ツイート シェア
  1. 北海道議会 2013-05-07
    平成25年第6回総合政策委員会会議録-05月07日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-13
    平成25年第6回総合政策委員会会議録-05月07日-01号平成25年第6回総合政策委員会会議録 平成25年5月7日(火曜日) 於 第2委員会室 出席委員  委員長   小野寺 秀  副委員長   中山智康  委員   松山丈史   村木 中   北原秀一郎   小林郁子   岩本剛人   喜多龍一   段坂繁美 出席説明員   総合政策
       総合政策部長    柴田達夫    兼地域振興監    総合政策次長   村木一行    政策局長      小野塚修一    政策基盤担当局長  矢野明夫    科学IT振興局長  木場保洋    IT担当局長    小林 誠    研究法人室長    田中秀俊    地域づくり支援局長 紺谷ゆみ子    地域活力担当局長  中村 進    地域行政局長    加門 清    総務課長      浜名浩二    政策参事     木下正樹    社会資本課長    岸 純太郎    情報政策課長    加藤建一    地域政策課長    金家明宏    集落・特定地域   佐々木 徹    担当課長 議会事務局職員出席者    議事課主査     萩野貴也 △会議事件 1.TPPをめぐる状況等に関する報告聴取の件 1.「ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」の見直しに関する  報告聴取の件 1.次期「情報化推進計画」の策定に関する報告聴取の件 1.「北海道離島振興計画」に関する報告聴取の件   午後1時15分開議 △開議 ○(小野寺委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に村木中委員、松山丈史委員を指名し、本日の議事は、  1.TPPをめぐる状況等に関する報告聴取の件  1.「ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」の見直しに関する   報告聴取の件  1.次期「情報化推進計画」の策定に関する報告聴取の件  1.「北海道離島振興計画」に関する報告聴取の件 の4件である旨を述べ、まず、TPPをめぐる状況等に関し、理事者より報告を求めることとし、小野塚政策局長を指名。 ◎(小野塚政策局長) TPPをめぐる状況等につきまして、概要を御報告させていただきます。  資料1をごらんください。  まず、「1 国の動き」でございますが、平成23年11月に野田前首相が、TPP交渉参加に向けた関係国との事前協議入りを表明し、その後、24年1月から2月に、当時の交渉参加9カ国との事前協議を開始いたしましたが、参加国のうち、米国、豪州、ニュージーランドは、日本参加について態度を保留してきたところでございます。  平成25年に入りますと、2月23日の日米首脳会談におきまして、安倍首相は、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認され、3月15日には、全ての関税をゼロにしても、我が国経済全体として、プラスの効果があるなどとして、交渉への参加を表明いたしました。  また、国は、先月4月5日にTPP協定交渉の推進に向けて「TPP政府対策本部」を設置したところでございます。  このような中、4月12日に米国との事前協議合意され、TPP交渉と並行して、非関税措置や自動車貿易に関し、2国間協議が行われていくこととなっております。  2ページ目をごらんいただきたいと思いますが、4月18日及び19日に、衆参両院の農林水産委員会で、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」を採択いたしました。その内容は、交渉参加に当たりまして、政府に対し、資料に記載している8項目の実現を図ることを求めているものでございます。  次に、「2 TPP交渉参加国による交渉の経過等」でございますが、TPP協定につきましては、平成22年3月に最初の交渉会合が行われて以来、25年3月までに16回の交渉会合が行われており、この間、23年11月には、APEC首脳会議におけるTPP首脳会議で、TPP交渉基本的なルールを定めた「TPPの輪郭」に合意したこと、24年12月の第15回会合では、2013年中の交渉妥結が目標とされ、この交渉からメキシコカナダが新たに参加したこと、また、本年4月20日には、閣僚会合で参加11カ国は、日本交渉参加承認し、これを受けて、4月24日、米国政府は、議会に日本交渉参加を通知したことなどといった動きがあったところでございます。  今後の予定としましては、本年5月と9月に交渉会合が予定されておりますほか、7月の追加開催も検討されている模様でございます。  また、交渉につきましては、10月の大筋合意、そして先ほど御報告いたしましたが、年内の交渉妥結が目標とされているところでございます。  次に、「3 道の取組」について、まず、「(1)中央要請等」でございますが、TPP協定は、農林水産業のみならず、食の安全医療公共事業など、さまざまな分野への大きな影響が懸念されますことから、道では、関係機関団体の方々とともに、道民合意がないままTPP協定への参加は決して行わないことなどを、繰り返し国に要請してきたところでございまして、直近では、3月18日に、安倍首相の交渉参加表明を受け、知事が喜多議長、小野寺委員長を初め、道議会議員の皆様、そして関係団体の方々とともに、政府及び与党関係者に緊急要請を行っております。  要請の内容としましては、四角の枠内にありますとおり、TPP協定について、早急に、より具体的な情報提供や説明を行うこと、これまで我が国が締結してきたEPA・FTAにおいて関税撤廃したことのない品目について、引き続き関税を維持すること、本道経済や道民生活に影響が生じると見込まれる場合には交渉からの撤退など万全な対応を行うことを強く求めております。  このほかにも、北海道農業・農村確立連絡会議や全国知事会、東北各県などとも連携をし、要請を行ってきております。  次に、「(2)庁内外の体制整備」でございますが、道では、平成23年11月、知事を本部長とする庁内の「北海道TPP協定対策本部」を設置し、TPP協定情報共有と対応を協議してきたところでありまして、また、翌24年1月には「北海道TPP問題連絡会議」を設置し、TPP協定による影響等について、関係団体情報共有し、緊密な連携を図ってきたところでございます。  最後に、「(3)情報の提供」でございますが、道ではTPPをめぐる状況や協定参加により懸念される本道への影響などについて取りまとめ、ホームページで公表しておりますほか、関係団体や各振興局等に出向き、TPP協定の影響等を説明するなど情報提供に努めているところでございます。  以上、TPPをめぐる状況等について御報告をさせていただきましたが、道といたしましては、引き続き、国の動向を注視し情報収集に努めますとともに、関係団体との連携を一層密にしながら時期を逸することのないよう適時適切に対応してまいる考えでありますので、小野寺委員長、中山副委員長を初め、委員の皆様におかれましては、一層の御指導、御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○(小野寺委員長) 本件に関し、発言等を求めたところ、北原秀一郎委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(北原委員) それでは、先に質問をさせていただきたいと思います。  ただいま、TPPをめぐる状況について報告をいただきましたが、このことに関連して、何点かお伺いをしたいと思いますか、まず初めに交渉参加までの道の姿勢についてであります。  道は、TPP協定について、これまで、関係機関団体とともに、国民合意・道民合意がないまま参加することのないよう国に対して繰り返し要請をしてきており、この3月には、具体的な情報提供と説明を行い、これまで関税撤廃をしたことのない品目の関税を維持するとともに、本道経済や道民生活への影響が見込まれる場合には交渉から撤退するなど、万全な対応をするよう改めて要請を行っていると承知をしているところでございます。  しかしながら、先月20日、TPP交渉参加している11カ国の閣僚会合において、我が国の交渉参加が全会一致で承認され、我が国は、7月下旬の交渉会合から参加をすることになると見られているところでございます。  こうした状況の中で、道として、当面、どのように対応していく考えなのか、まず伺いたいと思います。 ○(小野寺委員長) 政策局長小野塚修一君。 ◎(小野塚政策局長) 道の姿勢についてでございますが、TPP協定については、これまでも、早急に、より具体的な情報提供と説明を行うことを国に要請してきたところでございます。  しかし、現状におきましても、残念ながら国からの情報提供は不十分と考えております。  こうした中、国民合意・道民合意がないままでのTPP協定への参加には、あくまで反対であるという道の姿勢に変わりはないところでございまして、引き続き、国に対し、十分な情報提供を求めるなど、適時適切な対応を行ってまいる考えでございます。 ◆(北原委員) 次に、TPPの影響についての考え方について、伺いたいと思います。  国が明らかにしましたTPPの影響試算では、農林水産物の生産額で3兆円の減少とマイナス影響が出ているところであります。  また一方で、我が国のGDPは、消費や投資、輸出の増加によって、3兆2000億円、0.66%増加といったプラスの影響が出てくるとされております。  道におきましても、国の計算方法を踏まえ、本道農業などへの影響額を試算しており、農業及び関連産業、地域経済において、およそ1兆6000億円のマイナス影響が出るとの結果を明らかにしております。  知事は、TPPのプラスの影響について、本道としても出せるものなら出していきたいが、政府統一試算で使われたモデルでは、都道府県ベルの試算が技術的に難しいとの認識を述べるとともに、影響値を出した愛知県の例を挙げまして、勉強しながら知恵をめぐらしていかなければならないとも発言をしております。  何事にも、プラス・マイナスがあることから、両方の影響を見ることは、判断材料の一つになるものと考えておりますが、TPPのプラスの影響を示すことについて、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○(小野寺委員長) 政策参事木下正樹君。 ◎(木下政策参事) プラスの影響についてでございますが、国の説明によりますと、政府統一試算は、日本全体の経済を分析対象としたものであり、各都道府県ごとに試算することは難しいものとされているところでございます。  しかし、TPPのプラスの影響につきましては、関税をなくしていくことで貿易が盛んになる、貿易の手続や入管手続を簡素化することで企業海外での活動が容易となる、日本技術やブランドが守られるようになるなどといったことが考えられるところでございまして、道といたしましては、国に対しまして、プラスの影響について、都道府県別の試算を示すよう求めるなど、引き続き、道内の産業活動や道民生活に及ぼす影響について、情報収集や検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆(北原委員) 今、プラスの影響について、大体そういうことかなと思うのですが、具体的な数字がなかなか見えない中で、大変判断のしづらいところかなと思います。  次に、情報発信について、お伺いをしたいと思います。  TPP協定につきましては、農林水産業のみならず、政府調達、知的財産、投資など国民生活のさまざまな分野に影響を及ぼす問題であります。  TPP協定によってもたらされる道民へのマイナスの影響、プラスの影響について、幅広い情報の発信を行っていくべきと考えます。  道として、情報発信にどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ◎(木下政策参事) TPP協定への影響に関する情報発信でございますが、道では、TPP協定によって懸念される道内の影響につきまして、農林水産業の生産額や出荷額を初め、農業との関連で地域の経済や雇用への影響額について試算を行い、ホームページで公表しているところでございます。  また、このほか、食の安全医療公共事業などの分野につきましても、食品安全対策の後退やあるいは地域医療の確保への支障、地元企業への受注機会の減少といった懸念などについてもお示ししております。  道といたしましては、引き続き、国に対し、プラスの影響を含めまして、TPP協定に関するより具体的な情報提供を求め、道内への影響などにつきまして、道民の皆様に広くお知らせしてまいりたいと考えております。 ◆(北原委員) 今のお答えですと、国に対して情報提供をいただく中で、情報を確認していくしかないというお答えかなと思いました。  次に道の体制の充実について、お伺いをしたいと思います。  今後、交渉に向けた動きが加速し、また、具体的な交渉が進められていく中、交渉等に関する的確な情報収集が鍵となります。  道は、現在の体制を充実させて対応すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○(小野寺委員長) 総合政策部長兼地域振興監柴田達夫君。 ◎(柴田総合政策部長兼地域振興監) 道の体制についてでございますが、TPP交渉に関します国の取り組みが進められている中で、国への要請など、時期を逸することなく適時適切な対応を行ってまいりますためには、ただいま、委員から御指摘のございましたような交渉の動向など情報を積極的に収集していくことが、大変重要であると考えているところでございます。  こうしたことから、道といたしましては、情報収集の拠点となっております東京事務所の職員の増員など、体制充実につきまして、早急に検討をしてまいりたいと考えております ◆(北原委員) 今、部長から、情報収集に関して、東京事務職員の増員などをしっかりとやっていきたいとお話がありましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、この7月にも、我が国が交渉参加すると見られておりますが、我が国が交渉参加した場合、道は、国に対してどのようなことを求めていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎(小野塚政策局長) 今後の要請内容についてでございますが、我が国のTPP交渉への参加については、米国の政府議会との手続の関係で、7月以降と見込まれるところでございます。  道といたしましては、引き続き、TPP協定について、早急に、より具体的な情報提供と説明を行うこと、これまで我が国が関税撤廃したことのない品目について、引き続き関税を維持すること、本道経済や道民生活に影響が生じると見込まれる場合は、交渉から撤退するなど、万全な対応を行うことを国に強く求めてまいる考えでございます。 ◆(北原委員) それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。  我が国のTPP協定交渉への参加につきましては、11カ国の承認後、アメリカ国内の手続もなされ、着々と準備が進められていくという状況ではないかと思っております。  しかしながら、TPPによるマイナスの影響は、農林水産業とその関連産業を基幹とする本道のような地方に集中するものと考えられます。  道議会としても、第1回定例会国民合意・道民合意がないままでのTPP協定への参加にはあくまで反対という意見書を全会一致で可決したところであります。  TPP協定交渉の行く末は、道民生活、本道経済に大きな影響をもたらすことになると考えております。  今後、道として、どのように対応していくのか、最後に部長の見解を伺いたいと思います。 ◎(柴田総合政策部長兼地域振興監) 今後の道の対応についてでございますが、TPP協定は、産業経済のみならず、国民生活全般に大きな影響を及ぼしかねない問題でございまして、とりわけ、農林水産業が食品加工観光などと密接に結びついて地域の基幹産業となっております本道におきましては、深刻な影響が生じることが懸念されているところでございます。  このため、これまでも道におきましては、道議会並びに関係団体の皆様と一体となって、国民合意・道民合意がないままTPP協定への参加を決して行わないことを一貫して国に求めてきているところございますが、TPP交渉参加に向けた手続がこうして進められている中、道といたしましては、引き続き、農林水産業など本道経済や道民生活を守るため、北海道の考え方を粘り強く、国に対して求めてまいりたいと考えております。 ○(小野寺委員長) 他に発言等を求めたところ、段坂繁美委員から発言を求められ、同委員を指名。
    ◆(段坂委員) 通告をしていませんが、1点だけです。  北原委員の質問や部長の発言にもありましたが、道民合意についてです。  道民合意がないままにということで、議会でも意見書を出させていただきましたし、知事としても、今の現状では絶対に反対であるという意思を我々を含め道民に発せられているのは事実ですよね。  ところで、この行政と道民の関係になるのですが、どういったことをもって道民合意となるのかですが、例えば、一例ですが、投票という考え方もあるでしょうし、当然、各市町村には議会もありますし、それから、市・町村会、また、農業団体を含めて、経済団体など、いろいろな団体がありますし、何よりも北海道議会もあります。  どの範疇で道民の合意がなされたと御判断されるのかということが、行政としても議会としてもこういった言葉を使ったことは、過去に余りないと思いますが、道民合意という言葉は、私はかなり重い言葉だと思っています。お一人お一人の道民の皆さんから、道民合意が得られたかどうかという抽象的な質問ですが、これはかなり難しい問題かなと思うのです。  いずれにしても、知事に聞けたらいいのですが、全体を所管する総合政策部のほうで、私たちが何となく使われている道民合意という、そのプロセスというか結論を次回の委員会でもいいですので、大体のところでも示していただけなければ、知事の政治生命を含め、北海道議会委員会など我々の責任にかかわる部分も含めて、これからの課題として重たいことだと思います。  これまでの状況を踏まえますと、仮に国からの情報がおりてきたとしても、道民の皆さんに周知したり情報を流していくことはなかなか難しいことですよね。  そのような意味で、今、答えていただけるのであればいいのですが、答えられなければ、このことに関して、知事に聞かなくてはならないこともあるでしょうし、いずれにしても、道民合意をどういうプロセスで、どういった考え方で、どういう部分の中で得た得られなかったという判断をするのか、お聞かせいただければと思います。 ○(小野寺委員長) 総合政策部長兼地域振興監柴田達夫君。 ◎(柴田総合政策部長兼地域振興監) 道民の理解についての御質問でございますが、先ほど来の報告もございましたように、TPPに関しましては、本道の経済はもとより、道民生活に大きな影響があるものだという認識を持っているところでございます。  こうした中で現在、国が進めている協定参加に向けた動きの中で、必ずしも十分な情報提供がなされていないという中で、しっかりとした判断ができる状況には現時点ではないものという認識でございます。  こうした状況にあって、まずは、国の責任において、しっかりとした情報提供を行っていただきながら、国民的議論、道民的議論をしっかりと進めていただく、また環境を整えていただくことが何よりも重要であると考えてございます。  そうした中で、本道におきましては、道議会での御議論はもとより、道とともに、これまでさまざまな要請活動を行ってきております団体の意向など、さまざまな意見を十分に判断すべきものと考えているところでございます。 ◆(段坂委員) 言いたいことはわかりますし、そういった答えになるのだろうと思いますが、プロセスの中で、住民合意を努力しても得られなかったという形を、結果的に道議会の中で賛否を持って結論を出すのか、我々は努力したけれども、自動的に国の専権事項として進んでしまったという形をとるのか、いずれにしても、この件は、かなり重たいと思います。  それは、部長も今のお答えの中で、いみじくも表現はされていないですが、かなり重要で重たいということで、団体の方の部分まで言われましたよね。普通であれば最終的に知事が御判断されたことを道議会の中で議論をして進めるでしょうが、その結果、今の状況についてはどうなるかわからない。それにしても、現状は情報が余りにも少ないという厳しい状況だということを答弁されたと思いますが、ただ、そこだけでいいのかなと感じます。  要するに道議会委員会、知事として、北海道行政団体の皆さんとどのような形までいくと道民合意とするのか、それをどなたが判断するのかという話で、そこら辺のところ、意味不明なところもありますし、後期も同じ委員会にいることができるかわかりませんが、機会があれば、次の委員会でもと思っています。  私の思いとしては、できれば知事のお答えも聞きたいと思いますが、今は聞けませんし、次に聞ける時には、もう時期が遅くなっているでしょうから、これからの真意を含めて見させていただければと思います。 ○(小野寺委員長) 他に発言等を求めたところ、岩本剛人委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(岩本委員) 通告もしていませんが、1問だけです。  先ほど、北原委員や段坂委員からお話もありましたが、これまで議長を初め、中央要請を行い、十分な情報提供を要請してきましたが、正式に政府として、北海道庁のほうに、TPPに関する情報提供の場や説明が、一度はあったのでしょうか。 ○(小野寺委員長) 政策局長小野塚修一君。 ◎(小野塚政策局長) 国による情報提供の場についてでございますが、安倍首相による正式表明以来、そうした場は、具体的にこちらに来てという機会は設けられていなかったところでございます。  しかしながら、国の段階で、都道府県担当者を集めた会議がございまして、そうした場で交渉参加の表明に至る経過等の御説明はいただいたところでございます。  道といたしましては、道民あるいは関係団体の皆様が、こうした国の参加表明に至った経過なり、あるいは今後の対応についての十分な情報北海道における説明の機会を設けていただけるように、現在もお願いをしているところでございますが、引き続き、そうした要請をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆(岩本委員) 今、段坂委員からもお話があったのですが、基本的に北海道庁に対して、国から具体的な説明がないと理解すべきなのだろうと思います。  そういった中で、道民合意と知事がコメントを出されて、それが知事の政治責任かどうかというと僕は大変疑問に思っていますが、これは野田政権時代からTPPが突然出てきて、政権交代になって今の状況になっているということでありますが、先ほど北原委員への答弁で、東京事務所の職員を増員して対応していくというようなお話がありましたので、TPPに対する道民合意等とは、議会議決の案件でも何も権限も我々には全くありませんので、これは十分な議論が必要だという意味での御意見、発言なのだろうと認識をしておりますが、先ほど、部長からお話があったとおり、やはり北海道のこれからの農業、1次産業を守っていくというのは、北海道生命線であろうかと思いますので、そこは総力を挙げて、全国知事会もありますが、まず、国から北海道に対して、きちんと責任を持った方が説明を行いに来るということが最優先ではなかろうかと思いますし、そういった努力を道庁、また我々議会も一丸となって進めていくべきなのだろうと思っておりますので、何のために増員するのか、そこをきちんと本質を捉えた中で、これから取り組んでいただきたいなということを一言だけです。  全く説明がないのですから、正式にはないということだけは事実なのですから、これまでの要請が全く受け取られていないということですから、そこをしっかりと踏まえた中で考えていくべきなのだろうということを一つ申し上げて終わります。 ○(小野寺委員長) 他に発言等を求めたところ、喜多龍一委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(喜多委員) 北原委員に関連してであります。  今、お話があった東京事務職員の増員の件ですが、非常に私としては時宜にかなった動きかなと受けとめております。今、岩本委員からもお話がありましたが、何のために増員するのかということをきちんと鮮明にしながら取り組むべきだという御指摘もあって、まさにそのとおりだと思っておりまして、その関連で、お話をさせていただきたいと思います。  この間も、連休中やその前後も含めて、議長という立場以外に、政務を含めて個人的にいろいろと歩かせていただいております。北海道に頑張ってもらいたい、北海道生命線だというようなことなども多く言われております。  ただ、何のために増員するのかという話にかかわるのですが、情勢や情報が非常に錯綜していて、永田町霞が関あたりでも、特に農水省は、農業分野において蚊帳の外のようでありますし、交渉官とか外務省なのでしょうが、パーツパーツの農業分野においても、農水省は蚊帳の外というような状況でございます。  一方で、報道でたった1回ですが、オーストラリアとの日豪EPA、経済連携の件が、まとまったような記事が出て、その後、沙汰やみになって、これはどういうことなのだろう、あり得ないと思っていたら、やはり農業分野では、いわゆる関税水準を一定の幅の中で下げることで折り合うだとかでまとまったのだと、だがその動きがとまったのは、アメリカのフォード、GMという車の関係で、いわゆる5%関税です。これはアメリカを無視するわけにはいかないから、その辺でちょっととまってしまっただとか、それも本当の話なのかどうなのかという動きですとか、あと、石破幹事長事前協議合意内容での発言で「譲ったものは小さい」という見出しが出たと思いますが、「小さい」という意味はどういうことなのか、これもなかなか真意が図りがたい。  余り掘り下げないようランダムに発言していきたいと思いますが、3月に自民党のTPP対策委員会政府に提出した決議、あの内容を丸のみした形での今回の国会決議文で、担当責任者あるいは官邸を含めて、一言一句、ワンフレーズの修正もなかったということはどういうことか、何か自信ありげだなと、何かあるのだろうかということが党内に広まっていること。  あるいは、もうちょっと、中身の離れた状況で言えば、自民党内の議論も3月14日以降、その種の発言をすると、「またTPPの発言をするのか」という政権の勢いといいましょうか、それは北海道でも見られますが、北海道のいろいろな主力団体でも本当に許せないが、政権与党だし悩みは深いなというような状況になってきているということと、冒頭、私が申し上げましたように、北海道に頑張ってもらいたい、生命線だということの現実といった先行き不透明感、不安感との間の乖離の大きさがますます広がっているのかなと思います。  それともう一つ、2国間交渉は一応事前協議合意はしたわけですが、しかし引き続き、2国間協議は続けていくと、TPP交渉と並行して、自動車ですとか、保険だとかという分野について、さらに協議を続けていくのだという話が合意されているわけです。  この辺の話が、2国間交渉、つまり日米のFTAの問題とTPPの問題、両方事実上進んでいくというような状況がございます。それがどのように影響、あるいは共鳴し合っていくのかという問題点などもございます。  いずれにしても、大統領権限がないから日米の事前協議という問題が必要だったのでしょうが、これも決定権限のある議会側として、どのような扱いになっていくのかということから、今、国内的な動きとしては、いわゆる大学研究者グループで約1000名近い大学教員たちの会ができて、その動きの一つとしては、アメリカ国会議員に、日本はこのようにしっかり頑張っているのだと、そのような生易しいものではないのだと、国内事情を訴えて向こうに反対してもらおうと、考えてみれば情けない話なのですが、国内的には国内問題は解決できないので、アメリカ国会議員に解決してもらおうと、わらにもすがるような状況になっているわけですが、そういう状況になっているということです。  いずれにいたしましても、10月なのか、大筋合意というスケジュールがあり、どうなるかわかりませんが、いずれどこかの段階で見きわめなければならない時期が、好むと好まざるとにかかわらず来るのだろうと思っております。  何を見きわめるのかというと、それは受け入れ可能なのか、あるいは多少血を流しても、また流す血がちょっと多過ぎても、何とか国内対策、対応策をつくって、財政出動も含めて受け入れるしかないのかというところで済むのか、それでも受け入れることができないのか、関税だとか関税差益でやってきたさまざまな対策を入れると、もっと影響額が大きくなるわけであります。  例えば牛肉一つだけでも、関税差益年間1000億円を原資として、各地で調整事業をやってきたわけで、それらが影響額に計算されておりません。たった一つの分野でもそのような話なのに、たかだが2兆4500億円か2兆5000億円前後しかない農林水産に限っても、たった一つの牛肉だけでも、それだけの財政出動が伴うわけですから、どのようなことをしても受け入れ不可能だと。そのほかに、いろいろな非関税障壁、国の社会システムが大きく変更するようなさまざまな問題もあるわけですから、そういったことを受け入れ可能なのか、不可能なのか、そういったところで見きわめる必要が、我々北海道として、しっかりとそこまで見切って、今回の東京事務職員の増員ということは、それだけ北海道はしっかりと一つ一つの問題を詰めて判断をして、対応していくのだという明確かつ鮮明な目的意識を持ってやっていただきたいということなのだろうと、北原委員や岩本委員からの最後の御指摘もあったのですが、私も全くそのとおりだと思っております。  時宜がかなっております。  しかし、しっかりと腹を据えて、取り組んでいただきたいことを申し上げまして、少し長くなりましたが、指摘とさせていただきたいと思います。 ○(小野寺委員長) 他に発言等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを告げ、次に、「ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」の見直しに関し、理事者より報告を求めることとし、矢野政策基盤担当局長を指名。 ◎(矢野政策基盤担当局長) 「ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」の見直し状況につきましては、2月20日の当委員会において原案をお示ししたところであります。  本日は、その原案に対して、有識者からの御助言市町村、関係団体等から寄せられました主な御意見について御報告を申し上げます。  お手持ちの資料2-1をごらんください。  「1.これまでの経過」におきまして、見直しの趣旨やこれまでの経過をお示ししております。  次に、「2.原案に対する有識者からの主な意見」ですが、一つ目は、高規格幹線道路の整備状況の全国との比較に関して、未着手率を示して整備がおくれているということを強調すべき、二つ目は、バックアップ拠点構想については、「北海道の特性を活かしながら」という前提を明確にすべきといった御意見をいただいたところであります。  次に、「3.原案に対する市町村からの主な意見」ですが、一つ目は、日本海側における港湾施設耐震化等の早期整備によって、太平洋側とあわせた物流機能のさらなる効率化が図られること、二つ目は、信号機や横断歩道など道路交通環境の整備は、児童高齢者などへの安全・安心を確保するものであり、要望も強いこと、三つ目は、農業や食関連産業国際競争力の強化を図るため、農地農業施設の基盤整備が不可欠であること、四つ目は、大規模な再生可能エネルギーの推進に当たり、送電線能力の強化などが重要な課題であるといった御意見をいただいたところであります。  次に、「4.原案に対する関係団体からの主な意見」についてですが、商工会連合会や農協連合会など計92の関係団体に照会したところ、寄せられた主な意見としましては、一つ目は、地域経済力の強化のためには、物流という視点が重要であり、国際的及び国内の海上輸送拠点の整備は優先度が高い施策であること、二つ目は、国においても木材自給率の向上のため、林業再生を政策の柱と位置づけられていることから「木材の安定供給のための森林整備」を施策に加えるべきだということ、三つ目は、都市機能をまちの中心部などに集約する「コンパクトシティ」などの国内外の事例を参考に、道内各地においても、新しい都市計画の取り組みが必要であるといった御意見をいただいたところであります。  次に、「5.原案に対する意見募集(パブリックコメント)」の結果ですが、ことしの3月18日から4月17日にかけて、原案に対して広く一般道民からの意見を聴取するため、パブリックコメントを実施しましたが、寄せられた御意見はございませんでした。  最後に、「6.今後のスケジュール」についてですが、この後、これらの市町村及び関係団体からの御意見を聞き、有識者からの御助言を踏まえて、重点化方針案として取りまとめまして、6月の上旬に予定されております当委員会において御報告した後、6月中をめどに重点化方針を策定したいと考えているところであります。  また、お手元の資料2-2につきましては、パブリックコメント等の意見照会を実施した際における原案の概要でありますので、後ほど、ごらんいただければと思います。  以上、重点化方針の見直しに当たり、経過報告を申し上げましたが、引き続き、委員長、副委員長を初め、委員の皆様方の御助言、御指導を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○(小野寺委員長) 本件に関し、発言等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを告げ、次に、次期「情報化推進計画」の策定に関し、理事者より報告を求めることとし、小林IT担当局長を指名。 ◎(小林IT担当局長) 次期「情報化推進計画」の策定に関しまして、その経緯や手順、スケジュールなどにつきまして、御報告をさせていただきます。  お手元にお配りをしております資料3をごらんください。  まず、「1 計画策定の経緯」についてでございますが、情報化の推進に関する計画については、道の総合計画であります「ほっかいどう未来創造プラン」の特定分野別計画として、平成20年3月に「北海道IT推進プラン」を、平成23年3月に現行計画である「北海道IT推進プランⅡ」を策定いたしました。  現行計画のもと、これまで重点的に整備を進めてきた情報通信基盤を生かしながら、ITを幅広く利活用することにより、道民生活の向上や各種産業競争力強化を目指してきたところでございます。  現行計画の概要につきましては、別紙としてお配りをさせていただいておりますので、後ほど、ごらんいただければと思います。  現行計画は、平成23年度から平成25年度までを計画期間としておりますので、さらなる情報化を進めるため、今年度中に次期計画を策定しようとするものでございます。  次に、「2 計画の性格」についてでございますが、現行計画は、ITを活用して北海道を活性化するため、道民、企業市町村、国の機関など北海道全体が共有すべき指針としての性格と、先ほど申し上げましたが、道の総合計画の特定分野別計画としての二面性の性格を有しております。新たな計画につきましても、同様の計画としていきたいと考えております。  次に、「3 計画策定の手順」についてでございますが、知事を本部長とする「北海道IT推進本部」におきまして、各部局の関連施策の取りまとめや調整を図りながら、全庁的な計画としていきたいと考えております。  また、大学教授やIT関係団体などの有識者の方にも御参加をいただき、有識者会議を開催いたしまして、計画に関する御提言や御助言をいただくこととしております。  さらには、市町村や国の機関経済団体などの関係団体とも意見交換を行いますとともに、パブリックコメントを実施いたしまして、幅広く道民の皆様方からも御意見を伺ってまいりたいと考えております。  これらの有識者会議の開催や関係団体との意見交換、それからパブリックコメントの実施などを通じまして、現状把握や現行計画による取り組みの成果の確認をするとともに、IT技術の進歩や取り巻く環境の変化などを踏まえ、北海道情報化推進に当たって、北海道全体として共有すべき目指す姿や課題解決のための方策のビジョンなどについて、取りまとめを行ってまいりたいと考えております。  最後に、「4 計画策定スケジュール」についてでございますが、来月には第1回の有識者会議を開催し、検討を進めてまいりたいと考えております。  今後、関係団体との意見交換などを行い、11月には計画原案を策定し、当委員会に御報告をさせていただきたいというふうに考えております。  その後、パブリックコメントも実施をし、計画案を策定し、当委員会に再度御報告させていただき、議会での御論議も踏まえ、年度内には成案を得てまいりたいと考えております。  以上、次期「情報化推進計画」の策定について、御報告させていただきました。  小野寺委員長、中山副委員長を初め、各委員の皆様におかれましては、今後とも御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(小野寺委員長) 本件に関し、発言等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを告げ、次に「北海道離島振興計画」に関し、理事者より報告を求めることとし、中村地域活力担当局長を指名。 ◎(中村地域活力担当局長) 離島振興に関し、昨年6月に改正されました離島振興法が、本年4月から施行されましたことに伴いまして、このたび、本道における今後の離島振興の基本となる方向とその実現に向けた施策を示す「北海道離島振興計画」を策定いたしましたので、御報告を申し上げます。  この計画につきましては、本年2月20日の当委員会におきまして、計画の案について既に御報告させていただきましたので、本日は、最終取りまとめに当たっての主な追加点についてのみ報告をさせていただきます。  資料は、お手元の資料4-1の概要版と資料4-2の本体でございます。  それでは、資料4-2の本体の14ページをお開きいただきたいと思います。この14ページから19ページまでが「離島振興の分野別対策」に関する記述となっております。  次に、18ページをお開きください。この18ページ、19ページにかけまして、18ページの下のほうに「(16)その他の離島の振興に関し必要な事項」とあります。ここに①から③まで記述がございますが、19ページの③をごらんいただきたいと思います。  国境周辺の離島地域が有する国家的な重要性を踏まえまして、国において有効な対応が実施されるよう努めてまいるため、19ページに新たに③といたしまして「国境周辺の離島地域の保全と振興」についての項目を加えております。  本年2月にお示しした計画の案からの変更点は、細かい字句の訂正などの文言整理を除きまして、この1点でございます。  道といたしましては、今後、この計画に基づき「離島活性化交付金等事業計画」を策定し、新たに創設された「離島活性化交付金」などを活用し、地域間交流の促進や定住の促進に向けた取り組みなど、離島地域の活性化に資する事業を推進するとともに、道と離島町で構成いたします「北海道離島振興対策会議」におきまして、離島地域ごとの進捗状況の把握や必要な検討を行うことなどにより、計画の実効性を確保しながら離島振興に積極的に取り組んでまいる考えでございます。  小野寺委員長、中山副委員長を初め、委員の皆様には、引き続き、御指導をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○(小野寺委員長) 本件に関し、発言等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを告げ、本日の予定議事は以上であるが、他に発言を求めたところ、小林郁子委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(小林委員) 集落対策について、お伺いをいたします。  昨年度「北海道における集落対策の方向性」が策定をされまして、今年度からの2年間を緊急対策期間ということにしているわけです。人口減少や高齢化が進行する中で地域の衰退を食いとめるためには、対策は急がなければならないと思っているところです。  先月30日に「集落総合対策モデル事業」によりまして、対象市町村として深川市、占冠村、幌加内町の3カ所が決定いたしまして、本格的な取り組みが始まったところです。  そこで、このモデル事業も含めて、これからの具体的な取り組みについて伺います。  初めに「集落総合対策モデル事業」についてですが、このモデル事業を選定して、集落対策の実践、検証を行っていくということにしているわけです。  そのためには、このたび選定されました3カ所のモデル事業実施地区におきまして、詳細な実態把握ということが必要ではないかと考えているところです。  2011年度に行いました道の集落実態調査の中で、集落代表者のヒアリングとか、地域意見交換会をやっているところで、そうした大まかな把握はしていると思いますが、今後は、その個別の集落につきまして、住民の生活実態や意向を詳細に把握していくことが、実態に合った対策や協議を立てることを可能にするのだろうと考えております。  モデル地区における詳細な実態調査を行うことにつきまして、いかがなのか伺います。 ○(小野寺委員長) 集落・特定地域担当課長佐々木徹君。 ◎(佐々木集落・特定地域担当課長) 集落の実態調査についてでございますが、本年度から実施する「集落総合対策モデル事業」では、モデルとして取り組むそれぞれの集落において、集落の状況分析や協議・交流の場の設定、対策の方針づくり、さらには対策の手順に沿った具体的な取り組みを実践することとしております。  このモデル事業を進めるに当たっては、集落ごとに有するさまざまな特性を把握した上で、それぞれの集落に応じた対策効果的に実施していくことが重要であることから、平成23年度に行った集落実態調査を踏まえながら、今年度、住民の方々へのヒアリングやアンケート調査などを実施し、集落の特徴分析や住民の方々の意向を把握した上で、個々のモデル集落の対策の方針づくりや具体的な取り組みの推進に努めてまいります。 ◆(小林委員) 今、お答えをいただきましたが、住民の意向などの実態を把握しながら、集落対策については、それぞれの集落において抱えているさまざまな課題について、協議の場でしっかりと議論していくことが必要なのだろうと考えております。  そこで、このモデル事業実施地区ごとに設定することになっている地域議会については、その人選を含めて運営をどうしていくのか伺います。 ◎(佐々木集落・特定地域担当課長) 地域議会についてでございますが、この協議会は、モデル集落が置かれている現状を踏まえた危機意識共有対策の方針づくり、さらには、具体的な取り組みの展開を検討する場として設置することとしており、構成メンバーとしては、モデル集落の住民の方々を初め、地域のNPOや企業市町村のほか、道、外部有識者などを想定しているところでございます。  また、この協議会の具体的な運営については、今後、それぞれのモデル集落ごとに協議会において定めていただくこととしております。 ◆(小林委員) 次に、地域フォーラムについて伺います。  モデル事業と並んで「集落総合支援事業」を行うことになっていますが、その中で、集落問題について、地域フォーラムを開催することになっているわけです。集落につきましての意識喚起を図る上でもこういうのは有効だと思います。このフォーラムをモデル事業と連携させながら実施することによって、具体的な課題や取り組みが見えるものにするということが必要ではないかと考えております。
     この地域フォーラムをどのように実施するつもりなのか伺います。 ○(小野寺委員長) 地域活力担当局長中村進君。 ◎(中村地域活力担当局長) 「集落総合支援事業」についてでありますが、この事業は、集落問題に関する危機意識共有や調査研究のほか、集落を支える人材の発掘及び育成を図るなど、地域主体性に基づく集落対策の取り組みを総合的に支援することを目的に実施するものであり、今年度は、地域フォーラムの開催や集落問題に関する調査研究に取り組む研究会の設置、集落を支える地域リーダーの養成などに取り組むこととしているところでございます。  道内6地域で実施を予定しておりますフォーラムの開催に当たりましては、モデル事業との連携も図りながら、実践的な取り組みを広く道内に周知するなど、集落問題への取り組みを推進するための効果的な機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ◆(小林委員) 本当は6地域だけではなくて、もっと多くやれるといいなと思います。  次に、集落問題研究会について伺います。  集落対策につきましては、「集落対策促進会議」を設けて、道内全般の対策の方向性が検討をされましたが、次の段階としては、個々の集落における課題や対策について検討していく専門家会議が必要なのだろうと思います。  道では、「集落問題研究会」を設置する予定であるとしているのですが、この研究会は、どのような取り組みを行っていくのか伺います。 ◎(佐々木集落・特定地域担当課長) 集落問題に関する研究会についてでございますが、「集落総合支援事業」において設置する「集落問題研究会」は、集落問題に精通した有識者などにより構成されるものであり、モデル集落などを対象にさまざまな課題解決に向けた提案を行うとともに、道内各地域における集落の類型化や類型別の対応処方などについてのさらなる分析や研究に基づき、今年度、集落対策の対応マニュアルなどを策定してまいりたいと考えております。 ◆(小林委員) この「集落問題研究会」が、道内各地域における集落の類型化を行ったり、その対応マニュアルを策定するということで重要な役割を果たしていくことがわかりました。  そうした中で、最後に市町村支援について伺います。  集落対策については、庁内の横断的な推進体制とともに市町村への協力支援ということが非常に重要であると思っております。さきの定例会での我が会派代表質問におきまして、このモデルとなる自治体に道職員を派遣し、一体となって集落対策の推進に努めるべきであると申し上げました。集落対策も含めて、地域活性化のために、現場に振興局職員を初め、道職員地域に入って地域と一体となって取り組むことが重要であると思っております。  それについていかがなのか伺います。 ○(小野寺委員長) 総合政策部長地域振興監柴田達夫君。 ◎(柴田総合政策部長地域振興監) 地域活性化に向けた道としての今後の取り組みについてでございますが、地域におけます集落対策の促進を図るためには、道と市町村とが課題を共有して、ともにその課題解決に向けた取り組みを行うことが非常に重要であると認識をいたしているところでございます。  こうしたことから、今年度から実施をいたしますモデル事業におきまして、各地区で開催をいたします地域議会に対しまして、本庁や振興局の職員参加をすることとしております。  また「集落総合支援事業」におきます地域リーダー養成講座などにも同様に本庁や振興局の職員参加をするなど、地域と一体となった取り組みを展開してまいりますとともに、今年度におきましては、モデル事業の対象市町村であります占冠村に、集落の活性化を目的として、道職員を1名派遣いたしているところでございます。  道といたしましては、今後とも、こうした職員の派遣や地域における各種活動に対します道職員の積極的な参加などを進めることによりまして、サポート体制の一層の強化を図り、市町村と連携をしながら、効果的な集落対策が展開されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(小林委員) やはり道職員地域に入り、集落対策を初めとしまして、地域活性化を進めるために、どんどんやっていくということが必要だろうと思っています。  以上、申し上げまして、質問を終わります。 ○(小野寺委員長) 他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、現在のところ、平成25年6月4日午後1時を予定している旨を告げ、散会を宣した。   午後2時17分散会...