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  1. 北海道議会 2006-03-17
    平成18年第1回予算特別委員会第2分科会−03月17日-03号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-12
    平成18年第1回予算特別委員会第2分科会−03月17日-03号平成18年第1回予算特別委員会第2分科会 平成18年 予算特別委員会 第1回                会議録 第3号 北海道議会定例会  第2分科会 ───────────────────────────────── 平成18年3月17日(金曜日) ───────────────────────────────── 出席委員      交代委員  委員長   佐々木恵美子君  副委員長   吉田正人君   織田展嘉君   池田隆一君   北 準一君   千葉英守君   中村裕之君   真下紀子君
      沖田龍児君   木村峰行君   柿木克弘君     田渕洋一君   藤沢澄雄君     瀬能 晃君   本間 勲君   横山信一君     稲津 久君   平出陽子君   石井孝一君   小池 昌君 ───────────────────────────────── 出席説明員    環境生活部長    前田 晃君    環境生活部次長   松岡 治君    環境室長      田中正巳君    生活文化・青少年  平塚 努君    室長    男女平等参画推進  酒向憲司君    室長    交通安全対策室長  冨舛和夫君    環境政策課長    荒谷俊尚君    環境保全課長    斎藤卓也君    循環型社会推進   島崎 昭君    課長    循環型社会推進課  藤澤理樹君    参事    同         梅田克典君    自然環境課参事   石井博美君    環境室参事     石川照高君    生活振興課長    對馬則行君    生活文化・青少年室 本間俊男君    参事    男女平等参画    猪飼敏郎君    推進室参事    総務課長      橋野 茂君    総務課参事     須貝憲明君 ─────────────────────────────────    教育長       相馬秋夫君    企画総務部長    藤原貴幸君    生涯学習部長    真田雄三君    総務政策局長    坂本 均君    教職員局長     上林 猛君    新しい高校づくり  白髭俊穂君    推進室長    生涯学習推進局長  福田誠行君    学校教育局長    金丸浩一君    総務課長      成田洋司君    財務課長      戸沢孝一君    学校施設課長    下道一廣君    教育政策課長    村瀬剛太君    教職員課長     山田寿雄君    教職員課参事    三沢俊孝君    給与課長      深澤 正君    新しい高校づくり  岸  豊君    推進室参事    生涯学習課長    富谷 功君    スポーツ      秋山雅行君    健康教育課参事    高校教育課長    穂積邦彦君    小中・特殊教育   小野寺敏光君    課長    新しい高校づくり  黒田信彦君    推進室参事 ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    議事課主幹     石井健治君    議事課主査     水島 敦君    同         土肥浩己君    同         田中利昭君    同         渡辺俊之君 ─────────────────────────────────    政策調査課主査   東 貴弘君    同         千葉 敦君 ─────────────────────────────────   午前10時4分開議 ○(佐々木恵美子委員長) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔水島主査朗読〕 1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、  山本雅紀議員の委員辞任を許可し、小池昌議員を委員に補充選任し、  第2分科委員に補充指名した旨、通知がありました。 1.予算特別委員長から、分科委員の異動について、作井繁樹議員、  荒島仁議員の第1分科会並びに瀬能晃議員の第3分科会への  所属変更を許可し、吉田正人議員、横山信一議員、藤沢澄雄議員を  第2分科委員に変更指名した旨、通知がありました。 1.本日の会議録署名委員は、                        中村裕之委員                        真下紀子委員  であります。 ───────────────────────────────── ○(佐々木恵美子委員長) それでは、議案第1号、第12号ないし第15号、第18号、第19号、第65号及び第66号を一括議題といたします。 △1.環境生活部所管審査 ○(佐々木恵美子委員長) これより環境生活部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  藤沢澄雄君。 ◆(藤沢澄雄委員) おはようございます。  私は、きょうは、青少年の社会参加に関しまして質問させていただきたいと思います。  その中のふるさと青年会議事業ということですが、これは、25年の長い歴史がありまして、青少年の社会参加という目的を十分に果たしてきたと私も認識しております。  実は、私も、いっとき、その会議員ということもありまして、ふるさと青年会議は、地域に住む若い人たちの社会参加あるいはまちづくり、仲間づくりということに関しまして、地域にも非常に貢献した部分があったのかなというふうに考えています。  ところが、時代も変わりまして、地域に求められているものも変わってきたということで、18年度には、その反省をもとに、新規の事業を行うということを聞いております。
     多くのふるさと青年会議の会議員も、当然のことながら、新事業へと参加を願うということであると思いますので、そのためにも、これまでの評価をしっかりとしながら、何がよくて何が悪かったかということを明確にとらえて、今後の事業に生かすべきだと私は考えるわけであります。  そこでまず、ふるさと青年会議事業の成果と新事業への課題は何なのか、具体的に説明を願いたいと思います。 ○(佐々木恵美子委員長) 生活文化・青少年室長平塚努君。 ◎(平塚生活文化・青少年室長) ふるさと青年会議事業の成果などについてでございますけれども、委員が御指摘のとおり、本事業は、昭和55年度から、北海道青少年団体連絡協議会が、青少年の社会参加活動を通じて、青少年自身の自己啓発、地域リーダーの養成を図ることなどを目的に実施してきたものでございます。  これまで、それぞれの地域における活動や地域課題の研究・提言などを通じまして、人づくりや地域の活性化などに貢献してきたところでございます。  しかしながら、一部の地域におきましては、参加者の広がりが見られないこと、また、活動内容が固定化するなど、いわゆる事業の停滞化などの課題も見られるところでございます。  また、近年、子供たちの基本的な生活習慣の乱れや野外活動などの直接体験の不足などから、さまざまな課題が生じてきておりまして、とりわけ、低年齢層への取り組みが求められている状況にございます。  このようなことから、北海道青少年団体連絡協議会におきましては、これまでの事業内容を見直しまして、新たに、小中学生などを主体として、自然体験、スポーツ、文化活動などを行う事業を実施することによりまして、より広がりがある青少年の社会参加活動を促す取り組みをしようとしているところでございます。  以上でございます。 ◆(藤沢澄雄委員) ただいま、これまでの総括というか、それがなされたわけでありますが、青少年団体連絡協議会を通しまして、道は指導監督する立場にあると思うわけでありますが、この25年間にわたりましてどのような指導助言というのを行ってきたのか、伺います。 ◎(平塚生活文化・青少年室長) 団体への指導助言についてでございます。  ただいまお答え申し上げましたとおり、さまざまな課題がありましたことから、道といたしましては、地域の青少年関係団体との一層の連携により、活動に広がりを持たせること、子供たちを対象とした事業を取り入れ、参加者の年齢層に厚みを持たすことなど、事業内容の見直し・改善が必要である旨、指導助言を行ってきたところでございます。 ◆(藤沢澄雄委員) この事業の性格上、本来は、青年がみずから判断して行動するということが当然必要だと私は思います。ですから、これまで何をやってきたかということを余り言いたくはないのですが、現場において私もいろいろ話を聞きました。  そうすると、現場においては、やはり、この場に来て急に自分たちの意向が余り通らないような形で新しい事業に変わってしまうのかなという不安があることだけは確かなのであります。しっかりとしたこれからの方向性というのは示すべきかなと、そういうことも私は考えます。  次の質問に行きます。  新しい事業の感動塾は、ふるさと青年会議と同じように青少年の事業であることから、現在のふるさと青年会議の会議員も当然継続して事業に参加するべきだと私は考えます。その際に、いろいろ現場を調べますと、今活動している人たちは年齢がそれなりに行っているものですから、年齢制限というのは設けるべきではないと私は思います。  また、もう一点は、高校生の部分の視点というのが少し欠落しているように感じられてならないわけであります。特に、地域に行きますと、働く前の高校生というのは、比較的層が厚い若者の層というか、厚いものでありますから、ぜひその点も考えていっていただきたいと思います。  そして、地域のリーダー及び対象者への参加の働きかけ、この辺は具体的にどのように行っているのか、伺いたいと思います。 ◎(平塚生活文化・青少年室長) 新しい事業であります北海道青少年感動塾事業についてでございます。  この事業は、地域のリーダーとして活動している皆さん──まさに、ふるさと青年会議のメンバーの方々でございますけれども、そのような方々の協力を得ながら、青少年の社会参加を進めるとともに、子供たちが自然との触れ合いや農業体験などを通じまして人間性の涵養などを図るための取り組みを進めていくこととしております。  事業の具体的な取り組みにつきましては、事業主体である北海道青少年団体連絡協議会が、地域で活動している皆さんの意見も踏まえまして取りまとめることとなっております。  道といたしましては、それぞれの地域におきまして、未来を担う青少年がみずから考え、みずから行動し、青少年が積極的に社会参加していくための環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(藤沢澄雄委員) これまでのふるさと青年会議の反省点として、参加者の広がりが見られないということがあったのでありますが、今の御答弁ですと、その反省が本当に生かされるのかというのは、私は正直言って心配です。  実態は、青少連がいろいろ計画を立ててやるわけでありますが、道としても、同じ失敗を繰り返さないためには、ある程度、指導なり助言というものを行って、いろいろな部分での参加の呼びかけというものをお手伝いするべきだと私は考えます。  特に、先ほども申しましたが、いわゆるリーダー予備軍的な存在として高校生の参加を願うということは当然必要だと思いますので、どうぞお考えいただきたいと思っています。  次の質問です。  子供会など類似事業というのは既に地域では行われていると思います。新たに事業を設けることも決して悪いことではないと思いますが、既存の事業と連携することも必要ではないかと私は考えますが、考え方を伺います。 ○(佐々木恵美子委員長) 生活文化・青少年室参事本間俊男君。 ◎(本間生活文化・青少年室参事) 子供会などが実施する事業との連携についてでございますが、北海道青少年感動塾事業は、小中学生を主体に、その家族や地域の青少年など幅広い年齢層の人たちを対象に、自然体験、職場体験ボランティア活動などを通じまして、未来を担う人材を育成しようとするものでございます。  青少年を健全に育成するためには、家庭、学校、地域などが一体となりまして取り組むことが大切でありますことから、地域の青少年団体や関連する団体との連携を深めながら、青少年の社会参加の取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。 ◆(藤沢澄雄委員) 大変よくわかりました。  子供たちにとっては、どこが主催かというのはほとんど関係ないと思っています。それで、いろいろ話を聞きますと、どんどんどんどん、いろんなところでいろんな事業があったり呼ばれたりということで、結構忙しい思いもしているのだというような話も聞かないわけではありません。  ですから、その辺をしっかりと整理しながら、決して、新たな事業で子供たちに対していろんな機会をつくるのだということばかりではなくて、連携することによって、いろいろ内容の濃いものということも当然考えられると思います。今、地域で行われている事業をしっかりと精査していただいて、それをさらにパワーアップするような形も必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問です。  事業の運営主体と対象者があいまいではないかと私はちょっと感じるわけであります。また、ふるさと青年会議では、指導体制や事務局のあり方に支庁間のばらつきがかなりあったと聞いています。その反省は今回生かされるのかどうか、お伺いします。 ◎(本間生活文化・青少年室参事) 事業の運営主体などについてでございますが、本事業は、それぞれの地域におきまして、青少年が積極的に社会参加をしていくための環境づくりを進めることが大切でありますことから、これまでの青年層を中心とした活動から、小中学生を含めた活動へと広がりを持たせまして、青少年の育成を図ろうとするものでございます。  なお、それぞれの地域における事業の実施に当たりましては、関係する地域の皆さんの意見を伺いながら、円滑な事業の実施に向けて準備を進めていくこととなっているところでございます。  以上でございます。 ◆(藤沢澄雄委員) 繰り返しますが、ふるさと青年会議では、支庁の担当者及び担当指導員の認識の違いというのが正直ありました。私も調査いたしましたが、その辺の認識の違いが随分あったことだけは確かであります。  これからも、事務局サイドは、恐らく、この会議員というか、感動塾のメンバーのところがなると思うのですが、青年がいきなり事務局をやるということで、無理もかなりあろうかと思いますので、その辺の指導体制をしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。  また、この運営主体に関してなのですが、今回は、子供を対象として、青少年をリーダーとするという位置づけでありますが、ある意味で、学校を卒業したばかりの若い世代の勤労青少年を考えましたら、リーダーとなるには少しまだ力不足という人たちもいるはずなのです。ですから、場合によると──考え方はわかりますよ。子供たちを教えることによっていろいろ学ぶのだという考えであることはわかるのですが、そうじゃなくて、もう少し上の世代の人たちとも一緒になって活動することによって、社会参加のことを自分たちも一緒になっていろいろ学んでいくのだという発想も、ぜひとも考え方として入れていただきたいと思っています。  もう一点は、これまでの反省をさせていただくと、青少連とふるさと青年会議の間の意思の疎通というのがいま一つ難しかったかなという部分があります。これは私は後でもっと詳しく話をさせていただきます。  次の質問に行こうと思いますが、新しい事業で、地域での青少年組織の協力、さらに、市町村、自治体との連携をどのように行っていくのか、これを伺います。 ◎(本間生活文化・青少年室参事) 市町村などとの連携についてでございますが、青少年を健全に育成するためには、家庭、学校、地域などが一体となって取り組むことが大切でありますことから、市町村はもとより、子供会や地域の青少年組織などと連携を図りながら、事業の円滑な実施に向けて準備を進めていくこととしているところでございます。 ◆(藤沢澄雄委員) 青少連の組織というのは、ボーイスカウトを初め、農協青年部ですとか商工会青年部ですとか、いわゆる全道規模で組織されている青年組織の集合体だということで、形としては、ここに何かお話をすると、全道規模で青年の人たちに声がかかるという理想的な形をとられているということはよくわかります。  ところが、実態は、縦割りと言ったらなんですが、それぞれの組織で、この事業に対してどれだけ支庁管内で理解されるかというと、これまではかなり難しかったのです。実を言うと、ふるさと青年会議の事業自体も青少連の中でも余り理解されていなかったのでないかと言う人もいるぐらいでありますので、その辺について、今回、もし、そういう形で各支庁の青少連の加盟組織が掘り起こしを行ってくれることによって、地域での参加が促されるということであれば理想的だと私は思いますので、その辺の働きかけもぜひともお願いしたいなというふうに感じます。  もう一点は、市町村の対応についてであります。  これまでも、どちらかというと、理想的には、今申し上げましたような組織を使って、あるいは個人のレベルでの参加者を募ったという形をとってきたのですが、できることであれば、今度は、市町村の理解、協力を得るのも必要かなというふうに私は感じます。  一つ例を挙げますが、胆振のふるさと青年会議の会議員から聞いた話なのですが、実は、事業を行うときに、支庁へ行って、支庁長を通じて、あるいは教育長を通じて、各町へ、これから自分たちが事業をやるのに子供たちを参加させたいので、一言電話を入れてくれということで、理解してもらった。そうすると、現場へ行ったときに、学校で校長先生なりが、よし、わかった、そういう事業をやるのだな、それじゃということで、非常に快くその内容を子供たち全員に配付してくれたということを伺っております。  単純に、こんな程度で十分なのだと思うのです。決して、各役場で何人招集だよなんということはする必要はないとは思うのですが、こんな程度で──これまではふるさと青年会議の会議員でしたから、会議員が行くから、ひとつよろしくねぐらいのことでも十分に効果が出るという話も聞いていますので、そういうことも頭に入れながら、ぜひとも、参加者のすそ野を広げるということをお考えいただきたいというふうに思います。  次の質問です。  ふるさと青年会議には全道会議というものがありました。情報交換あるいはリーダーの研修の場として、全道規模の会議というのは、新規事業においても当然必要だと私は考えるわけでありますが、見解を伺います。 ◎(本間生活文化・青少年室参事) 北海道青少年感動塾事業における全道会議などについてでございますが、ふるさと青年会議事業は、各地域で活動している会議員が一堂に集いまして研究・討議を行うとともに、活動の紹介などの情報交換などの場として全道会議を行ってきたところでございます。  北海道青少年感動塾事業におきましては、新たな視点に立ちまして、各地域の青少年感動塾の塾長などを対象に、各地域の事例などの情報交換や活動の成果などについて討議する全道フォーラムなどが計画されているところでございます。  以上でございます。 ◆(藤沢澄雄委員) これまでのふるさと青年会議の評価というのがありまして、全道会議なんかについても、例えば、単なる交流会ではないかと。全道から若い人たちばかりが集まって、夜に飲んで騒ぐ、これは合コンと何ら変わらないのでないかみたいな話もあったというふうに伺っています。確かに、私も、そういう部分というのはないとは言えないと思うのです。  ただ、いい部分も当然ありまして、よそのすばらしい活動に刺激を受けて、悔しい思いをして、自分の地域に帰って、もっと頑張ろうということも過去には当然ありましたし、また、いろいろな情報交換というのは当然必要でございますので、ぜひとも、全道フォーラムというものを大事にしてもらいたいなというふうに感じます。  そして、ことしは副知事が来ていただいたと聞いていますが、昔、横路知事のころは、ふるさと青年会議の全道会議によく来ていただきました。そして、会議員の話を聞きますと、年に1回、横路知事と一緒に酒を飲んで、ふだん思っていることをいろいろ話ができるのだということが一つのステータスというか、やる気が起きるということで、自分たちの訴えたい場だったのですね。そういうことも、できることであれば、新規事業に必要ではないかなと私は考えます。(発言する者あり)  今いろいろ言われていますが、それに反論するとおかしいのですが、全道フォーラムというのは、そういうものでなくて、リーダーの情報交換ということで、過去には、ふるさと青年会議というのはそういう場でありました。それが、地域でのやる気というか、そういう部分になっていたことだけは確かでありまして、青年のいろいろな意見の集約を図るという意味では決してむだではないと思いますので、全道フォーラムを大事にしていただきたいなというふうに思います。  次の質問であります。  平成20年度には、青少連と育成協会の団体統合を進めると聞いております。感動塾の事業というのは、青少年の社会参加を促す上で大変重要な意味があると思いますが、今後、団体統合をしても、継続して実施することが必要なのかどうか、伺います。 ◎(平塚生活文化・青少年室長) 団体統合に当たっての新たな事業の展開についてでございます。  関与団体の見直しに当たりましては、団体の自立化を促進するという観点から、事業分野が類似または共通すると認められる団体などの統合を進めることとしており、委員が御指摘のとおり、当該団体につきましても、平成20年度を目途に団体統合を行ってまいりたいというふうに考えております。  北海道青少年団体連絡協議会が平成18年度から実施することにしております北海道青少年感動塾事業は、まさに、地域における青少年の社会参加を促すための事業であると考えておりますので、事業を継続すべきかどうかなどにつきましては、道が実施する事業評価の段階で適切に判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆(藤沢澄雄委員) この点は、後ほどもう一度まとめて指摘をしたいと思います。  次の質問です。  この事業自体は、通年の事業を考えているのか、それとも単発の事業というふうに考えているのかをお聞きいたします。 ◎(本間生活文化・青少年室参事) 北海道青少年感動塾事業についてでございますが、この事業は、地域における青少年の社会参加を促すための事業でありますことから、それぞれの地域の状況によりまして、さまざまな事業形態が検討されるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(藤沢澄雄委員) なぜこんな話をしたかというと、これはあくまでも事業だという位置づけであります。ところが、今までのを見ていると、会議員の人たちはだれも単発の事業だとは思っていないことだけは確かなのです。  ある意味、これは事業の成功例だと私は思うのですが、自分たちが主体となって、自分たちの組織あるいは事業みたいな形で、通年で考えて活動しようという発想を持ってやっているものですから、その辺は、とらえ方によって摩擦も随分あったのだろうなというふうに感じていまして、正直言いまして、地域の事情によるという形で片づけると、また同じような混乱が起きるように思えてなりません。  これは非常に難しい問題かもしれません。青少連という組織があって、そこで行っている事業ですから、その辺はなかなか難しいのではありますが、現場としてはそういう発想になる。だけれども、目的としては、自立心を持ってやるという発想を持っていますので、そういう若い人たちの活動を阻害する必要はないのかなというふうに私は考えているものですから、ちょっとこだわってみました。  それで、前の質問にもあったのですが──まあ、いいです。次の質問に行きましょう。余りしゃべると、何か、わけがわからなくなってくる。(発言する者あり)いや、思いというか、二度と同じ失敗は繰り返したくないと思うのです。  それで、ごめんなさい、思い出しました。  確かに、新規事業について、毎年の事業ですから、事業評価を行って、何年も続けるよという確約はできないというのはわかります。ただ、現場の人たちの話を聞くと、どうしても、自分たちの意向、自分たちの話の通じないところで全部決められてしまうことに対して非常に不安を感じるのだということを話しておりましたので、その辺も、ぜひとも、道として、指導というか、そういう場面で一言お願いしたいなというふうに思います。  それでは、最後の質問でございます。  青少年保護育成条例を改正する準備が始まっていると思いますが、その改正での位置づけをどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○(佐々木恵美子委員長) 環境生活部長前田晃君。 ◎(前田環境生活部長) 北海道青少年保護育成条例の改正に関連してでございます。  現在、条例の改正に向けまして、北海道青少年問題協議会及び北海道社会福祉審議会の二つの附属機関におきまして審議を行っておりまして、平成18年度中には条例案を提案させていただきたい、かように考えてございます。  条例改正に当たりましては、青少年の社会参加活動の促進が重要な柱の一つであると考えてございますので、今後、条例上どのように位置づけしていくのか、検討を進めさせていただきたい、かように考えてございます。 ◆(藤沢澄雄委員) もう少し時間がありますので、一言だけお話をさせていただきますが、これまでは、青少年の保護育成という考え方の条例であったかと思いますが、これからは、地域が一体となって青少年の健全な育成を見詰めていくのだという発想だと思います。  いわゆる子育ちという感覚で地域がどうやってかかわっていくかという部分を考えたときに、青少年の社会参加事業というのが、部長も今言われたように、重要な柱の一つだということは私も感じます。ぜひともうまく活用していただくことを提言したいと思っています。  そして、かつては、先ほども申しましたが、知事が来てくれたということは、会議員にとって非常に希望を持てるというか……(発言する者あり)なかなか約束はしていただけないとは思いますが、ぜひとも御理解いただきたい。  特に、新規事業での立ち上げでございますので、そういうつもりで、各地域の若い人たちに、頑張れよ、みんなが参加して地域を盛り上げてくれよという一言をぜひともいただきたいなと私は思う。これは希望でございます。  以上でございます。質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(佐々木恵美子委員長) 藤沢委員の質疑は終了いたしました。  質疑を続行いたします。  池田隆一君。 ◆(池田隆一委員) おはようございます。  それでは、通告に従って、順次質問してまいりたいと思います。  アスベスト対策についてお伺いしていきたいと思います。  建物の問題で耐震強度偽装問題が非常に関心を呼んでいますけれども、なぜか、最近はマスコミの関心はアスベストについて薄くなっているのかなと。しかし、健康の問題で非常に重要な課題だと思っていますので、質問していきたいと思っています。  昨日の夕刊からきょうの朝刊へという形で、文科省からも、公立教育施設のアスベスト対策を含めて、状況が発表されています。アスベストの対策はやっと始まったばかりではないか、今後もしっかりとやっていかなきゃいけない、そんな思いをしながら、以下、アスベスト対策について伺っていきます。  まず、道が行ってきた吹きつけアスベスト等使用実態調査で、道が所有している施設、学校、病院、そして社会福祉施設についてはアスベスト含有調査が終わっていると聞いています。  その調査でアスベストの含有が認められた施設について、アスベストの除去などの対策がいつまでに完了するのか、そのこととあわせて、それらの施設では主にどのような対策がとられてきているのか、お尋ねいたします。 ○(佐々木恵美子委員長) 環境保全課長斎藤卓也君。 ◎(斎藤環境保全課長) アスベストの除去等の対策についてでございますが、道有施設につきましては、飛散のおそれがある施設について除去等の工事を順次行っているところであり、最終的には、平成18年度の半ばには完了する予定であります。
     また、道有施設以外の、市町村や民間で運営されている学校、病院及び社会福祉施設につきましては、国の補助制度を活用して順次取り組むこととしており、おおむね平成18年度中には除去等の工事が完了する予定と聞いているところでございます。  次に、アスベスト対策の内容についてでございますが、昨年10月に策定いたしました道有施設の吹付けアスベスト対策の考え方、及び、本年2月に策定いたしました建築物における吹付けアスベスト等の飛散防止措置に関する指導指針、これらに基づき、アスベストの除去を原則とし、施設の状況により、囲い込み、封じ込めによる対策を行っているところでございます。  なお、機械室やボイラー室など、人の出入りの少ない箇所につきましては、立入禁止などの対応をしてきております。  以上でございます。 ◆(池田隆一委員) 次に、市町村の所有するその他の施設や民間の建築物についてですが、アスベストの使用実態調査は終わったのでしょうか。  また、調査の結果、既に対策が終了した施設の数と、今後、対策が必要な施設の数、それを明らかにしていただきたいと思います。 ◎(斎藤環境保全課長) 市町村有施設及び民間施設の調査についてでございますが、これらの施設につきましては、すべての調査は終了しておりませんが、現時点での調査結果では、市町村有施設につきましては、195市町村から報告があり、アスベストを使用している施設は297施設ございました。このうち、既に除去済みのものが61施設、除去等の対策が必要なものは25施設となっております。  なお、この25施設につきましては、当面の応急措置が講じられているところでございます。  また、民間建築物につきましては、市町村の協力を得ながら調査を実施しており、吹きつけアスベスト等が露出している可能性のある、平成元年までに施工されたおおむね500平方メートル以上の建築物1万9679棟のうち、1万3955棟から報告があり、露出してアスベストが吹きつけされていると報告のあった建築物が942棟、このうち、対応済みの建築物が151棟、未対応の建築物が791棟となっております。  なお、いまだ報告のない市町村や民間建築物の施設管理者に対しましては、積極的に調査に取り組んでいただくよう、引き続き協力を要請しているところでございます。  以上でございます。 ◆(池田隆一委員) 今の答弁では、今後、対策が必要な施設は、市町村所有の施設では25、民間の建築物では791棟──数が多いですね。大変ではないのかなという思いをしていますけれども、残されているこれらの施設はいつまでに対策が行われるのか、道としてはどのように押さえているのか、明らかにしてください。 ◎(斎藤環境保全課長) 対策の完了時期についてでございますが、市町村有施設25施設につきましては、当面の応急措置を行っておりますが、このうち、8施設につきましては、平成18年度中に除去等の工事を予定しており、残り17施設につきましては、現在、対応を検討していると承知しております。  また、民間建築物のうち、未対応としている791棟につきましては、飛散のおそれに応じた対策を講ずるよう指導しており、さらに、今後の措置予定などについて追加調査を現在行っているところでございます。  以上でございます。 ◆(池田隆一委員) 市町村の対策については、応急措置も含めて対策が進んでいるというふうに理解をします。しかし、民間の791棟については、今後、追加調査を行っていきたいというような答弁でございまして、極めて対策がおくれているなという印象を受けます。  したがって、これをどうしていくかというのが今後の課題だというふうに思っています。市町村との連携の中で取り組んでいるという答弁でしたが、今後とも、より積極的な取り組みをしていかなければ、日々の生活に安心という形になってこないのではないかという感じはしています。これらの取り組みについて、引き続き質問していきますけれども、まず強く指摘をしておきます。  さて、道は、ことし2月に、市町村の所有する施設や民間建築物を対象にした指導指針というものを作成したと承知しています。この指導指針の趣旨、内容について伺います。 ◎(斎藤環境保全課長) 指導指針についてでございますが、この指針は、市町村有施設や民間建築物について、吹きつけアスベスト等の飛散による道民の健康被害の未然防止と生活環境の保全を図るため、道の役割や、建築物の所有者等がとるべき措置等を定めたものでございます。  この指針の中で、道の役割として、道は、実態把握に努め、その状況を公表することとしており、また、建築物の所有者等がとるべき措置といたしましては、吹きつけアスベスト等の使用の有無を把握し、その状況に応じて飛散防止のための措置を行うとともに、アスベストの除去を行うまでの間は、定期的に点検を行い、適切に維持管理することなどの規定を設けているところでございます。  以上でございます。 ◆(池田隆一委員) 私も、事前にこの指導指針の内容をざっと読ませていただきましたけれども、残念ながら、強制力が弱いなという思いをしています。実効性についてどう分析をしているのか、お答えください。 ○(佐々木恵美子委員長) 環境室長田中正巳君。 ◎(田中環境室長) 指針の実効性についてでございますが、この指針は、基本的には、建築物の所有者などの自主的な対策を促進しようとするものでございますが、多数の道民の方々が使用または利用している建築物におきましてアスベストの飛散のおそれが著しい場合には、道は除去などの対策を指導することとしており、また、この指導に従わない場合には、その旨を公表することとしております。  このような対応を含め、なお一層の指導を徹底することにより、指針の実効性の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆(池田隆一委員) 指導に従わない場合は公表するということですけれども、消極的だなという印象を否めません。  したがって、アスベスト対策を進めるには、我が会派でもるる言ってきましたけれども、罰則を設けることのできる条例を制定すべきでなかったのかなというふうに思います。  そこで、今後、改めて真剣に条例化を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎(田中環境室長) 条例の制定に関してでございますが、道といたしましては、これまで、国に対し、吹きつけアスベストなどの飛散防止のための勧告・命令や、増改築時における除去などを義務づけるため、建築基準法を改正するよう要望してきたところでございます。  国では、本年2月、建築基準法を改正し、これらの内容を含む、吹きつけアスベスト等の使用に係る規制を導入することとしており、本年10月までには改正法が施行される予定となってございます。  道といたしましては、法令が施行されるまでの間、指導指針に基づき、建築物における吹きつけアスベスト等の飛散防止に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆(池田隆一委員) アスベストの問題は、道民の安全、命の問題なのです。ですから、罰則を設けることのできる条例化を改めて強く指摘しておきたいというふうに思います。その制定を急ぐべきだというふうに考えます。  さて、現段階では、策定された指導指針に基づいて対策を強化していくわけですけれども、今後、市町村の所有する施設や、特に民間施設に対して、どのように指導指針の周知を図り、どのような指導を行っていくのか、お尋ねいたします。 ◎(田中環境室長) 民間施設などに対する指導についてでございますが、道では、指導指針を、市町村や、これまでの調査で把握した民間建築物の所有者に通知いたしまして、それに沿って適正な措置を講ずるよう指導しているところでございます。  また、関係機関や関係業界などで構成いたします北海道アスベスト問題連携会議を来週にも開催することとしておりまして、その中で、指導指針などについて周知を図り、協力を求めるなど、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆(池田隆一委員) 強力な指導を求めておきます。  さて次に、飛散性があるとはされていない、アスベストを含む建材について伺っていきたいと思います。  このアスベストを含む建材は、固形化されているために、日常の使用については影響がないとされています。しかし、解体などによって廃棄物となったときには、飛散の可能性があり、影響が出るのではないかと言われています。  そこで、アスベストを含む建材が産業廃棄物となったとき、どのように処理すべきであると指導しているのか、伺います。 ○(佐々木恵美子委員長) 循環型社会推進課参事藤澤理樹君。 ◎(藤澤循環型社会推進課参事) アスベスト廃棄物の処理についてでありますが、アスベスト含有建材が廃棄物となったときには、非飛散性アスベスト廃棄物として、廃棄物処理法上は通常の産業廃棄物と同様に処分されることとなっております。  しかしながら、昨年、国から非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針などが示されまして、アスベスト含有建材を廃棄するに当たっては、アスベストが飛散しないよう、破砕や切断を行わずに最終処分することとされたところであります。  道では、この技術指針に基づき適正に処理するよう、廃棄物処理業者や排出事業者を指導しているところでございます。  以上でございます。 ◆(池田隆一委員) 次に、アスベストの国内の使用量のうち、約80%は、防音材、断熱材、保温材、吸湿材などの建築材料なのです。しかし、ほかでは、アスベストの断熱効果が高いため、電化製品のトースターやヘアドライヤーなど、多くのところで使用されているわけです。これらの製品が一般廃棄物となったときの適正な処理も大事な問題だと考えます。  そこで、道としてこの問題についてどのように対処しているのか、伺います。 ◎(藤澤循環型社会推進課参事) アスベスト含有製品等の適正処理についてでありますが、経済産業省の調査によりますと、現在までのところ、家庭用品のうち、185社774製品にアスベストが使用されていることが判明しており、これらのほとんどが、通常の使用時にはアスベストの飛散の可能性はないとされております。  しかしながら、これらの製品が廃棄物となった後の処理の過程でアスベストが飛散する可能性もあることから、昨年9月、国から当面の対応についての通知が出されたところであります。  道といたしましては、この通知を受けて、一般廃棄物の処理を行う市町村に対し、当面の間、これらの製品が廃棄された場合は、他のごみと区別して収集し、破砕せずに速やかに最終処分を行うことを要請しているところであります。  なお、現在、国では、アスベスト含有家庭用品等が廃棄された場合の安全かつ確実な処理方法について検討を行っているところであり、道といたしましては、今後においても、国の検討結果を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(池田隆一委員) 本当にこれは数が多い問題でございまして、今、電化製品等でリサイクルの関係も言われていますけれども、通常使う場合は大丈夫だけれども、ヘアドライヤーなんかでも、押しつぶされて壊れるということが自宅でもあるのではないか。このような対応というものは本当に慎重に考えていかなきゃ、どこかで影響が出てくるという心配がございますので、特に環境生活部としては、廃棄処分という形の中での処分・処理の関係ということがございますので、その対策について真剣に取り組むよう要望しておきます。  最後ですけれども、先ほども言いましたが、アスベストの問題は、道民の安全、命の問題です。したがって、課題解決に向けて粘り強く取り組んでいくことが重要だと考えます。  そこで、今後、道としてアスベスト問題にどのように取り組んでいくのか、部長の決意をお伺いいたします。 ○(佐々木恵美子委員長) 環境生活部長前田晃君。 ◎(前田環境生活部長) アスベスト対策の今後の取り組みについてでございます。  道といたしましては、これまでアスベスト問題に種々取り組んできたところでございますが、まず、現在行っている吹きつけアスベスト等の実態調査を早期に完了いたしまして、その結果に基づき、アスベスト台帳の整備を行いますとともに、このたび策定した指導指針に基づき、指導の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。  あわせまして、建築基準法や大気汚染防止法など関連4法の改正に基づく規制等によりまして、アスベストの除去等の対策を進めますとともに、建築物の解体等に伴う飛散防止対策の強化に取り組む考えでございます。  道民の皆様方の不安を解消するため、今後とも、国の関係機関や市町村等と連携を図りながら、全庁挙げて総合的なアスベスト対策を進めてまいりたい、かように考えてございます。  以上でございます。 ◆(池田隆一委員) 部長に決意をお伺いしました。極めて重要な課題だというふうに思います。  各部にまたがっている部分もございますので、改めて知事に質問をしていきたいと思います。委員長に取り扱いをお願いし、質問を終わります。 ○(佐々木恵美子委員長) はい、了解いたしました。  池田委員の質疑は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  千葉英守君。 ◆(千葉英守委員) 通告に従いまして、私は、アイヌ文化振興について、また、犯罪被害者等の支援対策についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。  最初に、アイヌ文化の振興について質問をいたしたいと思いますけれども、アイヌ文化は、御存じのとおり、北海道を中心として、東北からサハリン、千島に至る範囲、極東北方圏に広がって暮らしていた人方がつくり出した文化であると認識をいたしております。  北海道は130年余の歴史でありますけれども、そのはるか以前に、脈々と受け継いできたアイヌの人たちの歴史というものがあるわけでありまして、アイヌ文化の成立は、いろんな説があるわけでありますが、700年前ぐらいと言われていたり、数千年前にさかのぼった説もあるようでありまして、大変興味のあるところであります。  アイヌ文化は、北方の自然の暮らしから生まれ、長い時間をかけてはぐくまれてきたわけでありまして、アイヌ語の地名やアイヌ文様、ユーカラなどの口承文芸は、次の世代に残したい宝物として北海道遺産に選ばれたところであります。  そこでお伺いをいたしたいわけでございますが、まず、このように北海道が内外に誇るべきアイヌ文化について道としてどのように認識をされているのか、最初にお伺いをさせていただきます。 ○(佐々木恵美子委員長) 環境生活部長前田晃君。 ◎(前田環境生活部長) アイヌ文化に対する認識についてでございます。  アイヌ文化は、北国の豊かな自然の中ではぐくまれてきたものでございまして、アイヌの人たちの誇りの源泉でありますとともに、北海道はもとより、我が国の貴重な文化遺産であると思ってございます。  このようなアイヌ文化を継承・発展させていくことは、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図る上からも大変有意義なことと認識してございます。 ◆(千葉英守委員) 今、部長から認識についてお伺いをしたわけでありますが、アイヌ文化についての認識に基づきまして、今まで文化の研究をされてこられたと思うのでありますけれども、今までどんな研究をされていたのか、あるいは今後研究していくテーマはどういうものがあるのか、また、研究機関等々はどんなものがあるのかをお伺いいたしたいと思います。 ○(佐々木恵美子委員長) 総務課参事須貝憲明君。 ◎(須貝総務課参事) アイヌ文化研究についてでございますけれども、道におきましては、アイヌ文化を総合的・専門的に研究する機関として、平成6年度にアイヌ民族文化研究センターを設置したところでございます。  現在、この研究センターにおきましては、平成16年度からの10年を期間とする事業推進方針に基づきまして、アイヌ民族の歴史や言語、芸術や生活技術に関する調査研究を進めているところでございます。  また、北海道開拓記念館や北方民族博物館などにおきましても、研究テーマの一つとして、アイヌ民族の資料等を展示し、関連する調査研究を行いますとともに、アイヌ文化に関する特別展や講演会の開催などの取り組みも実施しているところでございます。 ◆(千葉英守委員) 次に、アイヌ文化振興に関して、平成9年に、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律、いわゆるアイヌ文化振興法が制定をされたわけであります。これに基づいて取り組みが進められていると承知をいたしておりますけれども、具体的にどのような施策が展開をされてきているのか、その効果なども含めてお伺いをしたいと思います。 ◎(須貝総務課参事) アイヌ文化振興施策についてでありますけれども、平成9年6月に、アイヌ文化振興法に基づく業務を行う法人としてアイヌ文化振興財団を設立いたしまして、アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進、アイヌ語アイヌ文化の振興、アイヌの伝統文化などに関する普及啓発の施策の推進を図ってきているところでございます。  具体的に申しますと、アイヌに関する研究、出版に関する助成、アイヌ語弁論大会アイヌ文化フェスティバルの開催、団体や学校へのアイヌ文化アドバイザーの派遣、アイヌの歴史や文化を紹介するパンフレットの発行など、道内外においてさまざまな事業を展開しているところでございます。  アイヌ文化振興法の制定から9年が経過しておりますが、アイヌ文化にかかわる人々のすそ野が大きく広がる中で、アイヌ文化の振興やアイヌの人々への理解の促進は着実に図られてきているものと考えておりまして、アイヌの方々からも高い評価をいただいているところでございます。 ◆(千葉英守委員) 次に、自然の中で狩猟や採取をして生活を営んでこられたアイヌの人たちは、自然界にあらわれた現象や動植物などに自然の神が宿ると信じておられたようであります。生活に必要な食料となる植物や動物などの自然の恵みは、神々からの贈り物として、カムイノミ──神への祈りということで、感謝の気持ちをあらわしているわけでありますが、私は、このような、自然の恵みに感謝し、自然を大切にするアイヌの人々の自然観というのですか、これは、現代社会の我が国の大人の方々も子供も忘れてはならない大切な部分だろうと思っております。  歴史を知るとともに、アイヌ民族の自然観を学んでいく必要があると考えますが、道としての見解、また、施策にどう生かされているのかをお伺いいたしたいと思います。 ○(佐々木恵美子委員長) 環境生活部次長松岡治君。 ◎(松岡環境生活部次長) お答えいたします。  アイヌの人々の自然観についてでございますが、アイヌ文化は、自然の営みと一体となって培われたアイヌの人々の自然観や生活観に根差してはぐくまれてきたものでございます。  このような、アイヌの人々の自然との共生、それから循環の精神、これにつきましては、環境の世紀とも言われている21世紀に生きる私たちに貴重な示唆を与えてくれるものでございます。その知恵に学んでいくことは非常に大切なことであると考えているところでございます。  北海道環境基本条例におきましても、その前文の中で、「自然とのかかわりの中で育まれてきたアイヌ民族の豊かな知恵(中略)に学びながら、人と自然との共生を基本として、環境への負荷の少ない社会を築いていくことが必要である。」とうたわれておりまして、各種施策を進めていく際の基本的な理念として位置づけをしているところでございます。 ◆(千葉英守委員) 次に、最近は、地産地消ということが道の基本的な政策の大きな一つとなっているわけであります。また、健康食品ブームもございます。そういった中で、私は、アイヌの伝統的な食文化について強い関心を持っているところであります。  我々になじみのある三平汁は、アイヌの伝統料理であるオハウからきているとお聞きもいたしておりますし、また、保存加工食のいずし、ニシンの切り込み、山漬け、とろろ昆布、寒風干しなどがあるわけでありますが、最近、市内のホテルにおいても、アイヌ食文化の四季折々の伝統食材、あるいは、味つけ、調理法を通じて、アイヌの方々の全面協力をいただいて、文化を学び、ともに語りながら、アイヌの食文化というものを会得して、アレンジ創作料理を確立いたしたと聞いております。フレンチ料理あるいは和食、中華料理にも応用ができるというふうに聞いているわけでありますが、アイヌの人々の伝統的な食文化の保存・継承を図るために、現在、道はどのような取り組みを行われているのか、お伺いしたいと思います。 ◎(須貝総務課参事) アイヌの食文化への取り組みについてでございますけれども、現在、道内の各地域におきまして、アイヌの方々によって伝統的な儀式などが行われておりますが、その際には、フキ、ワラビなどの山菜とシカ肉、サケなどを煮込んだなべ物や、ヒエなどの穀類に山菜を入れたおかゆなど、アイヌの伝統料理の再現も行われているところでございます。  また、アイヌ文化振興財団におきましては、アイヌの食文化に関しまして、食材の採集方法、食べ方、保存方法等を映像も用いてわかりやすく解説したアイヌ生活文化再現マニュアルを作成いたしまして、関係者等に配付・貸し出しを行いますとともに、ホームページにより、広く人々の利用に供しているところでございます。  さらに、道内外におきまして、アイヌ関係団体等によるアイヌ料理の講習会が開催されるなど、アイヌの食文化の保存・伝承を図るための取り組みが進められているところでございます。 ◆(千葉英守委員) 今、参事からお話があったわけでありますが、アイヌ生活文化再現マニュアルの配付・貸し出しということと、ホームページにより、道内外の人々の利用に供している、こういうことであります。  私は先般も白老へ行ってまいりましたけれども、恐らく中国の方──中国本土の方なのか台湾の方か、ちょっとわかりませんけれども、その方々が随分多く来られて、説明を受けておられました。北海道は、今、外国の方々が随分来られている、その中で、アイヌ文化というものを知りたいということで大変興味を持っておられるのだろう、こう思っております。
     そこで、アイヌの方々の生活の再現マニュアルについてでありますが、ホームページなどは日本語だけになっていますよね。やはり、英語、韓国語、中国語等々の言葉を入れてあげた方が北海道のおもてなしとしては大変親切なのだろう、こう思っておりますので、どうぞこの辺もお考えをいただきたいと思って、指摘をさせていただきたいと思います。  それから、アイヌ料理の講習会についてでありますが、取り組んでおられるということでございますが、もう少し具体的に──私が調べたものは非常に少ないのですね。もっとあるのかどうか、その辺を詳しくお伺いしたいと思います。 ◎(須貝総務課参事) アイヌ料理の講習会についてですけれども、先ほどもお答えしましたが、アイヌ文化振興財団におきまして、団体、それから学校等からの要請を受けてアイヌ文化アドバイザーの派遣をしておりまして、このアドバイザーの派遣の中で、道内、道外で、16年度実績でいいますと6件ほど料理の講習会が行われております。  それから、道内にもアイヌの関係の任意団体がございますので、その活動の中でもアイヌ料理の講習というのが頻繁に行われているというふうに承知しております。 ◆(千葉英守委員) 今お答えいただいたのですけれども、私の調べているところによりますと、南区のヤイユーカラの森では、料理の体験試食あるいは調理を行って、出張指導をしているということでありますし、また、白老のアイヌ民族博物館においては試食・料理ができる。あるいは、名寄の北国博物館では試食と料理ができるけれども、出張指導はできない。平取も、同じように、試食と調理はできるけれども、出張指導ができない。それから、旭川の川村アイヌ記念館でも出張指導だけということです。  先ほどから、アイヌの方々の食というものに大変理解を示されて、すばらしいものというふうにおっしゃっておられる割には、道民の皆さん方あるいは道外の方々、外国の方々が体験をする場が非常に少ないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ、この辺も御賢察をいただいて、お願いしたいなと思っております。  それでは、アイヌの問題の最後でありますが、道の食育教育についてですが、自然に糧を得て生き抜いていく力を教えていくことも大切なことであるわけでありまして、北海道食育推進行動計画にも載っているのです。  「消えつつある食文化」ということで、「食材王国しらおい」「「食」を通じて、住民が自分たちの住んでいる町を誇りに思い、さらには、未来を担う子どもたちが心豊かに安らぐ故郷づくりをすることを目的にシンポジウムを開催しました。」と。白老の食文化やアイヌ文化を守るために、伝統的な食文化の伝承に取り組んでいるというようなことが紹介されておるわけであります。  北海道の歴史、あるいは、蝦夷時代の厳しい時代に自然の恵みに感謝して生き抜いたアイヌの方々の生活、食文化を学び、深いロマンを求めて、道内はもとより、道外、外国の方々にもアイヌ文化への理解を深めていただくことが必要ではなかろうかと思っておるわけであります。  北海道は広い地域であります。必ずしも食文化が一律ではないと思いますけれども、当然、その地域のアイヌの方々と十分協議をして、全面協力が不可欠であるわけでありまして、今後、道としてどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いしたいわけであります。  特に、来年度予算にはイオル再生関連予算が盛り込まれておりますけれども、イオル再生に向けた取り組みの中で、こうした食文化をどう取り上げていこうとしているのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。 ◎(前田環境生活部長) 食文化に関する今後の取り組みについてでございますが、アイヌの人々は、自然のサイクルの中で、季節ごとに採取いたしました肉、魚、山菜、海藻といった食料を適切な方法で乾燥・保存するとともに、調理に当たりましても、塩分を極力抑えまして、自然の素材が持っている味を生かすなど、年間を通じましてバランスのとれた豊かな食生活を営んできたところでございます。  こうした、自然の恵みに感謝し、食べ物を決して粗末に扱わないというアイヌの人々の生活の知恵をより多くの人に知っていただくことが大切であると思っております。  道としましては、アイヌの食文化の普及啓発を通じまして、アイヌの人々への理解の促進がより一層図られますよう、今後とも施策の充実に努めますとともに、来年度から白老町において実施されるイオル再生に向けた取り組みにおきましても、食材となる自然素材の栽培や食文化に関する体験・交流活動などが行われますよう検討してまいりたい、かように考えてございます。 ◆(千葉英守委員) 今、部長から大変大切なことを言っていただいたのです。こうした、自然の恵みに感謝して、食べ物を決して粗末に扱わないアイヌの人々の生活の知恵をより多く知っていただくことが大切である、こういうことをおっしゃっておられます。  まさに、先ほども申し上げたように、今、日本が失いつつある食に対する心というものを、いま一度、アイヌの方々の食というものを通じて知ることができるわけでありまして、私は、アイヌの食文化というものをもっともっと広めていくことが必要なのだろう、こう思っております。  道庁、民間──先ほど言ったホテルの方々も、いろんな工夫をしながら、アイヌの食文化というものを広げていこうという努力もされているわけでありますが、その中で一番大切なのは、アイヌの方々の協力連携ということなのだろう、こう思っております。  今、道では、さまざまな施策の加速連携プログラムということをやっておられるわけでありますが、こういったものに際しても、アイヌの食文化をどうやって多くの方々に広めていこうかということで努力していくことが大切なことなのだろう、こう思っておりますので、ぜひ御賢察をいただきたい、このことを御指摘させていただいて、この問題についての質問を終わりたいと思います。  次に、犯罪被害者などの支援対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。  安全で安心して暮らせる社会を実現することは道民すべての願いでありまして、犯罪などを防止するためのたゆまぬ努力が重ねられてきたところでございます。  しかしながら、近年、さまざまな犯罪が後を絶ちません。本当に、毎日、さまざまな事件が起きているわけでありますが、昨今は、だれしもが犯罪被害者になる可能性が高まってきているわけであります。  このような中で、社会から忘れられた存在であった犯罪被害者の方々に対して、国では、犯罪被害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、権利・利益の保護を図ることを目的として、犯罪被害者等基本法が施行されたことは非常に意義があることだと思っております。  私も、昨年の3定の一般質問で、推進体制について、あるいは総合的な対応窓口などについて知事にお伺いをしてまいったわけでありますけれども、知事部局の窓口は環境生活部とされたわけでありまして、時間的な経緯を踏まえて質問に立たせていただいたわけであります。  これまでも、道警本部を中心として、さまざまな支援が行われてきたところでありますが、基本法においては、国はもとより、地方公共団体においても、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。  まず、国の動向についてお伺いいたします。  国においては、昨年12月末に、法律に基づき、犯罪被害者等基本計画を閣議決定されたところでありますが、現在どのような取り組みになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○(佐々木恵美子委員長) 生活振興課長對馬則行君。 ◎(對馬生活振興課長) 犯罪被害者等の支援に関する国の動向についてでありますけれども、国におきましては、昨年12月27日の基本計画の閣議決定を受け、2月の下旬から3月にかけまして、全国を9ブロックに分け、基本法及び基本計画等について、国民向けと地方公共団体向けの説明会を実施しているところでございます。  道内では、3月5日に道民向けと、6日に自治体向けの説明会が開催されたところでありますが、さらに、今月23日には、内閣府による全国都道府県主管課長会議の開催が予定されているところでございます。  以上であります。 ◆(千葉英守委員) 今、国の動きがわかったわけでありますが、北海道ばかりでなくて、他県も同じような取り組みをしていかなければならないわけでありますが、先ほどもお話を申し上げたように、基本法の5条において、地方公共団体において地域の状況に応じた計画を策定することになっている。  そこで、窓口整備も含めて、他の都府県の取り組み状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎(對馬生活振興課長) 他府県の取り組みの状況についてでございますけれども、現在、国の基本法の第5条のいわゆる地方公共団体の責務としまして犯罪被害者等支援基本計画を策定しているのは、県警察本部が中心となって策定いたしました秋田県のみと承知をしているところでございます。  また、他の都府県につきましては、推進体制における知事部局の窓口、あるいは基本法第11条に基づく総合的な対応窓口の設置について検討しているところが多いというふうに聞いておりまして、今後、まずもって対応窓口の議論がなされてくるものと考えております。  以上でございます。 ◆(千葉英守委員) 他の都府県では、秋田県だけということでありまして、大変意外に思っているわけでございますが、他県でも支援に向けた体制がなかなか進んでいない状況ということがわかったわけでありますが、課題あるいは問題点があると思うのです。ですから、進まないのだろうと思います。この辺を道はどういうふうに考えておられるのか、率直にお聞かせいただきたいと思います。 ○(佐々木恵美子委員長) 生活文化・青少年室長平塚努君。 ◎(平塚生活文化・青少年室長) 支援体制の整備についてでございます。  北海道はもとより、全国的に見ましても、犯罪被害者等に対する支援につきましては、各都道府県の警察が中心となりまして、各関係機関等を構成員として設置している被害者支援連絡協議会が担ってきております。  このような中で、基本法においては地方公共団体の責務が規定され、さらに、基本計画においても、推進体制や相談体制の整備等につきまして新たな対応が求められているところでございます。  しかしながら、基本法や基本計画の中では、犯罪被害に関する情報を把握している警察と知事部局との役割分担あるいは具体的な対応策が十分に見えていないことが、各県における支援体制の整備が進んでいない要因の一つではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(千葉英守委員) 今後の取り組みについてお伺いしたいわけでありますが、いずれにいたしましても、犯罪被害者等支援のために、知事部局あるいは道警本部ばかりでなくて、長年にわたってこの問題に地道に取り組んで活動されてきた民間団体など、たくさんの方とどう連携していくかということが大きな課題になるのだろう、こう思っております。  そのような中で、犯罪被害者等に対する体制も含めて、支援については一日も早く取り組むべき問題でありまして、そのためには、道警本部を初め、ただいま申し上げましたように、民間団体との協力連携というのが必要であると思っております。  そこで、今後、国の基本計画に沿って、道として基本計画の策定にどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。 ◎(前田環境生活部長) 犯罪被害者等の支援対策に関しまして、今後の取り組みについてでございます。  ただいま室長から申し上げましたとおり、犯罪被害者等に対する支援はさまざまな課題がございます。しかしながら、委員が御指摘のとおり、犯罪被害者等への支援につきましては早急に取り組むべきものと認識しているところでございます。  道といたしましては、道警本部や関係機関等との緊密な連携のもとに、犯罪被害者等支援のための基本計画の策定などについて積極的に検討してまいりたいと考えてございます。 ◆(千葉英守委員) 今、道の基本計画策定に当たっては、道警本部や関係機関との連携のもと、積極的に検討すると答弁があったわけでありますが、まずは基本計画でしょうけれども、犯罪被害者を守る知事部局、道警、関係機関等の連携は、まだまだうまくいっていないというふうにも聞いておるわけでありますが、今後、相当な決意あるいは覚悟を持っていかなければ、犯罪被害者の方々を守ってあげるということはできないわけでありまして、最後に、改めて前田部長の決意というものをお聞かせいただきたいと思います。 ◎(前田環境生活部長) 犯罪被害者等に対する支援についてでございますが、道としては、安全で安心して暮らせる社会を実現することは道民すべての願いでありまして、昨年、北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を制定したところでございます。  私といたしましては、犯罪の未然防止を図ることはもとより、犯罪被害者等が犯罪等により受けた損害を回復・軽減いたしまして、再び平穏な生活を営むことができるよう支援していきますことは大変重要なことであると認識してございます。道警本部や関係機関と十分に連携を図りながら適切に対応させていただきたい、かように思ってございます。 ◆(千葉英守委員) 終わります。  どうもありがとうございました。 ○(佐々木恵美子委員長) 千葉委員の質疑は終了いたしました。  質疑を続行いたします。  北準一君。 ◆(北準一委員) 私は、地球温暖化問題について伺っていきたいと思います。  実は、この間、報道にありましたけれども、2100年──約90年後になりますが、地球温度は4.2度上昇する、そして、2070年──約60年後ですが、北極の氷がなくなり、2100年には、世界最大の熱帯雨林と言われるアマゾンが砂漠化すると。これは、IPCC──気候変動に関する政府間パネル、ここの研究員で研究機関の代表であったロバート・ワトソンという博士がこういう警告を出したのですが、北極の永久凍土は、10年で500キロメートルスピードで北上していっていると。10年で500キロですから、年50キロですね。当然、海水面は上昇し、日本の国土の3倍もの国土が世界で水没し、2億6000万人の環境難民が出てくる、こんなことを報道しておりました。  国内では、2090年には、青森で気温が5度上昇してミカンが栽培されると。お米はどうかというと、お米の生産は、北海道あるいはロシア、カナダ、ここに限られてくるということです。東京は、日中は45度のヒートアイランドとなり、とても住める状況にはならないだろうと。  こういう報告がされたのですが、日本においても、東京大学気候システム研究センターと国立環境研究所地球環境センターとの合同研究で、世界最大と言われるスーパーコンピューター──地球シミュレーターと言うのですか、これで分析・予測していて、ここでも、今世紀末には地球の気温は平均で3度から4度上昇するであろうと。こういうことが各研究機関から言われているという状況であります。  こんなことになったら大変なのですけれども、温暖化がもたらすこのような長期的な影響についてどのように予測されているのか、それからまた、北海道において温暖化の現象としてどのようなことがあらわれてきているのか、まず伺いたいと思います。 ○(佐々木恵美子委員長) 環境政策課長荒谷俊尚君。 ◎(荒谷環境政策課長) 地球温暖化によります影響についてでございますが、この影響につきましては多くの研究機関が予測を行っておりまして、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCの報告書におきましては、2100年には気温が最大で5.8度上昇すると予測されており、こうした気候変動に伴い、台風や熱波などの異常気象や、農業、水産業など産業への影響が懸念されているところでございます。  また、本道における現象についてでありますが、温暖化による影響につきましてはさまざまな意見がございますが、道内におきまして、各地域での年平均気温の上昇や桜の開花日が早まっているということなど、気候の変動などが見られまして、これについて地球温暖化による影響であるという御意見もございます。 ◆(北準一委員) 温室効果ガスといいますか、この削減目標を示す京都議定書が昨年発効されました。これは承知のとおりです。その第1約束期間──これは平成20年から24年と言われますが、ここにおいて、我が国の削減目標は平成2年対比で6%で、それに対して、平成15年の実績は8.3%の増である。  北海道が平成12年に策定した温暖化防止計画では削減目標が平成2年度対比で9.2%なのに対して、平成15年度の実績では14.2%の増加で、森林吸収分を除いても2.9%ぐらいの増となっている。北海道でも、目標と合算すると、この第1約束期間を考えれば、今後7年間で12%を削減しなきゃならぬ。これは大変なことなのですが、道内における基準年度に対する各部門の削減状況といいますか、排出状況はどのようになっているのか、伺います。 ◎(荒谷環境政策課長) 部門別の温室効果ガス排出状況についてでございますが、平成15年度におきます温室効果ガス排出量につきまして、全体の約9割を占める二酸化炭素について部門別に申し上げますと、温室効果ガス全体の約3分の1を占めております産業部門におきましては、基準年度であります平成2年度に比べて約1.3%の減少、運輸部門では約29.6%の増、民生家庭部門は約27.1%の増、オフィス活動やスーパーなどであります民生業務部門では約53.8%の増となっております。  しかしながら、ここ四、五年の推移を見ますと、民生業務部門以外の、産業、運輸あるいは民生家庭の各部門は横ばいから減少傾向ということになっているところでございます。 ◆(北準一委員) 今お答えがありましたように、横ばいであるけれども、基準年からいうと、運輸部門と民生部門が相当多いですね、家庭部門も業務部門も。  それで、今日まで、いろいろな目標を立てて削減に取り組んできたと思うのでありますけれども、結果としては、削減ではなくて増加している。これについては、各分野での削減目標に対して、相当な意志を持って重点的な対策をしなければ達成はできないということでありますけれども、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、伺います。 ○(佐々木恵美子委員長) 環境室長田中正巳君。 ◎(田中環境室長) 削減に向けた重点的な対策についてでございます。  本道におきましては、ただいま課長からお答えいたしましたように、産業、運輸、民生家庭の各部門からの二酸化炭素排出量は、ここ数年、横ばいないし減少傾向になっておりますので、道といたしましては、こうした傾向をさらに加速させ、削減目標を達成するため、引き続き各般の温暖化防止対策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。  今後は、特に、本道の温室効果ガス排出量の3分の1を占めます産業部門などにおける、省エネ型生産設備の導入や生産効率の向上といった排出抑制対策の促進に努めるほか、自動車交通への依存度が大きい運輸部門における、温室効果ガス削減効果の高い低公害車や低燃費車の普及促進、全国に比べて排出割合の高い民生家庭部門における、北方型住宅や、新エネルギーを利用した暖房設備の普及促進に重点的に努めてまいりたいと考えているところでございます。  さらに、さまざまな機会を通じて、道民や事業者の方々に地球温暖化防止の取り組みを積極的に呼びかけるとともに、今後とも、国や市町村、経済団体などと連携しながら、温暖化防止対策の着実な推進に向けて取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(北準一委員) 国では、平成17年の温暖化対策推進法の改正で、18年度から、温室効果ガスを一定量以上排出する者に報告を義務づけて、そのデータについて公表することになっている、こんなように聞いております。  18年度からの事業者からの報告についてなのでありますが、これは北海道を経由しない、こんなように聞いている。ここもちょっと問題があるかなと思うのですが、これらについて道庁はどのように対応していくのか、伺います。 ◎(荒谷環境政策課長) 温室効果ガス排出量の報告制度についてでございますが、国におきまして、温室効果ガス排出削減に向けた自主的な取り組みを促進することを目的といたしまして、温室効果ガスを一定量以上排出する者に対し、排出量を報告することを義務づけ、そのデータを公表する制度を導入したところでございます。  この制度は本年4月1日から施行されることとなっておりますが、二酸化炭素につきましては、いわゆる省エネ法のエネルギー管理指定工場などが、それから、メタンなどの温室効果ガスにつきましても、一定量以上排出する事業者が、特定排出者といたしまして、温室効果ガス排出量の報告等の対象となっております。  道といたしましては、この制度によりまして、事業者の自主的な取り組みが促進され、温室効果ガスの削減につながることを期待しているところであり、国と連携いたしまして、制度内容の周知や情報提供などに努め、産業部門や、オフィスなど民生業務部門における温暖化防止対策の推進に積極的に対応してまいりたいと考えております。 ◆(北準一委員) 自然あるいはバイオエネルギーの利用、雪氷エネルギーの利用は非常に重要だと思いますけれども、特に、北海道の資源の有効利用の観点から強力に推進すべきと思います。農産物や生活段階から出る有機バイオエネルギー、あるいは雪氷を使った冷房や品質管理など、これらの技術開発と実用化は非常に重要であります。  このような新エネルギーの導入促進は、クリーン北海道のイメージをアピールする利点もあるわけでありますから、温暖化防止の観点からも積極的に進めるべきと考えます。今いろいろやってきておりますけれども、この後、これをどのように推進していくのか、伺います。 ◎(荒谷環境政策課長) バイオや雪氷など新エネルギーの導入促進についてでございますが、道内におきましては、他県に比べまして、バイオマス資源が豊富に存在し、風力や雪氷などの自然エネルギーを利用できる可能性が高いことから、道内の各地域におきまして、家畜ふん尿によるバイオガス発電や熱利用、間伐材等を使いました木質ペレット等の燃料製造、雪氷を利用したマンション冷房や農作物の冷温貯蔵など、民間企業等を中心といたしまして、さまざまな取り組みが行われております。  こうした自然エネルギーやバイオなど、化石燃料に依存しない新エネルギーの導入は、温室効果ガスの排出抑制や削減が期待され、地球温暖化防止対策として有効であるばかりでなく、地域の振興や産業振興にもつながるものと考えており、今後とも、こうした地域での取り組みが促進されますよう努めてまいりたいと考えております。 ◆(北準一委員) バイオあるいは雪氷の利用など、いわゆるクリーン化については、今、北海道も産学官が連携して推進していると思いますけれども、これは相当加速的に強めていかなきゃならぬ、私はこのように思いますし、認識は同じだろうと思っております。ぜひ、ここは総力を挙げていただきたいと思います。  それでは次に、物流の関係なのでありますけれども、広域で輸送距離の長い北海道においては、往復輸送の効率化が求められ、運送業における空荷走行をいかに削減するかということが大事である。  これは、運送業者あるいは発注者、そして行政も含めて、往復輸送の効率化システムを整備していく必要があるのではないか、このように考えますが、それについてどのように認識されるか。また、道内においてこれらの取り組みがされているとすれば、その状況を伺いたいと思います。 ◎(田中環境室長) 物流の効率化についてでございますが、広域分散型の本道におきましては、トラック輸送などにおける帰り荷の確保など、積載効率の向上は、運輸部門における温暖化防止の取り組みの一つとして重要であると認識しているところでございます。  国におきましては、今年度、地方運輸局単位に、荷主企業、物流事業者、行政、その他関係団体などで構成されますグリーン物流パートナーシップ会議を設置いたしまして、荷主と物流事業者が連携して行う先進的なモデル事業への支援などにより、モーダルシフトやトラック輸送の効率化などを推進しているところでございます。  道といたしましても、この会議を通じ、今後とも、関係者と連携しながら、物流の効率化を推進し、運輸部門における温室効果ガスの排出削減が図られるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(北準一委員) 低公害車の普及についてでありますけれども、道の取り組みはどのようになっているのか、また、普及状況はどう把握しているのか。  今、ハイブリッド車などの開発が非常に進んでおりますが、普及には相当な努力が必要であると考えます。自動車取得税の軽減増あるいは自動車税のグリーン化、それらは措置されておりますけれども、それらの対応の拡大も含めて、具体的な推進対策を加速させるべきだ、このように思いますが、その点について伺います。 ◎(田中環境室長) 低公害車の普及についてでございますが、道といたしましては、大気汚染や地球温暖化の防止対策の一環として、低公害車の公用車への導入を促進するほか、毎年、低公害車フェアを開催するなど、道民の方々への普及啓発を行っているところでございます。  また、税制面では、地方税法の規定により、自動車取得税の特例措置や自動車税のグリーン化が導入され、環境負荷の少ない一定の低公害車については税負担の軽減が図られているところでございます。  次に、道内におきます低公害車の普及状況につきましては、北海道運輸局や道、市町村で構成する低公害車導入促進協議会において普及促進に努めてきた結果、道内におきます低公害車の導入数は毎年増加してきており、平成16年度末現在では、低燃費車──燃費のよい車でございますが、これも広い意味では低公害車に含まれますが、この低燃費車などを含めまして、約33万台と、全車両の9%を占めるまでとなってきてございます。  道といたしましては、これら低公害車の普及促進について、今後とも、関係機関と一層の連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆(北準一委員) グリーン化税制と基準財政収入額の関係といいますか、自動車税が減少していく場合は交付税で補てんされる、こんな措置もされているということでありますから、ぜひ、ここは精力的に取り組んでいくべきだ、このように提言しておきます。
     それでは、温暖化問題の最後に、各分野での推進が必要なのでありますけれども、特に、道民、住民の意識はそう上がっていないのでないか。道は、平成12年に温暖化防止計画を策定して取り組んできておるわけなのでありますが、現場の市町村段階での対応は不十分ではないのか。現状はどうなのか。  特に、民生部門での改善には、第1に、住民一人一人の意識の改革が必要であり、具体的な目標達成に向けては、地域に密着している市町村の取り組みが最も重要と考えます。  本道の温室効果ガスの着実な削減を図るためには、市町村における温暖化防止計画の策定が有効な手だてであります。道としても、その策定を積極的に支援し、しっかりと促進すべきであると思いますが、見解を伺います。 ○(佐々木恵美子委員長) 環境生活部長前田晃君。 ◎(前田環境生活部長) 市町村における温暖化防止計画策定の取り組みについてでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律におきましては、地方公共団体は、温室効果ガスの排出の抑制等のための計画を策定するよう努めることとされております。  しかしながら、現在のところ、温暖化防止計画を策定している市区町村は、全国でも58カ所、道内では4市1町の5カ所にとどまってございます。  本道における温室効果ガスの着実な削減を図るためには、国や道の取り組みと相まって、身近な自治体である市町村におきまして、住民の方々を初め、団体、事業者の理解と協力を得ながら、地域の実情に応じた温暖化防止の取り組みが計画的に推進されていくことが重要である、かように考えてございます。  このため、道といたしましては、策定に当たっては専門的な検討も必要でございますので、取り組み事例の紹介を含めて、必要な情報提供などに努めてきたところでございますが、今後とも、市町村における温暖化防止計画の策定に向けまして、積極的に働きかけ、また、支援を行っていく考えでございまして、道みずからも引き続き温暖化防止対策に総合的に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。 ◆(北準一委員) 法では、策定するよう努めると、こういう弱い表現でありますけれども、事態は刻々と進展していくという状況だと思いますから、法の問題もありますけれども、道は、今の部長答弁にありましたような姿勢でもって、具体的なデータをどんどん出しながら、市町村が計画を立てやすいように、ぜひ努力をお願いしたい、このように思うところであります。  時間がちょっと迫ってきましたので、次に移りますが、水環境の保全等についてであります。  前置きは抜きますが、水資源というのは非常に重要である、そういう認識は共通だと思っております。それの資源管理、保全対策の有無は、結果として、河川、湖沼あるいは海域、こういうところの水質にあらわれてくるというように思います。  そこで伺っていきたいと思いますが、道内の河川あるいは湖沼、地下水の水質の環境基準等の達成状況についてはどのようになっているか、まず伺います。 ○(佐々木恵美子委員長) 環境保全課長斎藤卓也君。 ◎(斎藤環境保全課長) 環境基準の達成状況についてでございますが、平成16年度における公共用水域の環境基準は、生活環境の保全に関する代表的な指標でありますBODまたはCODの達成状況を見ますと、河川189水域のうち91%で達成されておりまして、また、湖沼11水域のうち46%、それから、海域65水域のうち72%、全体では84%において達成されておりまして、長期的に見ますと、ほぼ横ばいの傾向が見られるところでございます。  また、カドミウムなどの人の健康の保護に関する環境基準は、384地点のうち98%で達成しておりまして、これまでと同様、ほとんどの地点で達成しているところでございます。  一方、地下水につきましては、平成16年度に198井戸で調査を実施いたしました結果、17井戸で環境基準が未達成となっておりまして、そのうち、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素によるものが10井戸となっているところでございます。  以上でございます。 ◆(北準一委員) 報告にありましたように、特に、硝酸性窒素等による地下水汚染が課題となっているということだと思いますけれども、水質低下や環境基準を超える汚染の要因、これらについてどのようなことになっているのか、伺います。 ◎(斎藤環境保全課長) 汚染要因についてでございますが、硝酸性窒素等による地下水汚染は、農地におきまして、肥料が、作物による吸収や土壌の微生物の分解能力を超えて投入されたことのほか、家畜ふん尿や生活排水等の不適切な処理により発生しているものと考えております。  以上でございます。 ◆(北準一委員) 次に、それらの対策についてはどのように進められてきているのか。また、対策後の効果の把握といいますか、ちょっと時間がかかる問題だと思いますけれども、その効果の把握等についてはどのようにされているのか、伺います。 ◎(田中環境室長) 対策や効果把握についてでございますが、硝酸性窒素などによる地下水汚染の改善のためには、原因とされる過剰な施肥、家畜ふん尿や生活排水の処理について、地域全体で総合的な対策に取り組むことが必要と考えているところでございます。  このため、道では、平成16年3月に、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る健全な水循環のための基本方針を定め、施肥の改善や家畜ふん尿の適正な処理、生活排水処理施設の整備促進など、その削減対策に努めてきたところであり、今後とも、市町村と十分な連携を図り、これまで行ってきた適正な施肥管理の普及推進など、地下水汚染の改善に向け、取り組みを一層推進してまいる考えでございます。  また、道といたしましては、引き続き、定期的な地下水の水質モニタリングを行うなど、取り組みの効果の把握に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(北準一委員) 今報告にありましたように、北海道として、クリーン農業、あるいは食の安全、安心や環境保全、これらにとっても非常に重要なことだと思います。  農業に関する部分については、今、農政部等で精力的な展開をされていると思いますけれども、環境生活にかかわる部分として、生活排水──1年じゅう、生活排水が出るわけなのでありますけれども、この生活排水の処理施設等の整備状況はどのようになっているのか、伺います。 ◎(斎藤環境保全課長) 生活排水処理施設の整備状況についてでございますが、道といたしましては、全道みな下水道構想に基づきまして、公共下水道、農業・漁業集落排水施設及び合併処理浄化槽などの整備の促進を図ってきておりまして、平成16年度末における、これらの処理施設による道内の汚水処理人口普及率は90.7%となっております。全国の普及率79.4%に比較いたしますと、11.3ポイントほど上回っているところでございます。  なお、全道の普及率を市部と町村部で比較いたしますと、市部につきましては、公共下水道の整備が進んでおりまして、96.1%と高くなっておりますけれども、町村部では、住宅が散在していることなどから、71.6%と低い状況にございます。  以上でございます。 ◆(北準一委員) 普及率は相当高いということでありますが、町村部は低いと。その中で、特に、農業集落排水とか個人の合併浄化槽、これについては、統計によりますと、農業・漁業地域では、合併浄化槽は35%ですか、それから集落排水等でも87%、あるいは漁業地帯では46%と、非常に低い状況であります。  それで、特に、このような地域の浄化槽整備が非常に重要だと考えます。しかし、個人負担等も大きいということでありますけれども、ここには積極的な普及対策が必要だと思いますが、その点について伺います。 ◎(前田環境生活部長) 浄化槽の普及対策についてでございますが、住宅の密集度が低い地域では、下水道等に比較しまして、浄化槽は、経済性や効率性が高く、生活排水処理に有効であると考えてございます。  この浄化槽整備に向けて、道としては、これまで国の支援制度を活用しながら取り組んできたところでありますが、今後とも、市町村と連携をとりながら、国の支援制度を活用し、必要な国費を確保していくほか、リーフレットなどによる浄化槽の普及啓発を図るなど、浄化槽の計画的な整備や適正な維持管理に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆(北準一委員) 御答弁いただきました。  前段の温暖化防止対策も含めて、環境政策というのはこれからの人類の最大のテーマだ、これは認識は同じだと思います。  ただ、皆さんも行かれたと思うのですが、ヨーロッパでは、例えば、バス、タクシーでも、乗るまで、あるいは降りたらすぐエンジンを切ってしまう、これは徹底しておりますね。いろんな循環システムもそうだと思いますけれども、我々の日本にあっては、まだそこら辺の意識が非常に低い。  そういう状況の中で、70年後、100年後というのはあっという間ですが、我々の子や孫の年代、ここで異常な現象が起きてくるということが予測されている。これは、今の我々は、いつのことなのかなんという状況ではない。  ですから、我々は、財産とかそんなものではなくて、子や孫に何を残せるのか、その視点を持ってしっかり対策をすべきだ、このことを最後に申し上げて、精力的な推進をお願いしたい。  以上であります。  ありがとうございました。 ○(佐々木恵美子委員長) 北委員の質疑は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後 0 時 休憩 ─────────────────────────────────   午後1時4分開議 ○(吉田正人副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  環境生活部所管にかかわる質疑の続行であります。  沖田龍児君。 ◆(沖田龍児委員) それでは、通告に従いまして、2点お伺いします。  最初に、中古家電の販売禁止の問題についてであります。  既に一般質問でも取り上げられておりますけれども、その後の経過もありますので、お尋ねをしていきたいと思います。  2001年に施行されました電気用品安全法の適用猶予期間の5年間がこの3月31日で切れて、安全性を示すPSEマークのない家電の売買が原則禁止になる問題についてであります。  ここに来て、リサイクル業者や消費者などの間で急激に社会問題になってきておりまして、この法律の所管は経済産業省でありますから、法の判断については経済部ということになるのでしょうけれども、リサイクルあるいはリユース、不法投棄など、この法律の適用猶予期間終了によって影響を受けるのは環境行政でありますので、環境生活部にただしてまいりたいと思っております。  若干の前置きになりますが、この法の問題点は、当初から中古品が対象となっていたかどうかが疑わしい点にあるわけであります。電安法の中身も読ませていただきましたけれども、中古品という条文は出てこないのであります。  そのことは、3月1日の衆議院の予算委員会第7分科会における我が党の議員のやりとりの中でも議論がされていまして、経産省からの関連業者への周知が大変不十分であったということが明らかにされています。その証左として、経産省から関連業者への周知については、1カ月前の2月15日付の文書をもって警察庁に、そして警察庁から全国の都道府県警へ知らされるという非常にお粗末な内容であったわけであります。  それも、都道府県によっては対応がまちまちだということもありまして、それ以来、中古家電を大量に抱えているリサイクル業者にとっては、自分の経営を左右する大変重要な問題でありますし、ビンテージと呼ばれる年代物の電子楽器もこれに含まれているということから、一流の音楽家や芸術分野の人たちからも、署名運動も含めて、大きく反対の運動が起きていたわけであります。  この法は、もともとは家電製品の安全性を考えたシステムでありますから、そのこと自体は理解ができるわけですが、しかし一方では、レンタルや個人間の売買あるいは輸出などが対象外になるということで、本来、安全性ということからいえば、レンタルも個人の売買もみんな同じなわけでして、それが除外されているということ自体が大変疑問であるわけであります。  ここまでは経済部に聞かなければならないことなので、以下、お尋ねしていきます。  電気用品安全法の販売の経過措置期間の終了に伴って、PSEマークの付されていない電気用品が販売できなくなることを、リサイクルや不法投棄などを所管する担当部としてどのように承知していたのか、お伺いをしたいと思います。 ○(吉田正人副委員長) 循環型社会推進課長島崎昭君。 ◎(島崎循環型社会推進課長) お答えします。  PSEマークが付されていない中古電気用品についてでございますが、電気用品安全法は、電気用品の安全性の確認を国から民間の認定検査機関等に移行させるなど、民間事業者の自主的活動の促進を目的といたしまして、電気用品取締法を改正し、平成13年4月に施行されたものであり、この法律では、電気用品の製造、輸入、販売を行う事業者は、製品ごとに定められた販売の猶予期間を経過すると、法に定められた表示、いわゆるPSEマークが付されていない製品の販売等ができなくなるものと承知しております。  以上でございます。 ◆(沖田龍児委員) 若干、この経過についてなのですけれども、3月9日だったと思いますが、リサイクル業者なんかが不満を持って、経産省の次官とお話し合いをされて、翌日に、その次官も、非常に不十分であったということで、実施時期の4月1日をずらすことはできないけれども、緊急に対応策をとりたいというふうにお話をされたのです。  翌日、小池環境大臣も、今回のこの法の適用については周知が非常に不十分だということをお話しされていたのです。  これを受けて、経済産業省は、御承知のように、3月14日、実施時期はずらさないけれども、円滑に運用するためにも、中小業者に対して検査に必要な機器の無料貸し出しを行うとか、全国500カ所で検査を受けられる体制を6カ月間で順次整えていく、あるいは中小業者に対して電気保安協会等を通じて無料出張のサービスをさせるとかという緊急の対応策を示しました。  それと、先ほど申し上げましたビンテージの特徴的なものについては除外するという緊急対策を示されたのです。  それはそれで一歩前進なのかもしれませんが、その検査の体制とか、6カ月過ぎた後にどうなるのかとか、検査料がどのようにかかるのかということがまだ若干不明なのです。  そこで、電気製品の中古品について、こういう検査を受けないものはあくまでも販売できないわけですから、リユースそのものが停滞をする可能性があるのではないかと思いますが、そのことについてどのように認識をされているか、お伺いをいたします。 ◎(島崎循環型社会推進課長) 電気用品のリユースについてのお尋ねでございますが、経済産業省では、電気用品安全法の販売に係る経過措置期間の終了後であっても、安全性が確認され、新たにPSEマークが付された電気用品はこれまでどおりの販売が可能である、また、レンタル業は、販売事業に該当しないことから、これまでどおりの営業が可能であるなどとしております。  また、同省では、この3月14日に、事業者がPSEマークを付する際の事業者の負担を軽減するための措置、また、ビンテージ物と呼ばれる希少価値が高い電子楽器等の売買の特例制度などの、電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策を発表いたしまして、電気用品をリユースするための環境整備等を図ることとしております。  道といたしましては、人の安全を確保することは大変重要なことと認識しておりますけれども、同時に、リデュース、リユース、リサイクルといったいわゆる3Rの推進も重要と考えておりまして、今後とも、国からの情報の収集に努めながら、循環型社会の形成に向けまして取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(沖田龍児委員) そこで、ちょっと具体的な例なのですが、札幌学院大学の商学部の教授のゼミに所属をする学生が、これまでも、ごみの減量のプロジェクトに取り組んでおられまして、特に、大学を卒業される皆さんが、冷蔵庫やテレビ、洗濯機などの家電製品を安くお売りして、新しく入ってこられた新入生の方に安く再販をする、こういうことに取り組んでこられたのです。  これは非常に先進的な取り組みだというふうに思うのですが、この教授がラジオを通じて言っていたのですが、それが今度はできなくなるわけです。こういうことになると、結局、せっかくごみ減量のために取り組んでこられたこともできなくなるし、あるいは、今度それを廃棄物として捨てるとなれば、廃棄物法によってお金を払って引き取ってもらわなきゃならない、そういうことができないから不法投棄をする学生が出ることもある、そういうことを実際に心配されているのです。  今後、こういうものは今度の対象の中でどうなっていくのか、それからまた、個人が業者に中古品を販売する、こういうことはこの規制の対象になるのかどうか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◎(島崎循環型社会推進課長) 規制対象についてでございますけれども、北海道経済産業局によりますと、不要になった電気用品を購入し販売する際、その者が営利を目的に継続して行う場合は規制を受け、それ以外の場合は規制を受けないものとしておりまして、事業形態によって異なるというふうになっております。  また、個人が業者に販売する場合は、営利を目的としたものとならないことから、法の規制を受けないものとしております。  以上でございます。 ◆(沖田龍児委員) この前、リサイクル産業の方がテレビに出られて、レンタルは対象になっていないということだから、そういう方法に切りかえていくと。だから、今言った学生さんたちも、何か方法を考えればいろんなやり方はあるのかもしれません。  それと、さっきも言いましたように、暫定検査装置ですか、これがまだ具体的によくつかめないのですね。ちょっと経過を見ていきたいと思うのです。  しかし、さっきも言ったように、そういうものが売買できないとすると、今でさえも不法投棄が非常に多くて、山の中に行けば電気製品が投げられている、こういう不法投棄がますますふえていくのではないかというふうに思いますが、担当部として、こういうことにどのように対応していこうと考えておられるのか、伺います。 ○(吉田正人副委員長) 循環型社会推進課参事梅田克典君。 ◎(梅田循環型社会推進課参事) お答えいたします。  中古電気用品の不法投棄対策についてでありますが、道としては、これまでも、廃棄物の不法投棄の防止に向け、監視指導の強化や優良事業者の育成のほか、平成17年3月に設置いたしました、市町村や道警察などで構成する北海道廃棄物不法処理対策戦略会議を通じ、各種施策に取り組んできたところでございます。  今後、電気用品安全法の経過措置の終了に伴い、中古電気用品の不法投棄も懸念されますことから、戦略会議の構成員である、この法律を所管する北海道経済産業局や、古物営業法を所管する道警察とも連携を密にし、不法投棄防止に向けた普及啓発や、違反者に対する厳格な措置を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(沖田龍児委員) 私どもも、この法律はまだ非常に不備だというふうに思いますから、国会なんかを通じて──4月1日ということですから、かなり厳しいのですが、猶予期間の延長とか、対象をもう少し拡大するとか、そういうことについては努力していきたいと思います。  特に、関係部であります環境生活部といたしましても、今後、関係業者や消費者からの要望というのもいろいろあると思うのですが、ぜひ、そういうものを十分把握していただいて、意見を聞き、関係部局と協力をしながら、必要なものがあれば国に求めていくということの考え方について部長の決意をお伺いしておきたいと思います。 ○(吉田正人副委員長) 環境生活部長前田晃君。 ◎(前田環境生活部長) この問題に関しまして、国に対する働きかけについてでございますが、先ほどの答弁の中にもありましたとおり、経済産業省では、この3月14日に、電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策を発表いたしまして、必要な措置を講じているところではございますが、私としては、今後とも、情報の収集に努めるとともに、経済部とも連携いたしまして、関係者の方々の要望の把握に努めまして、必要に応じて国に働きかけてまいりたい、かように考えてございます。 ◆(沖田龍児委員) ぜひ御努力をお願いしたいと思います。  それでは、2点目に入ります。  知床近辺における海鳥の油汚染の問題であります。  先般、世界自然遺産に登録をされた知床半島の斜里町側の海岸において、油に汚染された海鳥が多数発見されたわけであります。  近海で油の流出が確認されていないにもかかわらず、このような事態が発生したことから、海鳥がなぜ油にまみれて死んだのか、大変不可解な事態であり、新聞紙上でもさまざまな憶測が飛び交っているところであります。  地元でも、特に、前段で申し上げました世界自然遺産であります知床の観光への影響や、これからの海あけを控え、知床や網走漁協の皆さんたちも、風評被害ということで、漁業に悪影響を及ぼすことを大変心配されているわけでありますから、一日も早い原因究明が必要だと思います。  いずれにしても、本道周辺の豊かな海の汚染、ひいては、絶滅危惧種を含む野生生物の生息環境の汚染につながりかねない事態であり、看過できないことであると思いますので、今回の事態に関連して、以下、質問してまいりたいと思います。
     初めに、今回の海鳥の大量死について、道にはいつ情報が入り、道としてどのような初期対応を行ったのか、お伺いをいたします。 ○(吉田正人副委員長) 自然環境課参事石井博美君。 ◎(石井自然環境課参事) 海鳥の油汚染に関する御質問にお答え申し上げます。  油汚染海鳥に係る初期対応についてでございますが、本年2月27日の午後でございますけれども、環境省の釧路自然環境事務所から網走支庁に、斜里町内のオンネベツ川河口で油まみれの海鳥の死骸が多数発見されたとの連絡がございました。  網走支庁では、この情報を斜里町など関係機関に連絡するとともに、翌28日に環境省や斜里町などと合同で現地調査を行いました結果、斜里町の峰浜からイワウベツ川までの海岸とその周辺で、ウミスズメ科の海鳥など、合わせまして189羽の死骸を確認したところでございます。  以上でございます。 ◆(沖田龍児委員) その後、海鳥の死骸の回収作業をどのように行って、きのうあたりも新たなものが出ていましたが、最終的に、何羽の海鳥の死骸が回収され、回収された死骸の状況はどのようなものだったのか。  また、今後、雪解けが進んでいくわけですから、推測するに、まだまだ多くの海鳥の死骸が残されているのではないかと思いますが、そういうものの回収についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎(石井自然環境課参事) お答え申し上げます。  海鳥の回収などについてでございますが、網走支庁では、3月6日に、斜里町や環境省、海上保安庁など関係機関と協力をして、約80名の体制で、斜里町奥蘂別川からイワウベツ川までの海岸におきまして海鳥の死骸の回収作業を行ったところでございます。  この結果、ウミスズメ科のエトロフウミスズメやハシブトウミガラスなど、前日までの回収個体と合わせまして1888羽の海鳥の死骸を回収したところでございます。  なお、昨日も2回目の回収作業を行っておりますけれども、これらを含めまして、昨日──3月16日までの回収総数は3998羽というふうになっております。  これらの死骸には、いずれも油が付着しておりまして、損傷が激しいことから、死後、相当の日数が経過しているというふうに見られております。  また、積雪などによりまして回収できなかったものもありますことから、今後、随時、回収作業を継続することとしております。  なお、網走支庁におきましては、3月7日に、防災消防ヘリコプターで知床半島先端部などの調査を行っておりますけれども、流氷や積雪のため、海鳥の死骸は確認できておりません。  以上でございます。 ◆(沖田龍児委員) ちょっと確認をしたいのですが、きのうも新たに2000羽近くが回収されたというふうにお答えをいただきましたが、これは、新たに漂着したものなのか、あるいは、既に漂着していたものが、雪なんかの下にあって、雪解けとともに発見されたものなのか、そこのところだけ確認をさせてください。 ◎(石井自然環境課参事) お答え申し上げます。  昨日回収された海鳥についてでございますけれども、回収された状況としましては、雪の下に埋もれていた海鳥の死骸が雪解けとともに姿をあらわして、今回、回収をしたというふうに支庁から聞いております。  以上でございます。 ◆(沖田龍児委員) そこで、こういうふうに多量の海鳥の死骸が発見されたわけですが、原因がよくわからないというふうに言われております。  油ですから、もし流れていたものであれば、流氷の時期が過ぎれば、ヘリなんかで飛ぶと、恐らく海上から発見できるというようなこともあると思うのですが、道として原因究明に向けてどのような調査を行っているのか、また、その結果はいつごろまでに明らかになるのかについてお伺いいたします。 ◎(石井自然環境課参事) お答え申し上げます。  海鳥の死骸の調査などについてでございますが、道では、海鳥の死亡原因を把握するため、酪農学園大学に海鳥の解剖検査を依頼いたしますとともに、海鳥の死骸に付着した油の種類を把握するため、道の環境科学研究センターで油の分析を実施しているところでございます。  このうち、海鳥の解剖検査につきましては、3月9日に、依頼先の大学から検査結果の概要について連絡がございまして、これによりますと、ウミスズメ類の死因は、油の付着に起因する体温低下及び浮力の喪失による溺死、油が鼻腔などに詰まったことによる窒息などと推察されております。  なお、ウミガラス類につきましては、死骸の損傷が激しいために死因の解明が困難でございました。  また、油の分析についてでございますけれども、現在、鋭意作業を続けておりまして、遅くとも今月中には結果を得たいというふうに考えているところでございます。  なお、第1管区海上保安本部では、枝幸付近から知床に至る沖合海域におきまして、上空及び海上からの調査を行っておりまして、これまで油の流出は確認されていないというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆(沖田龍児委員) 今のお答えで、油の分析調査を道の環境科学研究センターで行っているということなのですが、どのような手順で分析が行われて、どういうことがわかっていくのかというようなことについて、もう少し具体的に詳しくお聞かせをいただきたいと思います。 ○(吉田正人副委員長) 環境室長田中正巳君。 ◎(田中環境室長) 油の分析についてでございますが、分析の手順につきましては、3月1日及び6日に現地で採取いたしました油に汚染された鳥から、まず、油分を取り出しまして、洗浄するなどの前処理を行った上で、ガスクロマトグラフ──質量分析計と呼ばれる機器を使いまして、油中の成分物質の質量パターンを分析しております。  この鳥に付着していた油は、ごみや海水などの不純物を含んでおりまして、また、長時間経過することにより、かなり変質しておりますが、この分析結果と油の基本的な質量パターンを比較することによりまして、油の種類などを特定することができるものと考えておりまして、現在、国立環境研究所の専門研究員と情報交換を行いながら、道の環境科学研究センターにおいて取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆(沖田龍児委員) その点について少し細かくお聞きをしたいのですが、いろいろお話を聞いたりしますと、今もお話があったように、非常に不純物を含んでいたり長時間経過しているということ、あるいは量の問題等で、なかなか検査がしにくいというふうにお伺いしています。  そこで、原油であるのか重油であるのかというようなことがまず最初に判別される、その後、日本のどこかで流れたものであれば、日本のどこの製油所でやったものなのかということで、サンプルと照合するということがされるのだそうですね。それに相当時間がかかるのではないか。  さらに、これが、国内のものでなくて、一部言われているサハリンの油田あたり、あるいはロシアの海域での海難事故や船の座礁というものによって流れてきたものだとすれば、そういうサンプルも採取をして合わせなければ、なかなか確定できないというふうにお話を聞いているのです。  ですから、その辺のことについて、どのような手法でされていくのかということをもうちょっとわかりやすく御答弁いただければ幸いだと思います。 ◎(田中環境室長) 分析の比較手順に関してお答え申し上げます。  ただいま委員のお話にございました油の分析については、鳥から採取した油の分析パターンというのが一つ出てまいります。ところが、現在、私どもが製油会社からお聞きしているところによりますと、例えば、重油一つをとってみましても、製油所、それから輸入する原油の種類によって、そのパターンが微妙にいろいろと変わってくるというお話がございました。  ですから、ある程度劣化している油──今、分析しておりますのは劣化している油でございますが、それの質量パターンと、いろんな製油所で生産している重油その他の油と比較して、それを合致させるような評価にまず非常に時間がかかるだろうと。  また、いろんな油の質量パターンが順調に私どもの手に入るかどうかという問題もございまして、今後、入手して比較するというところで時間がかかるものだろうと思っております。  また、実際に時間をかけて比較しても、どこまで事実が判明できるのかというのは非常に難しいものではないのかというお話も専門家の方から伺っております。  以上でございます。 ◆(沖田龍児委員) 汚染海鳥が発見されて以来、大変な人数も動員されて御苦労されている、あるいは分析についても努力をされている、その御努力については敬意を表したいと思うのですが、今もお話があったように、劣化しているという問題もあるのでしょうけれども、照合や分析が非常に難しいということなのですね。  しかし、原因がわからずに、希少種も含めて、海鳥が油に汚染されて大量に死亡するという事態は、本道の豊かな海洋環境を保全していく上で大変重大な問題だと思うわけであります。  冒頭にも言いましたように、漁業に対する風評被害等を防ぐためにも、一日も早く原因を究明することが大事だと思うのです。これが一過性のものであれば、海鳥だけの問題で済むのかもしれませんが、例えば、失礼ですが、サハリンの油田あたりから流れてきているものだとすれば、今後も継続してそういうことが心配されるわけです。  そうすると、漁業者の生活の問題、風評被害による漁業への影響、あるいは、何度も申し上げますが、指定されたばかりの世界自然遺産である知床の環境に対しても重大な影響を与えるわけです。  そこで、サハリンの油田もその一つではないか、あるいは、ロシアで起きた海難事故や油の事故で流出したものが流氷によって流されてきたのではないかという推測が一方ではなされています。  総務部の方では、2000年の8月28日に、ユジノサハリンスクにおいて、北海道とサハリン州、あるいはアラスカ州を含めて、環境及び防災における協力に関する北海道とサハリン州との覚書というのが交わされているのです。これでは、ワーキンググループをつくって、具体的には、自然災害の過程または装置や機械類の故障によって起きた非常事態の発生についてお互いに通報しましょうという協定を結んでいるのです。  しかし、その後、調べていただいたら、向こうでも何回か事故が起きているのですが、事故が起きて向こうから通報されたということは余りないみたいなのですね。いろんな新聞記事や何かがあって、こっちから、こういうことがありませんでしたかと言われて、向こうも初めて、こういう事故がありましたというような報告をされているわけです。  それで、何を言いたいかというと、こういう覚書もあるし、道とサハリンは友好関係を結んでいますから、ぜひ一歩進めて、海洋保全といいますか、環境を守るためにも、お互いの国が協力して──今度の問題なんかも、サンプルを出してもらったりして、一日も早く原因を究明する、また、ロシア側も、ロシアが原因でないとするならば、一日も早くそのことを立証する、そういう努力をお互いがすべきだと私は思うのです。  これも新聞によるのですが、今度の問題について、ロシア天然資源省のセルゲイ・カテリニコフというサハリン自然監督局長は、今度の海鳥の死はサハリンの事故によるものではないとか、北海道のオホーツク海沖が現場ではないかということもおっしゃられている。ですから、お互いが疑心暗鬼でそういうふうに言っているのですが、その局長さんは、最後に、サハリン州政府に対して調査委員会を設置するように求めている、その委員会が日本側と協力して原因究明や対策に乗り出してもらえればというふうにお話をされているのです。  ですから、私は、こういうような関係を一歩進めていただいて、今度の海鳥の大量死の原因を一日も早く解明するためにも、外交ルートや、あらゆるサハリンとの関係とかを通じて、情報公開もしていただいて、原因究明をするということを──一方では、今、国内の油のサンプルをとってやるとおっしゃっていますが、それが終わってから、日本が原因ではないからということで、サハリンを調べてもらうということじゃなくて、ぜひ同時進行のような形で努力をしていただくことが必要なのではないかと思いますが、今後、道としてどのような対応をされていくのか、お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎(前田環境生活部長) 今後の対応についてでございます。  海鳥が油に汚染されて大量死したと見られるこのたびの事態というものは、本道周辺の海上が油により汚染されている可能性をうかがわせるものでございまして、生態系の保全にとって重大な事態であると認識してございます。  道としては、先般、関係各部による情報連絡会議を立ち上げまして、各部連携のもとに、海上保安庁など関係機関や道のサハリン事務所からの情報収集に努めてきておりまして、今後においても、引き続き、情報の収集に万全を期してまいりたいと考えてございます。  さらに、海鳥に付着していた油の分析などに全力を挙げ、できるだけ早期に調査の結果を明らかにするとともに、この結果や得られた情報などを踏まえまして、先生のお話にもありましたとおり、環境省や外務省などとも密接に連携をとりながら、北の海の豊かな生態系の保全に向けて今後とも適切に対応させていただきたい、かように考えてございます。 ◆(沖田龍児委員) 終わります。  どうもありがとうございました。 ○(吉田正人副委員長) 沖田委員の質疑は終了いたしました。  真下紀子君。 ◆(真下紀子委員) 8日に私どもの前川議員が質問いたしました知床の海鳥大量死問題について、私の方からも質問させていただきたいと思います。  世界自然遺産に登録をされた知床半島からオホーツク海沿岸に向かって、油に汚染されて死んだ大量の海鳥が漂着をしている。知床などで見つかっている海鳥の死因は油汚染によるものと専門家は指摘をしたり、報告をしているというふうになっておりますけれども、道はどのように考えているのか、まず伺います。 ○(吉田正人副委員長) 自然環境課参事石井博美君。 ◎(石井自然環境課参事) お答え申し上げます。  海鳥の死亡原因についてでございますが、道では、斜里町の海岸で多数確認されました海鳥の死亡原因を把握するため、酪農学園大学に海鳥の解剖検査を依頼しておりまして、3月9日に、検査結果の概要について連絡があったところでございます。  これによりますと、ウミスズメ類の死因は、油の付着に起因する体温低下及び浮力の喪失による溺死、油が鼻腔などに詰まったことによります窒息などと推察されております。  なお、ウミガラス類につきましては、死骸の損傷が激しいために死因の解明が困難でございました。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 専門家の方々からは、油にまみれた鳥の死骸を食べたほかの動物に影響があるのじゃないか、こういう声が寄せられています。  特に、トドやアザラシ、オオワシなど、貴重な動物への被害の拡大も心配をされている状況だというふうに伺っておりますけれども、道はどう受けとめているのでしょうか。また、それを食いとめるためにどのような手だてを考えているのか、伺います。 ◎(石井自然環境課参事) お答え申し上げます。  影響の拡大などについてでございますけれども、油まみれの海鳥が多数確認をされましたこのたびの事態は、本道周辺の海上が油により汚染されている可能性をうかがわせるとともに、さまざまな野生動物が油の付着した死骸をえさとして採取することで、油による影響が広がることも懸念されるところでございます。  このため、道では、3月6日に、斜里町や環境省など関係機関と協力をしまして、斜里町の海岸で海鳥の死骸の回収作業を行うなどの対策を行っておりまして、昨日行った2回目の回収作業の結果を含めて、3月16日までに総計3998羽の海鳥の死骸を回収し、生態系への影響の拡大防止に努めているところでございます。  今後におきましても、雪解けの状況を見ながら、随時、回収作業を継続してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 回収をされた分はそういうことなのだと思うのですけれども、時間がたっているということで、既に回収ができないような状態になってしまった海鳥もいるのかと思います。そういった意味では、生態系への影響というのは非常に大きなものがあるのではないかというふうに考えております。  特に、油の流出源については特定を急がなければならないわけですけれども、大変苦戦をされているということは伺っております。国内での船舶などの油漏れ事故が確認されていない以上、海流の状況から考えても、サハリンなど、オホーツクの北側からの油の流出が疑われるのは当然ではないかと考えているところです。  今、油の分析を行っているということも存じておりますけれども、流出源についてはどのようにお考えか、伺います。 ◎(石井自然環境課参事) お答え申し上げます。  油汚染についてでございますけれども、道では、油汚染に関する手がかりを得るため、関係各部による情報連絡会議を立ち上げまして、各部の連携のもとに、海上保安庁など関係機関や道のサハリン事務所からの情報収集に努めてきております。  今後におきましても、引き続き、情報の収集に万全を期してまいりたいというふうに考えております。  また、海鳥に付着した油の種類を把握するため、道の環境科学研究センターで油の分析を実施しているところでございます。  道としては、油の分析などに全力を挙げまして、できるだけ早期に調査の結果を明らかにするとともに、この結果や得られた情報などを踏まえまして、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 今回は、事故がはっきりしていないわけで、防災の域には達しないわけですけれども、小動物がこんなにたくさん死んでいることは、身をもって私たちに警告を発していると考えるべきではないでしょうか。  先ほど来、風評被害のことも出ておりましたけれども、今回は死んだ海鳥が捕獲をされているわけですが、もし同じような事故が起きて、油に汚染された鳥などが生きたまま漂着をした場合の保護体制がどのようになっているのかということが問われると思うのです。その点について道はどのように対応しようとしているのか、伺っておきたいと思います。 ○(吉田正人副委員長) 環境生活部長前田晃君。 ◎(前田環境生活部長) 海鳥の救護ということについてでございます。  油の流出事故等で被害を受けた海鳥類が生体で保護された場合は、道の傷病鳥獣保護ネットワークシステムを活用いたしまして、保護、収容、搬送、治療等を実施することとしておりまして、実際の対応に当たりましては、関係機関やボランティアの協力を求めるなどいたしまして、野生動物の被害を最小限にするための救護活動を実施するなど、適切に対応することとしてございます。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 質問は終わりにしますけれども、そういう対応を北海道がしっかりやっているということが、知床を初め北海道の自然環境を守る努力をしているのだということを認めてもらう大きな力にもなるのではないかと思いますし、今回、今お話がありました野性動物を治療する傷病鳥獣保護ネットワークが野生動物のレスキューマニュアルを出して、対応が即座にできるようにということが報道された日でもあったから、こういう質問をさせていただいたわけですけれども、そういう点では、北海道のイメージアップを続けていくことが大事だと思います。  そして、最後に提言をさせていただきたいと思うのですけれども、今回の油の流出源が本当に見つかるかどうかということでは、大変な努力をされている中でも非常に難しい問題になってきているわけです。  知床の世界自然遺産というのは、世界でも初めて海域を持つ遺産登録だったというふうに伺っておりますが、北海道自体が北からの海流に面しておりまして、中国の松花江ですとか、合流して海に流れ出るアムール川の汚染ですとか、そういうことと密接なかかわりを持っているわけです。まして、流氷が来て、積雪があるという難しい条件のもとで自然を守っていかなければならない。  さらに、今回の鳥のことでわかったのですけれども、鳥には国籍がないわけです。そうすると、ロシアなのか、中国なのか、日本なのか、その責任の所在とかがいろいろ問われるわけです。  そこで、皆さんが国に要望されるのはもちろんですけれども、やはり、ロシアや中国と調査を一緒にやっていくというルートを何とか確立しなければならないのじゃないかというふうに思います。NGO団体では、もう既にこういう動きを始めているというふうにも伺っておりますので、ぜひとも道としてもそういうことをやっていただきたい。  それともう一つは、海域の保護についても、周辺国との共同と国際機関との会議の開催など、そういうことも展望してやっていかなければ、北海道の海域の環境というのは守れないのじゃないかと思います。これは環境生活部だけではできないことなので、答弁は求めませんけれども、そういう提言をさせていただき、私たちも北海道の環境保護のために頑張っていきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ○(吉田正人副委員長) 真下委員の質疑は終了いたしました。  平出陽子君。
    ◆(平出陽子委員) では、DV防止基本計画案について、以下、質問をしてまいります。  実は、この問題につきましては、私も常任委員会で2回ばかり質問をしておりますが、その際に、他県の範になる基本計画をつくるべきであるというような質問をしまして、答弁をいただいたのですが、何かちょっとよくわからなかったということなものですから、改めて質問をしたいと思います。  国の基本方針には、「都道府県が基本計画を策定する際は、基本方針に即しつつ、地域の実情に応じて、必要な事項をその内容に盛り込むことが望ましい。 なお、基本方針は、都道府県の判断により基本計画に独自の施策等を盛り込むことを妨げるものではない。」と書いてあります。  改めて質問いたします。  北海道の基本計画に、他県にはない道独自の施策があるのかどうか、その点について伺います。 ○(吉田正人副委員長) 男女平等参画推進室長酒向憲司君。 ◎(酒向男女平等参画推進室長) お答えを申し上げます。  北海道の基本計画の特色などについてでございますが、この計画におきましては、施策の方向性といたしまして、特に、被害者の早期発見、被害者の自立に向けた総合的な支援体制の整備や、関係機関・団体との緊密なネットワークの構築に力点を置いているところでございます。  こうした観点に立ちまして、被害者の早期発見に向けましては、日常の業務を行う中で、被害者を発見しやすい医療関係者との連携を図るため、医師その他の医療関係者用に、被害者を発見した際の対応のポイントをまとめたマニュアルを作成することとしているところでございます。  また、被害者の自立支援を円滑に行うために、関係機関・団体の対応や支援策、支援情報等を取りまとめた自立支援連携マニュアルを作成することとしております。  さらに、こうした取り組みとあわせまして、広域な本道におきまして、関係機関との全道的な連携の構築ばかりではなく、各支庁ごとに具体的な支援や問題解決に向けたネットワークの構築にも努めるなど、独自の取り組みを進め、配偶者暴力の防止等を一層推進することとしているところでございます。  以上でございます。 ◆(平出陽子委員) では、この基本計画について角度を変えてちょっと質問してみたいと思いますが、この基本計画は、配偶者の暴力防止と被害者への保護・支援の両面に対する基本計画だと思っております。  もう少しわかりやすく言うならば、自分がDVの被害者にならない、自分がDVの加害者にならない、しかし、暴力、被害を受けたときは、DVの被害者と気づくこと、相談し、支援を受け、自立すること、それから一方、加害者の方は、加害者と自分が気づくこと、再教育を受け、更生すること──つまり、DVの被害者とDVの加害者の両方ともが再生するための総合支援基本計画と言えると私は思うのですが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ◎(酒向男女平等参画推進室長) 基本計画についてでございますが、この計画は、配偶者等からの暴力の防止と被害者の保護に向けました基本的な考え方や施策の方向性につきまして、配偶者暴力防止に向けた啓発活動から、被害者の相談、保護、自立などの支援、さらに、苦情処理や加害者更生を含めた総合的な計画として取りまとめたものでございます。  なお、加害者更生の問題につきましては、加害者がさらなる暴力を繰り返し、新たな被害を生み出すことのないようにするため、加害者更生の進め方や調査研究の方法等について検討していくこととしているところでございます。 ◆(平出陽子委員) 今、室長から、この計画は総合的な計画だという答弁をいただいたわけなのです。  それで、この計画を読んでみますと、構成はどのようになっているかというと、「基本的な考え方」に基づいて、5本の大きな柱がありまして、6本の目標があります。それから、施策体系図もついております。ですから、整合性はあるのですよね。  しかし、フロー図というのが5ページについているのですが、そのフロー図を見ますと、「基本計画(仮称)の被害者支援フロー図」とは書いておりますが、5本の大きな柱と整合させてみますと、1番目の啓発の部分がない。それから、加害者更生の調査研究という部分がない。苦情処理への適切な対応という部分がないのです。  この三つをつけるならば、もっとよりよいフロー図になるのではないかなと思っております。そうすれば、さすが道庁の職員が考えたもの──いろんなところのものを参考にしたのだとは思いますが、さすがだなと言われるものになると思うわけなのです。ですから、このフロー図の見直しについてどう考えるか、伺います。 ○(吉田正人副委員長) 男女平等参画推進室参事猪飼敏郎君。 ◎(猪飼男女平等参画推進室参事) フロー図についてでございますが、このフロー図は、道民の方々や被害者及び関係機関・団体に、発見から相談、保護、自立支援までの被害者支援の流れと関係機関のネットワークについて御理解がいただけるよう、整理して図に取りまとめたものでございますが、これ以外の施策の柱でございます啓発や加害者更生の調査研究及び苦情処理の図示につきましても、御指摘の点を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ◆(平出陽子委員) 検討していただけるということですから、新しいフロー図を期待したいと思っております。  次の質問に移りますが、目標の1番目について質問したいと思います。  DV──配偶者や配偶者以外のパートナー、親しい男女間の暴力は重大な人権侵害であるということですので、そのことを認識しなければならないと思います。そのためには、啓発ということが、遠回りであるようには感じられますけれども、大きな役割を持つと思います。  そこで、啓発について伺うわけですが、道教委との連携についてです。  最初は、学校の児童生徒に対しての啓発のことですが、学校教育における男女平等・人権教育の推進というのは言うまでもありませんが、この基本計画の推進に当たって、道教委とどのような連携をとって進めていこうとしているのか、所見を伺います。 ◎(猪飼男女平等参画推進室参事) 道教委との連携についてでございますが、道教委におきましては、これまで、児童生徒の発達段階に応じ、各教科、総合的な学習の時間や特別活動の場を活用し、男女平等・人権教育の推進に当たっており、道といたしましても、教員の初任者研修の資料作成に向けました情報提供を行うなど、連携を図ってきたところであります。  今後とも、男女平等参画や人権に配慮した教育の推進に向け、連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆(平出陽子委員) 子供たちに対してのことはわかったわけですが、若年者に対してどんな啓発活動をしているのかなと思って、それについて質問したいのですが、03年度の内閣府の、配偶者からの暴力に関する調査というのを見ますと、20代では、男女とも約40%が、配偶者暴力防止法という法律の制定も知らないし、もちろん内容もわからないと答えております。  そして、この基本計画を見てみますと、パネル展を開く、セミナーを開くなどと書いているのです。しかしながら、セミナーを開いても、ほとんど関心がない人たちが来るのかどうか。パネル展だって足を向けるのかどうかと思われるわけです。  恋人間ではDV法というのは適用にならないのですが、若い人がよく集まる場所──コンビニとかドラッグストアとかカラオケとか、そういうような場所にチェックリストやパンフレットを置いてもらうとか、それから、若い人たちは深夜放送をよく聞くものですから、深夜のラジオ番組でもPRしてもらえないだろうかと思うのですが、若年者に対する啓発活動について伺います。 ◎(猪飼男女平等参画推進室参事) 若年層に対する啓発活動についてでございますが、基本計画では、北海道男女平等参画推進条例の趣旨にのっとりまして、男女平等参画を阻害するあらゆる暴力の根絶を目指しておりまして、とりわけ、若年層の男女への啓発は、配偶者やパートナー、親密な関係にある男女間の暴力の被害者や加害者となることを防止する観点などから重要であると認識しているところでございます。  今後、若年層への啓発につきましては、みずからDVに対する認識を深めるためのチェックリストの作成などに取り組むとともに、若者が集まる場所へのリーフレット類の配置などに努めるほか、大学等の教育機関などの協力を得ながら情報の提供を行うなど、啓発の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆(平出陽子委員) では、道民に対する啓発活動について改めて伺いますが、03年度の道の意識調査によりますと、この法律について知っている人は、若い人よりはよくて、男女とも、知っていると答えた人は半数に上っております。  しかし、まだ他人ごとであって、特に男性は、何気ない自分の言葉や行動が法律違反になるということは夢にも思っていないのですね。夫が無視する、夫が妻の行動を細かくチェックする、そんなことも精神的な暴力だと妻の方は考えているのです。暴力というのは、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力と三つあるのですが、妻はそう思っても、夫の方は認識していないのです。  だれでもが加害者になるという可能性があることですから、加害者にならない、加害者をつくらないためには啓発活動が必要だと思うのです。  男女間の暴力は、同居している子供がそういうような現場を見たときには心理的外傷を与えるということで、児童虐待に含まれることなのです。  そこで伺うのですが、道職員など公務員の新任研修、現職研修の科目の中にDVのことも入れて、チェックリストなどを活用しながら、具体的なわかりやすい例示で啓発すべきだと思うのです。それから、企業、会社においてもDV防止の啓発活動に力を入れるように要請すべきだと考えているのですが、いかがでしょうか、伺います。 ◎(猪飼男女平等参画推進室参事) 啓発活動についてでございますが、道職員につきましては、新任研修や職員向けホームページにおきまして、職場研修の啓発資料等を掲載し、周知しているところでございます。今後とも、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。  また、企業に勤める方々に対しましては、経営者団体などを通じ、配偶者暴力に関する積極的な情報提供に努め、御協力を得ながら、社内研修や社内報などへの活用を働きかけてまいりたいと考えております。 ◆(平出陽子委員) 今、ホームページにも載せて啓発しているとか、資料を提供していると言うのですけれども、私も見てみたのです。そうしましたら、ホームページでは、法律の内容が書いてあり、この基本計画の文字を羅列しているのみで、本当にさっぱりわからないのです。  それで、具体的な例も挙げて、わかりやすく情報提供した方がいいのではないかと思うのです。専門家であれば、字だけでもいいのでしょうけれども、やはり、自分が被害者かもわからないなと思った人が検索して見るのですから……。  道のわかりやすいDV防止の広報のあり方について伺います。 ◎(猪飼男女平等参画推進室参事) 配偶者からの暴力防止に関する広報についてでございますが、現在、道のホームページにおきまして、道民の方々に被害者支援制度の概要をお知らせするとともに、被害者の方々に向けて、相談窓口などを掲載しているところでございます。  今後は、道民の方々に配偶者暴力についての認識を一層深めていただくために、ホームページの内容や表現を一層工夫するなど、その充実改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆(平出陽子委員) それじゃ、相談体制の充実について伺います。  暴力被害者が相談する機関は、民間シェルターが今のところ一番多いのです。次に公立の配偶者暴力相談支援センターなのですが、民間シェルターには実績があるから、そちらの方がいいとか、地元の役場や保健所に相談に行くと被害者が特定されるので、相談に行きにくいとか、行政は民間シェルターに丸投げするとか、行政の相談員は頼りないとか、そういうような理由があって、被害者は市町村の相談窓口に行かないから、市町村の相談窓口の体制も育たないということです。  それじゃ、民間シェルターが開設されている都市はというと、本当に少ないわけです。少ないけれども、民間シェルターが果たす役割はすごく大きなものなのですが、民間シェルターを全部につくれといっても、なかなかそういうわけにもいきませんので、ぜひとも、市町村の相談窓口の体制を充実してもらいたいと思います。暴力防止法にも市町村の責務が盛り込まれておりますので、市町村の相談体制の充実について道はどのような見解を持っているのかということを伺います。 ◎(猪飼男女平等参画推進室参事) 市町村の相談体制の充実についてでございますが、市町村は、国や都道府県とともに、配偶者からの暴力を防止し、被害者の自立支援を含め、適切な保護を図る責務を有しておりまして、平成16年度の法律改正におきましては、配偶者暴力相談支援センターを置くことができることとされたところでございます。  このため、道といたしましては、被害者の相談に対する総合的な連絡調整窓口や配偶者暴力相談支援センターの設置などについて市町村に働きかけるとともに、必要な情報提供や助言、研修機会の提供などを行ってきているところでございます。  今後とも、こうした取り組みを進めるとともに、各支庁において、市町村を含めた関係機関連絡会議を開催するなど、市町村との連携に努めてまいりたいと考えております。 ◆(平出陽子委員) それで、一時保護所に子供連れで来る場合が多いわけですが、同伴する子供に対する環境づくりについて質問します。  04年度の子供連れの実績は56.3%になります。半数ぐらいが子供を連れてくるわけですが、子供たちも含めまして、どのように配慮してきたのか、伺います。  学習環境が不備であるとか、保育の場所が狭いとか、親子でのくつろぎができないとか、親に気を使い過ぎるとか、そういうような課題もあると思いますので、それを解決するための施策について伺います。 ◎(猪飼男女平等参画推進室参事) 同伴する子供についてでございますが、道といたしましては、これまでも、同伴する子供の年齢や性別、心身の状況を勘案し、婦人保護施設や母子生活支援施設、児童相談所、福祉施設等と連携を図り、状況に応じた施設での適切な対応に努めてきているところでございます。  一時保護の期間といたしましては、平均で16.7日、同伴児の年齢別では、乳幼児が57%、小学生が34%、中学生以上18歳未満が9%となっております。  また、御指摘の課題につきましては、道立女性相談援助センターにおいては、同伴児のいる被害者について個室での対応に努めることとし、さらに、被害者や同伴児童の心身の状態に応じ、精神科医による心の相談や心理判定員による心理相談などを行うほか、保育士を配置し、プレールームや講堂での保育の実施、学年別の学習ドリルの配付や参考書の貸し出しなどに取り組んでいるところでございます。  今後とも、児童相談所等、福祉や教育などの専門機関と一層連携を密にし、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆(平出陽子委員) 同伴する子供は、お父さんとお母さんとのDVの現場を見ているものですから、7割の子供が母親からも虐待を受けていると言われております。怒りっぽくなっているというのが15.3%、攻撃的な子供になっているというのが14.2%、暴力的であるというのが12.6%です。暴力を否定している子供もいますが、そういうような現場を見ている子供たちの中では、このように、暴力を肯定して、暴力で解決するというような子供たちが多くなっているということが言われております。ぜひとも、子供のケアをするために、各関係機関と連携した支援体制の充実をさらに望みたいと思っております。  では、6番目に、退所後の自立支援について伺いますが、「道立女性相談援助センターでは、一時保護所退所後の被害者に対して、必要に応じ、継続的な支援に取り組みます。」と書いてあるのですが、北海道でかかわったケースで、一時保護から卒業し、本当に自立できたケース、何度も保護されるケース、夫のもとに帰らざるを得なかったケースに分けて実態を伺いたいと思います。  私の知っているのでは、自立してシェルターの相談員になったという場合もありますけれども、本当に自立できるかどうかというのは、一時保護所退所後の継続支援にかかってくると思います。  退所後の相談担当職員を増員でもしなければ、既存の職員のオーバーワークにつながると思います。それでなくても精神的な負担の大きい職員の心身の健康が損なわれるということも心配しております。  そこで伺いますが、一時退所後の継続支援について道の見解を伺います。 ◎(猪飼男女平等参画推進室参事) 退所後の状況などについてでございますが、平成16年度について見ますと、一時保護した320名のうち、アパートなどを借りて生活を始めるなど、自立したと思われるケースが59.1%、病気などで入院した者や社会福祉施設に入所した者が18.8%、夫のもとに帰宅したケースが16.3%あり、また、同年度内で複数回保護されたケースが5.9%となっているところでございます。  退所後の継続支援につきましては、配偶者暴力相談支援センターや一時保護委託先では、福祉事務所との連絡調整、保護命令や離婚調停の相談対応や同行支援など、被害者の意思を尊重しながら取り組んでいるところであり、今後とも、各関係機関・団体と一層の連携を図り、自立支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆(平出陽子委員) 今、自立したケースもあると答えがありましたけれども、自立した場合であっても、DVがトラウマになって、それで苦しんでいるという事例もよく聞きます。  また、夫のもとに帰宅したケースの16.3%の中には、DVが解決して帰宅したというのであれば、それはそれでいいことだと思いますが、解決していないのに泣く泣く帰らざるを得なかった、または、帰ってから夫からの暴力がさらにひどくなったというケースもあります。  支援する側も、正式にDV被害者が訴えたという場合で、相談があれば、その後のフォローもできるわけなのですが、退所後の支援体制が十分でないから、救えるケースも救えないこともあると思います。  だから、真の自立につなげるためにも、退所後の支援──例えば、自立者の回復クラブに対する支援とか、退所後の支援員を増員するとか、そういうような施策をしている事業所等々についても支援するとか、そういう具体的な支援が被害者に対する本当に継続した支援だと思っておりますので、そのことを強く指摘したいと思います。  次は、人材育成について質問いたしますが、これまで、啓発活動が必要だ、重要だということを訴えてきましたけれども、啓発活動をするにも講師が必要なのです。新たな養成をすべきでないかと思うのです。  役所の方たちは、法案とか計画についてのことは話すことができると思いますが、具体編となると、役所の人にはできないと思うのです。そして、巧妙で深刻なDV被害者についてどのように対応すべきかということは、やはり、支援員のレベルアップということも必要だと思うのです。  それで、具体的な人材育成策について質問をしたいと思います。 ◎(猪飼男女平等参画推進室参事) 人材育成などについてでございますが、道におきましては、関係機関や団体における職務関係者の専門性を高めるため、全道セミナーなどの研修会や、市町村の婦人相談員、支庁職員を対象とした専門研修を実施するほか、各支庁における地域連絡会議等の開催による情報交換や事例研究等を進めているところでございます。  今後とも、こうした研修の充実を進めるほか、特に専門研修につきましては、面接技法や、被害者及び加害者の心理等の分野について内容の充実を図るとともに、国の機関や市町村、民間の団体等が行う研修・研究などに対しましても、研修内容に対する情報提供のほか、専門分野に関する講師の情報提供やあっせん、担当職員の派遣などにより、専門的な人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆(平出陽子委員) 今のお答えを伺いますと、まず質を高めるということだと思いますが、もちろん質は高めてもらわなければならないのですが、やはり、育成する人材の量も必要だと思います。きのうの新聞でしたでしょうか、札幌では、研修後にボランティア登録をして、被害者のフォローをするというようなこともありましたので、ぜひとも量も必要だということを改めて指摘したいと思います。  加害者対策について伺います。  加害者の更生については、国に要請するだけでなくて、関係機関とも意見交換をし、研究・検討をしますというのを計画に盛ったということは評価したいと思います。  それじゃ、加害者の実態とはどのようなものだと思いますか。加害者の実態がよくわからなければ、対症療法しかできないと思うのです。加害者というのはどんな人かといいますと、見るからに絶対これは妻に暴力を振るうという顔はしていないのです。つまり、こわもてではないのですね。一見優しくて、仕事もまじめだし、地位もあるというような場合が多いそうなのです。そして、困ることに、自分が加害者だという認識がないということ、そこが重要なのです。  そこで、これまでの加害者対策と、これからの加害者対策について伺いたいと思います。 ◎(酒向男女平等参画推進室長) 加害者対策についてでございますが、加害者更生につきましては、委員が御指摘のとおり、いまだ有効な指導方法が確立されているとは言えず、また、加害者についての実態の把握も十分に進んでいるとは言えない状況にございます。  こうしたことから、道といたしましては、これまで、効果的なカウンセリングプログラムの開発や実施の方法等、調査研究を進めるように国に要請してきたところでございます。  今後、関係団体との意見交換などを行いながら、加害者更生の進め方や調査研究の方法などについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆(平出陽子委員) それじゃ、苦情処理について伺いたいと思うのですが、各関係機関は誠意を持って被害者に対応しているということは私も十分認識しておりますが、深刻な案件であるので、行き違いもあるということは十分予想されます。暴力を受けて心身ともに傷ついた被害者をさらに傷つけることがないような支援体制をとらなければならないということは言うまでもありません。  苦情処理体制の充実について道の見解を伺います。 ◎(酒向男女平等参画推進室長) 苦情処理についてでございます。  相談や保護に当たりまして、残念なことに被害者からの苦情の申し出があった場合につきましては、配偶者暴力相談支援センターや女性相談援助センターにおきまして対応いたしますとともに、道の施策に関するものにつきましては、男女平等参画苦情処理委員により対応することとしているところでございます。  道といたしましては、これらの苦情相談窓口などにつきまして一層周知を図りますとともに、関係機関に対しましても、それぞれの機関の苦情相談窓口の周知などについて働きかけを行うなど、苦情処理の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆(平出陽子委員) 北海道には、他県に誇れる、男女の人権の尊重を基本に据え、男女平等参画を阻害する暴力の禁止を訴えた北海道男女平等参画推進条例があります。  そして、この基本計画は、「暴力のない男女平等参画社会の実現を目指して」というのがサブタイトルであります。先ほどあったように、フロー図についても検討してくださるようですので、期待をしておりますが、この基本計画策定に当たっての部長の決意を伺って、最後にしたいと思います。 ○(吉田正人副委員長) 環境生活部長前田晃君。 ◎(前田環境生活部長) 基本計画の策定についてでございます。  配偶者からの暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害として、男女平等参画社会の実現を阻むものでございまして、克服しなければならない重要な課題であると考えてございます。  道としましては、この計画に基づきまして、配偶者からの暴力の防止と被害者の安全な保護に向け、啓発から発見、相談、保護、さらには、新たな生活に向けた自立の支援に努めますとともに、国や市町村、民間団体等との一層の連携を深めまして、暴力のない男女平等参画社会の実現に努めてまいりたい、かように考えてございます。 ◆(平出陽子委員) 今、部長の決意を伺ったわけですが、これは、行政が対応するだけではなくて、すべての道民、国民がDV防止に努めるということは当たり前のことなのです。  しかし、認識の問題ですから、認識を変える、認識を直すということは一朝一夕にできることではありません。ですから、まず最初は、道、行政がリーダーシップをとっていただきたい。さらなる健闘を期待いたしまして、質問を終わります。 ○(吉田正人副委員長) 平出委員の質疑は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、環境生活部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。
      午後2時15分休憩 ─────────────────────────────────   午後3時2分開議 ○(吉田正人副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔水島主査朗読〕 1.予算特別委員長から、分科委員の異動について、柿木克弘議員、  藤沢澄雄議員、横山信一議員の第3分科会への所属変更を許可し、  田渕洋一議員、瀬能晃議員、稲津久議員を第2分科委員に  変更指名した旨、通知がありました。 ───────────────────────────────── △1.教育委員会所管審査 ○(吉田正人副委員長) これより教育委員会所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  中村裕之君。 ◆(中村裕之委員) それでは、通告に従いまして、新たな高校教育指針について質問を始めますけれども、折しも、きょうは道立高校の合格発表の日であります。全道では5万人を超える子供たちが志望の高校に入学が決まり、胸を躍らせていることというふうに思います。  先ほど、私の長男からも弾んだ声で合格の知らせがあったところでありますが……(拍手)ありがとうございます。本当に子供たちはあこがれの高校での学びに大きな期待をしているとともに、保護者も高校教育の充実を強く望んでいるというふうに感じています。  このたび、道教委からは、高校教育の充実や学校規模の適正化による教育水準の向上を目的に、平成20年度からの実施に向けた「新たな「高校教育に関する指針」」素案が示されたところであります。  そこで、以下、数点伺ってまいります。  初めに、関心の高い高校配置について伺います。  このたび示された素案では、1学年4から8学級を適正規模として、3学級以下の高校は近隣高校との再編整備によって規模の適正化を図るとともに、2学級以下の高校は再編整備するとされているところであります。  そこで伺いますが、3学級以下の小規模校では現実にどのような課題があるのか、お伺いいたします。 ○(吉田正人副委員長) 新しい高校づくり推進室参事岸豊君。 ◎(岸新しい高校づくり推進室参事) お答えいたします。  適正規模の考え方についてでありますが、有識者で構成する高校教育推進検討会議からは、「小規模校においては、(中略)生徒の多様なニーズに対応した教育課程の編成が難しいこと、生徒同士がお互い切磋琢磨する機会が乏しいこと、部活動などに制約があることなどの課題がある。 学校の活力を維持し、教育活動の充実を図り、教育水準を維持するには、1学年4〜8学級の適正な規模の高校を配置する必要がある。」との答申をいただいているところでございます。  道教委といたしましては、答申の趣旨や他府県の状況も踏まえまして、このたびの素案では、1学年4から8学級を適正な学校規模としたところでございます。 ◆(中村裕之委員) 確かに、部活の制限があったり、大学に行ってから、小規模校からの子供の退学が多いとかという指摘もあるように聞いているところであります。  また一方、小規模校では、生徒数が少なくても各科目の教員を配置しなければならないために非効率だというふうなお話も伺っているところでありますけれども、1学級から3学級までの小規模校は、年間の運営費は1校当たりどの程度かかっているのか、お伺いいたします。 ◎(岸新しい高校づくり推進室参事) 小規模校の運営費についてでございますが、普通科高校における、人件費を含めた1年間の平均的運営費を試算いたしますと、1学年1学級の学校では1校当たり約1億6000万円、2学級の学校では1校当たり約2億2000万円、3学級の学校では1校当たり約2億9000万円となっております。 ◆(中村裕之委員) 教育をコストの面で語るべきではないとは思いますけれども、実際に非効率な面があるのかなというふうに拝察するところであります。  このたび示された素案では、1学年4から8学級を適正規模として、3学級以下の高校は近隣高校との再編整備によって規模の適正化を図るとともに、2学級以下の高校は再編整備することとされているところであります。  そこで伺いますが、現状で、3学級以下の再編整備の対象となる学校は何校あるのでしょうか。都市部と町村部に分けた内訳をお示しください。 ◎(岸新しい高校づくり推進室参事) 1学年3学級以下の高校についてでありますが、平成17年5月1日現在、募集停止校を除く道立高校は234校ございます。このうち、市に所在する高校は120校ありまして、そのうち、1学年3学級以下の高校は17校でございます。  また、町村に所在する高校は114校ありまして、そのうち、1学年3学級以下の高校は93校となっております。 ◆(中村裕之委員) 町村部に所在する高校の114校のうち、小規模校が93校ということですから、大変多くの小規模校が統廃合になっていくというふうに感じます。  このたび示された新たな指針素案は、多様化する進路希望に対応し、本道の未来を担う人材をはぐくむため、高校教育の教育効果を高める基本的な考え方や施策を示したものであり、大いに期待するところであります。  一方、厳しい道財政のもとで、行財政改革としても効果が期待されているものと考えており、この両面から強力に推進していかなければならないものと受けとめているところであります。  ただ、一律的な再編には、ただいまのお話にありましたとおり、数々の検討課題がありますので、以下、具体的な質問に入ってまいります。  ただいまの答弁によりますと、町村部では高校がなくなってしまい、市部のみ残るということにならないか。一つの学区の中で再編整備しても適正規模にならない場合も出てくるというふうに考えます。そういう心配もあるわけであります。  市部も町村部も一律に4間口から8間口までという規定にするのではなく、市部での再編整備の検討も必要であると考えますし、町村部においては、複数の2間口以下の高校を再編しても4間口以上にならない場合は、3間口の高校も特例的に認めていくなど、市部と町村部との違いに柔軟に対応すべきと考えるところであります。道教委としての見解をお伺いいたしします。 ○(吉田正人副委員長) 新しい高校づくり推進室長白髭俊穂君。 ◎(白髭新しい高校づくり推進室長) 高校配置についてでありますが、今回お示しした素案におきましては、高校配置の基本的な考え方といたしまして、1学年4から8学級を適正規模とし、都市部と郡部の違いにも配慮しながら、再編整備による学校規模の適正化を図ることとしているところでございます。  道教委といたしましては、今後、議会での御議論や地域の方々の御意見を伺うとともに、本道の広域性を踏まえ、中卒者の状況、学校・学科の配置状況、生徒の通学実態などを十分考慮の上、より具体的な高校配置の考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。 ◆(中村裕之委員) 指針の策定に当たって十分考慮するということでありますので、本当に一方的な町村部の切り捨てにならないものというふうに受けとめさせていただきます。  次に、支庁を超えた再編整備について伺います。  道では、平成20年度を目途に支庁再編を実施することとされておりますが、交通体系によっては、現行の支庁界を超えた再編整備も否定するべきではないと考えております。所見を伺います。 ◎(岸新しい高校づくり推進室参事) 再編整備の考え方についてでございますが、道教委といたしましては、これまで、高等学校の再編整備に当たりましては、中卒者の状況、学校・学科の配置状況、生徒の進路動向などを総合的に勘案し、各通学区域ごとに検討してきたところでございます。  配置計画の策定に当たりましては、これまでの通学区域ごとの再編整備を基本といたしますが、今後、市町村合併や支庁再編が行われた場合は、その後の地域の実情、学校の配置状況と交通機関の整備状況などを勘案した検討も必要になってくるものと考えております。 ◆(中村裕之委員) 再編整備によって遠距離通学を余儀なくされる生徒が出てくるというふうに思いますが、その支援策についてどのようにお考えか、伺います。 ○(吉田正人副委員長) 新しい高校づくり推進室参事黒田信彦君。 ◎(黒田新しい高校づくり推進室参事) 生徒への支援策についてでございますが、検討会議からは、「今後、高校の配置を検討する中で、通学困難又は遠距離通学等にならざるを得なくなる地域の生徒に対する支援策を検討する必要がある。」との答申をいただいたところでございます。  道教委といたしましては、新たな指針の策定に当たり、再編整備等に伴い、経済的理由により通学が困難となる生徒に対しての支援方策について関係機関などと協議してまいりたいと考えております。 ◆(中村裕之委員) 次に、地域キャンパス校について伺います。  再編整備を進める中で、どうしても小規模校が残る場合は、新たに地域キャンパス校を導入することも検討していくということでありますけれども、地域キャンパス校はどのような考え方で導入しようとしているのか、伺います。 ◎(岸新しい高校づくり推進室参事) 地域キャンパス校についてでございますが、道教委といたしましては、今後とも中卒者の減少が見込まれる中、学校規模の適正化に努める必要があると考えており、新たな指針の策定に当たりましては、検討会議からの答申の趣旨を踏まえ、本道は広域で通学が困難な地域もあることから、1学年2学級以下の小規模校において、地理的状況や生徒の実態等を考慮し、近隣の高校をセンター校として、教員の派遣や遠隔授業などを行う地域キャンパス校の導入を検討することとしているところでございます。 ◆(中村裕之委員) 地域キャンパス校の導入に当たりましては、教員の派遣ですとか遠隔授業を実施するということでありますけれども、教育環境や条件の低下につながらないように十分に配慮して進めていただきたいというふうに要望申し上げます。  次に、市町村への学校の移管についてですけれども、2学級以下の小規模校について、地域の求めにより市町村への移管を検討することとされております。その際の財政支援は考えているのか、伺います。  また、校舎や学校用地などの財産は市町村に譲渡することになるのか、あわせて伺います。 ◎(岸新しい高校づくり推進室参事) 市町村移管についてでございますが、検討会議からは、市町村移管に当たっては、道立高校の施設設備や学校用地などを無償で市町村に譲渡するなどの支援体制を検討する必要がある旨の答申をいただいているところであり、素案におきましても、「地域の実情を踏まえ、地元市町村への移管について検討」としているところでございます。  道教委といたしましては、今後、支援のあり方も含めた市町村移管の取り扱いについて、関係部局とも連携を図りながら検討しなければならないものと考えております。 ◆(中村裕之委員) 一方で、統合されて使用されなくなる高校の校舎や跡地の利用については、小中学校などの教育施設に活用するほかに、福祉施設や地域の交流施設として活用するなど、さまざまな利用が考えられるところであります。できるだけ市町村に自由な使用を認めるなどの柔軟な取り扱いが必要と感じておりますが、どのようにお考えか、所見を伺います。 ○(吉田正人副委員長) 学校施設課長下道一廣君。 ◎(下道学校施設課長) 再編整備後の学校施設の利用についてでございますが、道教委といたしましては、高校再編に伴う学校施設等の利用につきましては、引き続き道が使用する場合を除き、地元市町村の意向に沿って有効に活用されることが大切であると考えており、今後におきましても、知事部局等とも十分に連携を図りながら、地元市町村の意向を踏まえ、有効活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆(中村裕之委員) 次に、農業高校について伺いますけれども、本道の農業高校は、生徒数の減少などから小規模化が進んでおりますけれども、これからの本道の農業を考えると、農業高校については、普通高校と同じように4から8学級規模の再編整備を進めるには無理があると考えるところであります。農業高校は郡部に多くあるわけでありまして、農業高校の配置についてどのように考えていくのか、所見を伺います。 ○(吉田正人副委員長) 企画総務部長藤原貴幸君。 ◎(藤原企画総務部長) 農業高校の配置についてでございますが、道教委といたしましては、農業は本道の地域経済を支える重要な基幹産業でありまして、高校教育の面におきましても、子供たちが生産活動や農業体験学習を通しまして豊かな心をはぐくむ教育の場でもある、そのように考えているところでございます。  新たな指針の策定に当たりまして、農業高校につきましては、ただいま申し上げました考え方を基本といたしまして、本道の基幹産業である農業の専門高校としての地域のニーズですとか人材育成の役割などを踏まえた配置を検討してまいりたい、そのように考えております。 ◆(中村裕之委員) 農業の専門高校としての地域のニーズや役割を踏まえてということでありますので、ぜひとも配慮をして進めていただきたいというふうに思います。  次に、道外からの入学者の受け入れについてでありますけれども、高校教育推進検討会議からの答申では、本道の基幹産業である農業・水産に関する学科への道外からの入学者受け入れについて推進することとされておりますが、素案では、唯一この点だけが触れられていないわけであります。道教委としては積極的に取り組んでいくべきと考えますが、所見を伺います。 ◎(白髭新しい高校づくり推進室長) 道外からの生徒の受け入れについてでありますが、検討会議からは、「農業科・水産科においては、北海道の自然環境等の特色を生かした教育実践が行われており、道外の中学生の中には、道内の農業科や水産科への入学を希望する者もいる状況にあるので、農業科・水産科のうち、北海道の特色を生かした教育活動を行っている学校において、道外からの出願を認めるような方法を積極的に検討する必要がある。」との答申をいただいているところでございます。  道教委といたしましては、この答申の趣旨を踏まえ、今後策定する新たな指針におきまして、市町村や校長会など関係機関・団体とも十分連携を図りながら、道外生徒の受け入れについて検討してまいりたいと考えております。 ◆(中村裕之委員) 積極的に検討していただくということで、よろしくお願いいたします。  次に、定時制についてでありますけれども、3部制の導入について伺います。  定時制課程においては、さまざまな入学動機や学習歴を持った生徒が学んでおり、生徒の学習環境について特に配慮が必要と考えます。3部制の定時制課程の設置などの特色ある学校づくりが必要と考えますが、道教委として、定時制教育を充実させるために今後どのような取り組みを進めていこうとしているのか、お伺いいたします。 ◎(黒田新しい高校づくり推進室参事) 定時制教育の充実についてでございますが、定時制課程におきましては、さまざまな入学動機や学習歴を持つ生徒の多様な学習ニーズに対応していくことが大切でありますことから、道教委といたしましては、より弾力的な教育課程の編成・実施を推進いたしますとともに、単位制の定時制高校の設置を検討するなど、定時制教育が一層充実されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(中村裕之委員) 次に、学校評価について伺います。  高校教育推進検討会議では、地域に開かれた高校づくりを進めることとして、学校評価、特に外部評価の実施と結果の公表を答申しておりますが、現在、これらの評価・公表の取り組みはどの程度進んでいるのか、お伺いいたします。 ○(吉田正人副委員長) 高校教育課長穂積邦彦君。 ◎(穂積高校教育課長) 高等学校における学校評価についてでありますが、文部科学省が実施した学校評価の実施状況調査によりますと、札幌市を除く本道の公立高等学校における平成16年度の学校評価の実施率は、自己評価が100%、外部評価が92.3%であり、また、評価結果の公表率は、自己評価が77.6%、外部評価が74.1%となっております。  調査を始めました平成14年度から年々上昇しておりまして、また、実施率、公表率ともに全国平均より高い状況でございます。 ◆(中村裕之委員) 評価の方は、公表とともに、大分進んでいるようでありますけれども、評価に関しまして、数値目標による学校評価について伺います。  道教委は、新年度から教員の勤務評定を導入・実施することとしておりまして、その管理手法は自己目標管理とするとされております。  私は、学校を適切に評価する上で、例えば、一校一目標づくり運動などを導入しながら、各学校が具体的な数値目標を設定し、目標管理による評価を実施すべきと考えるところでありますけれども、所見を伺います。 ◎(穂積高校教育課長) 数値目標による学校評価についてでありますが、道教委といたしましては、平成14年度から3年間にわたり、道立教育研究所において、文部科学省の、学校の評価システムの確立に関する調査研究に取り組み、その報告書において、数値を取り入れた評価項目を設定する学校評価の方法についても紹介し、その活用を促進してまいりました。  また、学力向上フロンティアハイスクール事業などの指定校におきましては、家庭学習の時間や資格取得者数、就職内定率など、可能な項目について数値目標を設定し、取り組みの成果を年度別に比較するなどの評価を行っているところであります。  今後におきましては、こうした各学校のすぐれた事例を事例集として配付し、すべての道立高等学校で学校評価の充実が図られるよう取り組んでまいります。 ◆(中村裕之委員) やはり、理念的な学校目標というのもあるとは思いますけれども、できるだけ具体的な目標を立てて、それによって学校の特色を出していく、そしてまた、子供たちにその目標を知らしめていくことが大事だというふうに思いますので、積極的な取り組みを期待いたします。  学校評価の活用について伺いますけれども、評価の結果を受けて、道教委はどう活用しようとしているのか、伺います。 ◎(穂積高校教育課長) 学校評価の結果の活用についてでありますが、道教委といたしましては、各学校が学校評価を実施し、その結果を公表するとともに、評価の結果を学校運営等の改善に生かすことが大切であると考えておりまして、今後、各学校における学校評価の方法や評価結果の学校改善への反映の状況などについて、指導主事の学校訪問等を通じて具体的に把握することとしておりまして、参考となる事例については、ホームページ等で紹介するとともに、道立教育研究所の研修講座で取り上げるなどして、各学校において学校評価が一層充実するよう努めてまいります。 ◆(中村裕之委員) 学校評価について伺ってまいりましたけれども、学校評価の方も大分進んでいるようでありますし、その活用についても十分考えられているというふうに思います。これだけ進んできましたら、平成18年度から、早速、全校で実施されるように取り組みを期待するところであります。  次に、校長の裁量権の拡大について伺いますが、学校経営の責任者は申すまでもなく校長であろうと思いますし、校長の学校経営方針を全教職員が理解して、一致団結して教育目標の達成に努力していくことが必要だというふうに私は考えております。  学校を評価するということは、ある意味、校長の取り組みを評価するということにつながるわけでありますから、校長の裁量権の拡大も重要なことだというふうに考えております。  人事や予算などの校長の裁量権の拡大を図る上で、素案においても、校長の裁量権の拡大を図っていくというふうにされておりますが、どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いいたします。 ◎(藤原企画総務部長) 校長の裁量権の拡大についてでございます。  道教委といたしましては、校長がみずからの教育理念や教育方針に基づく学校経営を推進する上で、校長の裁量権の拡大を図ることは大切なことと認識しております。  このようなことから、昨年6月、教職員の資質・能力の向上に向けました総合的な対策として取りまとめた学校パワーアッププランにおきまして、校長の教育理念や学校運営方針等に基づき一定の教員を公募する、いわゆる公募制でございますが、この公募制を平成19年度に導入することといたしまして、現在、検討を進めているところでございます。  校長の裁量権の拡大につきましては、今後とも、高等学校長協会等と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆(中村裕之委員) 素案では、教員の授業実践力の向上を図るため、全道各地の教員のすぐれた実践を活用していくこととしておりますけれども、その具体策についてどのように考えているか、伺います。 ◎(黒田新しい高校づくり推進室参事) 教員の授業実践力の向上についてでございますが、道教委といたしましては、これからの高校教育の充実を図っていくためには、教員の指導力の向上を図ることが極めて重要であると考えておりまして、新たな指針の策定に当たりましては、すぐれた実践を行っている教員が研修会等において講師を務めるなど、地域の教員の授業実践力の向上を支援する体制づくりを推進するとともに、その実践を積極的に全道に広めるための具体的な方策について検討してまいりたいと思います。
    ◆(中村裕之委員) 次に、生徒による授業の評価について伺います。  私は、授業実践力の向上に向けては、授業を受ける側、つまり生徒による授業の評価を取り入れることも検討すべきと考えているところであります。  例えば、好きな授業はどの先生の授業かということを尋ねるだけでも、生徒の興味・関心を喚起する授業をしているということが判断できるわけでありますけれども、検討する考えはないのか、お伺いいたします。 ◎(穂積高校教育課長) 生徒による授業評価についてでありますが、生徒による授業評価は、生徒の学習に対する意欲や理解度を把握するとともに、教師自身の指導を振り返り、授業の改善を図る上で意義あるものと考えておりまして、北海道学力向上フロンティアハイスクールの奨励校などにおいて取り組まれているところであります。  道教委といたしましては、これまで、高等学校教育課程改善協議会や道教委のホームページなどを通して、こうした事例や成果を紹介したところでありますが、今後とも、こうした取り組みを一層普及させるとともに、新たに実施する高等学校学力アッププロジェクト事業におきましても、各学校の参考となる、生徒による授業評価が行われるよう取り組んでまいります。 ◆(中村裕之委員) 一層普及させるということでありますので、大いに期待するところであります。  次に、コミュニティースクールの導入について伺います。  素案では、開かれた学校づくりを推進するため、保護者や住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する地域運営学校、いわゆるコミュニティースクールのモデル的導入を図ることとされておりますが、文部科学省では、既に平成16年9月から小中学校を中心に導入を始めており、全国的に平成17年4月で24校が指定され、導入が進んでおり、道も積極的に取り組むべきと考えるところであります。モデル的導入というのであれば、指針の初年度の平成20年度から実施すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○(吉田正人副委員長) 生涯学習部長真田雄三君。 ◎(真田生涯学習部長) 地域運営学校の導入についてでございますが、地域運営学校は、学校運営に保護者や地域の方々のニーズを反映することができるなど、地域に開かれた学校づくりを推進する方策の一つであると受けとめておりますことから、道教委といたしましては、このたびお示しいたしました素案におきまして、道立高校にモデル的に導入し、その成果や課題について検証することとしております。 ◆(中村裕之委員) 最後の質問でありますが、高校教育においては、国際化、情報化の進展や中卒者の減少など、さまざまな課題を抱えているところであります。これらの課題に対応し、高校教育を充実していくことは極めて重要なことであると考えるところでありますが、これからの本道の未来を担う人材を高校教育においてどう育成していくのか、大変課題も多いところであります。我が会派としても、今回の指針策定には大きな期待を寄せているところであります。  そこで最後に、新たな指針の策定に向けた教育長の決意をお伺いいたします。 ○(吉田正人副委員長) 教育長相馬秋夫君。 ◎(相馬教育長) 新たな指針の策定に向けてということでございますが、道教委といたしましては、このたびお示しをした指針の素案におきまして、「本道の明日の地域を支え産業を担う人」など三つの視点に基づき、人材育成に取り組むこととしておりまして、今後、地域の方々からの御意見を十分伺いながら検討を進め、新たな指針を策定してまいりたいと考えております。  私は、これまで、できるだけ機会をとらえまして、各種の学校や社会教育施設等を訪問し、高校につきましては、40校ぐらいですか、そこで、授業の見学とか、先生、生徒との意見交換などを行ってまいりました。  いずれの学校でも、生徒たちが生き生きと勉学に励んでおりまして、その姿を目の当たりにして、大変心強く思いますとともに、道教委として、こうした生徒たちをしっかりと支えていかなければならない、そんな思いをいつも新たにしてきたものでございます。  私といたしましては、このように頑張っている生徒たちが北海道の明るい未来を創造していく原動力になるものというぐあいに確信しておりますので、子供たちが自己を高めるとともに、積極的に地域や社会に貢献しようとする気概や行動力を身につけて成長していくことが何よりも重要であると認識しております。  道教委といたしましては、道民の皆さん方とともに、今後とも、高校教育の一層の充実発展に向けた取り組みを着実に推進してまいります。 ◆(中村裕之委員) 教育長から、学校現場の視察のことも交えて、大変強い決意をいただいたというふうに感じております。  地域的には、学校がなくなるという不安もたくさんあるわけでありますけれども、再編整備を含めた指針の策定によって、地域の高校教育が充実していくことを大きく期待するものであります。  先ほども申し上げましたけれども、学校経営の最高責任者は校長でありますが、もちろん、校長の任命権者でもあり設置者である道教委に大きな責任があるというふうに私は思います。  中卒者の数が減っていきますけれども、減る以上に間口が減少する学校というのは、学校の魅力が失われているということでありますから、一言で言いますと、学校経営の失敗であります。そういったことが再編後の高校で決して出てこないように、そういった責任感を持った取り組みを期待し、質問の方を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 ○(吉田正人副委員長) 中村委員の質疑は終了いたしました。  北準一君。 ◆(北準一委員) 私は、食育について質疑をさせていただきたいと思いますけれども、我が国の経済的な発展に伴って生活水準は大幅に向上した。一方で、社会の情勢変化、核家族化あるいは生活様式の多様化など、目まぐるしく変貌してきている。そういう中で、食の大切さに対する意識が希薄になっている、あるいは、外食、孤食、欠食という状況がどんどん増加してきて、健全な食生活が失われてきている、こういうことが危惧されてきている状況であります。  当然、家族のつながりや親子のつながりの薄れ、あるいは食生活等の乱れ、肥満、生活習慣病と同時に、現在、子供たちに及ぶいわゆる悲惨な事件・事故、こういうものが多発している、このようにつながっているのだと考えられるところであります。我が国の食生活をめぐる状況は危機的な状況ではないか、このように思われております。  国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむため、食に対する認識、健全な食生活を取り戻すことを目指して、昨年7月、食育基本法が施行されたのであります。  そこで、何点か伺っていきますけれども、食育基本法に基づいて、今、食育推進基本計画が策定されようとしておりますが、道教委では、これまで食育の推進にどのように取り組んできたのか。そしてまた、市町村段階でも基本計画を策定することとされておりますが、道教委は具体的にどのようにかかわっていくのか、伺います。 ○(吉田正人副委員長) スポーツ健康教育課参事秋山雅行君。 ◎(秋山スポーツ健康教育課参事) 食育の取り組みなどについてでありますが、児童生徒が生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送るためには、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、みずからの健康管理ができるようにすることや、食べ物を通して命のとうとさやすばらしさを感じる心をはぐくむことが重要であると考えております。  このようなことから、道教委としましては、これまで、栄養教諭制度の導入や小学生向けの食のハンドブックの作成・配付、各教育局管内ごとの、地域に根差した食育推進事業の実施などに取り組んできたところでございます。  また、市町村における食育推進計画につきましては、食育基本法において、策定に努めることとされており、学校における食育の推進などが計画に位置づけられますよう、知事部局と十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ◆(北準一委員) この基本計画案でありますけれども、ここでは、食に対する国民意識が希薄化した要因として、食というものが日々の買い物や食事の対象にすぎず、いわゆる命の源である食材が自然の営みではぐくまれた恵みであるということを、多くの都市型生活者の生活において学び実感することは困難である、このように述べられている。そのため、農業体験学習を行うことが非常に重要である、このように位置づけがされておりますが、このことについて改めて認識を伺います。 ○(吉田正人副委員長) 小中・特殊教育課長小野寺敏光君。 ◎(小野寺小中・特殊教育課長) 農業体験学習についてでございますが、食に関する指導の推進に当たり、農業体験を取り入れた学習を進めることは、自然の中で児童生徒に勤労のとうとさや生産の喜びを味わわせ、食に関する感謝の念や理解を深める上で大変意義あるものというふうに考えてございます。 ◆(北準一委員) 一昨年の予算特別委員会でも体験教育の推進について議論いたしまして、各支庁における農業団体等との連携の取り組みを一層充実するよう努めていく、このように答弁されたわけでありますが、その現況はどのようになっているのか、また、今後どのように進めていかれるのか、伺います。 ◎(小野寺小中・特殊教育課長) 農業関係団体等との連携についてでございますが、各教育局においては、学校における農業体験の充実に向け、農業関係団体等と連携を図り、例えば、JA青年部の職員の方を教員研修の講師として招いたり、各学校に対し、JA等の協力・支援内容についての情報提供や、参考となる事例を紹介した指導資料の作成・配付を行うなどの取り組みを進めておりまして、今後とも、こうした取り組みを継続して進め、各学校における農業体験学習の充実に努めてまいります。 ◆(北準一委員) 推進の手段、方法、状況についてお話がございました。  私はこのように思うのですが、体験教育の機会の少ない都市部の学校では、校庭の一部に、小さくてもいいのですが、水田や畑をつくって、子供たちが日々作物の成長を手がける、あるいは観察する、このような体験活動を行い、必要な都度、農業者あるいは協力者、ボランティアの方が体験教育に参加する、こういう取り組みが非常に重要だろう。このような活動に一層取り組んでいく必要があるのでないか、このように思いますが、御見解を伺います。 ◎(小野寺小中・特殊教育課長) 都市部における農業体験学習についてでございますが、都市部においては、農園として活用する場所や田畑への移動時間の問題など、身近な地域で農業体験等を行う十分な環境や、指導に当たる専門家の確保が難しいことから、中には、校舎敷地や温室あるいはバケツなどを利用して稲づくりを行うなど、創意工夫した取り組みも見られるところでございます。  道教委といたしましては、都市部においても、学校や地域の実態を踏まえながら、こうした農業体験学習を進めることは意義あることと考えておりまして、今後においても、農業関係者の協力を得ながら農業体験学習の推進に努めてまいります。 ◆(北準一委員) 推進へのいろんな課題もあるということであります。  それでは次に、学校給食は、食育を推進する上で重要な位置づけにあると思いますけれども、小学校、中学校では給食時間が足りないという声をよく聞いております。ここは、もう少しゆとりある給食時間を設ける必要があるのではないか。  また、食文化の基本であります地元の食材の給食への活用ということをふやす、そして、地域の生産者あるいは協力者等の協力を得て、食べ物についてのお話を子供たちに語り聞かせ、食というものが身近なものであり大切なものであるということをしっかり指導するなど、学校給食の時間においても食育への取り組みに本腰を入れるべきでないか、このように思うところであります。これらの進め方についてはどのように考えられるのか、伺います。 ◎(秋山スポーツ健康教育課参事) 学校給食を通した食育の取り組みなどについてでございますが、まず、給食の時間につきましては、学校給食は、食事という生きた教材を活用して行われる大切な教育の場でありますことから、給食時間を含めました食事環境の充実が図られますよう、今後とも市町村教育委員会へ働きかけてまいります。  次に、学校給食に地場産物を活用することにつきましては、児童生徒が郷土に対する関心を深めるとともに、地域の生産活動について学ぶなどの教育的効果が期待できますことから、これまでも、地場産物を取り入れた献立を実施してきたところでございます。  また、教科や総合的な学習の時間などにおきましては、地元の生産者などが食の大切さについて話をする機会を設けるなどして、食育の充実に取り組んできたところでございます。  道教委といたしましては、今後とも、地場産物の給食への使用や、学校給食を生きた教材として活用した多様な取り組みを通して、食育が一層推進されますよう努めてまいります。 ◆(北準一委員) 取り組みはされているということでありますけれども、やっぱりその内容が問題でないか、このようにとらえるところであります。  次に、今年度──17年度から新たに栄養教諭を配置するとされておりましたが、道内の配置状況はどのようになっているのか。  また、栄養教諭には、従来の栄養職員としての業務に加えて、食に関する指導の業務というものが加わると思いますが、受け持つ児童数あるいは学校数なども多くなると、どちらの業務も十分に果たしていけないのではないか、こういう点も危惧されております。そういうことに対してどのように対応されているのか、伺います。 ◎(秋山スポーツ健康教育課参事) 栄養教諭の配置状況などについてでございますが、栄養教諭は、食に関する指導と学校給食の管理を職務とし、学校給食を生きた教材として活用した効果的な指導や、学校における食に関する教育のコーディネーターとしての役割が期待されておりまして、現在、10人の栄養教諭が小学校などに配置され、教職員と連携を図りながら、食に関する指導に努めているところでございます。  栄養教諭は食の指導と学校給食の管理の職務を担うことから、双方が効果的に行われますよう、これまで、食に関する指導の手引や衛生管理マニュアルを作成・配付するとともに、栄養教諭や調理員などを対象とした研修会を実施してきたところでございます。  今後さらに、食に関する指導事例集の作成・配付や研修の充実に取り組むとともに、栄養教諭が活動しやすい環境づくりについて市町村教育委員会等に働きかけるなどして、学校における食育が推進されますよう努めてまいりたいと考えております。 ◆(北準一委員) 食育のあり方あるいは生活習慣の見直し等については、学校教育のみならず、一般家庭あるいは社会生活の中でももっともっと真剣に取り組んでいかなければならないと思われます。そういう点について道教委はどのように取り組んでいるのか、その点についても伺います。 ○(吉田正人副委員長) 生涯学習推進局長福田誠行君。 ◎(福田生涯学習推進局長) 生涯にわたる食育の推進についてでございますが、子供のころから望ましい食習慣を身につけるためには、学校だけでなく、家庭や地域が一体となって食育の推進に取り組んでいかなければならないものと考えておりまして、道教委といたしましては、小学生向けの食のハンドブックを作成・配付いたしますとともに、保護者や地域の方々を対象といたしました食育推進事業を行うなどしてきたところでございます。  今後とも、知事部局や関係団体と十分連携を図りながら、ライフステージや生活シーンに応じて食育が一層推進されるよう取り組んでまいります。 ◆(北準一委員) 食育の問題の終わりに、今議論させていただいたように、我が国の将来の健全な発展に向けて、食に関する取り組みというものは一番重要である、このように言われているところであります。その中で、冒頭に申し上げましたように、特に体験教育の位置づけは非常に重要視されているところであります。  しかし、それらの進め方あるいは予算措置──これも、幾らやるといっても、やはり予算措置も要るということであります。今後、それらを含めてどのように取り組まれていくのか、教育長の決意を伺いたいと思います。 ○(吉田正人副委員長) 教育長相馬秋夫君。 ◎(相馬教育長) 今後の食育の推進についてでございますけれども、私は、食育というのはあらゆる世代において大変必要なことというぐあいに考えておりまして、その中でも、特に子供たちに対する食育は、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいくといった意味の上で基礎となるものというぐあいに認識してございます。  今後とも、知事部局や市町村、関係団体とより一層連携を図りながら、国の事業なども積極的に活用するなどいたしまして、学校、家庭、地域が一体となって本道の特性を存分に生かした食育が推進されるよう取り組んでまいります。 ◆(北準一委員) 今、一生懸命取り組んでいきたいということでありました。  実は、今どこでもやっておるのですけれども、修学旅行での体験学習というのがありますね。私らも受け入れておって、東京の杉並区の中学生を受け入れているのですが、稲も見たことがない、自然のカエルだとか虫も見たことがない、そういう状況ですから、お米のでき方について話をすると、物すごく感動するのです。  食べて、汚い話ですが、うんこになって、それがまた肥料になって、稲が吸って、お米ができる、こういうふうにぐるぐる回っているのだということを話したら、物すごくびっくりして感動するわけです。  今、そういうことが、教育といいますか、日常生活の中で体験としてほとんどない。ですから、基本計画の中でもそういうことを指摘されているのだと思います。  先ほど、専門家の確保が難しいだとか体制づくりが云々とありました。農業をやっている現場の方あるいは関係する人の中には、かかわっていきたい、あるいは教えてやりたい、手をかけてやりたい、こういう方が実は物すごくいらっしゃるのですが、そういう体制といいますか、そういうものが誘いとして来ないという現実があるのです。  特に、私がさっき言ったように、都市部における学校には、小さな水田でも畑でもいいからつくって──これは校庭の一隅にできるわけです。それをつくって、そこにそういう方が参加して、通年──4カ月ぐらいになりますが、必要な都度行って、子供たちと一緒にやっていくといいと思う。子供たちが、ただ、春に行って田植えをしました、秋に行って稲刈りをしましたと、どんちゃん騒ぎをする、そういうものだけでなくて、やはり、通年でやらないと意味がない、こんなように私は思っております。  ぜひ、そういう点を踏まえて推進していただきたい。これにはやっぱり財源が要るわけでありますから、それを進めていただきたいと思うところであります。  それでは次に、高校教育に関する指針と配置計画についてちょっと議論をさせてもらいたいと思います。  過日、日本青少年研究所が行った、05年の高校生の意識に関する国際比較調査について報道されました。  日、米、中国、韓国の7200名の調査でありますが、現在大事にしていることは何かという設問に対して、「成績がよくなること」というものを挙げたのは、米、中、韓国は75%前後で、これに対して日本の高校生は33%で、「希望の大学に入学すること」については、米、中、韓は、それぞれ、54%、76%、78%で、これに対して日本では29%でした。  なりたい生徒像という設問に対しては、「勉強がよくできる生徒」を選択したのは、アメリカが83%、中国が80%で、それに対して日本の生徒は何を選択したかというと、「クラスのみんなに好かれる生徒」ということを選択されて、クラブ活動の参加というものについては日本の生徒は消極的であった。  関心があるものとしては、漫画あるいはドラマ、それから携帯電話やメール、あるいは流行に乗っていこうということに非常に関心が高い、こんな結果が出ている。  私としては、非常に寂しい話だなというように思っておりますが、この調査結果に見られる高校生の意識等について道教委としてはどのように感想を持たれているか、伺います。 ○(吉田正人副委員長) 生涯学習部長真田雄三君。 ◎(真田生涯学習部長) 高校生の意識調査についてでございますが、日本青少年研究所等が行いましたこのたびの調査は、日本、アメリカ、中国、韓国の高校生を対象に、その関心事項や希望につきまして調査したものと承知しております。  この調査の結果を見ますと、例えば、現在の希望を聞かれた質問につきまして、他の3カ国におきましては、「希望の大学に入学すること」という項目を選んだ率が、「自分の趣味や特徴を生かすこと」という項目を選んだ率を大きく上回っているのに対しまして、日本の高校生は、この二つの項目をほぼ同じ率で選んでおります。  また、関心を持っていることを聞かれた質問につきましては、日本の高校生は、他の3カ国に比べ、「勉強や成績」で「非常に関心がある」という項目を選んだ率が低い反面、「流行」や「大衆文化」などは高い傾向にございます。  その一方、「勉強時間を保つために、学校や社会の活動にあまり参加したくない」という意見と、「他人のためより、自分のためを考えて行動したい」という意見に対しましては、そうは思わないと答えた率がともに高いなど、日本の高校生の意欲や関心などを知る上で参考になるものと受けとめております。  いずれにいたしましても、道教委といたしましては、これまで公表されました国際的な学力調査や、一昨年に実施いたしました本道の学習状況調査に加え、この意識調査の結果なども踏まえ、高校生が、みずからの個性を生かして、何事にも意欲を持ち、生涯を心豊かにたくましく生きる資質や能力をはぐくむ教育を推進することが大変重要であると考えております。 ◆(北準一委員) 今、高校教育に関する指針を策定するとされておりますけれども、このような調査結果の状況について、この指針の中ではどのように生かして対応されていくのか、伺います。 ○(吉田正人副委員長) 新しい高校づくり推進室参事黒田信彦君。 ◎(黒田新しい高校づくり推進室参事) 新たな指針の策定についてでありますが、高校教育におきましては、時代の変化に対応して、これからの本道の地域や産業を担い、国際社会に貢献できる創造性に富んだ人材を育成することが重要であると考えております。  道教委といたしましては、新たな指針の策定に当たりましては、「個性や能力を生かし心豊かでたくましく生きる人」「社会の変化に柔軟に対応できる人」「本道の明日の地域を支え産業を担う人」という三つの人材育成の視点に立ちまして、未来を担う人材をはぐくむための教育内容の改善充実、また、教育に対する信頼にこたえるための学校運営の改善などに向けた具体的な施策の検討を行ってまいります。 ◆(北準一委員) それでは次に、高校配置の考え方では、1学年4から8学級を適正規模としている。この1学年4から8学級というのは160名から320名程度になるわけなのですが、4から8学級を適正としていく根拠というものはどういうところにあるのか、伺います。 ○(吉田正人副委員長) 新しい高校づくり推進室参事岸豊君。 ◎(岸新しい高校づくり推進室参事) 適正規模についてでございますけれども、昨年12月に、有識者で構成する高校教育推進検討会議から、高校教育においては、生徒の多様な学習ニーズや進路希望に対応した幅広い教育課程の編成・実施を図る必要があり、このためには、一定の生徒数や教職員数が確保できる1学年4から8学級を基本として学校規模の適正化を進める必要がある旨の答申をいただいているところでございます。  また、大多数の都府県におきましても、4から8学級を適正規模として取り扱っているものと承知いたしております。  道教委といたしましては、答申の趣旨などを踏まえまして、このたびの素案においては、1学年4から8学級を望ましい学校規模としたところでございます。 ◆(北準一委員) 4から8学級が適正ということは私もちょっと承服できないのですが、次に、1学年3学級以下の高校は、原則、近隣校との再編整備による規模の適正化を図る、このようにされておりまして、それについては、産業キャンパス化や地域キャンパス校化をすると。そのキャンパス化というのはどのような構想で、また、どのような効果を求めようとするのか、伺います。 ◎(岸新しい高校づくり推進室参事) 地域キャンパス校などについてでありますが、道教委といたしましては、地理的状況や生徒の実態等を考慮して、1学年2学級以下の小規模校におきまして地域キャンパス校の導入を検討することとしたところであり、近隣の高校をセンター校として、教員の派遣や遠隔授業などによりまして学習環境の充実を図ろうとするものでございます。  また、産業キャンパスについては、再編整備の対象となる専門高校の産業教育施設や実習地などの有効活用を図り、生徒の多様な学習ニーズなどに対応するために導入を検討することとしたものでございます。 ◆(北準一委員) この計画では、道内230校中、ほとんどが地方にあります109校が対象になっている。当然、そのように再編されれば、例えば、通学の時間や手段あるいは費用など、生徒や家庭への負担や、学校を支えてきた市町村や地域社会への影響は大きいものと予測されます。これらについてどのように対応されていくのか、伺います。 ◎(岸新しい高校づくり推進室参事) 高校配置の考え方についてということでございますが、検討会議からは、高校配置を検討する際には、教育の機会均等及び教育水準の維持という原点に立ち返り、子供たちにとって真に望ましい学校という視点に立つことが重要である旨の答申をいただいているところでございます。  道教委といたしましては、この答申の趣旨を踏まえ、活力ある教育活動を展開する観点から学校規模の適正化を図ることとしておりますが、その過程において、再編整備の対象となる学校につきましては、地元からの要望に応じ、市町村立への移管についても検討してまいりたいと考えております。  また、再編整備に伴い、経済的理由により修学が困難になる生徒に対する支援方策につきましては、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ◆(北準一委員) この再編の結果として、高校はますます都市に集中し、今日抱えている一極集中社会の問題あるいは教育環境の悪化の問題、これらのことが危惧される。この課題についてどのように対応していくのか。また、再編校はできるだけ郊外に配置すべきでないか、このように思いますが、見解を伺います。
    ◎(岸新しい高校づくり推進室参事) 再編整備に関してでございますが、道教委といたしましては、中卒者の減少が続く中、活力ある教育活動を展開するため、学校規模の適正化を進める必要があると考えておりまして、今後、議会の御論議や地域の方々の御意見を伺うとともに、本道の広域性や都市部と郡部の違い、中卒者数の推移や在籍する生徒の状況、こういったことなどを考慮いたしまして、再編整備の具体的な考え方について検討してまいります。 ◆(北準一委員) それでは最後に、昭和40年代の大学区化以降でありますけれども、高校教育の広域化あるいは集約化によって、地域や住民などの教育力は後退してきたのではないか。  本来、教育については、学校はもちろんでありますけれども、家庭、あるいは地域の産業、文化、歴史、地域社会など、いわゆる地域教育力といいますか、こういうものがしっかり加わっていかなければ教育効果は上がらない、このように私は思っております。  今回の指針と配置計画において、地域教育力というものの観点の活用についてはどのように位置づけがされていくのか、この点について伺いたいと思います。 ◎(真田生涯学習部長) 地域と連携した高校教育の推進についてでございますが、道教委といたしましては、学校が家庭や地域と連携いたしまして、確かな学力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことは大切であると考えておりますので、このたびの素案におきまして、地域の方々の知識・経験や地元企業などを活用いたしまして、保護者や地域の方々が学校運営に参画する地域運営学校のモデル的導入や、望ましい勤労観、職業観をはぐくむためのインターンシップの充実、また、地域での長期企業実習により、実践的な技術・技能を身につけるための北海道版デュアルシステムの実施など、地域社会と連携した具体的な取り組みにつきましてお示ししたところでございます。  道教委といたしましては、このような取り組みを通しまして、地域の教育力を生かした教育活動に努め、地域に開かれ、信頼される高校づくりを推進してまいります。 ○(吉田正人副委員長) 北委員、通告の時間となりましたので、まとめていただければと思います。 ◆(北準一委員) 食育も含めて、今、高校再編の問題もあります。  やはり、教育というものは地域にあるのだ、地域にあるということは土の中にあるのだという観点──これは大変なことでありますけれども、これをしっかり踏まえながら最大の御努力をされるようお願いしたいと思います。  以上で終わります。  ありがとうございました。 ○(吉田正人副委員長) 北委員の質疑は終了いたしました。  田渕洋一君。 ◆(田渕洋一委員) 私は、札教研問題、それから勤務評定、この2点について幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、札教研問題についてでありますけれども、札幌市立中学校の校長が、所属の教員に対して、本来の業務とは言えない、任意団体である札教研の業務に従事するよう外勤の職務命令を発し、校務であるとして給与を支払い、しかも、その代替として加配教員まで配置している問題であります。  そこでまず、札幌市教委は札教研の位置づけについてどのような見解を持っておられるのか、お伺いをいたします。 ○(吉田正人副委員長) 教職員課長山田寿雄君。 ◎(山田教職員課長) 札教研についてでございますが、札幌市教育委員会によりますと、札教研は、形式こそ任意団体でありますが、その実質は、市教委の枠内での校内研修を発展させた全市的な教職員の共同研究・研修活動の場であるとし、札教研の事務局は、この研究活動を実施するための学校間の統括・連絡調整業務を行っており、当該勤務校においては校務として位置づけ、また、これに従事する教職員は、校長の命により、この業務を行ってきたとのことでございます。 ◆(田渕洋一委員) 札幌市教委は、札教研は任意団体ではあるが、この業務に従事することは校務であるとの認識を持っておられるようでありますけれども、札教研は、会員からの会費で運営をし、札幌市から補助金の交付も受けているわけであります。  さらに、市教委の機関でもなく、まさしく任意団体であるわけで、この任意団体の業務に従事することが校務であるというのは、どこをどういうふうに見ても、私は逆さまなお話じゃないのかなという気が強くするわけであります。この点について道教委はどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。 ◎(山田教職員課長) 任意団体の業務についてでございますが、道教委といたしましては、教職員が団体の業務に従事する場合は勤務時間外に行うことを基本としてございます。  札幌市教委におきまして、4名の教員を副理事長として、外勤命令などにより、ほぼ毎日、1日4時間を超えて札教研の事務局業務を含めて従事させていたことは不適切な取り扱いであったというふうに考えているところでございます。 ◆(田渕洋一委員) この点に関して、文部科学省は、校務でもないのに給与を支給していることは義務教育費国庫負担法に反するとして、国庫負担金の返還を求めておられると承知しております。  我が会派のさきの代表質問においても、教育長は、札教研の業務に従事している教員の服務や国庫負担金の扱いなどについて、現在、文部科学省と協議を行っているところであり、早期に結論を得て対応してまいるという旨の答弁をされておりました。文科省との協議結果はどうなったのか、お教えいただきたいと思います。 ○(吉田正人副委員長) 教職員局長上林猛君。 ◎(上林教職員局長) 文部科学省との協議についてでございますが、道教委といたしましては、これまで、札教研の副理事長としての業務に携わっていた教員の服務や国庫負担金の取り扱いなどについて文部科学省と協議を行ってきたところでございます。  その結果、ほぼ毎日、1日4時間から6時間程度、任意団体である札教研の事務局の業務に従事していたことは、義務教育費国庫負担制度の趣旨に照らして不適切であり、負担金を返還しなければならないものと考えております。  なお、返還額につきましては、現在、文部科学省におきまして精査中でございまして、3月末を目途に結論が得られるものと考えております。  また、返還時期などについては、引き続き協議を行うこととしております。 ◆(田渕洋一委員) 返還を招いた原因は、給与を減額すべきであるにもかかわらず、札幌市教委が減額の報告をしなかったことに起因するものでありますから、国への返還額を含めて、過払いとなった給与の総額について、札幌市教委に対して損害の補てんを求めるべきと考えますけれども、これに関しての見解をお伺いいたします。 ○(吉田正人副委員長) 企画総務部長藤原貴幸君。 ◎(藤原企画総務部長) 札幌市への応対についてでございますが、このたびの国庫負担金の返還は、札教研事務局に従事しておりました教員に関しまして、札幌市教委が、服務上、適切さを欠く取り扱いをしていたことによるものでございまして、道教委といたしましては、札幌市教委に対しまして返還金相当額を求める方向で、その手続や時期などにつきまして協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆(田渕洋一委員) それでは、この件に関して、再発防止策についてお伺いいたしますが、前回の3定議会において、我が会派から、札教研と類似団体について疑義があるとして調査を求めてまいりましたけれども、その結果についてはどうであったのか。その原因、背景には、団体の業務に従事する教職員の服務上の取り扱いについて、道教委の市町村教委に対する指導が徹底していなかったことがあるように思われるわけでありますけれども、今後の対策についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎(藤原企画総務部長) 他の教育研究団体などについてでございます。  道内の23の教育研究団体につきまして調査を行いました結果、服務上の手続などにつきまして、一部に適切さを欠いた事例がありましたものの、勤務時間中に専ら教育研究団体の事務局のために行う業務に従事している状況は見られなかったところでございます。  今後、道教委といたしましては、教育研究団体の業務に従事する教職員の服務の取り扱いにつきまして、改めて道教委としての考え方を取りまとめ、これに基づきまして、市町村教育委員会に対しまして指導の徹底を図ってまいります。 ◆(田渕洋一委員) よろしくお願いします。  次に、勤務評定についてお伺いをいたします。  このたびの学校職員の評価制度は、地方公務員法第40条に基づく勤務評定及び地教行法第46条に基づく勤務評定の計画とのことで、制定形式としては要綱設置を考えているようでありますけれども、勤務評定の計画については、他県では教委規則により定めている例が多いとお聞きしますけれども、道教委は規則で定める考えがおありなのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎(上林教職員局長) 評価制度についてでございますが、このたびの評価制度は、道立学校職員については地公法に基づく勤務評定として、また、県費負担教職員につきましては地教行法に基づく勤務評定の計画として、本年4月から導入するものでございます。  評価対象などの具体的な事項につきましては、現に評価を実施している知事部局や教育庁の事務局職員における取り扱いも勘案いたしまして、道教委が決定する要綱により定めることとしております。 ◆(田渕洋一委員) 現在、案の段階でありますけれども、正式決定はいつを予定されているのか。そしてまた、道立学校については、本年4月から一部抽出により実施するとされておりますけれども、何校程度が対象とされるのか、これについてお教えいただきたいと思います。 ◎(上林教職員局長) 要綱の決定についてでございますが、道教委といたしましては、先般お示しをいたしました「学校職員の評価制度について」案をもとに、現在、校長会などの教育関係団体などから意見を伺いながら、最終的な検討を進めておりまして、本年3月末には要綱を決定することとしております。  また、平成18年度は、道立学校につきまして、校種、規模、地域性などを考慮いたしまして、40校程度を対象として評価の試行を実施してまいりたいと考えております。 ◆(田渕洋一委員) 県費負担教職員に対してはどのようなスケジュールで実施していかれるのか、これについてもお教えいただきたいと思います。 ◎(山田教職員課長) 県費負担教職員についてでございますが、県費負担教職員の評定は、道教委が定める計画に基づき、市町村教育委員会が実施することになりますが、道教委といたしましては、早急に市町村教委に対しまして制度の内容を周知いたしますとともに、評価者研修を実施するなどいたしまして、市町村においても制度を円滑に導入されるよう指導を行ってまいりたいと考えております。 ◆(田渕洋一委員) この制度の成否は、評価者がいかに客観的かつ公平公正な評価を行うかにかかっていると考えますけれども、評価者研修などについてはどう取り組んでいかれるのか、これについてもお教えいただきたいと思います。 ◎(山田教職員課長) 評価者研修についてでございますが、道教委といたしましては、評価制度の円滑な実施のためには、評価者が、教職員の資質向上を図るという制度の目的、内容、評価に当たっての行動基準などについて理解を深めますとともに、個々の教職員に応じた指導助言を適切に行うことが重要であると考えております。  このようなことから、制度導入後、各種資料により速やかに制度の趣旨などを周知いたしますとともに、各教育局管内ごとに評価者研修を行ってまいりたいと考えております。 ◆(田渕洋一委員) 大規模校について、校長がすべての職員の日常活動を評価することは大変難しいのではないかという指摘も仄聞するわけでありますが、この点はどう考えておられるか、見解をお聞かせください。 ◎(山田教職員課長) 大規模校における取り扱いについてでございますが、道教委といたしましては、学校の規模により評価の実施に著しい支障が生じることなく、制度が適切に運用されるよう、評価者研修などを実施し、評価者の役割分担や状況把握の方法などにつきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◆(田渕洋一委員) 道立学校及び市町村立学校の校長の評価はだれが行うのか、この点についてもお教えください。 ◎(藤原企画総務部長) 校長の評価者についてでございますが、道教委といたしましては、より多面的で公正な評価を行うため、複数の評価者による評価を行うこととしておりまして、道立学校の校長の評価につきましては、第1次評価は本庁局長職を、そして第2次評価は本庁部長職を予定してございます。  市町村立学校の校長の評価につきましては、それぞれの実情に応じまして、各市町村の教育長または教育長が指定する者としているところでございます。 ◆(田渕洋一委員) 評価結果についてお伺いしますけれども、研修、校務分掌や人事に活用するとされておりますけれども、肝心の昇給や期末・勤勉手当等への活用はどう考えておられるのか、これについてもお伺いいたします。 ◎(藤原企画総務部長) 評価結果の活用についてでございますが、外部検討委員会からは、評価結果の活用として、研修、人事、給与などが考えられるが、教員の意欲の向上の面で有効であると思われる反面、影響も大きいものと思われることから、慎重に検討して実施することが望ましい、そういう旨の報告をいただいたところでございます。  道教委といたしましては、この報告の趣旨を踏まえながら検討を進め、教職員の資質の向上と学校の活性化が図られますよう、評価の結果につきましては、研修、校務分掌、そして人事への活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆(田渕洋一委員) それでは、最後の質問をさせていただきます。  実施に当たっての決意についてでありますけれども、これをお伺いしますが、このたびの評価制度について、地方公務員法や地教行法に基づく勤務評定と位置づけられたことに対しては、極めて高い評価をさせていただきたいと存じます。  これで、本道教育にとって、長い間、未解決となっていた問題が一つ解決したわけでありますが、これをきっかけに、本道教育がさらに充実発展されることを大きく期待するものでありまして、制度が軌道に乗るまでにはなお時間がかかると思われますけれども、ぜひ、歩みをとめず、前へ進んでいただきたいと思います。制度の確立に向けての教育長の決意を改めて伺い、私の質問を終了させていただきたいと思います。 ○(吉田正人副委員長) 教育長相馬秋夫君。 ◎(相馬教育長) 評価制度の導入についてでございますが、私といたしましては、これからの北海道にとりまして人材の育成が極めて大切でありまして、その中でも、とりわけ子供たちがたくましく成長していけるよう、教育環境の充実を進めていかなければならない、このように考えています。  その中でも、特に教職員には、教育の専門家として、児童生徒への深い愛情と使命感、豊かな力量が求められておりまして、このたびの評価制度が導入されることによりまして、教職員の資質の向上と学校の活性化が図られ、その成果が児童生徒に還元されるといったことを目指しまして、市町村教育委員会や校長会等と十分連携をしながら努力してまいりたいと思います。 ◆(田渕洋一委員) 質問はこれで終わりますけれども、2点だけ、私の方から指摘をさせていただきたいと存じます。  先ほどの答弁で、不適切な取り扱いであったと、私どもに言わせるとお役所特有の表現を使っておられるのでありますけれども、私は、不適切ではなく、不適正の方が正しいのではないかと考えております。  特に、去る2月8日の衆議院の予算委員会での質疑で、小坂文科大臣は、この問題についてこう述べております。  御指摘の札幌市の教育研究協議会への教員派遣の問題だが、任意団体である当協議会において、副理事長の肩書で、現職の教員が勤務時間の一部を使ってその業務に従事している事実が確認された。  文科省として、このような勤務は適法と認めることはできない、その旨を札幌市教委に指導した。  現在、札幌市教委において是正に向けた検討をしていると承知している。文科省としては、札幌市教委に対し、2月中を目途に検討結果を取りまとめるよう求めているところである。  今後とも、札幌市教委の対応を厳正に見守ってまいりたい。  こういうふうに述べられております。したがって、道教委としても、文科省並びに大臣のこうした認識を十分に踏まえ、同様な対応で今後の対処をされたい。  それから、ただいま、教育研究団体の業務に従事する教職員の服務上の取り扱いについて、改めて道教委としての考え方を取りまとめ、市町村教委に対して指導の徹底を図るとの積極的な答弁をいただきました。大いに期待をしたいと思います。  しかし、これだけにとどまらず、我が会派の代表質問でも取り上げておりますけれども、教育公務員特例法第22条第2項に基づく職専免研修や、時間外勤務の回復措置の取り扱い、道立学校職員服務規程や教職員の服務ハンドブック、これらについても、早期に見直し、改正を図るよう強く求めて、私の質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。 ○(吉田正人副委員長) 田渕委員の質疑は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田正人副委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  3月20日月曜日の分科会は午前10時から開きます。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時30分散会...