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平成30年 6月定例会(第2回)−06月25日-09号

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  1. 戸田市議会 2018-06-25
    平成30年 6月定例会(第2回)−06月25日-09号


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    平成30年 6月定例会(第2回)−06月25日-09号平成30年 6月定例会(第2回)              6月定例会 第34日(6月25日) 平成30年6月25日(月曜日) 第34日議事日程 1.開 議 1.議長諸報告   市出資法人経営状況等に関する書類の提出について 1.市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑 1.市長提出議案第46号〜同第52号 一括討論一括採決 1.市長提出議案第53号 平成30年度戸田市一般会計補正予算(第2号) 討論、採決 1.市長提出議案第54号 平成30年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号)、市長提出議案第55号 戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例、市長提出議案第56号 戸田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 一括討論一括採決 1.市長提出議案第57号 戸田市副市長の選任について、市長提出議案第58号 戸田市公平委員会委員の選任について 一括上程一括説明一括質疑委員会付託省略一括討論、採決 1.議員提出議案第3号 日本年金機構情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書、議員提出議案第4号 旧優生保護法による不妊手術被害者救済を求める意見書、議員提出議案第5号 へルプマークのさらなる普及推進を求める意見書 一括上程、説明、一括質疑委員会付託省略一括討論一括採決 1.閉会中継続審査事項委員会付託 1.市長挨拶 1.議長挨拶 1.閉 会
    出席議員(26人) 1番 矢 澤 青 河 議員   2番 浅 生 和 英 議員   3番 佐 藤 太 信 議員 4番 十 川 拓 也 議員   5番 林   冬 彦 議員   6番 むとう 葉 子 議員 7番 本 田   哲 議員   8番 金 野 桃 子 議員   9番 竹 内 正 明 議員 10番 石 川 清 明 議員   11番 細 田 昌 孝 議員   12番 遠 藤 英 樹 議員 13番 馬 場 栄一郎 議員   14番 峯 岸 義 雄 議員   15番 斎 藤 直 子 議員 16番 土 屋 英美子 議員   17番 花 井 伸 子 議員   18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 三 輪 なお子 議員   20番 手 塚 静 枝 議員   21番 三 浦 芳 一 議員 22番 榎 本 守 明 議員   23番 熊 木 照 明 議員   24番 伊 東 秀 浩 議員 25番 山 崎 雅 俊 議員   26番 高 橋 秀 樹 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 菅 原 文 仁 市長    戸ヶ崎   勤 教育長   森 谷 精太朗 消防長 石 橋 功 吏 危機管理監  山 本 義 幸 総務部長  山 上 睦 只 財務部長 駒 崎   稔 市民生活部長  今 井 教 雄 環境経済部長 吉 野 博 司 福祉部長  松 山 由 紀 こども青少年部長 大 熊   傑 都市整備部長  飯 島 昌 一 市民医療センター所長 中 川 幸 子 市民医療センター事務長  鈴 木 研 二 教育部長 安 部 孝 良 上下水道部長  梶 山   浩 政策秘書室長  開 議 10時00分 △開議の宣告 ○三浦芳一 議長  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △議長諸報告 △市出資法人経営状況等に関する書類の提出について ○三浦芳一 議長  この際、諸般の報告をいたします。  地方自治法第243条の3第2項の規定により、市長から戸田市土地開発公社公益財団法人戸田文化スポーツ財団公益財団法人戸田市水と緑の公社の経営状況に関する書類が提出されましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。 △市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑 ○三浦芳一 議長  これより市長提出議案等一括議題といたします。  各委員長から審査結果についてそれぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。  各委員長から、審査の経過並びに結果について、順次、報告を求めます。  総務常任委員長、9番、竹内正明議員。 ◎竹内正明 総務常任委員長  おはようございます。  本定例会におきまして、総務常任委員会が付託を受けました議案4件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第46号戸田市税条例等の一部を改正する条例でありますが、委員から、わがまち特例新規導入資産の内容について質疑があり、執行部より、中小企業等が、市の定める認定先端設備等導入計画に従って取得した、生産性向上にすぐれた、機械装置測定工具検査工具建物附属設備等が対象になるとの答弁がありました。  また、税率の引き上げによる、今後の市たばこ税の推移について質疑があり、執行部より、健康意識の高まりなどから、年々、たばこの売上本数が減少しているが、平成30年度の影響額としては、約3,000万円の増収になるものと見込んでいる。その後の段階的な引き上げによる影響については、加熱式たばこ課税方式見直し等、複雑な要因があることから、試算が困難である旨の答弁がありました。  他の委員からは、平成33年1月1日に施行される個人市民税基礎控除の見直しについて、どのように周知するのかとの質疑があり、執行部より、毎年、納税者の理解を得るために作成しているパンフレットにおいて周知するほか、市のホームページや広報紙の活用等も予定しているとの答弁がありました。  そのほかにも種々質疑を交わし、審査した結果、本案は異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第50号戸田市火災予防条例の一部を改正する条例でありますが、執行部によりますと、不特定多数の人が利用する飲食店や物品販売店舗、ホテルなど、消防法に定める特定防火対象物に、法令に基づく必要な消防用設備が設置されていない場合、その旨を公表するものであるとの説明がありました。  委員からは、消防用設備が設置されていないため、公表の対象となる特定防火対象物は、どの程度あるのかとの質疑があり、執行部より、現時点で3つの特定防火対象物が公表の対象になるとの答弁がありました。  他の委員からは、消防用設備の内容について質疑があり、執行部より、屋内消火栓設備スプリンクラー設備自動火災報知機の3つの設備が対象になるとの答弁がありました。  また、特定防火対象物は、使用開始の際に消防用設備の点検を行うのではないかとの質疑があり、執行部より、新築の場合は点検を行うため、消防用設備がないまま使用開始されることはないが、建築当時は消防用設備の設置が義務づけられておらず、その後の法改正により設置が必要となった施設や、設置義務のない共同住宅に後から飲食店等特定防火対象物が入る事例などに対応するためのものであるとの答弁がありました。  そのほかにも種々質疑を交わし、審査した結果、本案は異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第52号財産の取得についてでありますが、委員から、支出見込み額の算定に当たり、原材料費の増加を見込んだ理由について質疑があり、執行部より、車両に使用する鉄鋼について、中国における需要の増加などで価格が上昇している点が大きな要因であるとの答弁がありました。  他の委員からは、取得する財産の内容について質疑があり、執行部より、車両のほか、資機材収納庫などの内装や、ストレッチャー等患者搬送用具一式などが含まれているが、心電図等高度医療機器は別途入札を行っているとの答弁があり、審査の結果、本案は異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第53号平成30年度戸田市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会所管部分について申し上げます。  歳入の国庫支出金では、委員から、生活保護適正化事業システム改修について、今後も改修が必要になるのかとの質疑があり、執行部より、今回のシステム改修は、法に基づく5年に1度の生活保護における生活扶助基準の見直しによるものであり、今後の改修に関する話は受けていないとの答弁がありました。  その他の費目についても、種々質疑を交わし、審査した結果、討論に際し、一委員から、歳入の生活保護適正化事業システム改修について、生活扶助基準の見直しにより、生活扶助費が増額となる世帯もあるが、減額となる世帯もある。生活保護の切り下げは制度の縮小に直結し、福祉施策等の全面的な後退につながるとの理由から、本案に反対する旨の討論がありました。  一方、他の委員から、歳入の生活保護適正化事業システム改修は、法に基づく定例的な見直しに伴うものであり、生活扶助費が減額となる世帯への影響に配慮しているほか、国庫補助金として、一定の財源も確保されているとの理由から、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本案の当委員会所管部分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、継続審査となっておりました請願第2号「核兵器禁止国際条約」の日本の早期調印を求める請願につきましては、結論に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほど、お願い申し上げます。  最後に、執行部より、政策研究所の平成29年度活動報告について、公職選挙法改正に伴う市議会議員候補者に対するビラの公営の実施について、水害避難訓練の実施について、それぞれ報告がありましたことを申し添え、総務常任委員長報告といたします。 ○三浦芳一 議長  文教・建設常任委員長、13番、馬場栄一郎議員。 ◎馬場栄一郎 文教・建設常任委員長  おはようございます。  それでは、本定例会におきまして文教・建設常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告いたします。  初めに、議案第51号戸田市立図書館条例の一部を改正する条例について申し上げます。  委員から、新曽福祉センター内に新設する新曽配本所設置期間について質疑があり、執行部から、新曽配本所の設置は、新曽地区にある図書館本館の休館中の代替措置であり、本館の再開に合わせ、平成32年3月末で閉鎖する予定であるとの答弁がありました。  また、他の委員から、新曽配本所の設置は、図書館本館の休館に対する代替措置であることの周知について質疑があり、執行部から、代替措置であることと、その期間を明記したリーフレットを作成しており、そのリーフレットを各公共施設で配布するとともに、ホームページにも掲示しているとの答弁がありました。  その他にも、種々質疑を交わし、審査した結果、本案は異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第53号平成30年度戸田市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管部分について申し上げます。  教育費の教育センター費につきましては、委員から、特別支援教育アドバイザーの人選について質疑があり、執行部から、これまで長年本市の特別支援学級等を指導してきた教員で、退職された方の採用を予定しているとの答弁がありました。  そのほかにも、種々質疑を交わし、審査した結果、本案の当委員会所管部分につきましては異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第54号平成30年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  最後に、執行部より、立地適正化計画素案に係るパブリックコメントの実施について、第2次戸田市都市マスタープラン(改訂版)素案に係るパブリックコメントの実施について、以上2件について、それぞれ報告を受けましたことを申し添え、文教・建設常任委員長報告といたします。 ○三浦芳一 議長  健康福祉常任委員長、12番、遠藤英樹議員。 ◎遠藤英樹 健康福祉常任委員長  おはようございます。  それでは、健康福祉常任委員会が付託を受けました案件の審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第47号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び議案第48号戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第49号戸田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、委員から、放課後児童支援員基礎資格拡大後の対応について質疑があり、執行部から、基礎資格放課後児童支援員となるための前提条件であり、面接などを十分に行い、その人の資質をしっかりと見きわめた上で任用したいとの答弁がありました。  これに対して委員から、面接の際にその人の経歴や資質等をしっかり確認していただきたいとの意見がありました。  そのほか、種々質疑を交わし、審査した結果、異議なく、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第53号平成30年度戸田市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管部分について申し上げます。  民生費の生活保護事務費について、委員から、生活保護基準の見直しによる減額の割合、生活保護費が減額となる世帯数、見直し後に支給対象から外れる方の有無などについて質疑があり、執行部から、減額割合の上限は3年間で5%以内となること、単身世帯は全世帯が減額となり、受給世帯の約7割が減額となること、収入状況で算定するため、変動する収入状況を確認しながら対応することになることなどの答弁がありました。  これに対して、委員から、生活保護基準の見直しによる他制度の減免措置等への影響について質疑があり、執行部から、他制度における対応については、各制度に影響の及ぶことのないよう、制度の趣旨や実態を考慮しながら対応していく方針が国から示されているとの答弁がありました。  また、他の委員から、生活保護基準の見直しに対して、生活保護システムを改修しなかった場合の影響について質疑があり、執行部から、毎月、システムを利用して生活保護費を支給していることから、システムが使用できない場合、職員の事務が増大し、適正な生活保護費の支給に影響が出るとの答弁がありました。  そのほか、種々質疑を交わしたところでありますが、討論に際し、一委員から、本補正予算は、5年ごとに行われている生活保護基準の見直しによる生活保護システムの改修に係る補正予算であるが、5年前に、3年間かけて約1割の生活保護費が削減され、大変余裕のない生活保護基準となっている中での今回の生活保護基準の見直しは、厚生労働省生活保護基準部会生活保護費を下げるべきという結論を出していないにもかかわらず、生活保護を受給していない低所得者層との比較により、さらに3年間で5%の生活保護費を削減し、生活保護世帯生活水準を引き下げる改悪であり、反対するとの答弁がありました。  一方で他の委員から、今回の生活保護基準の見直しは、生活保護基準部会における検証結果を勘案し、一般低所得世帯消費実態との均衡を図るため、減額幅を5%以内に抑え、3年間かけて減額する激変緩和措置を講じるとともに、子供の健全育成を図るための加算対象年齢の拡大を実施するなど、対象世帯への影響を十分配慮した見直しであること。本補正予算は、その見直しに対応するための生活保護システム改修費用であり、システム改修を行わない場合、職員が手作業で生活保護費の計算を行うこととなり、生活保護費計算ミスや支給おくれといった影響を及ぼす可能性があること。また、改修費用は国の補助対象として一定の歳入が確保されたものであることから、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本案の当委員会所管部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第55号戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例、及び議案第56号戸田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  最後に、執行部から、戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正(案)に係るパブリックコメントの実施について、戸田市立健康福祉の杜の指定管理者候補者選定について、待機児童緊急対策について、学童保育入室状況について、以上4件の報告を受けましたことを申し添えまして、健康福祉常任委員長報告とさせていただきます。 ○三浦芳一 議長  以上をもって各委員長の報告は終わりました。  これより各委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  (「質疑なし」という人あり) ○三浦芳一 議長  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  討論通告受け付けのため、休憩いたします。  休 憩 10時19分  開 議 10時19分 ○三浦芳一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 △市長提出議案第46号〜同第52号 討論、採決 ○三浦芳一 議長  これより討論、採決に入ります。  議案第46号戸田市税条例等の一部を改正する条例から、同第52号財産の取得についてまで、以上7件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
     これより採決に入ります。  本件7件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。  本案7件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」という人あり) ○三浦芳一 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案7件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。 △市長提出議案第53号 平成30年度戸田市一般会計補正予算(第2号) 討論、採決 ○三浦芳一 議長  議案第53号平成30年度戸田市一般会計補正予算(第2号)について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。  反対討論者、17番、花井伸子議員。 ◆17番(花井伸子議員) おはようございます。  それでは、議案第53号平成30年度戸田市一般会計補正予算(第2号)、2の歳入、款14国庫支出金、項2国庫補助金、目2民生費国庫補助金、節3生活保護費補助金、事業1生活保護適正化事業、並びに3の歳出、款3民生費、項3生活保護費、目1生活保護総務費、節13委託料、事業2の生活保護事務費について、以下の理由から反対討論を行います。  今回の補正予算は、ことし10月から以降3年間の生活保護基準額を引き下げることによる改正によるものです。その影響を大きく受ける方々は、戸田市におきまして平成30年度4月の数字で、生活保護受給者、全約1,800世帯の約7割に当たる1,237世帯にも及び、1カ月の影響額は世帯平均1,056円にも上ります。以降3年間で段階的に5%も引き下げられるという改悪です。  そもそも生活保護法の目的は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の度合いに応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。5年ごとに見直されている生活保護基準額は、2013年度の見直しにおきまして約1割もの大幅な引き下げが行われました。しかも、このときの見直しの基準となりました物価の下落をはかる指数が偽装であったということで、全国29都道府県、955人が訴訟を起こし、現在でも裁判が行われております。埼玉県においても裁判が行われてきました。  今回の改正の問題点として、まず、今の保護基準でさえ余裕があるものではないということです。生活保護受給者は夏冬の光熱水費も切り詰め、まして、世間一般のつき合いとされている葬儀への香典の用意もできず、親戚や友人と一層関係が遠のいて、孤立を深めているという実態もあります。どこが生活を助長するという制度になっているのでしょうか。消費の下落と言いますが、それはそもそも消費税8%増税で一層消費が下落し、そして一方で安倍総理はアベノミクスで景気はよくなっていると鼓舞しています。今、全国の生活保護受給者は210万人で、生活保護が利用できる対象者は800万人から900万人とも言われています。捕捉率はわずか2割程度です。厚生労働省生活保護基準部会の審査におきましても、本来、生活保護で救済されなくてはならない低所得者層と比較して基準を決めるべきではないと指摘がされています。生活保護基準は、国民全ての文化的で最低限度の生活を守る基準となるものです。生活保護受給者だけの問題ではなく、現在、住民税の非課税基準が下がると、今まで無税だった方々が新たに課税対象者ともなります。生活保護基準を目安として、利用条件が設定されている教育、福祉、介護にかかわる利用料や減免制度にも大きな影響が及びます。  今回の補正予算は、法改正によるシステムの改修によるものですが、仕方がないではなく、国に対して市民の生活と国民全体の生活の基準を守るという立場で意見を上げるべきと考え、この補正予算に反対といたします。(拍手) ○三浦芳一 議長  賛成討論者、2番、浅生和英議員。 ◆2番(浅生和英議員) 議案第53号平成30年度戸田市一般会計補正予算(第2号)について、賛成の立場から討論させていただきます。  まず、歳出について、款3民生費、項3生活保護費、事業2生活保護事務費でございますが、国の生活保護基準額については、法に基づく5年に1度の定期的な見直しであり、一般低所得世帯消費実態との均衡を図るため、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を勘案した生活保護基準の一部改正が行われ、本年10月からその見直しが実施されるものであります。この生活保護基準の見直しは、世帯への影響に十分配慮するため、3年間をかけて減額幅を5%以内に抑える激変緩和措置を講じた調整を行っており、また、子供の健全育成を図るように加算対象年齢の拡大などが実施されることとなり、適正な見直しであると考えます。基準額の見直しにより、生活保護費受給額が上がる世帯がある一方で、単身世帯生活保護費の受給額が下がるという事実には、これまで以上にケースワーカーによる継続的に丁寧な支援が大切であると認識しております。しかし、本補正予算は国が定める基準に従い、この基準額の見直しに対応するための生活保護システム改修に係る必要な経費であります。  また、歳入の款14国庫支出金、事業1生活保護適正化事業は、今回の生活保護システム改修に係る経費に対する国からの補助であり、一定の財源確保で適正な歳入であります。  以上、賛成の理由を申し上げ、議案第53号平成30年度戸田市一般会計補正予算(第2号)の賛成討論といたします。(拍手) ○三浦芳一 議長  以上をもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  本案に関する各委員長の報告は、原案可決であります。  本案は、起立により採決いたします。  本案を各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○三浦芳一 議長  起立多数と認めます。  よって、本案は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。 △市長提出議案第54号 平成30年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号) △市長提出議案第55号 戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例 △市長提出議案第56号 戸田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 討論、採決 ○三浦芳一 議長  議案第54号平成30年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号)から、同第56号戸田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例まで、以上3件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  本案3件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。  本案3件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」という人あり) ○三浦芳一 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案3件は、各委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。 △市長提出議案第57号 戸田市副市長の選任について △市長提出議案第58号 戸田市公平委員会委員の選任について 上程、説明、質疑、討論、採決 ○三浦芳一 議長  これより、市長提出議案第57号戸田市副市長の選任について、及び同第58号戸田市公平委員会委員の選任について、以上2件を一括上程し、直ちに議題といたします。  提出者の説明を求めます。  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  それでは、追加議案として提案いたしました案件について御説明申し上げます。  このたび追加議案として提案いたしました案件は、人事案件2件でございます。  初めに、議案第57号につきまして申し上げます。  本案は、現在、不在となっている戸田市副市長について、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の御同意を得て秋山純氏を新たに選任いたしたく、提案するものでございます。  次に、議案第58号について申し上げます。  本案は、戸田市公平委員会委員、二瓶孝雄氏の任期が本年7月9日をもって満了いたしますことから、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の御同意を得て岩谷務氏を新たに選任いたしたく、提案するものでございます。  以上でございますが、御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○三浦芳一 議長  お諮りいたします。本案2件は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」という人あり) ○三浦芳一 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」という人あり) ○三浦芳一 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。  議案第57号戸田市副市長の選任については、同意することに御異議ありませんか。  (「異議なし」という人あり) ○三浦芳一 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。  暫時休憩いたします。  休 憩 10時33分  (秋山純氏挨拶のため)  開 議 10時35分 ○三浦芳一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第58号戸田市公平委員会委員の選任については、同意することに御異議ありませんか。  (「異議なし」という人あり) ○三浦芳一 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。 △議員提出議案第3号 日本年金機構情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書 △議員提出議案第4号 旧優生保護法による不妊手術被害者救済を求める意見書 △議員提出議案第5号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書 上程、説明、質疑、討論、採決 ○三浦芳一 議長  これより議員提出議案の上程に入ります。  件名を事務局長が朗読いたします。  栗原議会事務局長。 ◎栗原誠 議会事務局長  朗読いたします。  議員提出議案第3号日本年金機構情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書、議員提出議案第4号旧優生保護法による不妊手術被害者救済を求める意見書、議員提出議案第5号ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書。  以上でございます。 ○三浦芳一 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、議員提出議案3件を一括議題といたします。  提出者の説明を求めます。    議員提出議案第3号、20番、手塚静枝議員。 ◎20番(手塚静枝議員) 議員提出議案第3号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。  日本年金機構情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書。  日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社SAY企画の入力漏れと入力誤りにより、本年2月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当時、業者は契約違反である再委託まで行っていた。日本年金機構は、平成27年5月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。莫大な個人情報を管理する機関が2度にわたって情報問題を引き起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。  記。1、外部有識者の調査組織により、本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること。  2、委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証、監査体制を確立すること。  3、日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年6月25日。埼玉県戸田市議会。  提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。  以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。 ○三浦芳一 議長  議員提出議案第4号、13番、馬場栄一郎議員。 ◎13番(馬場栄一郎議員) 議員提出議案第4号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。  旧優生保護法による不妊手術被害者救済を求める意見書。
     昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に、本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法は平成8年に障がい者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正された。厚生労働省によると、旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らは約2万5,000人、このうち本人の同意なしに不妊手術が施されたのは1万6,475人と報告されている。本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上、問題がある。また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは、当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきである。  記。1、国は、速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと。  2、その際、都道府県の所有する優生保護審査会の資料などの保全を図るとともに、資料保管状況の調査を行うこと。あわせて、個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努めること。  3、旧法改正から20年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいることから、的確な救済措置を一刻も早く講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年6月25日。埼玉県戸田市議会。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣であります。  以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。 ○三浦芳一 議長  議員提出議案第5号、10番、石川清明議員。 ◎10番(石川清明議員) 議員提出議案第5号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。  ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書。  義足や人工関節を使用している人、内部障がいや難病の人、または妊娠初期の人など、外見からは容易に判断が難しいハンディキャップのある人が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成、配布を開始した東京都を初め、導入を検討、開始している自治体がふえている。特に昨年7月にヘルプマークが日本工業規格(JIS)として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国に広がっている。このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする人が所持、携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後はその意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また、公共交通機関へのヘルプマークの導入など、課題も浮き彫りになってきているところである。よって、政府においては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及、推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。  記。1、心のバリアフリー推進事業など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解、促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。  2、関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。  3、鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国として指針を示すこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年6月25日。埼玉県戸田市議会。  提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣であります。  以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。 ○三浦芳一 議長  お諮りいたします。本案3件は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」という人あり) ○三浦芳一 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」という人あり) ○三浦芳一 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。  本案3件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」という人あり) ○三浦芳一 議長  御異議なしと認めます。  よって、本案3件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △閉会中継続審査事項委員会付託三浦芳一 議長  次に、各委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付の継続審査事項表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。  (「異議なし」という人あり) ○三浦芳一 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  【参照】巻末資料349ページ △市長挨拶三浦芳一 議長  この際、閉会に先立ち、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  平成30年第2回戸田市議会定例会の閉会に当たり、御挨拶を申し上げます前に、大阪府北部を震源とする地震に伴う本市の対応について報告事項がございますので、申し上げます。  初めに、去る6月18日午前7時58分に、大阪府の北部を震源とした、最大震度6弱を記録した地震が発生いたしました。この地震において犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。  さて、本市と災害時相互応援協定を締結している、震度6弱に見舞われた大阪府箕面市、そして震度5弱に見舞われた兵庫県伊丹市につきましては、災害対応や復旧・復興に際し、必要な支援をさせていただく旨を即刻、危機管理監を通じて先方にお伝えしたところでございます。  また、このたびの地震では、新聞等でも大きく報じられておりますように、大阪府高槻市にて、登校時の児童がブロック塀の倒壊に巻き込まれて亡くなる痛ましい事故がありました。本市においても速やかに市内の小中学校及び通学路、また、全ての公共施設の安全点検を行ったところでありますが。笹目中学校、美女木小学校の2校のブロック塀につきましては、建築基準法改正前の状況であることから、至急安全対策を講じるよう指示したところでございます。この2校については児童生徒の安全を最優先で守るため、直ちにプールの利用を中止したとのことでございます。また、災害時の避難路となる緊急輸送道路、沿道を調査し、一定の高さ以上のブロック塀がある箇所に安全点検のためのお知らせを配布しているところでございます。このほか、公道に面した危険なブロック塀等につきましては、人身への被害や避難、救助の支障を来すおそれがあることから、現在、新たな補助制度の創設を検討しているところでございます。危険なブロック塀の撤去や改修等を促進することにより、市内公道の安全性を確保し、地震等における二次的な被害を未然に防止するとともに、引き続き既存の防災に関する諸制度の活用もあわせまして、災害に強いまちづくりを推進してまいります。  以上で報告事項を終わります。  さて、本定例会は、5月23日に開会し、本日まで34日間の会期の中、議員各位におかれましては、慎重審議を賜り、御提案申し上げた諸議案につきまして、御決定をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。  この会期中、議員各位より賜りました御意見、御要望等につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に努めてまいる所存でございます。  結びに、議員各位におかれましては、体調管理には十分御留意いただき、今後とも市政運営に対しまして、より一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たっての御挨拶といたします。 △議長挨拶三浦芳一 議長  閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。  本定例会も5月23日の開会以来、本日まで、皆様方には各議案等の審議に御協力いただきましたことを厚く御礼を申し上げる次第でございます。  これから梅雨本番、そして暑い季節に向かうわけでありますけれども、健康に留意されて今後もますます御活躍されるよう御祈念いたしまして、挨拶とさせていただきます。 △閉会の宣告 ○三浦芳一 議長  以上をもって本定例会の日程は全部終了いたしました。  これをもって平成30年第2回戸田市議会定例会を閉会いたします。  閉 会 10時52分...