの報告内容についてでございますが、文部科学省が今年度実施している調査におきまして、公立学校につきましては道教委に提出する期限を9月28日とし、調査集計後、10月24日までに文部科学省あてに提出することとされておりました。  道教委では、このたびの札幌市教育委員会の事案を受け、文部科学省の調査実施要領に基づく適切な調査となるよう、既に報告があった市町村分につきましては、報告内容の精査を行うよう、10月27日付で通知し、28日までの報告を求めたところであり、道立学校及び社会教育施設等に対しましても10月31日付で同様に通知し、11月1日までの報告を求めたところでございますが、小中学校につきましては、現時点で3市町が専門業者等の調査に時間を要していることなどにより報告がおくれている状況でありますことから、早急に正確な報告を行うよう求めているところであり、今後、それらの状況を踏まえ、今週中を目途に全道分を文部科学省に報告してまいる考えでございます。 ◆(加藤委員) 札幌市の事案を初め、函館市においても剥離した断熱材にアスベストが含有していることを確認したにもかかわらず、飛散防止措置をせず放置していたことが判明しました。  道教委として、今回の件をどのように受けとめているのか、伺います。また、こうしたことを踏まえ、今後、アスベスト対策にどのように取り組んでいくのかを伺います。 ○(大崎委員長) 教育部長杉本昭則君。 ◎(杉本教育部長) 今後の取り組みなどについてでございますが、学校は子どもたちが1日の大半を過ごす学習や生活の場であり、アスベスト対策を初め、安心安全な教育環境の整備は、最優先で取り組んでいかなければならないというように考えております。  こうした中、札幌市教育委員会における事案だけではなく、函館市教育委員会において速やかなアスベスト対策が行われていなかったことも明らかになったことについて、大変重く受けとめております。  道教委といたしましては、このたびの事案を受け、今年度の調査結果を的確に把握・分析した上で、市町村教育委員会に対し、必要な措置を速やかに講じることを求めていく考えでございます。  今後とも、学校において、アスベストの粉じんの飛散により、児童生徒等に重大な健康被害が起こることのないよう、知事部局とも一層連携しながら、アスベストに関する情報の提供や技術的な助言を行うとともに、アスベスト対策に向けた必要な財政支援について国に要望するなど、適切かつ迅速なアスベスト対策に取り組んでまいる考えでございます。  また、現在、調査の精査を行っている中で、市町村から報告内容を修正したい旨の連絡もありますことから、アスベスト対策について児童生徒はもとより、保護者の不安を取り除くよう、丁寧な対応について指導してまいる考えでございます。 ◆(加藤委員) アスベストにつきましては、平成26年に国の石綿障害予防規則が改正され、規制の対象がそれまでの吹きつけアスベストのほか、新たにアスベストが含まれている保温材や断熱材にまで拡大されたところであります。  そのため、文部科学省は昨年度、平成26年10月1日現在におけるこれらの使用状況について、全ての学校公立の社会教育施設、文化施設を対象に調査を実施し、その結果を公表したところであります。  私は、この調査に関連し、昨年11月の本委員会におきましても道内の学校等の状況についてお伺いしたところであります。  その結果、現在調査中と回答のあった学校を除き、問題はないということでありました。  しかし、今回の札幌市の事案をきっかけに各地で不適切な対応が指摘されていることは、極めて遺憾であると言わざるを得ません。  道教委として、今後しっかりと対応するよう、強く申し上げておきたいと思います。 ○(大崎委員長) 加藤委員の質問は終了した旨を告げ、次に、川澄宗之介委員を指名。 ◆(川澄委員) 私のほうから、生活リズムチェックシートについてお伺いをしたいと思います。  今、学校を含めて子どもたちの家庭生活は、さまざまな社会環境の変化によって課題があるということは、私も認識をしているところでありますけれども、それを受けて道教委のほうでは、生活リズムチェックシートということで、放課後の家庭での状況についてチェックをしていく、こういったものが配付されておりまして、私の家庭でも学校から配付されてきたところであります。  ただ、保護者学校関係者の話を聞くと、その活用のあり方についてさまざまな意見が出てきていると聞いておりますので、以下、数点にわたって質問したいと思います。  まず、生活リズムチェックシートの目的について改めてお伺いいたします。 ○(大崎委員長) 生涯学習課長船木誠君。 ◎(船木生涯学習課長) 生活リズムチェックシートの目的などについてでありますが、子どもたちの学力や体力の向上、心身ともに調和のとれた成長にとって望ましい生活習慣を身につけることは重要であり、これまで、「すいみん表」の取り組みの普及に努めるなど「早寝早起き朝ごはん運動」に取り組んできたところでありますが、依然として本道の子どもたちは、全国と比較し朝食を食べていない児童生徒の割合が高く、テレビなどの視聴時間が長いなど、生活習慣に課題が見られましたことから、道教委では、子どもが起床や就寝の時間や学習に取り組む時間など、毎日の生活を記録しながら、みずからの意思で改善していくことができますよう、平成23年にPTAを初めとする関係機関と共同で、生活リズムチェックシートを作成し、各市町村教育委員会等に対し、その普及及び活用に努めてきたところでございます。  平成27年度の実施状況といたしましては、北海道PTA連合会や学校が独自に作成したシートを含め、学校全体で取り組んでいる学校の割合が小学校で82.6%、中学校で76.7%であると承知しております。 ◆(川澄委員) 御答弁の中にありましたように、毎日の生活を子ども自身がみずから改善していくツールとして使われるという点については、私も異論がないわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、配付の仕方ですとか、活用の仕方、その他学校での先生方のコンセンサスの部分において、さまざまな課題があるというように考えております。  次に、保護者への説明、回収方法について伺いたいと思っております。  実際、私の家庭にも配られたわけですけれども、家での就寝時間ですとか、学習時間、ゲームの時間、また、朝ごはんを食べたかですとか、そういったものを記入をして提出してくださいとなっていたのですけれども、それについてどのように活用するのかといった点が、いまいち私もわかりません。知り合いの保護者に聞いても、「これは必ず出すものなのか」など、いろいろな意見が出ておりました。  実施に当たって、保護者への説明や回収の方法についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎(船木生涯学習課長) 保護者への説明などについてでありますが、道教委では、生活リズムチェックシートの実施に当たり、具体的な説明の方法等につきましては、指導者向けに作成した手引であります「生活リズムチェックシート指導者用ハンドブック」に掲載するなどして支援しているところでありまして、保護者への説明につきましては、実施している学校が目的や趣旨について説明を行っているものと考えております。  このチェックシートの活用方法につきましては、学校団体等の望ましい生活習慣への取り組み状況に応じて効果的に実施されるよう、お願いしているところでございます。 ◆(川澄委員) 次に、回収をしている学校が中にはあるわけですけれども、こういったものがどのように学校で活用されているのか、回収したシートについて学校における活用事例はどういったものがあるのか、お伺いいたします。 ◎(船木生涯学習課長) 学校における活用事例についてでありますが、シートを回収して活用している学校におきましては、担任が1週間ごとにシートを回収し、子どもたちの頑張りを認め励ますコメントを記入し、個別の指導に生かしたり、子どもの生活リズムの実態を把握した上でその分析を行い、学校便りなどを通じて周知し保護者の理解を得るなど、学校保護者が課題等を共有し、連携・協力した子どもの生活習慣の改善に役立てている取り組みが行われているものと承知しております。 ◆(川澄委員) 次に、シートの活用による家庭や子どもの変化についてお伺いをしたいと思っております。  今、回収している学校においての活用方法についてお答えいただいたところでありますけれども、実際にこのシート活用により家庭や子どもの変化がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎(船木生涯学習課長) シートの活用による効果についてでありますが、平成25年3月にシートを活用している学校を対象に実施した調査では、子どもたちが生活リズムチェックシートの目標を意識しながら生活することや、保護者が励ましの声をかけたりすることによりまして、1日3時間以上ゲームをしていた児童生徒が3時間未満になったこと、家庭での学習時間が長くなったこと、読書の習慣が身についたこと、就寝時刻が改善されたことなどの効果があらわれております。  また、親子で取り組むことによりまして、朝食の摂取、睡眠時間、親子のコミュニケーションなど、子どもの生活全般にわたって保護者の関心が高まったことも明らかになっております。 ◆(川澄委員) 確かに、このシートを活用する中で親子間で自分の生活を見直すことは、私は重要なことだと思っております。  ただ、そういった中で、今回私が取り上げた中にも課題があると思ったのが、これをどう活用していくのか、家庭の状況にどういった配慮がなされているのかという部分について、十分な学校内での意思統一などがなされていない状況が散見されたものですから、次に、家庭環境への配慮や実際の活用について伺っていきたいと思います。  多様な家庭があるということは、今の経済状況を見ればわかると思います。  一人親家庭のおうちや経済的に厳しいことからダブルワークをしているといった家庭が、道内それぞれの地域で数多くあるという事例は、皆さんも御承知のことかと思います。  このような中、多様な家庭環境に対して、こういった生活リズムや家庭内の状況について把握していくことについては配慮が必要だと考えておりますけれども、実際にどのような配慮が必要と考えているのか、また、実際にどのように学校で行われてきたのか、伺いたいと思います。 ◎(船木生涯学習課長) 家庭環境への配慮についてでありますが、生活リズムチェックシートは、望ましい生活習慣に対する関心や意識を高め、その改善と定着を狙いとしておりまして、家庭環境などに応じてそれぞれの子どもと保護者が話し合い、主体的に学習時間や睡眠時間などの目安を設定するものでございます。  このシートの学校での活用に当たりましては、全ての学校の取り組み上の配慮事項などについては把握していませんが、個別の家庭環境等に配慮することも必要であると認識しております。 ◆(川澄委員) 今、学校での活用については把握していないとのお答えがありましたけれども、ここで把握してくださいと言うつもりはありませんが、私が地域の状況を見聞きする中で、厳しい家庭が多い校区も中にはあります。  そういった中、このシートをどう活用するのかという部分について職員会議等で検討され、これを配付することが逆に保護者の負担になるのではないのかという意見が職員会議で話された結果、配付することを一旦、取りやめようですとか、家庭の中でぜひ活用してくださいといった形で保護者に配付し、回収はしないで、子どもと話し合う材料の一つとしてくださいという形で行われた学校もあると聞いております。  私は、これは非常に重要なことだと思っています。  しかし、その一方で、校長先生から一方的に実施するという形で、先生方の意見も一切ない中で配付し、回収を義務づけるような形になっているところがあります。  それについて保護者に丁寧な説明がないため、保護者間でも自分の家庭の状況を出すことについて違和感を感じているということもあったと聞いております。
     先ほど、把握はしていないということでしたけれども、道内の家庭環境の実情は地域ごとによって違うと思いますので、こういった部分に十分に配慮した形で行うよう、各学校に対してもさまざまな場面でお話をしていただきたいと指摘をしておきます。  次に、今後の対応について伺いたいと思います。  一部では、提出義務としているところもあるということをお話したところでありますけれども、こういった部分について今後の対応をどのように行っていくのか、伺いたいと思います。 ○(大崎委員長) 生涯学習推進局長松浦英則君。 ◎(松浦生涯学習推進局長) 今後の対応についてでございますが、子どもの生活習慣の定着に向けては、学校家庭地域がそれぞれ担うべき役割を踏まえつつ、相互の連携、協力を密にした取り組みを推進することが重要でありまして、そうした取り組みを促すツールとして、生活リズムチェックシートの普及及び活用を進めてきたところでございます。  道教委といたしましては、今後とも、市町村教育委員会などに対しまして、研修会や各種会議などにおきまして取り組みの意義や実践事例、学校保護者に対する丁寧な説明を行うこと、さらにはシートの活用に当たっての留意点などを周知しまして、学校家庭が共通認識に立った取り組みとなるよう努めてまいります。 ◆(川澄委員) 最後に、指摘をしておきたいと思います。  こういったものを活用しながら、学校地域家庭が一緒になって子どもを育てていきましょうという視点は、非常に重要だと思っています。  ただ、一部の地域では、先ほどお話したように、地域事情を勘案しないまま一方的に配付したり、直接子どもを預かる先生方の意見がないまま一方的に実施する、また、学校経営計画の中に「生活リズムチェックシートを活用し、家庭での生活習慣の改善を図る」ということを明記している学校もあると思います。  これが、ややもすれば家庭生活に入り込んでしまうという懸念があります。  保護者学校協力して子どもを一緒に育てていきたいという思いは、学校家庭も同じだと思いますので、こういったコンセンサスをしっかりと図っていかなければ、保護者との関係づくりに大きな課題を残すことになると私は考えております。  この活用方法は、学校でしっかりと論議をしていくこと、また、家庭状況を配慮しながら、どのような活用の仕方がふさわしいのかということを、御答弁にありましたように学校家庭が共通認識に立った形となるように、そのためには丁寧な説明を行うことをしっかりとやっていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○(大崎委員長) 川澄委員の質問は終了した旨を告げ、次に、佐野弘美委員を指名。 ◆(佐野委員) 札幌市学校施設でアスベストを含む煙突用断熱材の落下が確認され、さらに、ほかの自治体にも広がっています。  そこで、道内の学校におけるアスベスト対策について伺います。  文科省は、2014年度と2016年度、アスベスト含有断熱材等に関する調査を指示しましたが、その内容について伺います。また、2014年度の調査結果についても、あわせてお答えください。 ○(大崎委員長) 施設課長加賀学君。 ◎(加賀施設課長) アスベスト含有断熱材等の調査についてでございますが、文部科学省では、平成26年6月の石綿障害予防規則の改正を踏まえまして、児童生徒等の安全対策に万全を期すため、同年10月1日現在で国公私立学校公立社会教育施設公立文化施設等を対象に、教室や廊下などに露出している保温材等や学校などが保有する煙突の断熱材につきまして、アスベスト含有の有無、劣化、損傷等により、粉じんが飛散し体内に取り込まれるおそれ及びその措置状況などの調査を実施しており、今年度は、その後のフォローアップ調査を実施しているところでございます。  調査結果につきましては、室内に露出している保温材等を使用している1676校におきましては、劣化、損傷等により粉じんが飛散し、アスベストが体内に取り込まれるおそれはなかったところでございます。  また、煙突用断熱材を使用している1167校2026本の煙突につきましては、537校735本でアスベストを含有する断熱材を使用しておりますが、これも、劣化、損傷等によりアスベストが体内に取り込まれるおそれはなかったところでございます。  なお、調査日時点におきまして調査中としていた学校は、保温材等の使用状況では10校、煙突用の断熱材の使用状況では265校となっていたところでございます。 ◆(佐野委員) 煙突用断熱材について調査中が265校とのことでした。  アスベスト対策を所管する環境生活部は、アスベストを含む保温材や断熱材などレベル2の建材について年1回の目視による点検を定めています。  道立学校の定期点検はどのように定められているのでしょうか、お答えください。 ◎(加賀施設課長) 道立学校の定期点検についてでございますが、道教委では、建築基準法等を踏まえ、平成18年度に、所管する建築物等の適切な保全や長期にわたる機能維持を図ることを目的といたしまして、点検・保守・修繕などに関する必要な事項を規定した北海道教育委員会建築物等保全規程を定めております。  保全規程では、建築基準法に基づく調査項目や方法などを備えた点検シートを定め、施設管理者である学校長の管理のもと、建築物の維持保全に関し、2年以上の実務経験のある職員がこのシートにより定期点検を行っているところでございます。  石綿含有保温材等の劣化・損傷の点検につきましても、この定期点検により年1回、目視などによる点検を行っておりまして、このほか、他の施設設備と同様、日常点検を行い、必要に応じて道教委の技術職員による専門的な点検を行っているところでございます。 ◆(佐野委員) 新聞報道によると、2014年度調査で、北見市は約半数の小中学校で点検を行わず、今年度の調査に対しても、年度内に調査をするとして回答を先送りしていたとされています。  北見市のように2年前に調査中で、今回も調査が終了していないと答えた自治体は幾つあるのでしょうか。また、この間、道教委として、調査を促進するためにどのように取り組んできたのか、伺います。 ◎(加賀施設課長) 調査が終了していない自治体などについてでございますが、今年度の調査では、現時点で調査が実施されていないことや調査結果が判明していないことから、保温材や煙突用断熱材のアスベスト含有の有無が不明となっている市町村がございますが、道教委では、現在、改めて、全市町村にその報告内容の確認・精査を求めているところでございます。  また、道教委では、文部科学省平成26年度調査の結果を各市町村教育委員会宛てに通知した際、調査中となっていた学校において早期に完了するよう要請するとともに、実施予定等についても照会を行い、その結果を踏まえ、調査実施時期の前倒しを働きかけたところでございます。 ◆(佐野委員) いまだに不明な市町村があるとの御答弁ですが、道立学校のように年1回の点検がされていれば、少なくとも、報道のような断熱材が落下したまま放置されていた事例は防ぐことができたのではないでしょうか。  過去の議論の中でも、調査中の機関に対応し、明らかにすると答弁されてきています。  市町村に要請するだけではなく、調査が困難な状況について聞き取り、調査方法の相談に応じたり技術職員を派遣するなど、きめ細やかな対応が必要なのではないのでしょうか。  市町村の責任だとして事態を放置することは、児童生徒の安全を守る道教委の責任放棄であると言わざるを得ません。  次に、私立学校等について伺いますが、私立学校専修学校についても同様に、2年前に続き今回も調査が終了していない、つまり調査中の学校法人・機関が残されているのでしょうか。また、道として調査を促してきたのか、伺います。 ○(大崎委員長) 学事課長佐藤則子君。 ◎(佐藤学事課長) 調査中の学校法人・機関についてでございますが、平成26年度の調査におきまして室内等に露出した保温材等の使用について調査中と回答したのは、私立学校で116校、専修学校等で6校、煙突用断熱材の使用について調査中と回答したのは、私立学校で38校、専修学校等で2校あったところでございます。  道では、平成26年度以降、調査の都度、状況確認を促してきたところであり、その結果、現在、取りまとめ中である本年度の調査におきましては、保温材等の使用では3校が調査中であり、煙突用断熱材の使用では調査中の学校はなくなりましたが、不明とした学校が5校残っているところであります。  道としては、引き続き、アスベスト等の適切な対策について指導を行い、生徒等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆(佐野委員) 私学に対しても、法人に任せるだけではなく、調査を実施できない状況を丁寧に把握し、財政支援を国に求めるばかりではなく、実態に即した必要な支援をするべきと指摘します。  予算がないから検査をしないという事態は、決してあってはなりません。  報道によると、断熱材の一部が破損・落下した状態でボイラーを使い続け、大気中からアスベストが検出された事例もあります。  児童生徒が暴露している可能性は否定できません。  アスベストは、吸引すると肺がんや中皮腫を引き起こす可能性があり、潜伏期間は数十年に及び、その吸引量と発症の因果関係は明らかにされていません。知らずに暴露し、数十年後に中皮腫等を発症する可能性も否定できず、それに備えた対応が必要と考えます。  問題のあった学校児童生徒に危険性を周知する必要があると考えますがいかがか、伺います。 ○(大崎委員長) 総務政策局長村上明寛君。 ◎(村上総務政策局長) アスベストによります健康問題への対応などについてでございますが、道教委といたしましては、現在、改めて精査を求めている今年度の調査結果を分析した上で、市町村教育委員会に対し、必要な措置を速やかに講じることを求めていく考えでございます。  また、児童生徒及び教職員の健康相談や在籍管理など、アスベストによる健康問題への対応につきまして、道教委における相談体制や専門機関の相談窓口など、改めて情報提供を行い、市町村教育委員会が適切に対応できるよう、指導助言してまいります。 ◆(佐野委員) 市町村からの相談に、きめ細やかに応じる体制をつくっていくことが必要だと考えます。  知事部局と連携し、そうした体制を構築すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎(村上総務政策局長) 市町村への支援についてでございますが、学校は子どもたちが1日の大半を過ごす学習や生活の場であり、アスベスト対策を初め、安全安心な教育環境の整備は最優先で取り組んでいかなければならないと考えております。  道教委といたしましては、今後とも市町村からの相談にきめ細かに対応するため、環境生活部が所管しますアスベスト問題対策連絡会議とも一層連携しながら、必要な情報提供はもとより、技術的な助言を行うなど、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆(佐野委員) これまでの議会での議論を振り返ってみましたが、調査・対策を進めると答弁されていました。  それなのに、これほどまでにアスベストを含む断熱材の落下が広がっていることは、大変深刻です。  今後も煙突用断熱材等の劣化が進み、各地で破損・落下が起こってくることが考えられることから、今回の調査で終わらせず、定期的なチェックと速やかな対応ができる体制を整えることが急務です。早急に調査を進めるとともに、手順を標準化して費用負担を伴わず、専門業者等が直接入らなくても定期的なチェックができる体制が求められます。道立高校の点検方法を普及すれば可能であることを指摘をします。  気づかないままにアスベストが飛散し吸入することがあれば、後に深刻な健康被害が予測されます。  今回のような事態を二度と繰り返さないために、環境生活部などと連携して安全学校を整備するために、市町村とともに取り組みを強めることを求めて、質問を終わります。 ○(大崎委員長) 佐野委員の質問は終了した旨を告げ、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、なお、現在のところ、第4回定例会招集日前日午前10時を予定している旨を告げ、散会を宣した。   午後3時10分散会...