新座市議会 2014-12-15
平成２６年第４回定例会−12月15日-04号
平成２６年第４回定例会−12月15日-04号平成２６年第４回定例会
平成２６年第４回
新座市議会定例会
議事日程第４号 １２月１５日午前９時開議
第 １ 一般質問
１５番 亀田 博子 議員
２４番 木村 俊彦 議員
２５番 塩田 和久 議員
１３番 滝本 恭雪 議員
３番 小池 秀夫 議員
出席議員 ２６名
１番 榎 本 賢 治 ２番 浅 野 寛 子
３番 小 池 秀 夫 ４番 平 野 茂
５番 森 田 輝 雄 ６番 鈴 木 明 子
７番 並 木 傑 ８番 島 田 久 仁 代
９番 川 上 政 則 １０番 鈴 木 秀 一
１１番 白 井 忠 雄 １２番 野 中 弥 生
１３番 滝 本 恭 雪 １４番 佐 藤 重 忠
１５番 亀 田 博 子 １６番 高 邑 朋 矢
１７番 城 口 博 隆 １８番 小 野 大 輔
１９番 朝 賀 英 義 ２０番 芦 野 修
２１番 笠 原 進 ２２番 石 島 陽 子
２３番 工 藤 薫 ２４番 木 村 俊 彦
２５番 塩 田 和 久 ２６番 大 山 智
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 須 田 健 治 副 市 長 山 崎 糧 平
企画財政
総務部長 名 塚 清 遠 山 泰 久
部 長
経済観光 市民環境
下 田 浩 島 崎 昭 生
部 長 部 長
健康増進
福祉部長 山 中 一 英 竹 之 下 力
部 長
都市整備 上下水道
川 原 勝 彦 土 屋 誠
部 長 部 長
教育総務
教 育 長 金 子 廣 志 小 山 忠 彦
部 長
学校教育
小 松 敏 彦 会計管理者 小 沢 隆
部 長
監査委員
仁 村 努
事務局長
職務のため出席した事務局職員
事 務 局
事務局長 並 木 衛 新 井 達 弥
副 局 長
専門員兼
関 口 勝 也
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（
平野茂議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。
△議長報告
○議長（
平野茂議員） 議長報告を行います。
市長から本日副市長が所用により午前中欠席、また
選挙管理委員会事務局長が所用により１日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
△一般質問
○議長（
平野茂議員） 日程第１、一般質問を行います。
△
亀田博子議員
○議長（
平野茂議員） 15番、
亀田博子議員の一般質問を許可いたします。
15番、
亀田博子議員。
〔15番（
亀田博子議員）登壇〕
◆15番（
亀田博子議員） おはようございます。15番、亀田博子です。選挙戦、大変にお疲れさまでございました。通告をしてございますので、一般質問をいたします。明快な答弁を求めるものです。
行政問題で３点お尋ねをいたします。
１、行政問題、１点目が
ハローワークとの連携について。
ハローワークと連携を図り、障がい
者福祉就労援助事業、
生活困窮者福祉就労援助事業、
若年者就労支援事業のさらなる充実を図るべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
平成12年、雇用対策法の改正がございました。ここで、
地方自治体にも
雇用労働政策の実施について努力義務が課せられることになりました。雇用対策法第５条、「
地方公共団体は、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」、その年の分権改革で国に集権化された
雇用労働政策は、その一部が
地方自治体の権限として位置づけられることになりました。平成15年、
地方自治体では、一定の条件のもとではあるが、
厚生労働省への届け出により、無料の
職業紹介事業を行うことが可能になっている。職業安定法第33条の４、「
地方公共団体は、
当該地方公共団体の区域内における
福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進を図るための施策、その他当該区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務として無料の
職業紹介事業を行う必要があると認めるときは、
厚生労働大臣に届け出て、当該無料の
職業紹介事業を行うことができる」、このようにしているところであります。
そして、平成23年度までに165自治体、事業所数が384か所に増加したとお聞きをしているところであります。平成17年からは、
ハローワークとの連携事業として福祉から就労への
モデル事業が始まりました。この事業は、生活保護を申請しようとする人々のうち働くことができ、働く意欲がある人たちを就労できるように支援する事業で、平成18年度から明確になってまいりました。
厚生労働省では、雇用と福祉の連携として、この平成18年度を準備期間として平成19年度から５年計画、
ハローワークと福祉事務所の連携に取り組まれてきたところであります。そして、平成22年には「アクション・プラン〜出先機関の原則廃止に向けて〜」が閣議決定されました。このアクション・プランでは、
ハローワークについて次のように整理されたところです。
ハローワーク、「利用者である地域の住民の利便性を向上させる観点から、まずは、希望する
地方自治体において、国が行う
無料職業紹介、雇用保険の認定・給付等の事務と地方が行う
無料職業紹介、
職業能力開発、公営住宅、福祉等に関する相談業務等が、地方自治体の主導の下、運営協議会の設置などにより一体的に実施され、利用者の様々なニーズにきめ細かく応えることが可能となるよう、所要の措置を講ずることとする。その際、国は地方自治体からの特区制度等の提案にも誠実に対応することを基本とし、国の求人情報等の
地方自治体への提供等当該一体的な実施の具体的な制度の内容については、
地方自治体の実情に応じて、国と
地方自治体が協議して設計する」、このような閣議決定を受け、平成24年から提案募集がそれぞれ
地方自治体からあり、現在10都道府県、そして直接協議しているのが39市町村と聞き及んでいるところであります。
埼玉県では、川口市、秩父市、所沢市、志木市が、この直接協議で事業を開始しているとお聞きをいたしました。最も早く事業を開始したのが志木市でありまして、平成23年６月20日、志木市役所内に
ジョブスポットしき就労支援センターを開始して、実施をしております。
会派で志木市に伺って視察をしてまいりました。協定書の内容は、まず志木市長と
厚生労働省埼玉労働局埼玉労働局長でこの協定を結んでおります。
協定内容として、１として、
一般職業紹介事業、これは職業紹介及び職業相談、２点目として障がい
者福祉就労援助事業、これは志木市として特定の日において
就労支援員を配置する。
ハローワークは、特定の日において精神障がい
者雇用トータルサポーターを配置する。３点目は、
生活困窮者福祉就労援助事業、
就労支援員を配置して、相談員を配置して業務を行う。また、４点目として、
若年者就労支援事業、これは志木市と
ハローワークと連携して、若年者を対象とした合同面接会、
就業職業相談会、心理相談会、その他の必要な事業を実施する。このような協定の内容。
そして、協議会を年１回開催をするということになっておりまして、この協議会の内容では、まず年度年度の目標を決めて、この目標に沿っての業務評価をする。協議会は、年１回事業報告を調査、審議するに当たり、この数値目標を大きく下回る事業がある場合、また業績が低いと判断した事業があるときには、廃止または改善策を討議する。このような協定の中で志木市は進めております。
新座市も
ハローワーク、障がい
者就労支援センターが設置をされているものですから、志木市と同様の取り組みができないか、お伺いをするところであります。
また、来年４月からは、
生活困窮者自立支援法が施行されます。必須事業として、
自立相談支援事業の実施及び
住居確保給付金の支給、これが必須事業。任意事業として、
就労準備支援事業、一時
生活支援事業、
家計相談支援事業、また
学習支援事業、これらが任意事業になっているところであります。
この必須事業の
自立相談支援事業の体制について、
厚生労働省は案として、３職種を配置することを基本とすると考えているようであります。１職種は、
主任相談支援員、
相談業務全般のマネジメント、他の支援員の指導、育成、困難ケースへの対応など高度な相談支援、社会資源の開拓、連携など、この
主任相談支援員にやっていただく。
また、２職種目として、
相談支援員、
生活困窮者への相談支援、
アセスメントプラン作成、社会資源の活用を含む包括的な支援の実施、相談記録の管理や訪問支援などの
アウトリーチ。
また、３職種目として、
就労支援員、
生活困窮者への就労支援、
ハローワークや協力企業などと連携、能力開発、職業士訓練、就職支援、
無料職業紹介、求人開拓など、このような３職種の配置が
厚生労働省の案になっております。新座市として自前でやるのか、また外注でやるのか、またこの３職種をどのように配置していくのか。まだ内容は示されておりませんが、例えばこの
就労支援員であれば
ハローワークとの連携が必要になると思います。市としての
ハローワークとの連携の強化についてお尋ねをいたします。
２点目は、新座市
自治憲章条例についてお伺いをいたします。検証して多くの市民の皆様に周知すべきと考えますが、市の見解を伺います。
新座市
自治憲章条例は、平成18年９月議会で条例案が可決して、11月１日から施行されました。平成16年度から新座市
自治基本条例、これは仮称でございますが、検討委員会をつくっていただき、その中で検討を進めました。２年半にわたる検討の中で、多くの市民の皆様から中間報告に対する意見、また市議会からも意見、研修会、説明会、シンポジウムや意見交換会の開催、
パブリックコメントの実施など、多くの皆様からご提言をいただき、できた条例であります。
この条例を見ますと、前文がありまして、第１章総則の中で、目的、第１条、「この条例は、地方自治の本旨にのっとり、本市の自治について、基本理念を定め、市民の権利並びに市民、市議会及び市の責務を明らかにするとともに、市政運営の基本的事項を定めることにより、市民、市議会及び市の協働による自治を推進し、もって人と自然の調和した「豊かで潤いのある住みよいまち新座」の実現に寄与することを目的とする」、このような目的が第１条。
第２条では、条例の位置づけとして、「この条例は、市政に関する最高規範であり、市民、市議会及び市は、この条例を尊重しなければならない」と、この条例の位置づけを明確にしています。
基本理念を述べられ、市民の権利、市民の責務、市議会の責務、市議会議員の責務も盛り込んであります。市の責務、市長の責務、11条では市職員の責務、第３章では参画及び協働として、参画及び協働のための環境整備が、るる盛り込まれている条例です。
また、第４章では、市政運営の基本的事項として、市政運営の原則、行財政効率化等述べられたすばらしい条例になっているところであります。
昨年、
市民意識調査の中で、この新座市
自治憲章条例の認知を１項目に入れて皆さんにお聞きをしたところです。知らないと答えた方が71％でした。読んだことはあるが、名前は知っているが21％、読んだことがあるが5.1％、内容をよく知っているが0.9％、これらを合わせて知っているとお答えいただいた方が27％、ちょっと残念な結果だったかなというふうに思っております。
新座市と同じように、例えば
まちづくり条例だったり、
自治基本条例だったり、同様の条例を同じ時期につくった自治体が、今検証するところがたくさんあることがわかりました。例えば草加市、杉並区、上越市、川口市、新宿区、新潟市、茅ヶ崎市、八潮市、富士見市と、例を挙げれば枚挙にいとまがありません。
草加市、茅ヶ崎市、厚木市は、施行後検証することが条例でうたわれているところであります。草加市の
条例検証方法の検討について、これは公開されておりますので、ダウンロードして全部読んでみました。
草加市では、この条例、
自治基本条例と言うそうですが、第29条において定期的な検証について定められていて、現在の社会状況に合っているか、草加市の実情に合っているかを５年以内ごとに行うものとしております。そして、
市民憲章委員会設置要綱をつくり、検討していただいたようです。一条一条条文の検証の後に、
市民憲章委員会として「今後の優先課題」としてと意見を付しております。この意見の中には、条例の普及、情報の整理、また市民、市議会、市のパートナーシップ、総合的なまちづくりと、ぜひ優先課題で取り組んでいただきたいという意見も添えて、報告書をまとめているようです。
新座市の
自治憲章条例の第22条で「改正」というものが盛り込んであります。この逐条解説を読むと、ここでは条例の改正について定めています。この条例は、最高規範性を持つことをうたっていますが、だからこそ変化する社会情勢の中で、その時代にふさわしい条例として見直しをしていく必要があります。
条例の改正は市長の権限で行うものですが、この条例は市民、市議会及び市の役割や市政運営の原則、市民参画と自治を行っていくための基本的な事項を定めていることから、改正を行おうとするときは市で一方的に決めるのではなく、市民の意見を適切に反映させるための措置を講じなければならないことを定めている。
ここでは、市民の意見を適切に反映させるための措置の具体的な内容は規定していませんが、市民検討会を設けたり、
アンケート調査や意見聴取を行うなど、その時々の状況に応じて適切な対応をしていくこととしています。これが逐条解説になっています。市として検証の仕組みを整えて取り組んでみてはいかがでしょうか。
例えば、平成27年度検証して、平成28年度には条例施行10年の節目に当たります。検証の後、より多くの市民の皆様に周知をと考えますが、市のお考えをお伺いをいたします。
３点目が、魅力ある新座市づくりについてお伺いをいたします。市の広報力、
マーケティング力を向上させ、さらなる魅力ある新座市の構築をと考えますが、市の見解を伺います。
日本経済新聞の中で、「ママラッチ、町を駆ける」、このような記事を見たところです。「三島市と沼津市に挟まれた長泉町が「ママラッチ」の養成講座を始めた」。７人、これは29歳から41歳の全員が子育ての真っ盛りのママたちが「イベントやグルメ情報など、長泉らしさをアピールできるような話題を足で集め、記事と写真をブログで紹介する役割を担う」。パパたちには受講資格はないので、ママラッチにはなれない。存在が知られなければ事は進まないと、「ｍａｍａｒａｚｚｉ」の文字が躍る腕章も作った。２期、３期と養成を続けていくそうです。広報担当でも育児支援の部署でもなく、担当は産業振興課だそうです。目指す先は町のセールス、このような記事になっています。「ママ目線の
マーケティング戦略と位置づけ、地元企業の紹介、商店主や職人のインタビューといった記事も期待する」、このように書かれております。
北海道に次いで
人口減ワースト２位が静岡県だそうですが、この長泉町は唯一この人口増の町だそうです。「住みたい町から住み続けたい町へ」。これは、流山市の紹介もここでしています。「手本とするのは千葉県の流山市」、「的を絞った
マーケティングで30代の人口を伸ばし、「母になるなら、流山市。」のポスターが東京都心の駅を飾る」、「
マーケティングなき自治体に未来はない」、このような記事でありました。
長泉町の
ホームページを見ますと、このママラッチの人たちが取材をしている。例えばグルメ、ショップ、遊び場、イベント、育児ネタ、
子育てサービス、企業紹介など、たくさんの写真と、それからイベント等が紹介をされていました。
そして、流山市にお願いをして、
ホームページを映写をさせていただこうと思って映写を用意しましたので、スクリーンに映していただきたいと思います。
これが流山市のトップページです。まず、ばんと右端に親子の写真が載っています。これは、「母になるなら、流山市。」になっているのです。これが自然にあと何秒かすると、「父になるなら、流山市。」となっています。その「父になるなら、流山市。」の右のところに、流山市の宅地分譲というのがあるのですが、そこをクリックしていきますと、これなのです。「駅徒歩圏、子育ても安心の水と緑の美しい街。」と、不動産会社のポスターかと思う、これが都市のいろいろなところに駅の構内に張られているそうです。ありがとうございました。
これは、
ホームページのごく一部なのですけれども、大変に「流山市の宅地分譲」といいまして、流山市が
土地区画整理事業をしているところをうんと紹介をしていたりするのです。「販売価格表」だったり「街の紹介」、「アクセス」、「ご契約のながれ」、「まちづくり」までリンクできるようになって、この
ホームページから資料請求もできるし、お問い合わせができるようになっています。
そして、先ほどの
ホームページの下で、「知れば知るほど住みたくなる街―流山市の魅力をご紹介します」ということで、まず土地の宅地分譲の紹介の下に流山市の魅力を紹介しているという、そういう
ホームページで、大変驚きました。ここでは、
マーケティング力としましたけれども、一般的には
シティプロモーションという形でいろいろなところが進めています。
例えば、静岡市で
シティプロモーション課、
シティプロモーション課としているところは、今お話しした静岡市、熊本市、小牧市、久喜市、足立区等あります。また、茨城県の龍ケ崎市では、
シティセールス課として積極的にアピールをしているところであります。
マーケティング力そして広報力を充実させ、さらなる魅力ある新座市の構築をと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。
２、福祉問題、１、
子育て支援についてお尋ねをいたします。地域における切れ目のない
子育て支援の構築を目指し、妊娠・
出産包括支援モデル事業の実施について、市の見解を伺います。
これは、
厚生労働省が2014年度妊娠・
出産包括支援モデル事業を28自治体で実施、お隣の和光市でも実施をしているところです。2015年度の概算要求で150自治体分の予算を目指している。このような新聞記事が載りました。11月16日の埼玉新聞では、これは以前
鈴木明子議員もご紹介をされていましたが、「妊娠から出産、子どもの就学まで、悩みを引き受けます。北欧・
フィンランドの先進的な取り組みを参考とした
モデル事業が、各自治体で始まっている」、このような記事であります。その名もネウボラ、これは
フィンランド語でアドバイスの場。途切れがちだった支援を１か所に集約し、専門家が継続して寄り添うのが特徴で、孤立しがちなママの駆け込み寺になりそうだ。
フィンランドのネウボラは、健康診断や栄養指導を徹底し、妊婦や乳児の死亡率を下げるため、1944年、70年前に制度化されております。保健師や助産師が継続的に支援し、男性の育児参加にも力を入れる。女性が生涯に産む子供の
特定推定人数、
合計特殊出生率は1.8、日本が1.43、高い水準を保っている。
一方、日本では妊婦、乳幼児健診、
乳幼児訪問事業、両親学級など個々の支援があるが、母親らを継続して見守る仕組みにはなっておらず、児童相談所との連携不足から虐待につながるケースも後を絶たない。こうした支援の溝を解消しようと、国も拠点づくりの
モデル事業を後押ししている。その中で2014年度は28か所、そして2015年度には150にふやしたい、国がこのように考えているという埼玉新聞の記事です。
担当課にお聞きをしたところ、埼玉県を通じて、この妊娠・
出産包括支援事業についての問い合わせがあったとお聞きをいたしました。市町村事業としては、まず必須事業として
母子保健相談支援事業、これはさまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、
ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目ない支援を実施する。具体的には、地域ごとにさまざまな機関の関係者が機能の連携、情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を
ワンストップで行えるようコーディネートするための拠点を定めるとともに、
母子保健コーディネーターが全ての妊産婦等の状況を継続的に把握することにより、妊産婦等に対してきめ細かな支援を実施する、これが必須事業になっております。
そして、任意事業として、妊娠、
出産包括支援ネットワーク事業、
母子保健相談支援サポート事業、産前産後
サポート事業、産後ケア事業、
妊娠出産包括支援緊急整備事業と、この５つが任意事業として盛り込まれております。県からの問い合わせで新座市ができないと回答されたとお聞きをいたしますが、大変残念なことであります。新座市としても積極的に、この国が目指している
妊娠出産包括支援事業を進めるべきと思い、今回質問させていただきました。
最後は、３、建設問題を１点お尋ねいたします。１、耐震診断・
耐震改修助成制度について。さらなる周知を図る中で、
一戸建て住宅耐震シェルターに含まれている耐震（防災）ベッドのＰＲをすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
来年１月７日で阪神・淡路大震災の災害があって20年になります。阪神・淡路大震災で6,000名を超える方がお亡くなりになりました。ほとんどの方が即死だったとお聞きしました。５時46分に地震が発生し、５時46分から６時までのわずか14分間で96.3％の方がお亡くなりになった。そして、死因の83.3％が建物倒壊等によるという、そのことを考えても、今新座市が進めている耐震診断、また耐震改修のこの助成制度をさらにＰＲをして、あなたの家は大丈夫、大地震から守ろう、この施策をさらに進めるべきだと思っております。
診断、改修の中に、
耐震シェルターが入っておりますが、この
耐震シェルターの実績がないとお聞きをいたしました。新座市の
ホームページから見ると
耐震シェルターが４つ紹介され、全部字だけです。その後に防災ベッドが６つ紹介をされています。これも字だけになります。いろいろな自治体で、もちろんこの
耐震シェルターと耐震ベッドは耐震率向上にはかかわらないのですが、一部屋だけでも、ベッドだけでもということで、各自治体で進めていることを知りました。
例えば、世田谷区では、
耐震シェルター、耐震ベッド設置費用を助成しますとして、
耐震シェルターを写真で紹介、ベッドを丁寧に写真で紹介をしております。
また、足立区でも
耐震シェルター、ベッドの設置助成として、
耐震シェルターを写真で紹介、またベッドも写真で紹介しています。各地で
耐震シェルターとベッドの紹介をあわせ、写真入りでやっています。在宅介護の高齢者の皆様のことを考えても、この世田谷区でやっているような、また足立区でやっているような、また東京都は大変詳細な写真を紹介してＰＲをしておりますが、この東京都でやっているような写真入りで説明をして、この耐震ベッドの普及も図ってはいかがかと思います。
耐震診断、改修事業のさらなるＰＲを図る中で、シェルターの説明、そしてシェルターが無理だったらせめてベッドだけでもという説明をしながら、防災への取り組みの充実を図るべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、第１回の質問を終わります。
○議長（
平野茂議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 皆さん、おはようございます。
また、選挙戦では、大変お疲れさまでございました。
また、きょうは歳末の交通事故防止運動を実施いたしておりまして、きょうはその最終日で街頭啓発の日であります。私のかわりに副市長を参加させておりますので、午前中副市長は欠席をいたしております。ご理解をいただきたいと思います。
それでは、亀田議員からご質問をいただきました数点にわたり、順次お答えを申し上げます。
まず、行政問題の１番目、
ハローワークとの連携についてであります。この連携につきましては、新座市としても
ハローワーク朝霞、それから新座市ふるさと
ハローワークと連携をいたしまして、障がい者、
生活困窮者の皆さん、また若年者の方々への就労支援を行っているところであります。具体的に申し上げますと、まず障がい者への就労支援でございますが、障がい
者就労支援センターが登録者の方々に
ハローワーク朝霞から随時提供される求人情報を紹介させていただいております。提供を受けた求人情報に興味をお持ちの方につきましては、
ハローワーク朝霞の障がい者相談窓口に出向き、専門の相談員と相談の上、企業への紹介状の発行を受け、就職、面接を受ける、こういう流れであります。
また、新座市ふるさと
ハローワークにおきましては、障がい
者就労支援センターの登録者でなくてもインターネット検索により求人情報の取得ができるようになっています。しかしながら、専門の相談員が配置をされていないという点もありまして、企業への紹介状発行までの
ワンストップサービスが受けられないという状況になっておりますので、今後につきましては、新座市ふるさと
ハローワークに障がい者専門相談員、これを定期的に派遣をしていただけるように、
ハローワーク朝霞と今後協議をさせていただきたいと考えております。
次に、
生活困窮者の方々への就労支援でございますが、
ハローワーク朝霞と生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定を結んでおりまして、新座市ふるさと
ハローワークに専門のナビゲーターを配置していただき、生活保護や児童扶養手当及び住宅支援給付の受給者の方々に対する
ワンストップサービスを行っているところであります。
また、就労支援の状況につきましては、相互に情報を共有するとともに、朝霞地域生活福祉就労支援協議会、これを設置いたしまして、福祉部門と雇用部門の各機関が相互に連携、協力するための具体的な協議、調整も行っております。
最後に、若年者の就労支援でございますが、市の事業として就労支援セミナー、また就業相談、それから就労支援講座、こういった事業を実施しております。各事業につきましては、新座市ふるさと
ハローワーク及び関係機関に情報提供をしまして、窓口等で必要に応じ紹介もしていただいている状況であります。
さらに、国や埼玉県の就労支援事業につきましてもチラシやポスターの掲示、また市
ホームページへの掲載等によりまして市民の皆様に周知を行っていると、こういった状況であります。
今後は、国の動向も見ながら、引き続き関係機関と協議を重ねまして、効率的な支援、ご指摘もございました、努力をしていきたいと考えております。
次に、２、新座市の
自治憲章条例につきまして、検証して、さらに周知を図るべきというご指摘をいただきました。新座市の
自治憲章条例でございますが、ご質問の中でもお話をいただきましたとおり、平成18年11月１日の条例施行以来、市では条例の趣旨にのっとりまして、ボランティア・地域活動支援室、こちらを設置いたしました。さらには、庁議や幹部連絡会議の公開等々、市民の皆様が市政に参画し、関心を高めていただくためのさまざまな取り組みも行ってきたところであります。
また、市民の皆様には、条例制定前から市政運営のさまざまな分野においてご協力をいただいてまいりました。我が市では、いち早く市民の皆様との連帯と協働によるまちづくりを進めてきたところであります。
この
自治憲章条例の施行後、さらに協力の輪が広がりまして、市民の皆様のボランティア意識、これも高まってきております。現在、市内のボランティア団体、９月１日現在でございますが634団体となっております。県内でも屈指の団体数を持っております。このことからも、条例が保障する市民参画の分野におきましては幅広い層の市民の皆様に浸透をしている、理解をしていただいていると、このように認識をいたしております。
しかしながら、その反面、昨年実施をいたしました第13回新座
市民意識調査、こちらにおきまして条例の認知度調査をさせていただいたところ、回答いただいた市民の皆様のうち約７割の方々が知らないと、こういう回答をしております。条例を知らない方が大変多いということが判明をいたしました。今後この条例の周知についてが一つの課題、このように思っております。
条例のさらなる普及、啓発を図るためにも、よりわかりやすい
ホームページの作成や、ボランティアの養成講座の場におきましてリーフレットの配布等により、多くの市民の皆様にこの
自治憲章条例の理解をしていただけるような方策、これを検討していかなければと考えております。
そこで、ご質問の条例に係るところのこの検証作業でございますが、本市では昨年度条例で定める事項の中で、市及び市職員に係る取り組み、これにつきましては内部的な検証を実施いたしました。その推進状況、課題の取りまとめ、これらも行ったところであります。しかしながら、本条例は多くの市民の皆様の参画をいただいて策定をした経緯もございます。条例の趣旨も考え合わせますと、市民の皆様からもご意見をいただく中で検証を行っていくこと、これが必要だと考えております。
具体的にどのような方法で検証を行うか他市の事例も参考にして、平成28年11月の条例施行10周年の節目に向けまして、施行後の取り組み等につきまして検証を行うとともに、さらなる周知を図っていきたい。ご指摘もございました、現在このように考えております。方策等につきましてはちょっとお時間をいただき、検討をし、実施をしていきたいと思っております。
行政問題の３番目、魅力ある新座市づくりということで、
マーケティング力や広報の力を高めていくべきだというご指摘をいただきました。この魅力をさらにＰＲをしていくこと、情報発信力を高めることは必要だと、このように思っております。
第４次新座市基本構想におきましても、観光都市にいざづくりの取り組みの一環として情報発信機能の強化、これも掲げさせていただき、観光マップの作成、また案内看板の設置等々、情報発信に取り組んでいるところでもあります。
最近におきましては、職員の手で作成した地下鉄12号線の延伸に向けた啓発用ポスター、ＰＲビデオ、それから現在ＰＲビデオはさらに熟度を高めた内容にしていくということで、今いろいろな構想をさらに深めているところでございますけれども、ＰＲビデオにつきましても第２次のビデオといたしまして、この新たなビデオ作成を進めているところでもございます。
他市の話題性のあるポスター等の事例を見ますと、表現技術の高さというよりも、型にはまらない柔軟さ、斬新さが効果的なのかなというふうにも認識をしております。
そんな中、今回流山市のＰＲ、
ホームページ等のご紹介がございました。流山市では、調べさせていただきましたが、市のＰＲ活動に年間3,000万円の予算を投入しているようであります。我が市の財政状況を勘案いたしますと、他市で進めているようなお金をかけてということはなかなか難しい状況もございますので、ご理解をいただきたいと思います。
一方、
マーケティング力の向上、これは施策全般におきまして新たな視点、新たな発想を取り入れて、我が市が進めております都会の便利さと田舎の心地よさを兼ね備えた市としての魅力を高めていく、これは重要だと思っております。引き続きまして、この地下鉄12号線の延伸の促進や区画整理事業の推進、観光事業等市の魅力を高める事業をさらに進めましてまちづくりを進めていきたい、その中でこれらをどのようにＰＲしていくか、
マーケティング力の向上のみならずＰＲ力と申しますか、情報発信力をどのように高めていくかということについても全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
ご指摘をいただきました他市の例もしっかり検証させていただき、勉強しながら、ご指摘のとおり市の魅力をＰＲする方策を講じていきたいと考えております。
２、福祉問題の１、
子育て支援について。妊娠・
出産包括支援モデル事業の実施はということでご質問をいただきました。近年の少子化、核家族化、女性の社会進出等に伴いまして、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりの推進を図ること、これは大変重要であり、市の大きな課題であると認識をいたしております。
また、国におきましても、
厚生労働省では今年度に入りましてから、妊娠・
出産包括支援モデル事業、これを立ち上げたところであります。その内容は、ご質問の中でもお話がございましたとおりでございますが、妊産婦等の支援ニーズに応じまして、必要な支援につなぐ
母子保健コーディネーターの設置、あるいは妊産婦の孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前産後
サポート事業、そして出産直後に休養やケアが必要な方に対する育児支援を行う産後ケア、これらがあるわけであります。母親が孤立感を感じないよう、各地域の特性に応じた切れ目のない支援を行う、こういった内容になっているところであります。
この国の妊娠・
出産包括支援モデル事業の実施では、県内和光市が助産院や
子育て支援センターなどと連携をいたしまして、平成26年10月からスタートさせたところであります。そんな中でありますが、平成27年度へ向けて県内の状況を申し上げますと、現時点では和光市だけが来年度実施をするということのようであります。
そういった状況でございますが、本市でもこの妊娠・
出産包括支援モデル事業の実施につきましては検討をいたしているところでありますが、必須事業が地域ごとに
ワンストップ拠点を立ち上げ、相談や支援を行うコーディネーターを配置するという事業内容となりますので、現状では拠点となる場所の確保、コーディネーターとなる助産師や保健師の確保、これは財政的な問題等々も勘案をいたしますと、来年度の実施は困難と、こういう判断をいたしました。
現在、妊産婦の支援につきましては、市内を10地区に分けまして、10人の地区担当保健師と２人の統括保健師、これで対応をさせていただいております。地区ごとに妊娠初期から３歳児健診前後まで、また必要に応じ就学ごろまでの母子や家族の方からのご相談に対応をさせていただいております。これは、他市に先駆けてスタートした事業でもございます。
相談の中で、必要な支援として
子育て支援センターを紹介、また家庭児童相談員との連携を図る等々、保健センターの保健師が国で言うコーディネーター、この役割を早くから我が市では果たしてきたと、このように考えております。
モデル事業のように身近な場所で相談することができる地域ごとの拠点を整備することは、よりきめ細かな支援を行うための課題だろうと、こういう認識であります。
そこで、現時点ではこの
モデル事業の実施、これはいたしませんけれども、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援のために、今後保健センターを初め関係各課が連携して、相談支援体制の充実を図っていきたい、こういう考え方でございます。
３、建設問題として、耐震診断、
耐震改修助成制度の中でのこの住宅
耐震シェルターに含まれている耐震ベッドのＰＲ等はどうかというご質問をいただきました。市では、耐震改修等の助成制度の中で、耐震診断を行っていただいた結果、倒壊、崩壊のおそれがあると診断された戸建て住宅に対しましては、
耐震シェルターや防災ベッドを設置した場合、設置に要した費用の一部を助成する制度、これを平成24年度から実施をしているところでございます。しかしながら、助成の実績としては11月末現在、
耐震シェルター、防災ベッドの助成活用はない状況にございます。助成の実績はゼロであります。
耐震助成制度は、この新座市耐震改修促進計画に基づきまして、耐震化率の向上を目的とした助成制度であります。そこで、本来
耐震シェルターやこの防災ベッドの設置では、耐震化率の向上には換算されない、向上を図れない、こういうことでありますので、窓口などでは耐震化率向上につながる耐震改修あるいは建てかえ、これらを推奨しております。
しかし、ご指摘もございましたとおり、耐震化率の向上は図れないものの大きな地震が発生した場合、建物の倒壊や崩壊から人命保護をするという一定の成果と申しますか、効果はあるわけであります。そこで、
耐震シェルターや防災ベッドの設置に対しましても、今回ご指摘いただきましたとおり今後積極的な助成を行うことも必要だと考えました。
したがいまして、ご質問のとおり、
耐震シェルターや防災ベッドの設置助成の制度があること、さらにはこれらを広くご理解をいただく必要があるということから、現在のこの
耐震シェルター等と一括しているＰＲの内容を改めまして、
耐震シェルターと防災ベッド、これの具体的な写真、内容等につきまして積極的に
ホームページ等でも掲載をすること、窓口パンフレットの常設もさせていただくこと等を改善方いたしまして、市民の皆様がこの建物の耐震改修、あるいは建てかえまではちょっと金がかかるなという方々も多くおられますので、手軽にこの安心安全の一助になるこの
耐震シェルターと防災ベッド、この導入と申しますか、これが認識しやすくなるように積極的なＰＲを行い、この窓口での改善方を図っていきたいと考えております。ご指摘ありがとうございました。
○議長（
平野茂議員） 15番、
亀田博子議員。
◆15番（
亀田博子議員） 第１回目の答弁をいただきました。何点か確認も含めて再質問をさせていただきます。
初めの１、行政問題の１、
ハローワークの連携について、市長からご答弁をいただきました。障がい者の皆様への対応は
ハローワークにお願いをして、相談員にぜひお願いをしたい。また、
生活困窮者の皆さんにとっては協議会をきちんと決めて今対応しているのでという、そういうお話でございました。
先ほど第１回目の質問でご説明をしましたけれども、志木市が協定を結んでいるという、この協定に私もこだわるわけではありませんが、先ほどご紹介したように事業目標を決めています。平成26年度に300人以上、障がい者等が５人以上、
生活困窮者30人以上の紹介、就職を目標にしている。障がい者はこうだ、こうだと、一つ一つ数字を決めているのです。そして、平成26年度中に延べ600件以上の障がいをお持ちの皆様の各種相談を実施することを目標としている、このような数値目標を決めています。
また、障がい
者福祉就労援助事業における企業訪問は、平成26年度中に20件以上の企業訪問をする。若年者に対しては６回以上の就職支援ミニセミナーを実施する、このような数値目標を決めた協定となっています。
この目標を決めて、やはり両者で協定を結んでやるというのが大変重要なのかな、大変効果を上げているのかなと思って、数字のこともるる説明を志木市で伺ってきましたが、新座市として志木市のようにこの協定を結ぶということはできないのでしょうか。
○議長（
平野茂議員） 経済観光部長。
◎経済観光部長（下田浩） 国のアクションプランでは、公共職業安定所事業の
地方自治体と一体的な実施については３年程度行い、成果、課題を十分検証することとしております。
その後、その厚意的な自治体制の枠組みの整備状況も踏まえ、
地方自治体の権限移譲について検討することとしておりますので、今後国のほうから示されるのではないかと思われます自治体制の地域の枠組みとか、権限移譲の考え方などに類して、市の対応を考えていきたいと思っております。
○議長（
平野茂議員） 15番、
亀田博子議員。
◆15番（
亀田博子議員） また、国の動向、県の動向を見ながら、協定に向けてぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
先ほどもお話ししましたけれども、第二庁舎に
ハローワークができて、もう十四、五年になるのですか、そのすぐ隣には障がい
者就労支援センターがあるものですから、障がい者の皆様のことだけではなくて、いろいろな部分での、特に
生活困窮者の支援法が始まるということもありますので、ぜひ今後検討していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それから、１の２、
自治憲章条例については、市長からるるご答弁をいただきました。ぜひ検証の仕組みを考えていただいて、せっかく皆さんのお力でつくったこの
自治憲章条例ですので、平成28年度には条例施行10周年を何か記念するようなイベント等も考えていただいて、周知を図っていただきたいと思います。
自治憲章条例をつくったときに、皆さんお持ちかもしれません、市長もお持ちかもしれませんけれども、このオレンジの逐条解説の手づくりのパンフレットをいただきました。私もこれを大事にとっております。検証の中で、先ほどお話ししましたけれども、市議会の責務というのが第７条に決められている。「市民の代表である議員により組織された市議会は、市民の意思を市政に反映させるために、その把握に努めなければならない」、「市議会は、開かれた議会運営を推進するため、市議会の活動に関して、市民に説明する責任を有するとともに、市民と情報を共有するよう努めなければならない」、これが第７条です。
第８条は、市議会議員の責務が定められています。「市議会議員は、政策提案能力及び政策審議能力を高め、誠実に職務を遂行しなければならない」という、こんなことも決めております。
私どもの市は、議会基本条例をつくっておりませんので、この
自治憲章条例を検証するときに議会でも努力をすべきかなと考えまして、今回質問をさせていただきました。
そして、これは私も大事に持っているのですが、私たちの新座市
自治憲章条例ということで、この憲章条例ができたときにつくったリーフレットだったと思います。これをあわせたティッシュペーパーも何かそのときにいただいて、ティッシュペーパーは使ってしまったのですが、これは大事に持っています。大変わかりやすくて、市民とは何か、この市民と市と市議会と、この３者が一体となってわかりやすくなっております。
そして、お互い挨拶をし合えるまちを目指してということで、参画及び協働のために、市政運営の基本的事項のためにと、このパンフレットもつくられて、大変これもわかりやすいと思っています。このときゾウキリンのゾの字もないですから、今度つくるときにはぜひゾウキリンを使いながら、多くの皆さんにこの新座市
自治憲章条例がＰＲできるようなチラシもつくっていただきたいと思います。大いに期待をしているところです。
３点目の広報力、
マーケティング力について、市長からるるご答弁をいただきました。流山市では3,000万円かけているという、そんなにお金をかけるからあんなすごいのができるのだなと、さっき市長の答弁を聞いて思いました。でも、お金をかけなくても地下鉄12号線のビデオも、大変すばらしいＤＶＤもできていますし、職員の皆様のお力でぜひ進めていっていただきたいと思います。
市長のほうから、枠にはまらない斬新的な、また情報発信のＰＲ力を高めていきたいと、そのように市長からお話がありました。お金がかからない例として、先ほど第１回目の質問で時間がなかったものですから、再質問のときに見ていただこうと思って、１つ映像を用意しましたので、お願いをしたいと思います。
これは、奈良県の生駒市の職員採用試験のポスターです。全国的に大変に有名になりました。自治体の広報雑誌の中で大変評価が高い。奈良県生駒市、「現状打破。未来に進め。」、「生駒市職員採用試験―未来のいこまのために君ができる仕事がある―」、これは生駒市でつくったそうです。そして、この５人は、私もモデルかなと思ったのですが、生駒市の職員の方だそうです。生駒市に、これをぜひ映させていただきたいと確認をとったのですが、自分たちの自前ですから、どうぞどうぞということで、すぐオーケーをいただきました。このポスターのおかげだけではないのでしょうけれども、生駒市では職員採用がすごい人数だったそうです。
先ほど市長から流山市のお話でお金をかけているという、流山市のほうにも確認をしたのですが、文章できちんと出してほしいと。文書のやりとりをして、先ほどの映像を使わせていただいたのですが、生駒市は自前ですから、電話一本で、ああ、どうぞという感じで、だからすごいなと思いました。これ生駒市の職員だけがこんなにイケメンだけではないと思いますけれども、どういうセレクトをしたかはわかりませんけれども、こうやってＰＲをしていくという、本当に自前でやる一つの例だと思います。私もこれを見て大変びっくりしました。ありがとうございます。
先ほど
マーケティング力、
シティプロモーションの話をしましたけれども、
シティプロモーションの自治体等の連絡協議会、このようなものもつくって、例えば三芳町だとか、川越市とか、戸田市とか、久喜市とか吉川市、そのようなところで進めているというお話も伺いました。
また、私が毎月大変楽しみにしているガバナンスという行政雑誌で連載がありまして、「カリスマが教える！人が集まる講座・イベントづくり」、これは本当にびっくりしてしまうような内容で、毎月大変楽しみに読んでいるところです。これは、東京都大田区の男女平等推進センターの指定管理者をされている坂田さんという女性の理事長が、毎月ガバナンスに掲載をしています。市でも、また公共的なことでも、いろんなイベントをしています。ネーミングを考えています。そのネーミング、イベントで人の集まりがうんと違うということが毎月連載をされています。
例えば、子育てママのお金がたまる家計術、これをやったら定員30人に対して応募115人、その一言を相手に伝えるコミュニケーション術、定員25人に対して応募46人、もう一花咲かせるための女の生き方塾、定員30人に対して応募82人、男の生き方塾、退職後の生きがいがきっと見つかる、定員25人に対して応募48人だったそうです。小学生と男性の保護者を対象とした講座では、夏休み父子チャレンジ真夏の３連発、夏休みだよ、パパとキッズのチャレンジ大作戦、親子でつくろう激うまクリスマス料理、輪投げでお菓子をゲットだぜ、こういうことですごく人を呼んだというのです。
あとは、業界の裏話を聞きたいとこういう内容では、例えば防災講演会のタイトルとして、女たちが語る報道されなかった阪神・淡路大震災、あれから２年、今だから話せる3.11の真実、このネーミングというのでしょうか、イベントの名前で本当に人が集まるのだということを毎月のこのガバナンスで連載をされています。多くの皆さんが、このガバナンスを読んでいらっしゃるでしょうから、とにかく市が発信をすること、市がやる講座に多くの皆さんが興味を持っていただく。多くの皆様に足を運んでいただく、そのこともぜひ心がけていただきたいというふうに思って、今回紹介をさせていただきました。
東部第一地区地域福祉推進協議会の講演会みたいなのをやったそうですけれども、何かお薬に関する講演会をやったら、すごく多くの皆さんが来てくださったと、大変喜んでいらっしゃいました。そのネーミング化、その人に合ったものが、あっ行きたいと思うものとマッチングしたのかなと思っています。そういうものの情報をしっかり得ていただいて、先ほど市長から枠にはまらない斬新的なというお話がありました。余りふざけたり、遊んだりするのはいかがなものかと私も思いますけれども、そういう広報力も必要なのかと思いますので、どうかまた担当課のほうでご努力をいただきたいというふうに思っています。
それから、妊娠・
出産包括支援モデル事業については、和光市でやっているけれども他市はないということで、大変残念かなというふうに思っています。でも、担当保健師を決めて他市に先駆けてやっていることは大変評価をしているところです。また、赤ちゃん訪問をしていただいたり、多くの保健センターの保健師の皆さん、またこの市役所の中にいる保健師の皆さんがさまざまなご相談に乗っていただいていることを大変ありがたいと思っています。
この先ほどお話をした国が考えている
モデル事業の目的が、まず核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域における妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、妊娠、出産、子育てに係る父母の不安や負担がふえてきている。このために各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目ない支援を行うための事業を実施、より身近な場で妊産婦等を支える仕組みを行う必要がある、このような事業の目的、内容になっています。
先ほどお話しした必須事業では、
ワンストップ拠点を立ち上げてということです。これが、なかなかほかの市が手を挙げないというのは、結構この必須事業また任意事業のハードルが高いのかなというふうに思っていますが、ぜひこの妊娠・
出産包括支援事業の市町村事業の中の必須の中で、新座市として取り入れられるものは今後取り入れていただいて、またこの
モデル事業に手を挙げられるように、１年間をかけていろいろな政策をぜひ進めていただきたい、強く要望したいと思います。
この任意事業の中では、産後ケア事業も含まれています。これは、宿泊型とかデイサービス、
アウトリーチ型と。世田谷区の例が有名でありまして、私も１回視察に行きたいと思って、まだ行っていないのですが、これは大山智議員がいつか一般質問で取り上げて、こういうことをやっているのだと、大山議員からも教えていただいたところですが、さまざま各地で工夫をしているところですので、どうか新座市としても積極的にこの
モデル事業に参画できるように、今後のご努力に大きく期待をするところであります。
最後に、３、
耐震シェルターとベッドについては、先ほど広報力と言いましたけれども、シェルターという名前が悪いのかもしれないです。ちょっと何か核戦争みたいなのを思い出してしまって、シェルターをコトバンクとかでいろいろ調べるのですが、何かこう避難するとか危険なところから防御するみたいなすごく強い言葉なので、シェルターという言葉を新座市で何とか考えられないですかね。もうちょっとわかりやすい、私もそういう才能がないので、いろいろ考えて、どこかで何か提案ができればと思っていろいろ考えたのですが、なかなかうまい言葉が出てこなくて、本当に一部屋だけ耐震みたいな、シェルターという言葉はちょっとどうかなと思う部分もあります。
新座市は、この耐震助成制度のご案内ということで、最大100万円補助と、こんなチラシをよく見ると、この下に高齢者等でリフォーム併用工事の場合とちっちゃく括弧で書いてあるのですが、このチラシを全戸配布して、そして耐震診断、改修だけではなくリフォーム工事と併用もする。バリアフリー工事と併用もしていく、このような内容で進めています。
先ほど市長からもお話しいただきましたこのシェルターは、耐震化率には響かないのが大変残念なのですけれども、私が出た防災セミナーでは親孝行に耐震ベッドを贈ろうという、こんなお話をそのセミナーの講師の方が言っていらっしゃいました。先ほどもお話をしましたけれども、在宅介護もふえています。ご高齢の方もふえています。いざとなったときに、そのご高齢の方を外に出すというよりも、とにかくベッドの中にいれば安心だという、その耐震ベッドもどうかＰＲをぜひしていただきたいと思います。いろんな会社でいろいろな種類を出しているようです。
先ほど市長からお話をいただきましたが、いろんな例も写真で出していただいてながら、改修が無理だったらシェルターの名前を変えていただいて、その１部屋だけいかがですか。それも厳しかったらベッドだけでもどうですかと言って、ぜひ高齢者の安心安全を守っていっていただきたいというふうに思っています。
いろいろお願いをしましたけれども、以上で質問を終わります。
○議長（
平野茂議員） 以上で、15番、
亀田博子議員の一般質問を終わりにいたします。
△木村俊彦議員
○議長（
平野茂議員） 続いて、24番、木村俊彦議員の一般質問を許可いたします。
24番、木村俊彦議員。
〔24番（木村俊彦議員）登壇〕
◆24番（木村俊彦議員） 24番、木村です。通告に従って一般質問を行います。執行部の皆さん、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、まず質問を読み上げたいと思います。
まず、１、行政問題ですが、１、市内バスのバリアフリー化推進について。
（１）、バス点検活動の感想と今後の課題について。11月12日に市内障がい者団体と関係各課、朝霞県土整備事務所の職員を交えての市内バス点検活動と懇談会が行われました。参加された職員の感想と、安心して障がい者がバスを利用できるための今後の課題について伺います。
（２）、市内バス停のバリアフリー調査とマップの作成について。バスにスロープがついていても道路状況等により使えないバス停があったり、屋根やベンチの設置を望む声も多数あります。改善へ向けての実態調査が必要と思いますがいかがでしょうか。
また、高齢者や障がい者が安心してバスを利用するためには、各バス停のバリアフリー状況を知らせてほしいという声も聞きます。（仮称）バス停バリアフリーマップを作成し、配布してはいかがでしょうか。
（３）、市民の協力体制について。一昔前と比べるとバス車両のバリアフリー設備は随分改善されました。しかし、周りの乗客の視線が気になったり、迷惑をかけたくないという思いで、多くの障がい者がバスの利用そのものをちゅうちょしているのが現実です。「共に暮らすための新座市障がい者基本条例」には市の責務、事業者の責務と並んで市民の責務がうたわれています。市民の理解と協力についてのお考えを伺います。
２番目、福祉問題として、１、障がい児支援、共育の推進について。
（１）、子ども・
子育て支援事業計画での障がい児支援・共育の位置づけについて。障害者基本法や「共に暮らすための新座市障がい者基本条例」の趣旨にのっとり、障がい児支援・共育が子ども・
子育て支援事業計画に位置づけられるべきですが、市としての考えと子ども・子育て会議での協議内容について伺います。
（２）、児童発達支援センターについて。国の障害児支援の在り方に関する検討会の報告書では、障がい児のインクルージョンの観点から児童発達支援センターを子ども・
子育て支援新制度やその他の一般的な施策をバックアップする後方支援として位置づけ、保育所等訪問支援等の事業に力を入れるよう求めています。新座市では、児童発達支援事業所としてのみどり学園とわかば学園を統合して、児童発達支援センターとする構想を持っていますが、以上の観点からの検討状況について伺います。
資料として、児童発達支援センター構想の概要のわかるものをお願いしましたが、既に配布していただきました。
（３）、（仮称）総合福祉センターについて。児童発達支援センターも含めた地域福祉活動拠点として整備が予定されていた（仮称）総合福祉センターの機能やあり方についての検討状況について伺います。
最後です。３、防災問題、１、市内公園の防災機能について。
（１）、市内公園の防災機能の充実について。今後の市内公園の防災機能充実についてのお考えを伺います。
（２）、旧新座小学校跡地の公園の詳細について。現在建設中の（仮称）新座ふれあいの家と一体的に活用するとされている、一時避難場所ともなる公園の詳細について伺います。
また、その中で、仮設トイレ設置用のマンホールを整備してほしいという声がありますが、いかがお考えでしょうか。
資料として、公園の詳細がわかるものをお願いいたしましたが、これも既に配布していただきました。ありがとうございました。
それでは、ちょっと補足説明をしたいと思います。
まず、スライドの３番をお願いします。市内公園、防災公園という形で今後進めていただきたいと思いますが、ちょっと前ですが、府中市に矢崎町防災公園というのがありまして、これはかなりあちこちでモデルになっていて、皆さん見学に行くところなのですけれども、行ってみました。
ここはどんな施設を持っているかというと、これは耐震性の貯水槽が200トン、それから耐震性の防火貯水槽というのが300トン、それから耐震性ではないのですが防火貯水槽が40トン、東京都はかなりあちこちの公園に水の確保というのを積極的に行っています。
それから、災害用仮設トイレとして、これがそうなのですけれども、防災パーゴラという、このパーゴラがあちこち公園にありますが、その中にマンホールだけ何か所かあるのです。それで、マンホールだけがもう設置されていて、ふだんはパーゴラとして使っているのです。これが、災害時にはこの上の図のようにテントを張って、ここの中に仮設トイレを設置するのです。そうすると、これが一つの公衆トイレという形でできるのです。この管は下水管につながっていますので、汚物を流すことができるという災害用の仮設トイレというのがあります。
それから、かまどベンチ、これがベンチ型のものと椅子型のものが、それぞれこういうふうに配置されています。
それから、手押しポンプ、防災井戸というのがあちこちの公園についています。これは、以前の一般質問でも取り上げましたけれども、ここの水を使ったりあるいは貯水槽の水を流して、この仮設トイレの汚物を流すという、そういうふうに使っていた。
それから、ハイブリッド照明灯、足元灯というか、こういうハイブリッドですから風力とそれから太陽光発電と両方で、電気がなくても災害時には使えるという。
それから、防災倉庫もこういう立派な倉庫がありました。これは、太陽光発電パネルがあちこちについていて、ここで相当の電気が賄えて、クレーンまでついているのです。２階が倉庫になっていて、物資を上に運ぶためのクレーンまでついていました。こんなような防災公園ということで、以前見てきたものをちょっと紹介させていただきました。
今後新座市の中でも、新座市の地域防災計画の中では防災空間の確保ということで、都市公園緑地は「地震災害時における延焼防止あるいは避難場所として防災上重要な役割を有しており、市街地における防災空間の確保は地震に強いまちづくりを推進する上で基本的課題であることを示している」と、こういうふうに書かれているし、それから都市公園の整備ということでは、「震災時の避難地あるいは仮設住宅用地となることを想定した水の確保、夜間照明の設置等を行う」と、こういったふうにも書かれております。
先日、鈴木秀一議員の質問でもこの点に触れられていたと思いますが、幾つかの公園の中では既にベンチだとかつき始めてはいるようですが、今後ちょっと計画的な整備という、特に避難所が遠いところとか、そういう地域性を考慮してつけていくというふうにおっしゃられたと思いますが、そういう計画的な整備についてどのようにお考えになられているか、お願いします。
それから、（２）点目、旧新座小学校の公園の件も、先日の答弁の中でマンホールをつけていただくという話がありました。団地ですから、団地そのもの潰れるということは余りないと思うのですけれども、ただ上下水道が一番破損する可能性があって、困るのはやはりトイレなのです。そういう意味では、団地の住民からも仮設トイレが身近なところにあるということの要望がたくさんあります。あそこだと避難所は新座小学校ですけれども、団地が潰れなければそこで生活することになるのですが、もう一々トイレに入りに新座小学校まで行くというわけにはいかないので、やっぱり身近なところでマンホールトイレみたいなもの、仮設トイレの要望はかなり強くあります。お願いいたします。
それから、行政問題の１点目に戻って、スライドの１番をお願いします。これは先日、障がい者団体と市の担当課のほうで懇談会をお願いしたのですが、そのときに部長のほうから提案していただいて、一緒にぜひ体験したいという職員の方のそういう前向きなお話をいただいて、一緒に取り組みました。
それに先立って、私もちょっと障がいの方と一緒にバスを使ってみました。どんなふうにスロープバスというのが運行されているかという、市の職員の方も皆さん初めてやったというふうにおっしゃっていて、知らない方は多いと思うのです。バスが着くと、これは新座団地から志木駅まで行ったのですけれども、折り畳み式のスロープを運転手が設置して、乗せて、それでぱたぱたと折り畳める椅子があるのですけれども、これを畳んで車椅子を設置するわけです。車どめとかベルトでとめていくわけです。それで、駅へ着くと、今度また運転手がおりてきて、全部それを取り外して、それでスロープをまた設置して置いていただく。それから、お金の計算のやりとりをするという、相当大変なのです。こういうことでやっています。
以前はこういうスロープはなかったわけで、うんと狭いところを何人もで担ぎ上げてバスに乗っていたりしたのですけれども、それを思えばこういうスロープがつくことで随分出やすくはなっていたというふうに思います。
次のスライド２番をお願いします。これは、当日市の職員の方と一緒に、志木駅から市役所まで来たところですが、見ていただきたいのは、このスロープというのは、実際にスロープがあればどこでもおりられるというふうに思うけれども、実は道路状況によってスロープが使えないとか、非常に危ないというところがたくさんあるのです。例えば新座市役所のバス停も、この庁舎側のところはバス停は高さが15センチあるのです。道路とのこれが15センチあるのです。そこでおりたのがこんなような状況です。ここでも相当急勾配です。ところが、反対側はこれ８センチです。平林寺側のバス停の高さは道路から８センチというと、これがもっと急勾配になるのです。
だけれども、ここはまだ８センチの段差があるのです。でも、道路によってはほとんど道路からそのままという高くなっていないところなんかだと、おろすのに物すごく怖い思いをするし、それから道幅が狭くてスロープをおろせないというバス停も実はたくさんあるのです。そういうことというのは、やはりいろいろお話を聞く中でこうわかったところです。
そういうので、きようはちょっと当日いただいた資料を事前に配らせいただきました。これは、市内の路線バスのバス停ですけれども、上屋があるところとか、表示に電灯がつくとか、そういうことを調べていただいた資料ですけれども、こういうところにあわせて、実際に普通はそのバスにスロープがついていればもうバリアフリーだというふうに思われているかもしれないけれども、道路の状況によってはスロープがおろせないという、そういうことは余り考えられていないと思うのです。使う側からすると、バスに乗ったはいいけれども、おりられるかおりられないかわからないのでは不安で乗れないという思いもあるので、そういうことを一旦ちょっと調べて、だからこれもバスは市民安全課が担当、ただ道路は道路課、県道に関しては県の道路課、それぞれみんなばらばらなので、協力して、どうしたら使えるようになるかということを考えていただかないとなかなか見えないので、まず改善をしていくにも実態を把握する必要があるので、こういうことを調査していただきたいという、そういう要望が出ていました。できたらこれを当事者、障がい者の方たちに配っていただくという、そういうこともあわせてお願いしたいと思います。
それから、身体障害者手帳所持の方が平成26年４月１日で約4,000人ぐらいいらっしゃるわけですけれども、それを考えると、実際にバスを使っている方がどのくらいいるのだろうという問題があります。バリアフリーが進んでも問題なのは、さっき見ていただいたようにバスの運転手一人がうんと大変な思いをして作業をやって、周りの乗客は見ているだけという構造なのです。ですから、使う側からするととてもせかされているようで、迷惑をかけているようで、気持ち的に使えないという。多くの障がいの方自身が、だから実際にはバスは使ったことないという方が圧倒的に多いのです。
だから、そこのところをやはり工夫する必要があって、当日も乗りおりにうんと時間がかかって、周りの乗客の視線がうんと気になるという意見だとか、それから視力障がいの方がこんなことをおっしゃっていました。バスに乗ると、まずポールがありますよね、そこにつかまっているのですって。そうすると、運転手が危ないから座ってください、座ってくださいと言うのだって。だけれども、視力障がいだからどこがあいているかがわからないという、こういうことも言われていました。
そういうふうになってみると、バスの運転手一人だけが大変な思いで、汗だくで、周りの乗客から、まだなのという感じで見られながら作業をするのではなくて、周りの乗客が一緒に手伝うというようなことが考えられないだろうか。
例えば視力障がいの方の例でも、あいていますよと、ちょっと誘導してあげるということを周りの人たちができれば、運転手が全部やるということ自体にかなり無理があって、そういうふうにこれからはやっぱりバリアフリーの設備だけではなくて、周りの乗客がどういうふうに手を出せる市民になっていくのかという、そういうことをあわせて考えていただきたいというふうに思います。
それから、最後に、２、福祉問題、１、障がい児の支援の問題について補足したいと思いますが、現在新座市子ども・
子育て支援事業計画ということで保育園、幼稚園等がどういう形にしていくかという新制度というのを受けて、動き始めています。それとあわせて、障がい児に関しては児童発達支援センター構想というのがあります。これらがどうも余りリンクしていないということが気になっている部分です。
私は、地域福祉をずっとやってきましたけれども、そういう中で感じるのは、高齢者はいろんな、体がきかなくなったり判断能力が衰えたりするという、要介護というふうに言われますけれども、要介護高齢者というのは、要するに障がいを持つ高齢者ということなのです。だから、元気な高齢者の場合には、介護保険は余り関係ないのです。
介護保険が必要というのは、やっぱり障がいを持った高齢者なのですけれども、さっきのバスの例を考えても、問題は心の問題なのです。やっぱり、地域の中で障がいを持つ人と一緒に育っていなかったり暮らしていないということがあるので、自分が障がいを負ったときにどういうふうに対応していいかわからないという問題があります。多くの方が体が麻痺、脳梗塞とかいろんな障がいを負った段階で、外へ出たくないとか、こんな姿を見せたくないとか、引きこもってしまうという、それでうつ状態を併発しているという方がとても多いのです。だから、そこら辺のところを考えていかないと、前に進まないだろう。
何でそういうふうになってしまうかというと、それはやっぱりちっちゃいころから今までの長い日本の歴史の中で、障がいを持つ人たちというのが特別な場所に排除されてきたという、それはやっぱり障がい者が思うように生きていけないという差別の問題でもあるのだけれども、と同時にそれは、障がい者とどうつき合っていいかわからない地域をつくってきたという、そのツケが今やっぱりいろいろ回ってきているのではないかなというふうに考えています。ですから、その入り口の問題というのは、やっぱり子供が生まれて障がいがありますと言われて、それから小学校へ入るまでの時間というのはとても大事だというふうに思っています。
今病院で障がいがあるというと、多くが専門の療育施設みたいなところでリハビリをやりなさいとかいう形で行きます。これも「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」というのをやっていただきました。就学前の子供に関しては、60人のうちで30％が自宅で過ごしている。それから、30％は障がい児通所施設で育っている。幼稚園、保育園に通っているというのが７人ずつです。圧倒的にやっぱり障がいを持っている子が地域の保育園、幼稚園には入らずに、通園施設という特別な場所にいるか、自宅にいるという状況があるのです。それが、当然その後になると就学時においても143人が回答を寄せていますけれども、その中で主に過ごす場所はどこで過ごしているかというと、特別支援学校が45.5％、それから通常学級と特別支援学級が23.8％という、回答を寄せた中では特別支援学校で過ごす子供が圧倒的に多いのです。だけれども、本当はどこで過ごしたいですという中では、第１位が、49人が通常学級で本当は生活したいのだと、そういうふうに言っています。
保護者の意識調査の中でも、療育や子育てに関しての不安を感じることというのは、強く感じると、どちらかといえば強く感じている、障がいのお子さんを持つ親御さんです。それだけで75.2％が非常に不安に思っているというふうに答えていらっしゃいます。やはり生まれてから地域の中で育っていく、そういうスタイルというのをやはりぜひ考えてもらいたいなというふうに思います。
子ども・子育て会議の中で、障がい者団体から出ているお母さんの委員が、こういうふうにおっしゃっています。障がい児支援のことが余り取り上げられていないので、しっかり取り入れてほしいと思います。障がいを持って生まれていても自信を持って生きること、皆に愛されているということが強く打ち出される、そういう施策や取り組みを計画の中に入れてもらいたい。障がい者基本条例にもうたわれている分け隔てられることなく障がい児もともに育っていけるよう地域の中で受けとめてもらえ、ずっと生まれたところで生活していけるような方策を取り入れてほしいと思いますと、こういうふうにおっしゃっています。
なかなか、ずっと私も傍聴してきましたけれども、この中で基本目標という中に「すべての子どもが健やかに、幸せに育つことを応援するために」とあります。この「すべての子」なのだから、この中に障がい児も入っているのだよというふうには言われているのです。でも、その障がい児施策の充実に向けた取り組みというので、具体的な施策ではいろいろありますということなのですけれども、それぞれが健常の子も障がいの子も健やかに育つということと、障がいのあるなしにかかわらず子供たちがとも育つということをどう支えるかということはちょっと別問題なので、やっぱり条例を制定したわけですから、子ども・子育て会議の中でともに育つということをどういうふうに施策的につけていくのか、これは大事なところだと思います。
それから、反面、児童発達支援センターについては、みどり学園、わかば学園を統合するというふうになっているのですけれども、長い間やはり障がいがあることで地域の保育園、幼稚園ではなくて、障がい児だけの通園施設、療育施設で過ごすというのが長い間日本の動きでした。地域の療育施設で過ごすと、その中から昔は遊び型保育という形で保育園で生活するというような体験もしていました。そういう子供たちが、周りのお友達と一緒に小学校に行こうよというふうに通常学級にも入っていった例はあります。でも、そういう遊び型保育もやらずに通園施設だけで育ってきたお子さんは、ほぼ100％全員が特別支援学校に入っているのです。だから、やはり小学校へ入るまでの間で地域の幼稚園や保育園、あるいは地域の
子育て支援センターでしっかり障がいのある子も含めて対応していく、そういうことを通じてお友達と一緒に地域の学校へ入っていきたいという、そういう流れをつくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。
そこを入り口の問題としてやっていかないと、この後高齢化してみんなが障がいを持つ段階のときに、障がいというものを自分自身の問題として受けとめられないし、支え合いということが簡単にできるというふうに思えないのです。そこら辺をぜひ大事なところなので、まず第一義的には障がいがあることで療育が必要だからと子供をそっちに引っ張っていってしまうのではなくて、必要な療育があるならそれは子供たちの生活の現場に寄っていくという。それはだから国の検討会の中でも、今まではそういう療育施設というふうに分けてきてしまったけれども、今後は児童発達支援センターという形にして、保育所と支援事業という形で必要な専門の側へ寄っていくという、そういう流れにするべきだということですので、ぜひこの子ども・子育て会議と児童発達支援センターと別々に分離するのではなくて、一体的なもので、まず一義的には保育園、幼稚園で受けとめていく。
そのためには、やっぱりある程度お金が必要になるのです。これ以上保育園の定数なんかも削減という話もちらちら聞いておりますけれども、保育園の保育士の数が減ってしまうと、例えば４歳、５歳児が今まで２名いたのが１名になってしまうと、障がいを持っている子が排除されていく流れになると思います。そのあたりは非常に心配です。ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。
以上です。
○議長（
平野茂議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時５９分
再開 午前１１時１５分
○議長（
平野茂議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、木村議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、１、行政問題の１、市内バスのバリアフリー化推進について３点ご質問をいただきました。
まず、（１）、市内バス点検活動と懇談会でございますが、先ほどお話しいただきましたとおり、平成26年11月12日、車椅子の方とバスの乗車体験、それから懇談会、これを実施したところであります。実際に車椅子の方とバスの乗車を体験した職員によりますと、運転手による車椅子のスロープの出し入れ一つをとっても時間がかかりまして、障がい者の方にとって周囲の人の目が気になる状況があったという報告がございます。
また、懇談会でも障がい者やその介助者の方から、道路やバス停のバリアフリー化がおくれているというご指摘、またそれだけではなくて、障がい者の方に対しても心のバリアフリー化が進んでいないというご意見があったと報告を受けております。今後も障がいに対する市民の皆様への理解や啓発に努めていかなければと思っているところであります。
なお、西武バスと東武バスへ参加もお願いをいたしましたけれども、業務の都合により欠席となってしまいましたので、懇談会でいただいた意見や要望等につきまして、平成26年12月10日に西武バス株式会社新座営業所長、それから東武バスウエスト株式会社新座営業事務所長へ書面により報告をさせていただいたところであります。
次、（２）、改善へ向けての実態調査とバス停のバリアフリーマップの作成はというご質問であります。現在、市内に設置をされている民間バス会社とにいバスを合わせますと290か所のバス停があります。そのほとんどが、こうしたバリアフリー化がなされていない状況もあるわけでありまして、むしろ高齢者の方々や障がい者の皆さんにとっては危険な場所もあると認識をしております。
したがいまして、現時点ではバス停のバリアフリーマップの作成ということよりも、市内約290か所のバス停の実態調査を高齢者の皆さんや障がい者の方々の協力も得ながら優先的に実施、そして安全性や利便性につきまして各バス停の評価、改善可能な方策、こういった検討をしていくことがまず先だろうと、このように考えております。
そこで、その中でお話にもありますように、バスにスロープがついていても道路状況等により使えないバス停等については改善の方策を検討、実施、これを先にやらせていただくべきだと思います。屋根やベンチの設置、これらにつきましても今後の課題であろうと思います。
今後時間をいただき、各バス停の実態調査の方法やバス会社との調整、協議、これらを検討してまいります。そして、バス停バリアフリーマップの作成は、その後の課題とさせていただきたいと思っております。
（３）、市民の皆様の協力体制についてのご質問がございました。ご理解をいただく努力をしなければならないと思っておりますが、新座市では「共に暮らすための新座市障がい者基本条例」を平成26年４月１日に改正をいたしまして、健常者の皆さんと障がい者の方々が互いに理解を深めるべきことを定めた「心のバリアフリー」につきまして、新たに規定をさせていただいたところでもあります。
今後この条例の基本理念の実現に向け啓発活動を強化するととも、市がかかわる事業につきましては可能な限り障がい者の皆様の参加、また障がい者の方を対象とした事業につきましては健常者の方々の参加を勧める等々、健常者の皆さんと障がい者の皆さんのそれぞれが互いに理解し合える場の創設と申しますか、ふやしていくこと、こういったことを行っていきたいと考えております。
こうした取り組みを初めとして日常的な交流の中から、障がい者の皆さんが公共機関であるところのバスの利用にちゅうちょすることのない、また互いに気軽に声をかけ合うこと、またそれぞれお互いに助け合えるような状況、こういった社会の構築に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、２、福祉問題、１、障がい児支援・共育ということでありますが、この推進はということでご質問をいただきました。
新座市子ども・
子育て支援の事業計画でありますが、現在16名の有識者、関係団体の代表委員等で構成をされる新座市子ども・子育て会議、これを平成25年11月から通算９回の開催を経まして計画の素案を策定、現在
パブリックコメントを実施していると、こういう状況であります。
そこで、ご質問の（１）、計画上の位置づけにおける市の考えと会議での協議の内容はということでございますが、子ども・子育て会議では平成27年度から子ども・子育てに関する新制度がスタートいたします。制度が大きく変わることから、支援事業計画での目標事業量の設定を初めとして、
子育て支援のあり方についての議論を行っていただいてまいりました。
その中で、障がい児の支援につきましては
子育て支援策としても取り組むべき事項と捉えており、子ども・
子育て支援事業計画の素案の基本目標の一つとして掲げた「すべての子どもが健やかに、幸せに育つことを応援するために」の項目のもと、重点施策として位置づけているところでありますが、過日の会議におきましても障がい児が分け隔てられることなく地域社会の中でともに育っていけるような方策を取り入れてほしいとの意見もいただいておりますので、ご意見の趣旨も踏まえ、改めて施策の内容の確認をさせていただいたところでもございます。
また、新制度施行に当たりましては、内閣府からも障がい児支援と
子育て支援施策の緊密な連携を図るような通知も来ておりますので、子ども・子育て会議の進捗管理、障がい福祉計画との連携、こういったものも必要であろうと考えております。
したがいまして、新座市子ども・
子育て支援事業計画における障がい児支援、教育というテーマにつきましては、「すべての子どもが健やかに、幸せに育つことを応援するために」という基本目標のもとで障がい福祉計画等と連携、協調を図りまして、障がい児を含めた
子育て支援を推進をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
次、（２）、児童発達支援センターについてのご質問がございました。現時点での新座市としての児童発達支援センターに係る構想でございますが、現在の児童発達支援事業所であるみどり学園とわかば学園を統合した通所施設部門、それから国の障害児支援の在り方に関する検討会の報告書が提起する保育所や幼稚園、放課後児童保育室、地域
子育て支援センターでの一般的な
子育て支援施策における障がい児の受け入れを支援する保育所等訪問支援を中心とした地域支援事業部門、そして現在みどり学園とわかば学園が実施している療育相談と親子教室の早期療育事業部門の３つの事業を柱として事業展開をすることを想定してこの検討を行っていると、こういう状況であります。
そこで、検討の経過について申し上げますと、障がい児施設等庁内検討委員会、これを設置いたしまして、みどり学園とわかば学園の児童発達支援施設への移行、それから両施設を統合し、児童発達支援センター化するためのみどり学園、わかば学園と障がい者福祉課によるプロジェクトチームの設置提言を受けまして、平成25年度から具体的なこの児童発達支援センター化の検討、これをスタートさせたと、こういうことであります。
そんな中で、いろいろな検討を進めているところでありますけれども、市の財政状況、職員の定数管理の問題等々もございます。本市の児童発達支援センター構想は、もうしばらく検討させていただきたいということでございまして、現段階で具体的な内容については差し控えさせていただきたいと思います。
（３）、（仮称）総合福祉センターはということでございますが、今申し上げましたこの児童発達支援センター、わかば学園とみどり学園の統合を含めまして社会福祉協議会等も移転、新築する総合福祉センター構想を我が市では持っていたわけでございますけれども、いろいろ検討してきた経過といたしまして、本庁舎の建てかえの問題も出てまいりました。
また、障がい者の皆さん、各団体からもグループホーム、ケアホームの建設をという要望等も出てきているわけであります。そうした検討の経過、いろいろな要望をいただく中でのこの考え方等の変遷と申しますか、変更と申しますか、そうした中で現在まだこの具体的な総合福祉センター構想はでき上がっておりません。というよりも、やはり見直しが必要であろうと、このように思っております。もうしばらくお時間をいただきまして、これらの建設予定地は確保しております。市のほうで買い取らせていただき、土地は確保しておりますけれども、具体的などういった建物にしたらいいか、これも過日ちょっとご説明申し上げましたが、社会福祉協議会が使っていただいておりますところの第三庁舎、この耐震機能も大変厳しい状況にございますので、これらについての対応も検討をする中で今後どうしていくか、さらに時間をかけ、協議をさせていただきますので、もうしばらくお時間をいただきたい、現在はそういった状況でございます。
３、防災問題で、１、市内公園の防災機能についてのご質問をいただきました。公園は地震災害時における火災の延焼防止、また近隣住民の一時的な待避場所として重要な役割を果たすものと認識をいたしております。
（１）、今後、災害における公園の活用でございますが、市指定の避難場所からお住まいが離れている近隣の住民の皆さんが一時的に危険回避をするための一時避難所として活用をしていただくことはもちろん、近隣住民の皆様の相互の安否確認等の情報交換の場所等々としてもご活用をいただきたいと、考えているところであります。
今年度の新座市としての地域防災計画の見直しにあわせまして、災害時における公園の考え方、整備方針についても検討をさせていただいております。公園整備に当たり、この地域防災計画に基づき地域の要望等も踏まえながら、自助、共助の自主防災活動として有効な場所、こういったところにつきましては、次のご質問の防災に配慮した設備の設置、こういったものも検討をしてまいりたいと、現段階ではそういった状況でございます。
そこで、（２）、旧新座小学校跡地の公園計画についてご質問をいただきました。旧新座小学校跡地の公園でございますが、旧新座小学校が地域の避難所として指定をされておりました。避難拠点であったことも踏まえ、用地売却に当たりまして地域の皆様から防災機能としての代替施設の整備の声が多く寄せられましたので、これらを受け入れ、市としても必要な施設整備を行っているところでもございます。ふれあいの家、今建設中でございますが、これらにつきましてもそれなりの避難場所としての機能も果たせるものと思っております。
そこで、公園でございますけれども、防球ネットを整備し、ボール遊びもできるような空地の確保や、災害発生時などの有事の際にはふれあいの家と一体的に利用が図れるように、防球ネットは開閉式にする。それから、マンホールトイレの設置２か所、マンホールトイレ設置用のマンホール、これも今回２か所、それからかまどベンチも２か所、ソーラー照明灯１か所設置予定であります。
それから、新座二丁目自主防災用の防災倉庫、それから耐震性の防火貯水槽、これらも設置を予定し、工事中であります。こんな状況でございます。
１回目は以上でございます。
○議長（
平野茂議員） 24番、木村俊彦議員。
◆24番（木村俊彦議員） 答弁ありがとうございました。
まず、３の１の（２）、旧新座小学校跡地の公園についてですが、ちょっとスライド４番をお願いします。今こんなふうになっていて、手前に見えるのが今言われた耐震防火水槽です。その奥に、図面を出していただきまして、これを見ると大体場所的には、これは防火水槽の位置は書かれてはいないのですが、この左下あたりに多分来るのでしょうか。マンホールトイレがその先に２か所、マンホールを引いていただくということだと思いますが、マンホールトイレの具体的な概要というのをもうちょっと教えていただけますでしょうか。下水管とどういうふうにつながるとかというあたりを。
○議長（
平野茂議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（島崎昭生） マンホールトイレ用のマンホールですが、これは塩ビ製の小口径汚水ますといいますか、小口径のますでございますので、直径が20センチから25センチだったと思いますけれども、これを２基設置させていただいて、この上に組み立て式のマンホール用トイレ、これを設置すると、そういった計画でございます。
○議長（
平野茂議員） 24番、木村俊彦議員。
◆24番（木村俊彦議員） マンホールトイレは、今までにも何度か取り上げさせていただいてきているのですけれども、どうもやっぱりいろんなパターンがあって、今回は汚水管そのものは耐震工事もしていただいているということなので、大丈夫だろうというふうに思うのですが、要は水で流すという作業が入るのです。ただマンホールがあればいいということではなくて、要するに水を流していかなければいけないということで、先ほど見ていただいた府中市の公園の場合にも、そのために井戸があったりとか、それから防火水槽の水を使うというふうに書いてあるのです。
それで、やっぱり何か所か、府中の場合は８か所ぐらいあって、水を流すことで一気に下水管に落とし込むという。これは、やっぱりマンホールトイレの場合には水とセットということが常に出てくるので、この水をどうするのかという工夫が要ると思うのです。
それで、５番をちょっとスライドを出していただけますでしょうか。これは、三鷹市の武蔵野の森公園というところのマンホールトイレ、仮設トイレなのですけれども、ここも７か所マンホールがあって、ちょっと見づらいかもしれませんが、端っこに井戸が掘ってあるのです。井戸の水をためて、右端のところにためて、それで鎖、チェーンを引っこ抜くことでためておいたやつを一気に流して落とし込むという、こういうのをやっているのです。それで、流されたものはとりあえず左層の中にたまるということで、もし下水管がだめな場合にも、そちらにたまっていくやつをバキュームカーで吸い出せば貯留型というふうにもなるという、そういう話を聞いたのですが、これから旧新座小学校と、もう一か所マンホールトイレを公園の中に設置というお話がこの間の答弁でもあったと思うのですが、これからふえていくと思うのです。公園だけではなくて、多分避難場所である小中学校なんかも、今後こういうものをつけていかなければいけない。
神戸市は、阪神・淡路大震災の後、この仮設トイレの水をどうするというのをプールからポンプで引いてくるというシステムのものもあるのです。今メーカーでいろんなものが出ています。だから、ここら辺のところを水とセットで仮設トイレをどうしたらいいか、下水管がだめな場合にはどうするのかとかいうあたりについて、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
平野茂議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（島崎昭生） ご指摘のとおり、この仮設用のマンホールトイレ、これは設置しても水で流さないとなりません。水とのセットをどういうふうに考えているかということでございますが、みどりと公園課のほうでお示しのこの図面を見ていただきたいと思いますが、この公園の場合はマンホールトイレの右側に防災倉庫の計画の図があります。そのすぐ脇にはふれあいの家、これが整備される計画であります。このふれあいの家のこの防火水槽とのちょうど境になりますが、ここにはふれあいの家の雨水タンク250リットルが整備されます。この水を使うことは断水時は可能であります。
また、さらに、大変申しわけございません、耐震性防火水槽の位置がこれには明示されておりませんが、この公園の絵で言いますと、左のちょうど角になります。この耐震性防火水槽のマンホールのふたは、ちょうどマンホールトイレの設置位置から約22メートル離れた場所になりますので、この耐震性防火水槽の水を災害時に活用していただくことは十分可能であります。ちょっと専用の金具によりましてふたを上げなければなりませんが、ここには常に40トンの水が貯水されておりますので、先ほどご案内ありました府中市のようなオートマチックで水を流すような設備はできませんが、こういった雨水の貯留タンクと耐震性防火水槽の水をバケツからくみ上げること、これによりまして汚水を流すことは可能であります。
○議長（
平野茂議員） 24番、木村俊彦議員。
◆24番（木村俊彦議員） ありがとうございました。
新座ふれあいの家に設置する雨水貯留槽の水を活用するということと、この耐震性防火水槽の水も使えるということですね。ありがとうございました。
今後多分このスタイルというのが広がっていくと思いますので、他市のいろいろ先進事例もありますので少し研究していただいて、ある程度こういうものがいいというめどをつけて広げていただくというようなことができるといいかなというふうに思いますので、ぜひいろいろ研究もしていただきたいというふうに思います。
新座リバーサイド団地の中で、手近なところでマンホールトイレ２か所というのは、ちょっと少ないかなという気もするのですけれども、とりあえず設置していただいて、ありがとうございました。
それから、１、行政問題の１点目に戻ります。市内バスのバリアフリー化については、職員の方、当日は市民安全課と道路課、それから障がい者福祉課、朝霞県土整備事務所の方にも来ていただきました。県のほうはちょっと間に合わなくて、一緒に乗っていただくことはできなかったのですが、やはり現場を実際に見ていただいて、どういうものなのかという、どこに問題があるかというのはやっぱり見てみないとわからないしということで、一緒に乗っていただいてとてもよかったと思いますが、スロープについても見るのとやってみるのとはまた違って、大変さというのがわかっていただけたのではないかなというふうに思います。
当日は、車椅子だけではなくて、視力障がいの方なんかもいらっしゃっていましたし、そうすると別の問題もまたあります。先ほどのように席がどこだかわからないという問題もあるし、それからバスがとまる位置というのはいつも決まっていないので、どこから乗ればいいかわからないとか、そういうような話も結構出ていました。ぜひ今後も直接体験してお話を聞いていただくという機会を続けてお願いしたいなというふうには思います。ありがとうございました。
それから、（２）、実態調査に関しても、配っていただいた資料は、これは市内の路線バスですよね。このほかに、にいバスのバス停も入れるとかなりの数になると思いますが、ぜひ何が問題で、どこが使いづらいのかということも、実際に障がいのある方のお話を聞いて進めていただけたらなと思います。何回か一緒に立ち会ってみていただくと、見る観点というのがわかってくると思いますので、障がい者団体のほうもそういう形での協力はしていただけると思いますので、ぜひまたお声をかけていただきたいというふうに思います。
それから、（３）、マップに関しては全部の調査が終わらないとという、調査なのですけれども、具体的な手直しをどうするかということまで、ずっとえらい大変な作業ですので、要はどこが使えてどこが使えないのかをまず知りたいという声があったのです。もちろん全部がよくなればいいのですけれども、それより前に使えないなら使えないと言ってほしいと。そうすれば使えるバス停のところまで利用して、車椅子で移動するということができるので。乗ったはいいけれども、おりられないというのでは困るとかという、そういう不安感があるのです。
そもそもスロープバスというのは、どうやって使うのかというのも皆さんやっぱりよくわからないから不安という声もあるので、そういうあたりは障がいの方が使ってみようかなというふうに思えるような、そういうものをぜひお願いしたいと思いますが、その実態調査というのは時間的にはどの程度かかりますでしょうか。
○議長（
平野茂議員） 市長。
◎市長（須田健治） 先ほどお答えいたしましたが、何しろバス停が290か所もあるわけです。ですから、直ちにマップをつくれと言われましても、これはもう本当にそれぞれのバス停の状況を全部調べませんと、これは簡単には、使える使えないという判断もなかなかこれ難しいと思います。道路の状況にもよります。
ですから、そういった判断をさせていただくのには、ちょっとお時間をいただきたいと。マップはその後にさせてもらいたいと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○議長（
平野茂議員） 24番、木村俊彦議員。
◆24番（木村俊彦議員） 調査をしていただく、これは窓口はどこになりますでしょうか。
○議長（
平野茂議員） 市長。
◎市長（須田健治） これは、まさにセクト主義的にやると、結局障がい者福祉課が担当だということでやってしまえば、道路課のほうは知らなかったというわけにはいかないわけです。当然市民安全課も必要です。警察との協議もしなければならない。また、バス会社に協力もいただかないと改善はできない。だから、どんな状況なのかというのも、やはり連携を図って、障がい者福祉課、それから市民安全課、道路課、新座警察署、いろいろな団体、機関と連携を図って状況調査をさせていただくと。
それから、当面の改善方を早急に図らなければならないところから手がけさせてもらうと。その後マップもつくり、障がいをお持ちの方々にも配布できるようにしたいと、こういう流れでいきたいと思います。
○議長（
平野茂議員） 24番、木村俊彦議員。
◆24番（木村俊彦議員） 今回の点検活動も、以前であれば障がいの問題は全部障がい者福祉課が窓口で聞いておきますという話だったのですけれども、「共に暮らすための新座市障がい者基本条例」というのは、ある意味では障がい者福祉課だけでできる話ではなくて、各課が総合施策としてやっていかなければいけないということで、バスの問題は市民安全課が窓口ということで、今回は市民安全課のほうが窓口をやっていただけるということで、また実際に一緒に乗ってみたいというのも担当部長のほうから言っていただきましたので、とてもよかったなというふうに思うのです。障がい者福祉課に伝えておいて、聞きおきますということではなくて、直接に障がいの方と、実際に車椅子を押すのも初めてだったし、直接顔を合わせていろんな話を聞くのも初めてで、とてもよかったという意見も職員のほうからも出ていましたので、そういう形で障がいのことは全部障がい者福祉課ということではなくて、ぜひ今後もそういう方向で各課が自分のところの問題としてやっていただくという流れは、お願いしたいと思います。
いずれにしても、バスの問題一つとっても、どこか１つの課だけでできることではなくて、あっちの問題だ、こっちの問題だということではないので、ぜひ連携してそういう調査を少し進めていただくようにお願いします。ありがとうございます。
（２）、マップのほうも、皆さんがおっしゃっているのは、そんな立派なお金をかけたマップでなくてもいいのです。まず、少なくとも、ここに書いてあるバス停の横にもう一つ項目があって、ここが使えるとか使えないとか、そういうものがあるだけでも助かるという話ですので、余り大ごとに、お金があればいずれそういうちゃんとしたものをつくっていただくことはありがたい話なのですけれども、そういうお話でしたので、それも考慮して今後よろしくお願いいたします。要望しておきます。
それから、（３）、市民との協力体制については、これが一番やっぱり難しいところだと思いますが、心のバリアフリーという、物理的に段差を解消するとかそういうことはとてもやりやすいのですけれども、段差を幾ら解消してバリアフリーをやっても、やれないことはあるのです。多分エレベーターがあってもエレベーターのボタンを押せないという方がいらっしゃるし、バスに乗っても、バスのスロープはついても、今ワンマンバスですから運転手が全部一人でやらなければいけないということなので、おりますというボタンがありますよね、それだってあちこちにつけても手が届かなくて押せないという方もいらっしゃったりとか、そういうのを全部施設、整備で何とかしていくということではなくて、以前はスロープもない時代にはみんなで協力して持ち上げたりしたわけですし、それもとてもいい部分もあったのです。バス会社の責任でやるべきであるとか、行政がやるべきだというのもちょっと違うのだろうと思うので、市民全体で知恵を出し合っていくという、やれることは、ただ運転手が大変な思いをして、見ている立場だけに置かれてしまうと、まだなのという話でいらいらしたりするのですけれども、一緒に例えばバスに乗せるのでもちょっと手伝えることは手伝うとか、荷物を持つとか、そういうふうに周りが手を出せば、そのいらいら感というのも変わってくるのではないかなという気もするので、ぜひそういうことを今後すぐ、だからといって啓発パンフレットを配ればいいという話でもないので、みんながどうやったら声をかけたり、そういうことを体験したりできるかということを息長く考えていただきたいということで、これもお願いをしておきます。
それから、２、福祉問題の１の障がい児支援についてですけれども、確かに「すべての子供が」というふうに書かれているのですけれども、一人一人がその立場での権利保障をされるというだけではなくて、ともに育つというのは両方の関係なのです。関係をどうするかということなので、そういう視点というのはどうなのでしょうか、この中に含まれているというふうに考えてもいいのでしょうか。障がい児施策も入っているからというので、障がい児はあちらへどうぞと今まで言われてきたわけで。そうではなくて、子供たちがこの後支え合いの地域をつくっていくためには、ちっちゃいころから、子供たちの障がいのあるなしにかかわらず一緒に育っていくということをどう見守っていくかという観点も必要だと思いますが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○議長（
平野茂議員） 福祉部長。
◎福祉部長（山中一英） これは、ともにということで、障がい児も含めて、これは健常者、全ての子供を対象にしているということですから、ともに育つ、これは事業計画の中でも、次世代に引き継いでいる事項の中でも、後ろで関連事項の中に事業は載せてあるのです。
そういったところもトータル的に、皆さんの中ではそういう認識で会議の中で議論はされていると、その計画がこの中ででき上がっていると、そういう考え方ですので、これは全体的に障がい者だとか、そういうところで区別なくともに育っていくのだという、そういう理念はこの中に含まれている、そういう考えです。
○議長（
平野茂議員） 24番、木村俊彦議員。
◆24番（木村俊彦議員） 今までは障がい児は障がい者施策でやりますということで別枠になってしまったのですけれども、今後はやっぱり一般施策の中で、きちっと障がいのある子も含めて生活できるような支援をしていくということですので、そうなるとやはり保育園、幼稚園、地域
子育て支援センター等は、やっぱり手厚く、障がいのある子がいても大変にならないというか、育ち合いを支えていくような施策として、新座市は今までも随分他市と比べると前向きにやってこられたと思いますが、ぜひそのためは保育士の人数も必要だし、加配も必要だし、そういうあたりはぜひ続けていただきたいというふうにお願いします。
それから、（２）、児童発達支援センターについては、これも国の動きのように、今までは療育施設という形で抱え込んできたのだけれども、今後は一般施策として保育園、幼稚園でやることを専門機関として応援していくという、後方支援をするという、実際に保育園、幼稚園の現場に専門職が出向いていろんな不安をなくすような相談に乗っていくということですので、そこら辺のところをぜひしっかり確認して動いていただけたらと思います。
まだ、詳しいことは出ていなくて今検討中ということですので、国も言っていますが、なかなかそうはなっていない現状もあります。通園施設がいきなりなくなるわけにもいかないけれども、まずはやっぱり保育園、幼稚園で行ける状況があれば自然に通園施設の人数が減っていくという、そういう形で取り組んでいただきたいと思います。
通園施設は、何しろそういう意味では通園バスというのもありますが、かなりの時間がかかるのです。新座市を１周するだけで１時間半とかかかっているのではないかと思うのです。養護学校もそうだったのですが、遠くからスクールバスを運行するだけで１台1,000万円ぐらいのお金がかかっていたのです。地域の保育園、幼稚園に行けば必要ないお金ですので、そこら辺の財源の問題も含めて、余り児童発達支援センターを立派なものにして、そこへ集めてくるということではなくて、後方支援に力を入れていくということであれば、むしろ人的な配置に重点を置いて地域の保育園、幼稚園を支援していくという、地域の保育園、幼稚園を手厚くしていくという、学童保育なんかもそうですけれども、そういうことの大きな流れですので、よろしくお願いします。
１点、ちょっとお聞きしたいのは、児童発達支援センターの中で保育所と訪問支援の事業があるということで、表も出していただきました。以前の障がい児支援がどうだったのかというのと、それから児童発達支援センターができた場合にこうなりますという比較の表を出していただきましたが、この中でも訪問支援部門として保育所と訪問事業というのが入っているのですけれども、第４期新座市障がい福祉計画の原案の中には、この対象というのが保育園、幼稚園、認定こども園、特別支援学校、特別支援学級という。それから、地域
子育て支援センター等になっているのですが、これはこの訪問先の対象として通常学級は入らないのでしょうか、それだけ教えてください。
○議長（
平野茂議員） 福祉部長。
◎福祉部長（山中一英） これは、中に含まれているという考え方です。
○議長（
平野茂議員） 24番、木村俊彦議員。
◆24番（木村俊彦議員） 原案の中には文章に入ってないのです。ちゃんと、これはやっぱり入れるべきだと思います。障がい児はイコールもう特別支援学校、特別支援学級という時代ではなくて、権利条約も批准しましたし、基本はやっぱりインクルージョンでいくのだという大きな原則があるので、当然保育園、幼稚園と、その先は小中学校の通常学級、それから放課後児童保育室という、それは入れるべきだと思いますので、原案には入っていなかったと思います。もう一度確認して、訂正をしていただきたいと思います。
あと、（３）、総合福祉センターについてですけれども、今お話をいただきましたが、とりあえずは社会福祉協議会の中に入れるのか入れないのかという議論はあったと思うのですが、今進みつつあるのはみどり学園とわかば学園を統合した児童発達支援センターをつくるのだという流れになっているということで理解していいのか、あるいはそれにいろんなものが加わるのか、社会福祉協議会が入る可能性もまだあるということなのか。
もう一つは、児童発達支援センター自身の中に、例えば保健センターだとか児童福祉課だとか、
子育て支援課が持っていたような機能をこちらに入れていくということも入ってくるのかどうなのか、そこら辺がわかれば教えていただきたいのですが。
○議長（
平野茂議員） 市長。
◎市長（須田健治） 今検討しておりますのは、やはり児童発達支援センターとしての機能、わかば学園、みどり学園を統合したそういったセンターをまず建てさせてもらうと。それから、わかば学園が統合されますと跡地があきますので、そこにグループホーム等の建設を考えたい。となりますと、総合福祉センターの構想はどうなるのかということになるかと思いますが、そちらのほうは今庁舎の建てかえという話が出てまいりましたので、社会福祉協議会は余り遠くよりも本庁舎に近いほうが、市民の皆さんの利便性を考えるといいのではないかという声もたくさんございましたので、この本庁舎の近くで、できれば第二庁舎へという検討も今いたしております。
ただ、ちょっと手狭で、１万2,000平米では第二庁舎も使わないとなかなか現行の職場スペースが確保できないということもございますので、第二庁舎に社会福祉協議会を移して、来ていただいてというのは、ちょっと難しいのかなという協議に今なっているということでありまして、だったらば、例えば市役所本庁舎がなくなって裏に行って、本庁舎は壊しますので、前の駐車場が広くなれば、だったらあの百楽裏の駐車場にある程度余裕ができるのではないかと、そちらのほうに新築をするというのもいいのではないかというような、そういった検討も今なされている。いろいろ流動的でございまして、どのように今後の施設のあり方、協議をしていったらいいか、もうちょっとお時間をいただいてと、そういう意味で先ほどまだ決まっていないのですよということを申し上げたわけでございます。
○議長（
平野茂議員） 24番、木村俊彦議員。
◆24番（木村俊彦議員） そうすると、堀ノ内で今予定しているのは、少なくともあそこはみどり学園、わかば学園を統合した児童発達支援センターをつくるという確認でいいのですね。要するに、総合福祉センターということではなくて、センターをつくるということですよね。
そうすると、総合福祉センターというのは、今のお話だと社会福祉協議会が入るということしか出ていないのですが、ここには地域福祉拠点としてということで、もともと地域福祉計画の中では地域に拠点を欲しいと言っていたので、大きなものを１個拠点をつくるということ自体、私自身は余り納得していない話なので、その構想はとりあえずなくなったという理解でいいのでしょうか。社会福祉協議会の問題はどうするかということを別で考えるのだけれども、いわゆる地域福祉拠点という形で大きなものを真ん中に１個つくるという発想は、それはなくなったということでしょうか。
○議長（
平野茂議員） 今の部分というのは、どこに該当しますか。
〔「総合福祉センター」と言う人あり〕
○議長（
平野茂議員） ちょっと総合福祉センターの中の話ではないので、そこはちょっと。
◆24番（木村俊彦議員） どういうことか。地域福祉活動拠点として整備が示されてきたというふうに質問にも書いてあるのです。基本構想ではそういうふうに載っていました。
○議長（
平野茂議員） 市長。
◎市長（須田健治） 総合福祉センター自体がどういったものになるかというのは、あくまでも構想で漠然としておりましたので、今ご指摘いただいたような内容まで正直言って詰めていない。
例えば、保健センターも入ったらどうかとかという案は、確かに意見としてはありましたけれども、とてもそれだけのスペースはないねということから、実際の具体的な構想をつくる段階ではやはり総合的にというのはなかなか難しいというところで、今社会福祉協議会自体も一緒になるのはちょっと手狭かなというところもございます。日影の問題等もございますし、いろいろな問題も出ておりますので、当面は先ほど申し上げましたこの児童発達支援センター、わかば学園、みどり学園の統合施設をまず先行して、そして当面の課題であるグループホームの新設に全力を挙げるべきではないか、こういった状況に今なっていると。
社会福祉協議会のあり方と第三庁舎のあり方については、今後本庁舎の検討協議の基本設計の中で改めて協議をしていきたいと、こういう考えであります。
○議長（
平野茂議員） 24番、木村俊彦議員。
◆24番（木村俊彦議員） わかりました。ありがとうございました。
○議長（
平野茂議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（島崎昭生） 先ほど旧新座小学校跡地の公園内に設置するマンホールトイレ用のマンホールのことについて答弁申し上げましたが、塩ビ製の内径20センチから25センチの小口径マンホールと申し上げましたが、正しい内径は15センチでございますので、訂正したいと思います。
マンホールトイレの接続はこれで十分可能でございますので、ご安心いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
平野茂議員） 以上で、24番、木村俊彦議員の一般質問を終わりにいたします。
１時５分まで休憩といたします。
休憩 午後 零時０３分
再開 午後 １時０６分
○議長（
平野茂議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△塩田和久議員
○議長（
平野茂議員） 続いて、25番、塩田和久議員の一般質問を許可いたします。
25番、塩田和久議員。
〔25番（塩田和久議員）登壇〕
◆25番（塩田和久議員） 25番、塩田和久です。行政問題を３つ一般質問させていただきます。
まず最初に、１、行政問題、１、公用車へのドライブレコーダーの設置についてです。既に何台かはついているというふうに聞いておるのですが、近年、この昨今、民間の一般車も普及が大変ふえてきているという。タクシー業界なんかは特にお酒を飲んだりすると問題も結構あったりするということで、普及率は大変高いというふうに聞いております。
ここで今、案文なのですけれども、日常の安全指導にも利用でき、運転者自身の安全運転の意識レベルも上がると言われています。市の考えを伺いますということです。
その中で、ここで今一つ考えていますのは、大変交通事故というか自動車の事故が後が絶えないというふうに聞いております。それは、やはり今、若い人は特に車を運転しない人も結構ふえてきて、時代も変わってきているのかなという。かといって、市で仕事で運転をするということも避けては通れない部署もあると思いますので、少しでも運転技術の向上につながればという思いで、今これを提案させていただきます。
２番目なのですが、総合体育館における空調設備改善。ここで言わせていただいているのは、空調設備といっても暖房のほうになるのですけれども、とにかくこの時期大変寒い、お寒うございますということなのです。
冬季は特に寒さがこたえる中、現在ジェットヒーターの利用も一般利用は一部制限されています。何らかの対応をとれないかお伺いします。
実際に、確かにここのところ、石油を使っているジェットヒーターというのが今あると思うのですけれども、一時期は本当に高いと。ここのところちょっと燃料も安くなってきているという話もあるのですけれども、とにかくあれだけの大きさのものを暖めるというのはすごい大変なことだと思うのですけれども、何らかの対応をしていただかないと、何か見に行きたい、友人、知人だったり、何かの催し物を見に行くのも、毛布を持っていったりするわけにもいかないですし、何らかの対応をしていただけたらというふうに思います。
最後に、３、都市高速鉄道12号線の延伸についてお伺いします。
（１）、現在の進行状況と今後の予定について。当初言われていたのは、もう来年の１月、２月、３月ぐらいには結果が出るのではないかというふうに言われていました。それが１年延びて、延びたからにはさらに何かやることが、やっていくことができる。これは、この１年間というのはすごいいい使い方をすれば、またより一層いい延伸活動につながっていく。そして、行く行くはいい結果をいただけるように、この１年間どういうふうにしていくのかというのをお聞かせください。
（２）番目に、延伸大会の開催について。これは、先日もお伺いさせてもらったのですけれども、予定としては４月ぐらい、５月ぐらいに行われるのかなと思いまして、今回ちょっと聞かせていただいたのですけれども、前回よりさらによくするための対応が何かできないかというのをお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（
平野茂議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、塩田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、１、行政問題として、公用車へのドライブレコーダーの設置はというご質問をいただきました。現在、市長車、議長車と教育長車の３台には設置をいたしております。事故の際のいろいろな対応等も考えますと、このドライブレコーダーの設置は安全運転意識の向上、事故処理の迅速化、期待ができるかと思います。来年度へ向けまして早速検討し、何台つけられるか。公用車は全部で120台あるのです。ですから、お金もかかりますので、ちょっと何台つけられるか、頻度の高い車両には設置をしていきたいと思います。
予算で台数等はお示ししたいと思いますが、市でもこの件については設置は必要だと思っておりましたので、次年度へ向けまして予算化はしていきたいと思います。台数は、ちょっとお任せをいただきたいと思います。
それから、私のほうからは、３、都市高速鉄道12号線の延伸の件で２点ご質問をいただきました。
（１）の現在の進捗状況と今後の予定ということであります。この件は、この後小池議員からもご質問をいただいているところでございますが、お答えを申し上げます。
まず、国のほうで交通政策審議会に国土交通大臣から本年４月に諮問がなされたわけであります。東京圏における今後の都市鉄道のあり方についてという諮問が４月になされました。そして、２年間かけて検討、協議がなされるようであります。
まず、最初の１年は、空港アクセスに関する路線整備の検討、これが優先ということのようであります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける羽田空港からの都心へのアクセスを先に検討していただきたいという諮問のようであります。
２点目として、12号線を初めとした他の新線整備に関する検討を行っていただきたい。平成27年度に入ってからは、この私どものお願いをしている12号線を初めとした新線整備についての検討、協議が始まるようであります。関係自治体、事業者に対しましてのヒアリング、来年３月以降とお聞きをしております。
これを踏まえまして、埼玉県では前回答申された平成12年の運輸政策審議会答申に位置づけられた県内の路線を中心に、現在検討調査を進めているところであります。12号線の延伸もその調査対象となっております。現在、外部有識者で構成する検討委員会で検討が進められておりまして、本年度中にはその県としての検討結果等の取りまとめも予定をされているところであります。
市の動きでございますけれども、ご案内のとおり、市内小学校５年生、６年生を対象とした「地下鉄12号線（大江戸線）が通る未来の新座」をテーマとした絵画コンクールを実施いたしまして、11月１日の市制施行記念式典で表彰式も行ったところでございます。
また、（仮称）新座中央駅周辺のまちづくり構想でございますが、検討の熟度を向上させるために、11月には埼玉県などの関係機関とスマートインターチェンジの設置に向けた調整会議もスタートさせました。さらには、来年１月でございますが、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会、３市１区で構成しております。私が会長ですが、来年１月東京都と埼玉県への要望活動にお伺いする予定といたしております。
（２）であります。地下鉄12号線の延伸促進大会でありますけれども、本年７月５日、市民会館で盛大に開催をすることができました。ご協力ありがとうございました。
一方で、平成27年度に入りますと、交通政策審議会で12号線を初めとした新線整備の具体的な方向性に関する検討がスタートいたします。そして、来年の12月か１月になるかわかりませんが、検討結果が国土交通大臣に答申をされる予定であります。
今後の延伸促進活動の方策を考えますと、交通政策審議会の審議の中でこの12号線の延伸をいかに取り上げていただけるか。そして、いかにこの新座中央まで、まず一駅でもいいからこの答申に位置づけていただけるかという、この点が非常に関心事であります。我が市にとりましては、まさに来年の12月までが勝負の年ということだと思います。
そうした点から見ましても、国、東京都、埼玉県などの関係機関への要望活動を初めとして、あらゆる機会を捉え、関係の皆さん方に対しアピール活動を重点的に行っていくこと、これが一番効果的だと考えているところでございますので、平成27年度はこの要望活動、これに重点に置いて優先して取り組んでいきたい、このように思っております。もちろん、ただ地下鉄をお願いしますという要望だけではだめであります。熟度を高めた我が市の地下鉄延伸をお願いする上でのまちづくりの構想、これが重要でありますが、このまちづくりの構想の熟度を高め、それをしっかりと要望していくということになろうかと思います。
したがいまして、延伸促進大会につきましては交通政策審議会の審議状況、進捗状況、またアピール活動の状況等も勘案しながら、状況に応じ開催をしていきたいということでございまして、現段階でいつどんな形でという計画は持っておりません。もうしばらく時間をかけて、状況に応じた開催がいいのではないかと思っております。
いずれにいたしましても、地下鉄12号線都営大江戸線、来年が勝負の年であります。議員の皆様を初め、市民の皆様の特段のご支援とご協力を重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
○議長（
平野茂議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 塩田議員から、１、行政問題の２、市民総合体育館における空調設備の改善についてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。
ご質問のありました市民総合体育館の空調設備につきましては、体育館は運動の施設であるということから、空調設備は設置しておりません。体育館のような大規模な施設に空調を取りつけることになりますと、莫大な経費がかかりますし、またランニングコストも多額になります。多くの市民の方が安価にご利用いただくということを考えますと、なかなか難しいことであると考えております。
体育館にはジェットヒーターが用意してございますが、実はこの備品は体育協会が独自に購入したものでありまして、市の備品ではございませんので、なかなか市のほうから貸し出しというのは難しいと考えております。
また、ジェットヒーターは、機械の性質上かなりの熱風が出てまいります。また、騒音もかなり大きなものがございまして、私どももかつて成人式を体育館で実施したときに使用したことがありますが、式の進行中はスイッチを切らないと騒音のために式に支障を来すというようなこともあります。また、風が出るということもありまして、バドミントンや卓球等のこうした競技には向いていないというようなことであります。
なお、観客席は、これは平成22年の議会でもお答え申し上げましたけれども、床暖房が設置してございますので、観客の皆さんにはご要望があればスイッチを入れて床暖房を稼働することは可能でございますので、そうしたことでご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
平野茂議員） 25番、塩田和久議員。
◆25番（塩田和久議員） よくわかりました。
３の12号線については、臨機応変な状況に応じた対応をしっかりとしていただいて、やっていただけたらと思います。
２番の空調設備についてなのですけれども、結局本当に寒いのです。多分、床暖房では全然寒いし、結局運動する人は体を動かしますから温かくなるわけなのです。運動しない人なのです。全体を暖めるというのは、多分物すごい大変なことだと思うのですけれども、本当に一部分だけでも、そんな満員になることも、もう目いっぱい入るということもそんなにないでしょうし、観客の人、付き添いの人がつらくならないように何らかの工夫をしていただきたいのです。それが床暖房かというと、それではやっばりまだ足らないですし、ジェットヒーターというのは多分一部分だけ、本当にその目の前だけが結構暖かかったりすると思うのですけれども、それでもいいと思うのです。ただ、経費のこととかもあると思うので、何かさっきのシェルターの話ではないですけれども、ここは暖かいですよというようなところ、避難場所ではないですけれども、そういう工夫もちょっとしていただけたらと思います。これは要望です。
一番最初の１、ドライブレコーダーについてなのですけれども、今度検討していただけるということなのですけれども、大変財政状況が厳しいというふうに聞いております。ただ、その中でも、昔ほど機械自体の価格もそんなでもなくなってきていると思うのです。さっきちょっと気になったのが、全部は難しいのではないというふうに聞こえました。利用頻度の高いやつから導入していこうというふうにお聞きしたのですけれども、全然使っていないものとかもあったりするのかなと思ったのです。要するに、ほとんど外を走らないようなやつとかもあったりするのかなと思ったのですけれども、その利用頻度の高いやつと利用頻度の低いやつの選別というのは、どういうところでつけるのかお尋ねします。
○議長（
平野茂議員） 市長。
◎市長（須田健治） さっき申し上げました120台ありますので、全部は一度にはちょっとお金がかかりますのでつけられないと思いますけれども、できるだけつけていきたいという考え方を申し上げたわけでございます。何台つけるかはお任せをいただきたい、こういうふうに申し上げました。
○議長（
平野茂議員） 25番、塩田和久議員。
◆25番（塩田和久議員） 結局、もし選べるのだとしたら、やっぱり何ですよね。そんなに今高くないです。言ったら、車で一歩でも外に出ると、全員に言えることですけれども、事故を起こす可能性はゼロではないわけで、そこで優劣をつけるのはどうかと思います。
ただ、予算もかかることなので、もちろん優先順位をつけてやっていくのかもしれませんけれども、ぜひちょっとそんなに高くなくなってきたものでありますので、何とか順番をと言いますけれども、全部やっていただけるようにお願いできたらと思います。
これで一般質問を終わります。
○議長（
平野茂議員） 以上で、25番、塩田和久議員の一般質問を終わりにいたします。
△滝本恭雪議員
○議長（
平野茂議員） 続いて、13番、滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。
13番、滝本恭雪議員。
〔13番（滝本恭雪議員）登壇〕
◆13番（滝本恭雪議員） 13番、滝本恭雪です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問をいたします。
今回は、行政問題１点、道路問題１点、交通問題１点を取り上げさせていただきました。市長を初め、執行部の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、１、行政問題の１点目として、栄四丁目、栄すこやか広場の隣の空き店舗を活用し、以前提案いたしましたアンテナショップなど、市のさまざまな事業に活用してはどうか伺います。
栄四丁目商店会にあります商店街活性化休憩施設であります栄すこやか広場の隣で開業されておりました店舗が、本年４月末で閉店となりました。現在はシャッターがおろされ、テナント募集の掲示が出されております。地域の方からは、何とか市で活用できないでしょうかというお声を伺いました。
市長もご承知のように、建物の構造上すこやか広場と一体的に地続きとなっていることからも、市で借り上げ、設置要綱第３条にありますすこやか広場は、商店街で買い物をする者の休憩の場、地域の高齢者の仲間づくりの場及び商店会、町内会等地域の団体及び市民の活動の場を提供するほか、健康相談、介護相談その他各種相談その他設置目的にふさわしい事業とされていますように、平成20年６月にも提案をさせていただきましたアンテナショップ等の有効活用をされてはいかがでしょうか。
アンテナショップについては、前回詳しく取り上げさせていただきましたので、ここでは省かせていただきます。
当時市長のご答弁でも、抜粋をいたしますが、第９条に販売行為等の禁止ということで、すこやか広場内においては物品の販売、その他これに類する行為をしてはならず、ただし市長の許可を受けた場合にはこの限りではないという要綱を設けており、販売は原則できないよということで今運営をしているわけでございます。ただ、活性化策といたしますと、ある意味では多少の販売も一つの活性化対策になると思いますので、他市の先駆的な事例等も研究をし、物品の販売等も含め、商工委員会での検討を待って方向づけをしていきたいと思っていますと前向きなご答弁でした。私は、このようなアンテナショップを初め、新座市には文化、芸術に秀でた方が多い中、ほっとぷらざのような機能を持たせたギャラリー会場にするなど、いろんな活用ができると思うのです。
将来、地下鉄12号線が新座市に延伸の可能性がある中、地域の住環境も大きく変化することも考え合わせると、後になって借りておけばよかったと後悔するよりも、今のうちから市で活用してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、２、道路問題として、１、片山交差点の路面整備と、特に北側、片山小学校バス停（両側）周辺の歩道整備を急ぐべきと考えますが、見解を伺います。
交差点付近にお住まいの方から、片山交差点の道路のゆがみ、くぼみ、そして特に焼き肉店側の車の出入り口付近の歩道が大きくくぼんで、歩行しづらいというご意見を伺いました。これからますます交通量がふえる中で、早急な改善をしていただきたく質問をさせていただきました。
スライド１をお願いいたします。
では、次に３の交通問題として、１、池田二丁目４番地、県道から関越自動車道側道上りへ入る道路の安全対策について伺います。
（１）として、横断歩道の改善について。道路の形態上からも歩行者の安全確保のため、横断歩道の路面標示を広げるべきではないでしょうか。
まず、スライド３をお願いします。
〔「調子悪いんだよ」と言う人あり〕
◆13番（滝本恭雪議員） わかかりました。スライドはなしということになりましたので、ご了承をお願いいたします。
現在、横断歩道が引かれているのですが、細い道路があり、ここから来る車と側道の上からおりてくる自転車が横断歩道までおりてくる際に細い道路から出てくる車に気づかず接触しそうになり、怖い思いをしたということがあるようです。ですので、この横断歩道をこの道路のラインまで広げることはできないのか、お伺いをいたします。
（２）として、電柱の移設について。側道付近の電柱が１本あります。通行上からも支障となるため移設すべきではないかでしょうか。
この電柱１本なのですが、自転車は原則左となっておりますが、右を走る方もいらっしゃいまして、この電柱があるために脇から出てくる車のフロントが見えないということで、危険な思いをしたというお話を伺って取り上げさせていただきました。
次に、（３）、側道から県道に向かう歩行者、自転車の安全確認としてカーブミラーを設置すべきではないでしょうか。
こちらの質問も、その脇の細い道路から来る車が左の側道に上っていくときに、時々逆走する車があるということで、自転車の方もおりてくる中で確認ができないということで、ぜひ真っ正面にカーブミラーを設置していただきたいというご要望をいただきまして、取り上げさせていただきました。
その後、ご答弁でもあると思うのですが、12月４日、早々に早速カーブミラーを設置していただきまして、ありがとうございます。
以上で質問を終わります。
〔「ちょっと休憩して」と言う人あり〕
○議長（
平野茂議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後 １時３３分
再開 午後 １時３５分
○議長（
平野茂議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、滝本議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、１、行政問題の１番で、栄四丁目商店会内にございます栄すこやか広場についてご質問をいただきました。私も栄四丁目商店会の若村会長からも、この栄すこやか広場の中にある、あそこはショッピングセンターだったのです。１店舗営業されておりましたが、ほかの店舗の方が撤退をされた、そこをお借りしていたわけですが、その残った１店舗の方もお肉屋さんが撤退をされまして、全部あいてしまったわけです。ですから、１店舗あいたので、そっくりすこやか広場で使ってもらえないかと、そういう相談は過日受けました。
空き店舗を活用して、この地域の触れ合いの場にということでやってきたこのすこやか広場事業でございますけれども、ある意味ではやはりお金もかかるわけです。撤退をされた店舗をお借りするとなると、またこれ毎月大変な家賃、テナント料がかかります。そういったことも考え合わせますと、確かに広くなればそれだけ活用の方策はふえるかと思いますけれども、現在でもご指摘いただきましたような写真、絵画、手芸品の展示、その他活用しておりますし、保健センターの保健師が、あるいは栄養士がお邪魔しての健康相談、栄養相談、軽体操、血圧血管年齢測定、いろいろなことで地域の方には喜ばれている事業でもございますので、中止、廃止は考えてはおりませんけれども、さらに広げてというのは果たしてどうかという気もいたします。
また、アンテナショップはどうかということでしたが、要するに商店会の空き店舗を活用してやるわけですから、そこで他店の営業に影響が出るようなものを売るなんていうのは、余り好ましいことではありません。希望は、安い野菜を売ってくれとか、いろいろ声は聞いておりますけれども、そういったことはちょっと市としてはできませんので、現状でしばらくお願いをしたい、これが結論でございます。ご要望はわかりますけれども、直ちにあいた店舗を市が借り上げて拡張することは、もうちょっとお待ちをいただきたい、このように思っております。
次に、２、道路問題として、１、片山交差点の路面整備と片山小学校バス停付近の歩道整備についてご質問をいただきました。これは、片山県道、いわゆる保谷・志木線でございます。わだち、ひび割れ等につきましては、これは県道でございますので、県と調整をさせていただきます。現段階では、埼玉県のほうで来年２月に舗装打ちかえ等の工事をやっていただけるようでありますので、それにあわせまして、市道部分も一部ございます。修繕をいたします。
片山小学校のバス停付近の歩道でございますが、こちらは修繕工事を既に発注をいたしました。
次に、３、交通問題、１、池田二丁目４番地、県道から関越自動車道側道へ入る道路の安全対策であります。
まず、（１）、横断歩道を広げてほしいということでありますが、これは横断歩道は県警察、県公安委員会の所管であります。新座警察署にお願いをいたしましたけれども、横断歩道の規格、これは基本的には４メートル幅で、その他の箇所は周辺環境を考慮して３メートル幅というふうにもう横断歩道の規格が決まっているようであります。そこで、この場所はということになりますと、やはり３メートル幅で決めておりますので、横断歩道の拡張はできないと、こういう回答でありました。
また、下水道工事等によりまして停止線ですとか外側線、グリーンベルトが消えているところもございました。そこで、２月ごろ舗装全面打ちかえ工事をいたします。それにあわせまして横断歩道ですとかラバーポールの普及、これらは全て対応方を図る予定にいたしております。もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
（２）、電柱の移設、こちらにつきましては可能かどうか、現在東京電力と協議に入りました。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。できましたら移設の方向でお願いをしてまいります。
それから、カーブミラーの設置、これは先ほど自席でもお答えいたしました。早速設置をいたしました。
これらにつきまして、担当部長からスライドでご説明を申し上げます。
○議長（
平野茂議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（島崎昭生） それでは、私のほうからは、３、交通問題の（３）、カーブミラーの設置ということでご説明させていただきたいと思います。
まず、位置関係を案内図でごらんください。これが、県道保谷・志木線でございまして、上のほうに行きますと黒目川と申しますか、志木市方面でございます。関越自動車道がありまして、この側道を走っているのが市道第51―76号線、それと本日、今回ご指摘のありましたのがこの市道第51―72号線という新座市道でございます。
県道と並行したこの市道第51―72号線上には、現在一時停止の規制がかかっておりまして、市ではこれまでも危ない、交差点とまれの啓発看板を設置し、車両に対して注意を呼びかけているところでございます。
今回このような状況の中、関越自動車道側道から県道に向かう歩行者や自転車に対しまして、市道第51―72号線を通行する車両との安全を確保するため、カーブミラーの設置をご提案いただきましたので、早々に設置をしたということであります。
それでは、写真でご説明します。
現状の看板による啓発の状況でございます。これでございます。これが市道第51―72号線、ここで必ず一時停止の規制がかかっておりまして、ここに交差点必ずとまれの看板が設置してあるということでいたします。
それでは、カーブミラーの設置状況ということでございますが、設置前の写真、３番をお願いします。これが設置前です。
４番をお願いします。このようにカーブミラーを設置いたしましたので、側道は県道からの一方通行になっておりますが、ご指摘のとおり左側からは自転車等がスピードを出してくる状況がございましたので、このカーブミラーによりまして安全が確認できる状況になりました。
以上でございます。
〔「一方通行直すの決まってるよ」と言う人あり〕
◎市民環境部長（島崎昭生） 一方通行の看板については、現在新座警察署でこの修復に向けて、もう準備を始めております。
以上です。
○議長（
平野茂議員） 13番、滝本恭雪議員。
◆13番（滝本恭雪議員） １回目のご答弁ありがとうございます。では、再質問させていただきます。
１点目の空き店舗の活用についてですが、市長から財政的なこととか、現状のままというご答弁でしたが、私あそこを見たときに、やはりお肉屋さんが開店していたときには開放感があったのですけれども、シャッターが閉まっている状態の今の状況だと、本当に出入り口が１か所、そしてまた光の入りぐあいというか、やっぱり閉め切った感じというのでしょうか、景観的に暗いのです。市長は中に入りましたか、シャッターが閉まった後のすこやか広場に。
あそこ防犯的にも、ちょっと危険ではないかなという感じがするのです。その辺のことも考えると……
〔「奥まっちゃうからね」と言う人あり〕
◆13番（滝本恭雪議員） ええ。やっぱり一体的な建物なので、何とか活用……ほかの方から言わせると、何で栄だけなのみたいな感じになってしまうと思うのですけれども、建物自体そういうつくりなので、やはり将来的にも市のほうで買い取るということはあれですけれども、借り上げをして、本当に何か、先ほど私１回目の質問でもさせていただきましたように、ギャラリー的な使い方をするとか、あとはスポット的に市の行事で使わせていただくとか、その辺は不動産屋とのお話し合いになるとは思うのですけれども、ぜひちょっと市長、前向きにもう一度検討していただけませんでしょうか。
○議長（
平野茂議員） 市長。
◎市長（須田健治） このすこやか広場をスタートさせたときに、いわゆる空き店舗対策、商店会の活性化策としてスタートしたわけなのです。ああいったショッピングセンター全部を借りる発想は、ないのです。あいている店舗１店舗を借りて、ちょっと立ち寄りスポットとして使ってもらおうということでやったわけなのです。だから、あいているからみんなと、そのショッピングセンター全部というのは、これ金がかかりますので、だったらあそこをやめて、もうほかのあいている店舗に移るかという話になってしまいます。
だから、あんなに広いところ、大きなショッピングセンターを全部借りてしまったら大変な家賃になりますから、だからそういう意味でなかなかそっくりお借りするのはお金がかかりますよねということで、若村会長ともお話をしたのですけれども、検討はさせていただきますが、来年度の大変厳しい財政状況では、直ちにあそこもお借りして、ショッピングセンターは何店舗も入っていたわけですから、それを全部借りてしまうというのは、テナント代だけでも大変でございますので、ちょっと厳しいねというお話は申し上げているわけなのです。
○議長（
平野茂議員） 13番、滝本恭雪議員。
◆13番（滝本恭雪議員） では、ぜひ今後前向きに検討をしていただければと思います。
次に、２点目の道路問題、１、片山交差点についてはわかりました。来年の２月に打ちかえをしていただけるということで。
先ほども私１回目でさせていただきました。やはりこう結構頻繁に利用されるお店の入り口と公道につながる出入り口付近が、ここだけではなくてほかも結構傷みが激しくなってしまったりとか、例えばコンビニのお店の前の出入り口ですとか、そういったところなんかも結構傷みが早いというのでしょうか、そこの部分だけがくぼんでしまうというような現象があるので、その点も注意深く今後点検をしていただければと思います。
３点目の交通問題、１、池田二丁目４番地の件ですが、（１）の横断歩道についてスライドが可能ということなので、３番目をお願いいたします。
〔何事か言う人あり〕
◆13番（滝本恭雪議員） 難しいということですので、まだ復旧されないということですので。
では、わかりました。規格があるということなので、これは決まりというか、法令で決まっているということなので、わかりました。
私は、例えばあそこを見たときに、横断歩道の規格は確かに４メートル、幅が３メートルとおっしゃっていましたけれども、イレギュラーというか、ああいう道路形態でああいう歩道の引き方ってどうなのかなと思ったりするのです。結構やっぱり歩行者の方なんかも、もうちょっとうまい横断歩道の引き方はないでしょうかというような質問をされるのですけれども、こういったことで規格が決まっているということであれば了解するしかないわけなのですけれども、ぜひもう一度その辺新座警察のほうと交渉していただいて、よろしく対応方をお願いしたいと思います。要望で結構です。
（２）の電柱の移設については、わかりました。移設に向けて対応していただけるということで、ありがとうございます。
最後の（３）、カーブミラーの設置について、早々に設置していただいてありがとうございます。地域の方からもすぐ、ついた翌日にお電話をいただいて、ありがとうございますということで。
本当にあそこを時々逆走する車があるのです。その逆走をなぜ逆走するかというと、私思うに、ちょうど上る途中にだちょう牧場とかバーベキューのあそこから出てくる車が右折をしてしまうと思うのです。
確かに真っ正面に看板があるのですけれども、それがやっぱり縦長でちょっと文字が小さいのかなと。もうちょっと正面に大きな啓発看板を設置されたほうがいいかなと、私現場を見てつくづく感じました。ですので、市長、この辺の対応方もぜひお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
平野茂議員） 以上で、13番、滝本恭雪議員の一般質問を終わりにいたします。
△小池秀夫議員
○議長（
平野茂議員） 続いて、３番、小池秀夫議員の一般質問を許可いたします。
３番、小池秀夫議員。
〔３番（小池秀夫議員）登壇〕
◆３番（小池秀夫議員） ３番、小池です。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、順を追って質問させていただきます。
先ほど塩田議員のほうからも地下鉄関係に関しまして質問があったのですけれども、その件に関しての、私も地下鉄12号線の延伸についての質問なのですが、この件については私も何度も質問させていただきましたが、12号線の延伸は新座市の税収の伸びるまちづくりには延伸の実現が絶対に必要な事業だと思っていますので、再度質問させていただきます。
それぞれのＰＲ活動は行っていますが、開業すべき路線と位置づけられた際にも、鉄道整備とまちづくりの双方を速やかに推進できる体制構築への準備が不可欠であると思います。いまだに、市財政も厳しい現状が続いておりますが、新座市の将来を見据え、税収の伸びるまちづくりを推進するためには地下鉄の延伸についての積み立てを初め、先行投資することは必要なことと思っております。
また、延伸に伴うまちづくりの構想案の中にも位置づけられている関越自動車道スマートインターチェンジは、地域資源を生かした市街化調整区域の有効活用と12号線の延伸をテーマとして、延伸地域において鉄道整備と一体的に行うまちづくり構想、地域の特性に着目し、12号線延伸と融合させることで理想のまちづくりに、地域のみならず東京都市部、また多摩区、あるいは埼玉県南部、さらに東北地域などを含め、広域的に災害時などの緊急輸送ネットワークの都市機能を創出できることから、12号線延伸の促進について希望を持てる回答を期待して、次の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１、行政問題の１番としまして、地下鉄12号線の延伸促進についてお伺いします。
（１）、国及び交通政策審議会の動向について。平成26年４月に諮問が行われた以降の国の動向と交通政策審議会における審議の状況をお伺いいたします。
（２）としまして、まちづくり構想についてお伺いします。国や東京都に新座市への延伸をＰＲするためには、まちづくり構想の成熟度を今まで以上に高めていくことが重要だと思いますが、これまでの検討状況や関係機関との協議の状況をお伺いいたします。
また、（３）としまして、延伸に向けた今後の取り組みについてお伺いします。今後の延伸促進活動について基本的な方針と、またどのような計画を考えているのかもお伺いいたします。
次に、２、関越自動車道スマートインターチェンジ設置要望促進についてお伺いいたします。関越自動車道新座料金所付近は、交通渋滞の影響などで排気ガス対策や騒音対策が求められています。一つの解決対策についても、12号線延伸に向けたまちづくり構想案にも位置づけられているように、スマートインターチェンジの設置要求が必要と思われますが、またネクスコ東日本などの関係機関との交渉は進んでいるのでしょうか、これもお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
平野茂議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、小池議員のご質問にお答えを申し上げます。
先ほど塩田議員からもご質問をいただきましたので、ちょっと重複をするかと思いますが、改めてお答えいたします。
まず、１、行政問題の１、この地下鉄12号線の延伸につきまして、その進捗状況でございますが、（１）、国及び交通政策審議会の動向について申し上げます。交通政策審議会では、本年４月国土交通大臣から諮問がなされた後に、空港アクセスに関する路線整備の検討、これが優先して進められております。中間的な取りまとめは、本年度中に行われると聞いております。12号線を初めとした他の新線整備に関する検討は平成27年度に入ってから本格的に開始され、これに際して関係自治体、事業者等にヒアリングが行われるとお聞きをしております。
こういった状況を受けまして、埼玉県ではこのヒアリングを見据えまして、県内の路線について今後の対応方針を整理するため、検討調査に入っております。12号線の延伸も調査対象となっておりまして、本市も10月に埼玉県から調査内容の説明を受けるとともに、調査の前提条件となる延伸ルートや駅の位置、構造、今後の延伸開発の見込み等に関しまして意見交換を行わせていただきました。現在、県では外部有識者で構成する検討委員会におきまして検討が進められておりまして、本年度中にはその検討結果が取りまとめられる予定と聞いております。
次に、（２）、まちづくり構想の熟度を高める取り組みについてご質問をいただきました。
まず、この構想案の中で医療施設の誘致を掲げておりますので、私自身が埼玉県保健医療部長と面会をいたしまして、埼玉県の医療整備計画等につきまして説明を受けてまいりました。いろいろな情報交換も行ってきたところであります。
また、スマートインターチェンジの設置に向け埼玉県などの関係機関と調整を行い、平成26年11月19日、この関係機関とのスマートインターチェンジの設置に向けた調整会議を開催させていただきました。今後、随時と申しますか、年明けにもまた開催をさせていただきたい旨のお願いをし、内諾も得ているところでございます。
教育施設の誘致でございますけれども、誘致の可能性を探るために都内から近郊、あるいは他県に出ていきました大学が162校あるようであります。こういった大学に我が新座市からお手紙をお出しをいたしまして、都心回帰の動きがあるけれども、我が新座市でもこの地下鉄延伸の計画がありますと。もし延伸が決定した場合にはいかがでしょうか、大学の都心回帰の一つの候補地として検討いただけないかのお手紙を差し上げたところ、５校からこの検討したい旨の回答があったということであります。この中で特に前向きな回答をいただいた学校法人と個別の話し合い等も行っているところであります。
また、別にこれは募集したわけではありませんけれども、商業業務施設の誘致等でも、我が市の当該構想案に興味、関心を大変いただいておりまして、これら事業者の申し出を受け、随時面会、調整も行っているところであります。
今後は、これらの調整から得た情報などを踏まえまして、さらには観光の視点、これも取り入れて、まちづくり構想案を修正をしていきたいと思っております。国からは、羽田におりた外国人観光客が都内に宿泊するのは了としても、都内だけではなかなか観光にならない。特に今の外国人観光客の多くが体験型の観光を求めている。新座市でこういった体験型の観光都市づくりをやっていただくと、この地下鉄延伸にも大きなプラス、加点がされると思いますよというご指導もいただいておりまして、これらまちづくり構想案の中に観光、特にいわゆる体験型の観光都市づくりの視点も盛り込んだ構想案に修正をしていきたいと思っておりまして、現在熟度を高めるためのまちづくり構想の案に検討を加えていると、こんな状況でございます。
（３）、延伸に向けた今後の取り組みはというご質問がございました。先ほど塩田議員にもお答えをしたとおり、平成27年度に入りますと交通政策審議会におきまして、12号線を初めとした新線整備の具体的な方向性に関する検討が鉄道部会等で開始をされると聞いております。そして、来年平成27年度中、何月になるかわかりませんが、検討結果が国土交通大臣に答申をされるとお聞きをしております。
そこで、今後の延伸促進活動の方策を考えたとき、交通政策審議会の審議の中で12号線の延伸をいかに取り上げていただけるか、そして最終的には新座市まで、新座中央駅まで延ばしてあげなさいという答申に位置づけていただけるかというこの点が非常に関心事であります。そうなることを願っているわけですが、それに向けて今後国、東京都、埼玉県などの関係機関への要望活動を強め、あらゆる機会を捉えてアピールをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
この我が市の構想の熟度を高め、この各関係団体、機関、あるいは関係者、この関係者には当然のことながら交通政策審議会委員の方も入っているかと思います。余り会ってくれないかもしれませんが、あらゆる立場を使わせていただきまして、我が市の考え方をご理解いただく努力を全力を挙げて進めていきたいと考えているところでございます。来年１年が勝負であります。議員の皆様を初め、市民の皆様の地下鉄延伸へ向けた市の考え方をバックアップをいただき、何としてでも馬場中央駅まで、この新座中央駅まで、まず一駅をかち取っていきたい、このように考えているところでございます。
次に、２、スマートインターチェンジの件でご質問をいただきました。これも先ほどちょっとお答えを申し上げましたけれども、まちづくり構想、地下鉄延伸にはやはりこのスマートインターチェンジの開設、これも大きな要素となっております。国からは防災面からも新座市のまちづくり構想、地下鉄延伸がなされた場合の構想に、この防災面の切り口も入れていただけるとありがたい、加点をされるでしょうねという示唆はいただいております。つまり首都直下型地震がもしも発生をした場合に、どういった形で私どもは支援ができるか。もちろん新座市も被災をするとは思いますけれども、加えてこの新座防災基地もございます。自衛隊朝霞駐屯地もあります。関越自動車道もあります。地下鉄が来ることを想定した防災面での支援策、こういったものも考えることが重要だと言われておりますので、その際にはやはり北関東からの、ある意味では防災の拠点としての新座中央駅周辺、防災基地を整備し、そしてスマートインターチェンジで輸送物資等を運んでいただいたそれを地下鉄12号線で都内の被災地へお届けをする、こういったこともいろいろと検討は可能だと思いますので、このスマートインターチェンジの設置に向けて検討をしていきたい。
そこで、先般の新座スマートインターチェンジの設置に向けた調整会議をスタートさせたということでございます。平成26年11月19日に第１回の調整会議を開催いたしました。東日本高速道路株式会社から、また国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所からも参加をいただきました。埼玉県にもご参加いただきました。新座警察署も埼玉県警察を代表して参加をいただきました。多くの関係団体の皆様と調整会議をスタートさせました。これからどういった形でこのスマートインターチェンジの開設が可能か、協議に入っていきたいと考えているところでございます。
○議長（
平野茂議員） ３番、小池秀夫議員。
◆３番（小池秀夫議員） 答弁ありがとうございました。
先ほど塩田議員からの質問とほぼ似たような状態なのですが、何点かちょっと再質問させていただきます。
最後の２、スマートインターチェンジについてですが、これは今市長も答弁の中で言っていただきましたように、関越自動車道のスマートインターチェンジというのは、これは全ての面から見て、防災関係だけではなく、それぞれ緊急のネットワークというか、広域に関してのもので、絶対に必要なスマートインターチェンジではないかなという感じがするのですけれども。
それと、このところでスマートインターチェンジということを言っていて、ちょっとこの新座市のこの地域には、クロネコヤマトだとか佐川急便だとか、そういう輸送関係の会社があるわけなのですけれども、一言でスマートインターチェンジと言いますと、この近くですと三芳スマートインターチェンジなのですが、乗用車以下ということのあれです。その辺のものを今ここで答える、答えないは別としても、スマートインターチェンジというのはどの程度までのことを考えておられるのか、伺ってもよろしいでしょうか。例えば２トン車以下だとか、そのトラックは行けないものなのかどうか、その辺が伺えればありがたいなと思っているのですが。
○議長（
平野茂議員） 市長。
◎市長（須田健治） まだ調整会議第１回をお願いをしてお集まりをいただき、市の考え方等についてご理解をいただく努力をしたところでありますので、具体的な内容についてはこれからの調整会議の中で、いろいろなご意見としていただけるものと思っております。
まだ、具体的なそういった何トン車までのスマートインターチェンジかとか、そんなことは検討しておりません。
○議長（
平野茂議員） ３番、小池秀夫議員。
◆３番（小池秀夫議員） ありがとうございます。
今検討していないということを言われたのですけれども、要望としてこういう感じで三芳町のような状態のスマートインターチェンジではなく、新座市の出口というか、料金所からの出口のことを考えながら、今輸送面でも、先ほども言いましたせめてトラックの２トン車までだとかという、そういう形を逆にこれから調整会議に要求するような考えはあるかどうか、ちょっと伺います。
○議長（
平野茂議員） 市長。
◎市長（須田健治） さっき申し上げたように、これからどういった形のスマートインターチェンジが我が市の地下鉄延伸へ向けてプラスになるか、そういったものをいろいろ条件もあろうかと思います。掘り割り型で、こういった状況でスマートインターチェンジをつくるというのは、加速車線、減速車線、こういった車線をつくるだけでも大変ですよと、全国にも例がありませんねと、こういったお話も実はネクスコ東日本からはお聞きをしております。クリアすべきハードルはなかなか高いなと思っておりますが、これから具体的なご指導をいただきながら検討に入っていきたいと思いますので、今小池議員からのご質問をいただいても、お答えをする資料はございません。これからでございます。調整会議第１回を開いたところでありますから、これから具体的ないろいろなご意見をいただきながら、新座市に合ったスマートインターチェンジの形をつくり上げていきたい、こう考えております。
○議長（
平野茂議員） ３番、小池秀夫議員。
◆３番（小池秀夫議員） ありがとうございました。そういう要望的なものは、ぜひ伝えていただければありがたいなと思いますので、また今後の会議に対してもよろしくお願いいたします。
12号線延伸と同時にスマートインターチェンジというのは一体化的なものと思っておりますので、ぜひその希望を持てるような方向に進めていただければありがたいと思います。これは強く要望しておきます。
あとは、先ほどの12号線延伸についてのものに対しまして、その大学などの何校かは、もし地下鉄12号線が延伸された場合には、ぜひうちの商業関係あるいは大学関係のそういったことをもう一歩突っ込んだこと、こういう大学だとか、こういう商業系だとかということは、今この場では言えませんか。
〔「言えません」と言う人あり〕
◆３番（小池秀夫議員） 言えませんよね。
それは、決定事項ではないでしょうから、ぜひ延伸された場合には、うちの大学も進出したいだとか、今まで言われているこの新座市というか、この地域の地盤のかたさということがすごく商業、工業、大学から全てのところからも評価されておりますので、ぜひこの延伸を利用しながら、逆にすばらしい税収の伸びるまちづくりというか、やはり税収の伸びるまちづくりが一番の目的だと思います。それと同時に、今の現状ですと雇用先がないために、ほとんどが市外に所得を落としていると。ただ住まいだけがふえているだけで。やっぱりこういった地下鉄の延伸に伴って、やはり大学を初め企業体、そういった形をとにかくできるだけ雇用先としていただけるような、そういった形の企業体もこの先考えていっていただければなということで思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
また、先ほど観光についてということで言われたのですけれども、その観光の場合は、確かにいつも市長が言っておられる、この自然という形も言っておるのですけれども、新座市の観光で一番有名というか名が知れているといいますと、当然平林寺だとか野火止用水、またせせらぎのある黒目川にしてもそういったことがあるのでしょうけれども、この平林寺というすばらしい観光のものに関して、この地下鉄延伸に対しての要望について、これから先行く場合に平林寺を活用と言ったら失礼なのでしょうけれども、何か平林寺に対しての何か使えるというか、こういう観光的なものでこういうことも新座市はありますから、ぜひ延伸に使ってくださいだとか、そういったような考えはありますか。
○議長（
平野茂議員） 市長。
◎市長（須田健治） 国からは、ただ地下鉄に来てくれというだけではだめですよというのは、もう再三言われている。そんな中にあって、これからのビジット・ジャパン構想に呼応して新座市でも協力をいただいている観光都市づくりのその中で地下鉄延伸を目指すのであれば、外国から来た観光客の方々が羽田に着いたときに、体験型の観光で楽しんでお帰りをいただけるような、そういった国の方針の一助になるようなまちづくり、仕掛けもしていただけると、地下鉄延伸も加点されるでしょうねという示唆をいただいているというのは、さっきお答えをしたとおりです。
だから、観光型ではなくて体験型の観光というのにはどんなものがあるか。当然我が市でも今考えておりますけれども、例えば座禅体験、それから茶道体験、あるいは農業体験等も楽しいかもしれません。芋掘り体験ですとか、新座市は今現在でもいろいろ行っております。あるいは、華道、生け花、こういったいろいろな形での体験型の観光を希望する外国人観光客が多い。今後はそういったところにも視点を置いたまちづくりをやっていただけると、地下鉄延伸に加点されるでしょうという示唆もいただいているということであります。
例えば、座禅体験というのは、これは誰でもできるものではありませんので、過日平林寺の老大師様にもお話を申し上げました。そうしたところ、当然歩くのには遊歩道もあったほうがいいね。交通事故があってはいけない。ですから、平林寺としても遊歩道整備には協力しなければということで、その一環として今回、大変ありがたいことですが、僧門付近の危険箇所については協力をいただけるということになりました。今後についても、この観光についての市の考え方をお話をいたしましたら、座禅体験等については、もし睡足軒でおやりになるのであれば、平林寺の中でもいいけれども、全面的に平林寺としては協力をしましょうというお話もいただいております。
これからの新座市としての地下鉄延伸の構想案、熟度を高める上で、国からいろいろ示唆もいただいている案件につきましてはしっかりと盛り込んで、これだったら大泉学園町でとめる必要はない、もう新座市まで延ばしてあげなさいと言っていただけるような、そういった構想を示していきたいと、こう考えております。
○議長（
平野茂議員） ３番、小池秀夫議員。
◆３番（小池秀夫議員） まさしくそのような方向になっていただければありがたいと思います。
これはちょっと余談なのですが、先月、埼玉県の市議団の研修会がございまして、並木傑議員のおかげで平林寺の中をかなり隅々までよく見させていただきまして、二十数名だったのですけれども、本当に皆さん平林寺は知っていたけれども、こういったものがある、こういった内容なのかという、もうそれこそ感動していただきました。
これは本当に、同じ埼玉県に住んでいる市議団の人たちでさえ、まだ館内に一度も入ったことがないという人もいますし、また入った上での驚きというか、そういったほかにないようなものが新座市の平林寺にあるわけですから、そういった今市長が答弁していただいたように、ぜひそういったものを含めたこれから先のＰＲも必要ではないかなと思っておりますので、あわせてそういう観光に対してのＰＲも、平林寺の内容、睡足軒、あるいはその周辺の散策的なものだとかも一緒に含めた上でＰＲしていただければありがたいと思います。
この12号線に関しては、それこそもう数十回という形になると思いますけれども、ぜひこの12号線の延伸に関しては要望活動について、新座市都市高速鉄道12号線延伸促進期成同盟会や、また都市高速鉄道12号線延伸促進協議会、またさらに促進室を通じて、主に埼玉県や東京都に対して実施してまいりましたけれども、また今後は交通政策審議会次期答申を間近に控えていることも踏まえ、またこれからの次の期間に加え、国、東京都、埼玉県などなどに対する要望も積極的に行っていくようによろしくお願いいたしまして、要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
平野茂議員） 以上で、３番、小池秀夫議員の一般質問を終わりにいたします。
△次会日程の報告
○議長（
平野茂議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
平野茂議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでした。
散会 午後 ２時２０分...