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  1. 北海道議会 2016-09-06
    平成28年第11回文教委員会会議録-09月06日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-13
    平成28年第11回文教委員会会議録-09月06日-01号平成28年第11回文教委員会会議録 平成28年9月6日(火曜日) 於 第9委員会室 出席委員  委員長   大崎誠子  副委員長   橋本豊行  委員   加藤貴弘   川澄宗之介   佐野弘美   田中英樹   丸岩浩二   山崎 泉   吉田祐樹   遠藤 連   佐々木恵美子   喜多龍一
    出席説明員  教育庁   教育部長兼教育職員監 杉本昭則   学校教育監      梶浦 仁   総務政策局長     村上明寛   学校教育局長     北村善春   学校教育局指導    岸 小夜子   担当局長   学校教育局      磯貝隆之   特別支援教育担当局長   生涯学習推進局長   松浦英則   新しい高校づくり   土井寿彦   推進室長   教育職局長     成田直彦   総務課長       岩渕 隆   施設課長       加賀 学   教育政策課長     桜井康仁   教育政策課      河野秀平   広報・情報担当課長   高校教育課長     河原範毅   特別支援教育課長   山本純史   健康体育課長    堀本 厚   学校教育参事    川端雄一   生涯学習課長     船木 誠   文化財博物館課長  長内純子   新しい高校づくり   松本邦由   推進室参事   新しい高校づくり   相馬哲也   推進室参事  総務部   学事課長       佐藤則子  総合政策部   政策局総合教育    佐々木 徹   担当局長   政策局参事      高橋朋江 議会事務局職員出席者   議事課主査      加藤隆行 △会議事件 1.平成29年度国の文教施策及び予算に関する中央要請実施報告の件 1.道内調査実施報告の件 1.平成28年8月の台風等による大雨被害の状況に関する報告聴取の件 1.公立高等学校配置計画(平成29年度~31年度)に関する報告聴取の件 1.平成29年度公立特別支援学校配置計画に関する報告聴取の件 1.「北海道におけるグローバル人材の育成に向けて」に関する  報告聴取の件   午後1時7分開議 △開議 ○(大崎委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に田中英樹委員、山崎泉委員を指名し、本日の議事は、  1.平成29年度国の文教施策及び予算に関する中央要請実施報告の件  1.道内調査実施報告の件  1.平成28年8月の台風等による大雨被害の状況に関する報告聴取の件  1.公立高等学校配置計画(平成29年度~31年度)に関する報告聴取の件  1.平成29年度公立特別支援学校配置計画に関する報告聴取の件  1.「北海道におけるグローバル人材の育成に向けて」に関する    報告聴取の件 である旨を述べ、初めに、平成29年度国の文教施策及び予算に関する中央要請実施報告の件に関し、別紙配付の報告書が提出されており、この際口頭報告を省略し、本報告書のとおり了承する旨を諮り、異議なく決定。  次に、道内調査実施報告の件に関し、別紙配付の報告書が提出されており、この際口頭報告を省略し、本報告書のとおり了承する旨を諮り、異議なく決定。  次に、平成28年8月の台風等による大雨被害の状況に関する報告聴取の件に関し、理事者から報告を求めることとし、村上総務政策局長を指名。 ◎(村上総務政策局長) 平成28年8月の台風等の大雨被害状況について御報告申し上げます。  8月16日以降の台風第7号、11号、9号及び10号による大雨や暴風などに伴う被害状況に関し、北海道全体の状況と学校等の状況について御報告させていただきます。  まず、北海道全体の状況についてでございますが、お手元にお配りした資料1-1をごらんください。  初めに、「1 気象の概要」についてでありますが、8月16日から18日までにかけては、本道上に長く停滞する前線の影響と平成19年以来9年ぶりに北海道に上陸した台風7号が、各地で大雨をもたらしたものです。  次に、8月20日から24日までにかけては、台風11号と9号が相次いで本道に上陸し、道内の広い範囲で記録的な大雨となりました。  1週間に三つの台風北海道に上陸するのは、観測史上初めてのことであります。  次に、8月29日から31日までにかけては、大型で強い台風10号の接近により、上川、十勝地域を中心に記録的な豪雨となり、河川の氾濫を初め、これまでにない甚大な被害が生じたところであります。  次に、「2 被害等の状況(平成28年9月5日現在)」につきましては、資料に記載のとおりですが、今回の台風10号で避難された7476人のうち、清水町や南富良野町など5町で95人の方が、今なお避難している状況となっております。  また、北見市、大樹町、新得町でそれぞれ1名がお亡くなりになり、清水町で今なお2名の方が行方不明となっております。  次に、2ページの中ほどに記載した「3 被害額等(台風第7号、第11号、第9号)について」につきましては、3ページの一覧表をごらんください。  台風7号、11号、9号による道と市町村の被害額等を取りまとめたものであり、道全体では528億円となっております。  資料の2ページに戻りまして、「4 道からの職員派遣状況」につきましては、資料に記載のとおりでございます。  以上が北海道全体の被害状況でございます。  次に、9月5日現在の公立学校、社会教育施設文化財関係の被害状況などにつきまして、配付しております資料1-2に基づき御報告いたします。  初めに、資料1ページの「1 児童生徒の人的被害」についてですが、8月に北海道に上陸した四つの台風いずれにおきましても、児童生徒の人的被害は確認されておりません。  次に、「2 学校の被害状況」についてでございますが、まず、先に上陸した台風7号、11号、9号においては、(1)の表のとおり7管内13市町村において小学校2校、中学校8校、高等学校10校、特別支援学校3校の合計23校で、フェンスの破損や土砂の流出などの被害を受けております。  なお、被害額につきましては、道立、市町村立合わせておおよそ6400万円程度と見込んでおります。  また、台風10号におきましては、(2)の表のとおり9管内31市町村において小学校64校、中学校34校、市町村立高校1校を含む高等学校25校、特別支援学校5校の合計128校で、倒木や屋根・ガラスの破損などの被害を受けております。  なお、被害額につきましては調査中でございますが、現在は授業等に支障のないように応急措置等を行い、対応しております。  今後、被害状況の詳細な把握をした上で、道立学校はもとより、市町村学校につきましても市町村と連携を密にしながら、国に対し、学校施設災害復旧に係る国庫補助を申請してまいりたいと考えております。  次に、裏面の2ページの「3 学校給食施設の被害状況[台風10号]」についてですが、南富良野町学校給食センターの一部が床上浸水の被害を受けており、給食の提供はできませんが、弁当持参などにより対応しております。  なお、新得町では、給食施設への被害はございませんが、断水のため、パンと牛乳等による簡易給食で対応しております。  次に、「4 社会教育施設の被害状況[台風10号]」についてですが、八雲町民センターや新得町公民館など10の施設でステージ地下の浸水や雨漏り、ガラスの破損などの被害を受けております。  次に、「5 文化財関係の被害状況[台風10号]」についてですが、台風10号により洞爺湖町の入江貝塚公園など12の文化財で倒木やガラス破損、しっくいの崩落などの被害を受けております。  次に、「6 避難先となった学校の状況」についてでございますが、台風7号においては5市町村36校、台風11号、9号においては19市町村69校、台風10号においては14市町村68校がそれぞれ避難所になっておりました。  なお、台風10号における避難所については、9月5日現在、南富良野町1校、新得町1校が引き続き避難所となっております。  最後に、資料にはございませんが、今回の四つの台風の影響により、札幌市を含め、延べ588校が臨時休校いたしましたが、現在、全ての学校で授業を再開しております。  また、JRが不通になっているため一部の生徒の通学が困難な状況になっている高校もあることから、JRに対し、道教委や知事部局などが代行バスの運行を要請しております。  以上、このたびの大雨等による被害状況について御報告申し上げましたが、道教委といたしましては、引き続き、被害の状況把握に努めますとともに、児童生徒の学校生活への影響が早期に解消されるよう、被害にあった施設等の復旧に向け、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  大崎委員長、橋本副委員長を初め、文教委員の皆様には、今後とも、御指導、御助言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○(大崎委員長) 続いて、佐藤学事課長を指名。 ◎(佐藤学事課長) 私学関係の被害状況につきまして報告明申し上げます。  資料1-3をごらんください。  初めに、「1 幼児・児童生徒の人的被害」ですが、今回の大雨による被害報告はございません。  「2 学校の状況」ですが、台風7号、9号、11号の被害状況は、3管内4市町で幼稚園8園、高等学校1校、専修学校2校の合計11校で外壁や屋根の破損、倒木などの被害が報告されております。  台風10号の被害状況は、2管内2市で幼稚園2園、小学校1校、高等学校1校の合計4校で、屋根やガラスの破損、倒木などの被害が報告されております。
     引き続き、各学校と連絡を取りながら被害状況の把握に努めますとともに、学校生活への影響が早期に解消されますよう、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  大崎委員長、橋本副委員長を初め、文教委員の皆様には、今後とも、御指導、御助言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○(大崎委員長) 本件に関し質疑等を求めたところ、佐野弘美委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(佐野委員) このたび、複数の台風が本道に上陸したことに伴い、各地で甚大な被害が発生しており、道路や鉄道などのライフラインについても各所でいまだに復旧に至っていない状況です。被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に対し、心からお悔やみを申し上げます。不明者の一日も早い救出と被災地域の一日も早い復旧を心から祈念申し上げまして、学校の被害状況等について伺います。  困難な状況が続く中、学校運営にも少なからず支障が生じていると思いますが、特に断水の続いている地域においては、給食の提供やトイレなどの水回り設備の使用に当たり、児童生徒に健康上の問題が発生しないよう、衛生管理を徹底すべきと考えますが、道教委の見解を伺います。 ○(大崎委員長) 健康体育課長堀本厚君。 ◎(堀本健康体育課長) 断水への対応などについてでありますが、本日現在、断水が続いている中で授業が行われている学校は、十勝管内の新得町と清水町の2町9校であり、これらの学校では給水車により生活用水を確保しているほか、ペットボトルの飲料水を活用しているところもあるなど、児童生徒の健康等に配慮しながら、学校生活に支障が生じないよう対応が行われております。  なお、給食に関しましては、清水町は本日から給水車による水を使用して再開しており、新得町は引き続き、パンと牛乳等による簡易給食としております。  学校における飲料水等の水質や施設設備等についての児童生徒等の健康保護する上での望ましい基準は、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準で定められているところであり、洪水等の災害により学校敷地が被害を受けた場合は、給水施設・設備の検査を行うほか、飲料水等についても必要に応じて臨時検査等を行うなどの対応が求められております。  道教委といたしましては、被害を受けた市町村においてこうした基準に基づく適切な対応が行われ、学校における環境衛生管理の徹底がなされますよう、引き続き、必要な指導助言に努めてまいります。 ◆(佐野委員) 水道を使えない中、不自由な学校生活を強いられていることと思いますが、衛生管理を徹底して健康管理に努めていただきたいと思います。  新得町では簡易給食とのことですが、児童生徒が家庭でも満足な食事がとれていないのではないのかと心配です。被災して、精神的にも、身体的にもつらい状況にある中で、温かく栄養のある食事が児童生徒にとって大切な支えになると思います。  近隣市町村との連携など、広域的な支援となれば道教委の役割になると思いますので、道教委として支援を強めていただきたいと指摘をさせていただきます。  今回の災害で、児童生徒がボランティア災害復旧に当たる姿も見られましたが、児童生徒がボランティア活動に参加するに当たっては、けがの防止や体調管理に十分に気をつける必要があると思います。  ボランティア活動に参加する児童生徒の安全確保のための指導や注意喚起について、道教委としてどのように対応しているのでしょうか、お答えください。 ○(大崎委員長) 学校教育参事川端雄一君。 ◎(川端学校教育参事) ボランティア活動等に参加する児童生徒の安全確保についてでございますが、児童生徒がボランティア活動などの体験活動を通して、公徳心や社会連携の自覚を高めたり、他者に対する思いやりの心の大切さを実感することは、豊かな人間性を培う上で有意義なものであると認識しているところでございます。  一方、日常と異なる環境のもとでの活動においては、不慮の事故に遭うことも懸念されることから、事故等の未然防止に万全を期すことが重要であると考えており、道教委においては、これまで児童生徒がボランティア活動等に参加する場合には、実施前に保護者の承諾を得た上で学校へ届け出ることや、今回のような被災した家屋の後片づけなどの活動については、作業内容などに十分配慮し、体力等に見合った無理のない計画で参加するよう、道立学校及び市町村教育委員会に対し、毎年通知を発出し、指導してきているところでございます。 ◆(佐野委員) ボランティア活動で人のために汗を流す経験は、ほかでは得がたい貴重な経験ですので、安全に十分配慮をしながらも、それを理由として活動参加を妨げることのないようにするべきと考えます。  うがい、手洗い、マスクなどの感染対策、防護の徹底や、自身も被災し恐怖や困難を抱えている児童生徒への精神的な支援も重要であることを指摘して、私の質疑を終わります。 ○(大崎委員長) 他に質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、次に、公立高等学校配置計画(平成29年度~31年度)に関する報告聴取の件に関し、理事者から報告を求めることとし、土井新しい高校づくり推進室長を指名。 ◎(土井新しい高校づくり推進室長) 平成29年度から平成31年度までの公立高等学校配置計画について御報告申し上げます。  平成29年度から平成31年度までの配置計画につきましては、去る6月7日に計画案をお示しした後、道議会で御議論をいただくとともに、7月には全道19会場で地域別検討協議会を開催し、地域の御意見を伺ってまいりました。  本日の教育委員会におきまして計画を決定いたしましたので、資料に基づきまして御説明させていただきます。  本日お配りしている資料ですが、資料2-1が2回目の地域別検討協議会における主な意見と道教委の考え方、資料2-2が公立高等学校配置計画の概要、資料2-3が公立高等学校配置計画の本文でございます。  初めに、資料2-1をごらんください。  表紙をめくっていただき、1ページの開催日程一覧にございますとおり、第2回の地域別検討協議会は7月12日から7月30日までにかけて開催いたしました。  2ページをごらんください。  参加者数の一覧ですが、下段の合計欄にありますように全会場を合わせて955名の方々に参加いただくとともに、アンケートについても538名の方々から提出をいただきました。  また、会議の運営に当たりましては、1回目と同様、小学校の校長やPTAの方々に参加いただくとともに、夜間や土曜日開催を実施いたしました。  なお、夜間や土曜日の開催に当たっては、さまざまな御意見がございまして、参加者がより参加しやすくなるよう、会議の運営については御意見を伺いながら工夫改善に努めてまいる考えでございます。  いただいた主な御意見や御要望につきましては、3ページ以降に掲載しておりますが、幾つか御紹介させていただきます。  まず、3ページをごらんください。  「新しい高校づくりなどの推進」に関しまして、中段にありますとおり、「① 地域の特色も含めた魅力ある学校づくりに尽力していただきたい。生徒や保護者の幅広いニーズに応える学科・コースづくりが一層必要と考える。」といった意見をいただいております。  次に、6ページをごらんください。  「高校配置計画の策定」に関しまして、「③ 機械的な配置でなく、地域の実情を踏まえるとともに、地域の意見を反映した配置計画となることを希望する。」といった意見がある一方で、その下にありますとおり、「④ 本道生徒の学力向上の観点から、例年定員割れしている高校については間口を減らし狭き門とし、受験に向けた競争意識の高揚を図った方が良い。」といった意見をいただいております。  次に、13ページをごらんください。  「「新たな高校教育に関する指針」に基づく施策の成果と課題の検証」に関しまして、中段にありますとおり、「③ 社会環境が大きく変化し、規模は小さくても、地域の中に学校をどのように残すかということを考えなくてはならない状況にある。小規模であっても地域の中でしっかりと取組ができる高校づくりを目指し、指針を見直すべきである。」といった意見をいただいております。  次に、15ページをごらんください。  地域別検討協議会の運営に関しまして、下段にありますとおり、「⑦ 今後も、小学校関係者をこの会の参加対象としていただきたい。」といった意見をいただいております。  なお、お配りしました資料につきましては、道教委の考え方もあわせてお示ししておりますので、後ほどごらんいただければと思います。  次に、資料2-2をごらんください。  高校配置計画の概要版でありますが、この資料により配置計画案からの変更点を中心に説明させていただきます。  初めに、「1 平成29年度~30年度(平成27年度決定)高校配置計画の変更について」につきましては、配置計画案からの変更箇所について太字下線で示しております。  まず、「学級増」につきましては、清里高校において近隣に所在している小清水高校の募集停止により生徒の進路動向等に大きな変動があり、1学級の増としております。  また、その下の「学級減・学科転換」につきまして、市立滝川西高校において、設置者である滝川市により平成30年度の学級減に合わせて情報マネジメント科に学科転換することを決定したこと、また、一つ飛びまして「中高一貫教育の導入」については、町立奥尻高校において、設置者である奥尻町により、平成29年度に連携型の中高一貫教育の導入を決定したところでございます。  次に、「2 平成31年度の高校配置計画について」でありますが、計画案のとおりとするものでございます。  なお、一番下の参考についてでありますが、平成29年度の私立高校の定員について120人減となる見込みであるとなっております。  以上、平成29年度から平成31年度までの公立高等学校配置計画の概要について御報告いたしました。  大崎委員長、橋本副委員長を初め、文教委員の皆様には、今後とも、御指導、御助言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(大崎委員長) 本件に関し質疑等を求めたところ、丸岩浩二委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(丸岩委員) 平成29年度から平成31年度までの公立高等学校配置計画が報告されました。  このたびの計画では、平成31年度における6校での学級減や函館市内の再編などが決定されたほか、6月の計画案からの変更として、平成29年度の清里高校の学級増や奥尻高校への中高一貫教育の導入などが示されております。  中学校卒業者数がピークであった昭和63年の半数以下にまで減少するなど、少子化がますます進む中、学級減や再編を行うことはやむを得ないことと考えますが、学校の配置については、生徒や保護者を初め、地域にも大きな影響を与えることから、地元の意見を十分に聞きながら慎重に進めることが大切だと考えます。  以上の点から、何点かお伺いをいたします。  まず最初に、今回の計画では、平成31年度における学級減や再編の一方、平成29年度に清里高校を1学級の増とすることが決定されました。  6月の計画案には含まれていなかったものでありますが、計画案の公表からこれまでの間、どのような経緯で学級増を行うこととしたのか、お伺いいたします。 ○(大崎委員長) 新しい高校づくり推進室参事松本邦由君。 ◎(松本新しい高校づくり推進室参事) 清里高校の学級増についてでございますが、配置計画につきましては、急激な中学校卒業者数の増減や生徒の進路動向に大きな変化が生じた場合などには見直しを検討することとしているところであります。  清里高校に関しましては、7月に開催した地域別検討協議会におきまして、小清水高校の募集停止や町による通学バスの整備などにより、来年度、清里高校の入学希望者が40名を上回る見込みであるとして清里町から学級増の要望をいただいたところであり、また、8月に町が独自に実施した進路意向調査の結果に基づき、40人を大きく上回る生徒が清里高校を希望しているとして、学級増につきまして要望書が提出されたところであります。  道教委といたしましては、今年度の小清水高校の募集停止に伴う進路動向を分析するとともに、通学などの地理的事情を考慮するなど検討を重ね、清里高校につきましては1学級を超える進学者が見込まれることから、計画案を変更し、学級増を行うこととしたところであります。 ◆(丸岩委員) 今回の計画では、檜山管内の奥尻高校に連携型の中高一貫教育が導入されることになっております。道内の高校において連携型の中高一貫教育が導入されるのは、平成19年度の羅臼高校以来、10年ぶりであり、また、町立の高校に導入されるのは、日高管内のえりも高校に次いで2校目と聞いております。  来年度から連携型の中高一貫教育を導入する奥尻高校は、本年4月に道立から町立に移管したところであり、離島の学校ということもありながらその特色を生かし、同じ町立の中学校との連携した教育活動を行うものと期待しているところであります。  そこで、奥尻町における連携型中高一貫教育の概要についてお伺いいたします。 ○(大崎委員長) 新しい高校づくり推進室参事相馬哲也君。 ◎(相馬新しい高校づくり推進室参事) 中高一貫教育の導入についてでございますが、奥尻町におきましては、平成29年度から二つの中学校を統合し、新設する中学校と町立移管した高校において、連携型の中高一貫教育を実施することしております。  現在、奥尻町教育委員会において、6年間の計画的・継続的な教育指導を通して生徒の個性や才能を伸ばし、豊かな人間性を育むため、中高の教員が相互に乗り入れる授業の実施、中高6年間を見通したキャリア教育の推進など、中高一貫教育の趣旨を踏まえた取り組みのほか、地域自然環境を生かしたスキューバダイビングを中学校授業にも取り入れるなど、多様な教育活動を展開する方向で検討を進めております。  道教委といたしましては、こうした取り組みの充実が図られるよう、人的支援として教職員を配置しますとともに、他の中高一貫教育校などのすぐれた実践事例の紹介や教育課程の編成・実施における助言等に努めるなど、中高が連携して地域の特色を生かした魅力ある学校づくりができるよう、引き続き、必要な支援を行ってまいる考えでございます。 ◆(丸岩委員) 最後に、室蘭工業高校と北見商業高校の学級減についてお伺いいたします。  今回の計画では、平成31年度に1学級減となる室蘭工業高校及び北見商業高校の小学科については検討中となっております。  職業高校である室蘭工業高校や北見商業高校では、学級減により学科が一つなくなった場合、両校に入学を希望している生徒の進路希望等に大きく影響することが考えられますが、道教委として、両校において学級減となる学科を決定するに当たり、今後、どのように検討されていくのか、お伺いいたします。 ○(大崎委員長) 新しい高校づくり推進室長土井寿彦君。 ◎(土井新しい高校づくり推進室長) 職業高校の学科についてでございますが、このたびの配置計画においては、室蘭工業高校と北見商業高校について欠員の状況や学校学科の配置状況、生徒の進路動向などを勘案し、平成31年度にそれぞれ1学級の減としたところでございます。  学級減を行う両校の学科につきましては、これまで、それぞれの高校が行ってきた職業教育の内容や生徒の学習ニーズ、地域の実情などを考慮するとともに、時代の進展や地域産業の特性を踏まえた学科への転換などについても検討する必要がありますことから、今後、両市の教育委員会や関係団体等の意見を伺いながら、子どもたちの期待に応え、社会の変化に対応した学科の構成について検討を進め、来年度の配置計画案でお示ししてまいる考えでございます。 ○(大崎委員長) 他に質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、次に、平成29年度公立特別支援学校配置計画に関する報告聴取の件に関し、理事者から報告を求めることとし、磯貝特別支援教育担当局長を指名。 ◎(磯貝特別支援教育担当局長) 平成29年度公立特別支援学校配置計画について御報告申し上げます。  本計画につきましては、去る6月7日に案をお示しした後、道議会で御議論をいただきながら検討を進めてきたところでありますが、本日の教育委員会において決定いたしましたので、資料3により御報告いたします。  まず、1ページをごらんください。  この配置計画は、特別支援学校高等部への進学希望者を受け入れるため策定するものであり、知的障がい特別支援学校高等部への進学者数は今後も増加が続く見込みとなっております。  次に、2ページをごらんください。  今回の配置計画で例年と異なる内容として、「(3)高等部の学科再編」に記載しているとおり、生徒やその保護者が障がいの程度により学科を選択するのではなく、教育課程の特色や学ぶ内容によって学校を選択することができるよう、高等支援学校について平成29年度から障がいの程度による学科区分を廃止し、学科再編を行うこととしております。  具体的には、表に記載しているとおりの再編内容となります。  以下、計画案からの変更点に絞って御説明申し上げます。  6ページをごらんください。  上から6校目の「(札幌市立)豊明高等養護学校」ですが、計画案では平成29年度の学科名を未定としておりましたが、現行の6学科を廃止し、新たに、「流通サービス科」「クリーンサービス科」「リサイクルサービス科」「工芸ものづくり科」「服飾ものづくり科」の5学科を設置することといたしました。  次に、8ページをごらんください。  「本科・肢体不自由」の2校目、「真駒内養護学校」ですが、計画案では「普通科(訪問)」について平成29年度の学級数と定員を設定しておりませんでしたが、新たに同校高等部への進学を希望する生徒が生じたことから、1学級定員3人を設定することといたしました。  次に、9ページをごらんください。  「Ⅳ 知的障害特別支援学校高等部(職業学科普通科職業コース設置校)の配置の見通し」についてでございますが、表の右側に記載しております「今後の見通し」において、計画案では各圏域ごとに必要となる間口数のみを記載しておりましたが、その対応方法を新たに記載いたしました。具体的には、平成30年度の道央圏及び道北圏における、それぞれ1学級相当の間口の確保については、「既設校で対応」といたしました。  なお、既設校とは、現に設置している高等支援学校を指します。  また、平成31年度の道南圏3学級程度、釧根圏4学級程度の間口の確保については、「既存施設等で対応」といたしました。  既存施設等とは、既設校のほか、小中学校高等学校等の空き校舎・空き教室を含めるものでございます。  なお、本計画で示しております「今後の見通し」につきましては、来年4月の中学校特別支援学級在籍者数の状況等を把握した上で必要となる間口数を改めて精査するとともに、来年度策定する配置計画で具体的な活用施設を示すこととしております。  資料を戻って3ページをごらんください。  「6 定員」ですが、これまで説明してまいりました変更も含め、平成29年度は「公立本科」では本年度比100人増の1702人となり、また、「公立専攻科」は本年度と同じく32人となります。  以上、平成29年度公立特別支援学校配置計画について、計画案からの変更点を中心に御報告いたしました。  大崎委員長、橋本副委員長を初め、委員の皆様には、今後とも、御指導、御助言を賜りますよう、お願い申し上げます。  以上でございます。 ○(大崎委員長) 本件に関し質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、次に、「北海道におけるグローバル人材の育成に向けて」に関する報告聴取の件に関し、理事者から報告を求めることとし、佐々木総合教育担当局長を指名。
    ◎(佐々木総合教育担当局長) 「北海道におけるグローバル人材の育成に向けて」につきまして、お手元の資料に基づき御報告申し上げます。  本件につきましては、6月20日の文教委員会において案段階のものをお示しし、その後、第2回定例会における御議論や7月20日に開催した北海道総合教育会議への報告を初め、多くの関係者の方々による御確認などを経まして、過日、成案として決定したものです。  基本的な考え方などにつきまして、案からの大きな変更はございませんが、よりわかりやすい表現に努めるなど、本文について若干の修正を行っております。  本日は、案から大きく修正した部分について御説明させていただきたいと思います。  それでは、資料4-2の14ページをごらんください。  「2 今後の取組の方向性」についてであります。  まず、上段の下線を引いている部分でございますが、今後のグローバル人材の育成を進めていく上で、行政だけではなく、企業団体個人の方々の御協力もいただきながら、北海道全体で取り組んでいくという姿勢を冒頭に追加させていただいております。  そして、下段に「グローバル人材育成の好循環」とありますが、グローバル人材育成の機運醸成やネットワークの形成を図りながら、必要な素養の醸成や海外留学の促進など、グローバル人材基礎を育みながら、そうした素養をいかんなく発揮できる環境を整え、活躍する人材をより多くの子どもたちのロールモデルとして排出しながら、こうした人材の活躍する姿が次に続く世代の目標となって、新たなより多くの人材の輩出を促すといった好循環につなげていくことができるよう、次の2点の取り組み方向を文中に加えております。  まず、1点目は必要な素養の醸成についてですが、子どもたちがふるさとに心を置きながら、国際社会と積極的にかかわっていこうとする幅広い視野を持つとともに、英語で日常的なコミュニケーション能力を身につけられるよう、道教委を中心として取り組んでまいります。  次に、2点目は身につけた素養を武器としまして、意欲や能力のある子どもや若者が、みずからの夢に向かって世界や未来にチャレンジする機会を応援する仕組みづくりなどを通じて、海外での学修活動を初め、専門的な経験を積むための実践活動などの海外留学の促進に取り組んでまいります。  この2点を具体的な方向性として、つけ加えさせていただいております。  以上、大きな変更点についてのみ御説明させていただきましたが、今後はこうした取り組みの方向性を踏まえまして、道教委と知事部局がしっかりと連携しながら、地域の方々や大学企業等の関係者とともに、ふるさとに心を置きながら世界の中の北海道意識して、地域のすぐれたポテンシャルを活用しながら、北海道のあすを切り開いて行けるような若者たちの育成に取り組んでまいりたいと考えております。  大崎委員長、橋本副委員長を初め、文教委員の皆様には、今後とも、グローバル人材の育成にかかわります御指導、御助言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○(大崎委員長) 本件に関し質疑等を求めたところ、吉田祐樹委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(吉田委員) ただいま御報告いただきました、「北海道におけるグローバル人材の育成に向けて」について、今後の取り組みの方向性がどのような考え方で定められているのか、順次、伺ってまいります。  まず、今後の取り組みの中の一つ目、「グローバル人材の育成の機運の醸成」についてであります。  付録の参考資料によると、これまでに多くの市町村団体において海外との交流などに関するさまざまな取り組みが行われてきたことがわかりますけれども、なぜ今、機運の醸成が必要なのか、伺います。 ○(大崎委員長) 政策参事高橋朋江君。 ◎(高橋政策参事) 機運の醸成についてでございますが、海外文化に触れる機会や海外での体験活動等に関する取り組みは、地域在住の外国人地域住民が交流いたします、洞爺湖町の「とうやインターナショナルフェスティバル」や、鹿追高校の生徒が姉妹都市でありますカナダ・アルバータ州ストニィプレイン町を訪問し、ホームステイをしながら地元の住民の方々と交流する、鹿追町のカナダ短期留学事業など、これまでも市町村や関係団体等が中心となりまして進められてきており、多くの方々のこうした活動によりまして、本道と海外とのきずなが育まれてきたものと承知しております。  今後は、さらにこうした取り組みを発展させていくとともに、外国人観光客の増加や北海道産食品の輸出拡大などといった急速に進展する本道のグローバル化に対応し、世界の中の北海道意識して未来を切り開いていける人材の育成を早急に進めていくことが大切と考えており、そうした認識を道内の多様な主体の方々と共有しながら、グローバル人材の育成に取り組んでいけるよう、機運醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆(吉田委員) 次に、今後の取り組みの方向性の二つ目の「ネットワークの形成」についてでありますけれども、このネットワーク形成の基本的な考えについて伺います。 ◎(高橋政策参事) 「ネットワークの形成」についてでございますが、英語力の向上などといった素養の醸成や海外での体験活動に関する取り組みなど、グローバル人材の育成と深くかかわる活動は、これまでも道内各地でさまざまな主体の方々がそれぞれの立場から取り組まれてきているところと承知しております。  このような中、グローバル人材を育成し、さらにそうした人材が活躍できる環境をつくっていくためには、さまざまな主体の取り組みを互いに支え合い、その成果をより大きく膨らませていくことが大切であると考えておりますことから、多様な関係者が共通認識を持ちながら協働して取り組みを進め、それぞれの地域で産学官による人材育成に向けたネットワークを構築していくとともに、そうした地域間を結んで情報共有を図りながら、本道のグローバル人材育成や活躍の環境整備につなげていくよう、新たなネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(吉田委員) 機運の醸成、それとネットワーク形成を図りながらグローバル人材育成の好循環を促進するというのが三つ目に挙げられていますけれども、具体的にどのように進めていくのか、伺います。 ◎(高橋政策参事) 人材育成の好循環についてでございますが、グローバル人材の育成に向けましては、機運醸成やネットワークの形成を図りながら、コミュニケーション能力外国文化に対する理解などといった素養の醸成や、海外での学修活動や実践活動などの海外留学の機会を促すような取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。  こうした育成された方々が地元企業で活躍できる環境づくりに努めることによりまして、そうしたグローバル人材の活躍する姿が次に続く世代の励みや目標となり、新たなグローバル人材の輩出を促すような人材の育成・輩出・活躍という循環を繰り返し重ねながら、より多くの若者がふるさとに心を置いて世界を牽引し、活躍できる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆(吉田委員) 今のような考え方を踏まえて、今後グローバル人材の育成に取り組んでいくのかと思いますけれども、このことについて具体的にどのような支援を考えているのか、伺います。 ○(大崎委員長) 政策局総合教育担当局長佐々木徹君。 ◎(佐々木総合教育担当局長) 今後の取り組みについてでございますが、グローバル人材の育成は、子どもたちや若者の発達段階に応じたきめ細かな取り組みを継続的に進めることが大切であることから、産学官の連携をこれまで以上に深めるとともに、道内外の企業団体、さらには個人の方々の協力をいただくなど、北海道全体として取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。  道としては、将来にわたり輝き続ける北海道を実現していくことができるよう、今回お示しをした本道の課題と求められる人材像について、道教委を初めとした関係部局や市町村教育機関企業、関係団体など多様な関係者の方々としっかり共有し、連携を深めながら、語学力を初めとしたコミュニケーション能力など、グローバル人材として必要な素養の醸成に努めるとともに、平成28年度中の創設に向けて取り組んでおります、仮称ではございますが、「北海道未来人財応援基金」なども活用しながら、海外での修学や体験活動に意欲的な若者や世界レベルの活躍を志す若者に挑戦の機会を提供する施策の推進など、本道の未来を担うグローバル人材の育成に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆(吉田委員) 今、「北海道未来人財応援基金」なども活用しながらと御答弁がありましたが、恐らく、これから具体的な内容に入っていくと思います。  本道の若者たちは、どちらかというと内向きな傾向があると言われておりますけれども、総合政策部としても、道教委としっかり連携をとって、学校機関とも連携を進めながら、国際的視野を持つ人材を数多く育成していただきたいと指摘をしておきます。 ○(大崎委員長) 他に質疑等を求めたところ、川澄宗之介委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(川澄委員) 私からも、「北海道におけるグローバル人材の育成に向けて」について質疑をさせていただきます。  まず、今回いただいた資料を見て、総花的というか、霧に包まれたというか、はっきりしない状況があると思っており、ほかの委員の皆さんもこの点については同様ではないのかと思っております。  以下、数点にわたって質疑をしていきたいと思います。  まず、1点目ですが、企業等の支援という言葉がありました。企業等に支援をしていただくということですけれども、私は、具体的なものがなければ、支援も何もないと思っております。  道内外の企業団体個人協力というものは、どの程度の規模で協力をいただくのか、また、それが人的な支援なのか、もしくは財源的な支援なのか、まずはお伺いいたします。 ○(大崎委員長) 政策参事高橋朋江君。 ◎(高橋政策参事) 企業等の支援についてでございますが、グローバル人材の育成は、子どもたちや若者の発達段階に応じたきめ細かな取り組みを継続的に進めることが大切であり、産学官の連携をこれまで以上に深めながら、道内外の企業団体、さらには個人の方々にも御支援、御協力をいただくなど、北海道全体として取り組みを進めていくことが重要と考えております。  こうした御支援や御協力につきましては、さまざまな場面や方法が考えられますことから、今後、その具体的な方策につきまして検討を深め、グローバル人材育成に向けた機運醸成などの取り組み展開につなげてまいりたいと考えております。 ◆(川澄委員) 次に、人口減少等との関連についてお伺いいたします。  北海道人口減少社会と言われて久しく、今回の要旨の中にも、人口減少、少子高齢化が進む一方で、北海道産食品の輸出拡大など、急速に進展するグローバル化の対応が必要だとあります。  改めて、人口減少、少子高齢化グローバル化の関係について御説明いただきたいと思います。 ◎(高橋政策参事) 人口減少などとの関連についてでございますが、本道では、ただいま御指摘されましたとおり、全国を上回るスピード人口減少、少子高齢化が進行し、地域経済の縮小が指摘される一方で、アジア諸国を初めといたします外国人観光客の増加や北海道産食品の輸出拡大などといったグローバル化が急速に進展しているところでございます。  このような状況の中、北海道が海外の成長力を取り込み、世界を視野に本道のすぐれたポテンシャルを活用した力強い地域経済を確立するためには、本道のグローバル化に対応できる人材を育てていくことが必要と考えており、道民の皆様と課題や人材像を共有しながら、グローバル人材の育成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆(川澄委員) このような状況の中、北海道が海外の成長力を取り込むというのであれば、明確な視点がなければできないと思いますし、今の状況の中ではそれが見えないのではないのかと思っております。  次に、ネットワークの形成についてお伺いいたします。  こういった取り組みが他府県においても実施されていることについても記載されておりましたけれども、他府県または他の自治体において、グローバル人材の育成にかかわるネットワークの形成は、具体的にどのような取り組みがなされているのか、また、今回どういった部分を参考にされたのか、お伺いいたします。 ◎(高橋政策参事) ネットワークの形成についてでございますが、他県の事例といたしましては、栃木県石川県などで大学等の高等教育機関が連携して教育交流や情報発信、地域連携等を行う大学コンソーシアムを設置しておりますほか、岡山県熊本県などでは、地域貢献に意欲がある学生の海外留学等を支援する協議会を設置するなど、産学官の連携によります人材育成の取り組みを進めている地域があるところと承知しております。  グローバル人材の育成に当たりましては、多様な主体の方々がそれぞれの取り組みにつきまして情報交換や協議などを行うネットワークの形成が必要と考えており、道といたしましても、このような他県の事例も参考としながら、市町村大学企業、関係団体などとの連携を深めまして、グローバル人材の育成・活用に相互に協力して取り組む新たな仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 ◆(川澄委員) 次に、育成の部分についてお伺いしたいと思います。  私も学校の教員をしておりまして、20年前に新卒だったわけですけれども、そのころから学校教育目標等の中に、社会の変化に対応したグローバル化という言葉は既に出ていたと思います。  20年たってもいまだにグローバル化と言っていること自体がどうなのかなと思っていますけれども、この間、道教委または知事部局を初め、学校やその他教育機関においてもグローバル化に対応したさまざまな取り組みをされてきたと思っております。  これまでの国際化に対応した道または道教委の取り組みをどのように評価、検証した上で求められる人材像を設定したのか、お伺いいたします。 ◎(高橋政策参事) 求められる人材像についてでございますが、これまで道といたしましては、カナダ・アルバータ州を初めといたします姉妹・友好提携地域との交流事業や国際会議の開催などを通じて、本道の国際化に対する道民の皆様の意識醸成を図ってきたところでございます。  また、道教委におきましても、子どもたちがALTや外国人留学生と一緒に生活しながらコミュニケーション活動などを行うイングリッシュキャンプなどの取り組みによりまして、地球規模の幅広い視野を持つ人材の育成に取り組んできたところでございます。  このたびお示しをいたしました人材像は、道や道教委を初め、市町村や関係団体大学などの教育機関企業などにおける取り組みも参考にしながら、大学や経済団体国際関係団体など、多様な関係者で構成をいたします「北海道グローバル人材育成方針案検討委員会」での議論を踏まえ作成したものであり、今後は、こうした人材像を本道の多様な関係者の方々としっかり共有し、グローバル人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(川澄委員) 次に、育成の背景についてお伺いしたいと思います。  今回、いろいろな形で企業の皆さんですとか教育関係者も含めて意見を聞いてきたということでありますけれども、グローバル人材の育成は企業の皆さんの要望や要請に沿ってつくられているような内容だと、私はどうしてもうがった見方をしてしまいますけれども、その点についての見解をお伺いいたします。 ◎(高橋政策参事) グローバル人材育成の背景についてでございますが、グローバル人材育成に向けた考え方を検討するに当たりまして、教育機関企業の方々、国際関係団体など幅広い関係者と意見交換を行う中で、教育機関が育成する人材と産業界が求める人材とが必ずしも一致していない場合があること、若者が培った海外経験や知識を道内で遺憾なく発揮できる環境が十分ではないことなどの御意見をいただいたところでございます。  道といたしましては、こうした御意見を踏まえながら、育成・輩出した人材が活躍できる環境を整え、その活躍する姿を広く示すことで、子どもたちや若者にとっての励みや目標となって、新たなグローバル人材の育成・輩出につながるといった好循環を培っていくことができるよう、教育機関企業などと連携しながら人材の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆(川澄委員) 今、説明をいただきましたが、教育機関の育成する人材と産業界の求める人材がなかなか一致しないのは、私は当然だと思います。  特に、大学等の教育機関においては学ぶ内容もいろいろあると思いますし、教育の本質も違うわけですから、人材を育成するのが必ずしも高等教育機関の役割だと私は思っておりません。  私は、そういった資質を持った学生を育てるのが、企業の役割ではないのかと思っております。  こういった部分も含めて、丁寧なすり合わせが必要だということを指摘をしておきます。  次に、想定される人材についてでありますけれども、今回、想定されるグローバル人材の例について書かれておりますが、私には、なかなかイメージがつかめません。  具体的に、職業としてどのような職種を想定されているのか、お伺いいたします。 ◎(高橋政策参事) 想定される人材についてでございますが、グローバル人材に対する受けとめは多様でありますことから、道民の皆様方にできるだけわかりやすいものとなるよう、「道内に根差し、世界を見据えて活躍する人材」と「海外にいながらにして、北海道に心を置いて活躍する人材」の両面から、想定される人材の一例をお示しさせていただいたところでございます。  グローバル人材として活躍する場面は、道内外を問わずさまざまな機会が考えられるところであり、食や観光、農林水産業、ものづくりといった産業界を初めといたしまして、文化や芸術、スポーツなど幅広い分野で人材を輩出することができるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(川澄委員) なかなか思い浮かべることができず、道内に根差し、世界を見据えて活躍する人材と言ったら商社マンなのかなとか、心を北海道に置いて活躍するといったら海外にいるトレーダーの人が北海道の株を買うのかなとか、そういった貧弱なイメージしかできないのですが、こういった部分についてまだまだ曖昧ではないのかと思っております。  続いて、ロールモデルについてでありますけれども、ロールモデルについても姿が曖昧で、どういったものを指すのか見えてきません。  また、ロールモデル輩出に当たっては、具体的な人的、財政的支援の裏づけが必要だと考えておりますが、どのように進めていくのか、お伺いいたします。 ◎(高橋政策参事) ロールモデルについてでございますが、グローバル人材がさまざまな分野において活躍する姿を目標とすることで、子どもや若者はその背中を追い、学びと成長によい影響を与えることが期待されますことから、みずからの将来像を描く上で具体的な目標となるロールモデルの存在が必要と考えているところでございます。  道といたしましては、こういう人材を輩出していくために、平成28年度中の創設に向けて取り組んでおります、仮称ではございますが「北海道未来人財応援基金」の活用なども念頭に置きながら、世界の中の北海道意識して未来を切り開いていける人材を多様な主体の方々とともに支援してまいりたいと考えております。 ◆(川澄委員) 次に、アジア諸国とのかかわりについてお伺いしたいと思います。  私は、今、北海道にとって一番重要なのはアジアの諸国との関係をつくっていくことではないのかと考えているところであります。  そういった中、グローバル人材の育成というものが学校現場やさまざまなところで取り組まれている内容は、どうしても英語教育に特化したものではないのかと思っております。  道として、アジア圏との関係構築をしっかりと進めていきたいと考えているのであれば、アジア諸国とのかかわりについてもしっかりと検討していくべきだと考えますが、お伺いをいたします。 ◎(高橋政策参事) アジア諸国とのかかわりについてでございますが、本道を訪れます外国人観光客にはアジア東南アジア圏からの方々が多い状況にありますほか、道産食品の輸出先といたしましても、ASEAN諸国が重要な位置を占めるなど、委員御指摘のとおり、本道とアジアとのかかわりは非常に深いものであると認識しております。  道といたしましては、こうしたアジア諸国などからの観光客の急増やASEAN諸国との経済交流などにも柔軟に対応することができるよう、語学力を初めとするコミュニケーション能力や異文化に対する理解など素養の醸成を促しながら、幅広い視野を持つ人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(川澄委員) 今、語学力を初めとするコミュニケーション能力の育成とありました。  英語に特化することなく、関係あるアジアの国々の異文化交流などを理解する時間を学校でもとれるような状況をつくっていただきたいと思います。  最後は、人材育成にかかわってでございますが、今後、人材育成に向けて対象者の選定をするというか、対象となる子どもたちが協議されると思いますけれども、学校現場ではさまざまな異文化交流や国際理解に向けた学習が進められていると思います。  私は、基本的には全ての児童が対象になると考えております。  今回のような人材育成の取り組みが、いわゆるエリート選別のような形にならないようにしていかなければならないと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○(大崎委員長) 政策局総合教育担当局長佐々木徹君。 ◎(佐々木総合教育担当局長) 人材育成の対象についてでございますが、グローバル化が急速に進展する中で、例えば、外国人観光客の方々とおもてなしの心を持って接することができるなど、日常生活の中で、ごく自然に対応でき得る人材を幅広く育成していくことが重要であると考えておりまして、全ての子どもたちを対象としながら、コミュニケーション能力や異文化への理解、幅広い視野といった素養の醸成を図ることが必要だと考えているところでございます。  また、海外での体験を志すなど、意欲や能力がある若者が、みずからの夢に向かって挑戦することができるように、その可能性をさらに伸ばしていくための支援についても大切なものと考えておりまして、幅広くそれぞれの発達段階に応じたきめ細かな取り組みを進めていかなければならないと考えているところでございます。 ◆(川澄委員) 最後に、指摘をして終わりたいと思います。  この取り組みは、企業の要望や要請に沿う形が本当に北海道グローバル化と言っていいのか、私は疑問に思っています。  既に多くの学校でも外国語を活用した授業、または、さまざまな取り組みを通して、諸外国の方と臆することなくコミュニケーションをとることができるようになることが、一つのグローバル化だと私は思っております。  そういった部分も含めて、どの子にも教育の機会を提供することは必要だと思っています。  もう一つは、北海道としてのグローバル化が何を指すのかというところを、明確に目標を設定しなければ意味がないと考えております。  今、輸出の部分も含めたアジアとの関係構築に、道は知事も含めて力を入れているわけです。  私は、他府県と同じようなグローバル化を求めていても北海道の特色は出せないと思っています。  北海道だからできる、他府県との差別化をするのであれば、やはりアジアとの関係性を構築していく、それに対応した人材をどうつくるのかという部分をしっかり考えていかなければなりません。  冒頭申し上げたとおり、霧の中にいるような人材育成ですとか、総花的なものであれば、他府県が進めているものと全く変わりがないと思っていますので、北海道だからできるグローバル化をしっかりと考えていただきたいと思います。 ○(大崎委員長) 他に質疑等を求めたところ、喜多龍一委員から発言を求められ、同委員を指名。
    ◆(喜多委員) 感想めいたことを申し上げさせていただきたいと思います。  本件は総合政策部所管ということで、グローバルな人材づくりというところで、これからさまざまな取り組みが予想されると思います。  必要な素養の醸成と言ったら学校教育、あるいは海外留学の促進と言えば基金ですとか、そういったできる子たちを対象にしてやっていくのでしょうか。  また、人材活用に向けた環境の整備、あるいはネットワーク体制の構築といった部分については、総合政策部の皆さん方が軸となって、地域企業団体、あるいは道教委との間に立って、これから何か仕組みづくりをしていくということになるのかなと思います。  このようなことをイメージしながら、お話を聞いていたわけでありますが、幾つも言えば切りがないので、的を絞って例を申し上げたいと思うのですが、先ほど参事のほうから、姉妹友好提携ですとか、あるいは鹿追の「カナダ学」の例も出されていたのですが、これにはやはり中身が必要だと思います。  この鹿追の事業は、平成の1桁代に始まったわけであります。  少子化の中で生き残りをかけて、3年間のうちに1回はカナダ修学旅行に行けるという話でしたが、2年目になったら向こうの受け入れ側から、何しに来たのですかと言われたのです。  全く準備運動もなく、本当に日常会話の挨拶もできないような中で行っている状況で、ただ修学旅行を海外に、という売りで始めたことがきっかけでありました。  その指摘を受けて、町も教育委員会を中心に「カナダ学」を始めたということです。  当然、当時、最近までそうでしたが、小学校教員の養成課程には英語科はないわけでありますから、そういう中で、小学校中学校、高校の町内の先生方が教育委員会を中心として、教材開発、あるいは指導方法の独自の開発、そういったことを積み上げながら、町内研修、あるいは校内研修で、自分のクラスを自分で指導できるくらいの力をつけていくということに発展し、本当に大きな成果を上げてきました。  その結果、東京の有名大学に現役でチャレンジする、あるいは自衛官になる大学に現役での入学などにつながっています。当然上位の生徒たちが行っているわけですが、合格力だけが全てではなく、残った生徒たちも一つの全体としての力をつけて今日に至ったわけであります。  語れば切りがなくなりますが、教育の中身と総合政策部が所管するグローバル人材の育成とがバランスを欠かないような形で、今後、しっかりと教育のお話なども聞きながら、グローバル人材の育成は教育の成果ですから、総合政策部としてはしっかりとやっていただきたいと思います。  昔、知事に、英語教育が大事だと言ったら、英語なんて簡単でしょと言われて終わったころから数えて大分たって、やっとここまで来たという期待感もあります。  イングリッシュキャンプですとか言って英語教育に力を入れているなどというのは中途半端な話であります。本当にピンポイントの話でありますから、基礎的な部分について北海道全体でこういったグローバル教育というものをしっかりとやっていくということに力を注ぎながら、一つ一つ無理せず、総合政策部として取り組んでいただきたいという感想でありました。 ○(大崎委員長) 他に質疑等を求めたところ、佐々木恵美子委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(佐々木委員) 2015年の9月の文教委員会で、私は帰国子女の関係の質疑をさせていただいております。その際に、これからの北海道の方向性として、現在はほとんどの大企業の本社は東京、大阪など大都市にあるわけですが、これからは中小企業の時代だと申し上げました。  北海道には豊かな食べ物、食材などいろいろな資源がありますから、その資源を活用しながら、東アジアで今まで築いてきた体制の中で、中小企業が海外に出て行く。その場合は、今まではほとんど単身家族でしたけれども、これからは家族を連れて一緒に行って、後に戻ってくるいう時代になるのだというお話をさせていただき、帰国子女対策北海道はほとんど取り組んでいなかったので、しっかりと力を入れるべきではないのかという話をしました。  それ以降、私もいろいろと調査をさせていただきましたが、北海道の私立の有名校と言われる学校は、東アジア日本人学校に行き、そこの帰国子女の高校生の入学選抜ですとか、中学生の入試選抜について現地で試験を行い、その上で北海道に来てください、我が校に来てください、家族も住んでくださいといった取り組みを行っています。  少しずつ流れが変わってきていると感じました。  そういう状況の中で、今回、このグローバル人材の育成に向けてということで、一定の質疑をさせていただき、一定の答弁をいただいたきましたが、この方向性につきまして、検討委員会の中で議論していただいた内容が少しは出ているのかなと思いましたら、全く出ていません。  先ほどから一生懸命説明をいただいておりますけれども、私自身は非常に上っ面だけだと感じました。具体的な話はこれからになるのだろうと思いますが、総花的で表面的なものに感じました。  具体的な話は、今までの課題の中でもいろいろと出ていたと思います。  例えば、イングリッシュキャンプについては、議論も随分させていただいて、あそこまで持っていきましたけれども、まだ十分ではありません。  そういう状況の中、たった3回程度の議論で、しかも道教委や道の担当部局を中心としたやり方の中で、申し訳ないのですが、全く文科省の言うものをそのまま持ってきているような感じがしています。言葉はきついかもしれませんが、そういう状況にしか受け取れませんので、聞いていても非常に抽象的な形で、具体的なピンと響くものがありません。  先ほど申し上げましたが、海外から帰国してきた人たちが日本に戻った際には、恐らくは子どもの教育が一番困難だと考えています。その際、北海道における状況が十分なのかと考えると、入りたい学校に入れるかどうかもわからない状況にありますので、決して十分とは思えません。そう考えると、家族ともども戻ってくる状況はほとんどないのではないのかと思います。  海外で活躍された方で、このふるさと北海道の中で仕事がしたい、海外で培ったノウハウを持って、この北海道のすばらしさを実感しながら北海道で起業したい、そういうビジョンを持った若い人たちが、子どもの教育のために、恐らく大都市でワンクッション置いてから北海道に来ているような気がします。  そのような現在の社会状況の背景などをわからないでつくっているということが残念でなりません。申し訳ないのですが、検討された方々がそういう情報を持ってらっしゃらないですし、その検討委員会の資料を出す道教委自体も理解していません。ですから、こういう形の総花的なものになってしまったのではないのかと思います。  前にも質問のときに申し上げましたが、これからは、北海道の大企業と言われる企業日本人学校のある国に行き、その企業の子どもさんが日本人学校に行ったら、そこに寄附金を入れる企業がふえてくるのではないのかと思います。そういった寄附金を入れている企業北海道にはありませんでしたが、これからは、例えばニトリなどの大企業など、もっと海外に進出する企業がふえれば、日本人学校に寄附金を入れるという状況がふえてくるのではないのかと思っています。  海外から来ている外国人のところだけですとか、おもてなしの関係ですとかおっしゃっていますけれども、人材の中にそういう状況のお父さん、お母さんがいらっしゃって、そこに子どもがいたなら、その子どもたちは、語学はしっかりと持っているものの、日本の文化を十分わかっていない状況の中で悩み苦しみながら北海道に来ているのです。  そういう子どもさんと日本の学校現場で学んでいる子どもたちが、一緒にお互い尊重し合いながら学んでいく中で育つことにより、国際的な素晴らしい子どもたちが育つのではないのかと前回申し上げたつもりでしたが、その理念が全くこの中にないことが残念だということを申し上げさせていただきたいと思います。  もっと社会状況、国際状況、そして北海道が、今まで東アジアに力点を置きながら、いろいろな議会とも連携をとって、相当積み重ねてここまできたという大切な部分をどうやってこれから生かしていくのか、その部分の理念がないような気がしてならないということを、あえて申し上げさせていただきます。  これからの具体的な取り組みの中で、しっかりと議論いただくなり、調査をいただくなりして、少なくとも他の都府県に負けないような北海道のグローバル人材の育成に向けて真剣になっていただきたいということを要望いたしたいと思います。 ○(大崎委員長) 他に質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、本日の予定議事は以上であるが、次に、質問の通告がある旨を述べ、佐野弘美委員を指名。 ◆(佐野委員) 通告に従いまして、公立学校の整備について質問します。  学校施設環境改善交付金について、道が要請していた事業の半数近くが未採択だった経緯に対して、私たち日本共産党道議団としても、8月29日に政府に対して予算要望を行い、学校施設の整備促進を求めてきたところです。  そこで伺いますが、道内公立学校の整備にかかわって、今年度の学校施設環境改善交付金事業の要望246件に対し、採択は126件にとどまったと承知しています。  その要因は何か、お答えください。 ○(大崎委員長) 施設課長加賀学君。 ◎(加賀施設課長) 学校施設環境改善交付金事業の採択についてでございますが、平成28年度の国の公立学校施設整備費予算は、翌年度繰り越しができます平成27年度補正予算と当初予算を合わせまして1097億円が措置されましたが、この予算額は全国の事業計画を踏まえた概算要求額を約1000億円下回ったところでございます。  国では、平成28年度の学校施設環境改善交付金事業につきまして、前年度からの継続事業などを優先採択事業としましたことから、道内の市町村が計画しておりました246事業のうち、4月当初で継続事業の95事業が採択され、その後、増改築事業などの31事業が追加で採択されましたものの、現時点ではいまだ新規の120事業が未採択となっているところであります。 ◆(佐野委員) 120件が未採択となったわけですが、その中に危険改築や不適格改築、非構造部材の耐震化など、それぞれ何件が未採択で残されたのでしょうか。  このことについてどのように認識し、対応してきたのでしょうか。 ◎(加賀施設課長) 改築事業等の未採択状況などについてでございますが、建築後の経過年数などにより老朽化し、構造上危険な状態にありますと判定されました学校を改築する危険改築事業におきましては7事業、耐震性能を評価する指標、いわゆるIS値が0.3未満と診断されました学校を改築する不適格改築事業におきましては5事業、また、体育館のつり天井等の非構造部材の落下を防止する防災機能強化事業におきましては9事業、そのほか、施設の劣化や機能低下を改修する大規模改造事業など99事業が未採択となっております。  道教委といたしましては、国の財政状況により市町村の負担増や事業の見直しなどが行われますことは、当該年度のみならず、将来的な整備計画にも大きな影響を及ぼすものと考えておりますことから、国に対しまして、大崎委員長、橋本副委員長、委員の皆様方のお力添えをいただきながら、5月下旬の緊急要望や8月上旬の文教施策に関する要望を行いましたほか、市町村など関係機関とも連携しながら、あらゆる機会を通じて事業採択に向けた財源確保について働きかけてきたところであります。 ◆(佐野委員) 緊急性の高い危険改築や不適格改築、大規模改造など、2次補正での採択の見通しについてお答えください。 ○(大崎委員長) 総務政策局長村上明寛君。 ◎(村上総務政策局長) 採択の見通しについてでございますが、8月24日に閣議決定されました平成28年度第2次補正予算案では、公立学校の耐震化や老朽化対策などを推進するため、1407億円が計上されたと承知しております。  この補正予算案におきまして、年度当初に不足していた財源が確保される見込みではございますが、道教委といたしましては、今後とも未採択事業が確実に採択されますよう、補正予算の成立状況など国の動向を十分に注視しながら、市町村とも連携し、学校施設整備事業の円滑な実施に向け、取り組んでまいる考えでございます。 ◆(佐野委員) 補正予算が計上されたことで、必要な工事に一日も早く着手できることを願うばかりですが、北海道学校耐震化は全国43位と遅れています。  構造上危険な校舎や耐震指標が0.3未満の校舎、つり天井などの非構造物の落下防止など、来年度以降も市町村の要望に応えられるように、引き続き、国に強く働きかけていただきたいことと、私たちとしても力を尽くす決意を申し上げまして、質問を終わります。 ○(大崎委員長) 佐野委員の質問は終了した旨を告げ、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、なお、現在のところ、第3回定例会招集日前日午前10時を予定している旨を告げ、散会を宣した。   午後2時29分散会...