「蕨市議会 2018-06-18 平成３０年第　２回定例会－06月18日-04号」の議事録内容

蕨市議会 2018-06-18
平成３０年第　２回定例会－06月18日-04号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成３０年第　２回定例会－06月18日-04号平成３０年第　２回定例会　　　　　　　　　　　　平成３０年第２回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１８日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　みやした奈美議員　　２番　榎本和孝議員　　　　３番　古川　歩議員　４番　大石圭子議員　　　　５番　保谷　武議員　　　　６番　前川やすえ議員　７番　鈴木　智議員　　　　８番　梶原秀明議員　　　　９番　小林利規議員１０番　三輪かずよし議員　１１番　高橋悦朗議員　　　１２番　大石幸一議員

１３番　山脇紀子議員　　　１４番　一関和一議員　　　１５番　池上智康議員１６番　比企孝司議員　　　１７番　今井良助議員　　　１８番　松本　徹議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　奥田　好是　事務局長　　　　　倉石　尚登　事務局次長　助石　高士　調査係長　　　　　藤田　友美　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　川崎　文也　理事　　　　　　　佐藤　慎也　総務部長　伊藤　浩一　市民生活部長　　　関　　久徳　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　堤　　昭広　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　渡辺　靖夫　水道部長　榎本　弘文　病院事務局長　　　有里　友希　政策企画室長午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○池上智康　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △小林利規議員 ○池上智康　議長　　直ちに、一般質問に入ります。　これより15日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、９番　小林利規議員。　　　　〔９番　小林利規議員　登壇〕 ◆９番（小林利規議員）　おはようございます。新生会、小林利規です。本日、一般質問を迎え、そして、この一般質問のテーマを考えている中で、とてもすばらしい出会いをさせていただきました。それは先日、川口リリアで行われた、第４回蕨画塾展の会場ででした。　蕨画塾とは昭和20年、さきの戦争で東京が焼け野原と化し、路頭に迷う美術大学進学を目指す学生たちのために、戦前から蕨町土橋、現在の中央３丁目在住で、日展作家として既に著名な彫刻家であった長谷秀雄氏が大いなる信念のもと、戦後間もない昭和22年に自宅のアトリエを未来の美術家たちの学ぶ場、画塾として開放した美術学校であり、戦後の美術教育の始まり、きっかけとなる施設であったということです。　その蕨画塾の存在は東京藝術大学教授・安井曾太郎に藝大分校と言わしめるほど、芸術文化が花開く拠点でした。そして、当時の著名な多くの講師陣、教育者の中に、後に蕨市長になる金子吉衛翁の弟、昭和22年、第２回日展特選受賞画家・金子徳衛翁もいらっしゃったとのことです。リリアの会場には、その故・金子徳衛翁の絵画も多く展示してありました。　また、円谷プロで初代ウルトラマンのマスクを造形した佐々木明氏も蕨画塾で学んだ造形家であり、遠く入間から通っていたということです。　そして、その際に手動機織りでの反物、地機織りの織り師である田島隆夫翁の裂地という、絵画ではない地機織りという作品と対面し、その双子織とも通ずるような木綿の素朴な肌ざわりのぬくもりから人間の生きざまを作品から感じました。　会場で田島隆夫翁の奥様・道子様から、ＧＨＱに従順ならざる唯一の日本人とうたわれた、私の尊敬する白洲次郎・正子夫妻との交流のエピソードをお聞きし、政治にかかわる者として、心の触れ合いとともに襟を正した次第です。　戦後の動乱期、ＧＨＱと堂々と渡り合った日本人、ジャパニーズ・ジェントルマン、あこがれの白洲次郎さんから多くの勇気と元気とやる気をいただいて、通告にのっとり、一般質問をさせていただきます。　まず初めに大きな１番、給食センターの災害時における機能強化についてお聞きします。　けさほども大阪のほうで震度６弱の地震がありました。昨日も渋川で震度５弱、千葉県沖でもスロースリップという現象が起きているということですので、非常にこういう問題も真摯に考えていかなければいけないなと思っております。　この質問に至ったのは、先日、給食センターに伺い、その施設の老朽化から、いざ災害という際に蕨市地域防災計画、いわゆる赤本に記載されているような機能が果たせるのか、赤本に記載されているような能力が担保できるのかとの疑問がわいたからです。　平成７年、阪神・淡路、最大震度７があり、平成16年、新潟中越、最大震度７があり、その後、平成19年、新潟中越沖、最大震度６強。新潟地方では、わずか３年前の教訓があったとはいえ、いや、それにもかかわらずと言ったほうが正しいかもしれませんが、被災直後の柏崎に災害ボランティアで入ったときに遭遇した学校の校庭での自衛隊の訓練ではない必死の炊き出し活動と、そこに並ぶ困り果てた被災者の長蛇の列の風景が脳裏に焼きついています。　この質問に当たっては、もちろん限られた予算の中で優先順位をつけて予算執行するならば、理想と現実があり、なかなかすべてを一括で大きな予算で対応できるのは難しいかもしれません。しかしながら、まずは今後、どのような施設管理計画があるのかも含めて、３点お尋ねいたします。　（１）施設の耐震化を初め、機械設備や動力源、熱源の耐震化はどのようか。　（２）文部科学省の「学校等の防災体制の充実について」の第１次報告に示される、ガス供給方式の併用化、防災用受水槽や備蓄用食品貯蔵施設の整備など、本市における学校給食設備としての必要な機能の整備状況はどのようか。　（３）災害時において、児童・生徒を初め、一般の被災者に対する非常炊き出し施設としての活用をどのように考えているか。　以上３点、ご答弁お願いいたします。　続いて大きな２点目、町会及び自治会への本市のサポート及び加入促進についてです。　私の考える論点としては、町会及び自治会は地域住民が快適に生活できるようにする組織であり、行政にとっても大切な存在である一方、価値感の多様化や役割の増大にかかる負担感などから加入者の減少と、また、高齢化も課題だとお聞きすることもあります。　市として、こうした課題を今後どのように改善させていくのかということで４点、お尋ねいたします。　（１）本市における町会及び自治会の加入率及び年齢構成はどのようか。　（２）町会の役割と本市が依頼する役割はどのようか。　（３）町会及び自治会の運営に対する課題をどのようにとらえ、市としてどのようにサポートしているのか。　（４）転入・転居により新たに地域に居住される方（外国人を含む）に対し、スムーズに町内会や自治会に加入できるよう、今後、市として、加入促進をどのように展開する考えか。　以上４点、ご答弁お願いいたします。　続いて、大きな３点目、蕨市民会館のホールのどんちょうについて２点、お聞きいたします。　市民会館は地域住民の文化振興をはぐくむことなどを目的に、成年式や音楽イベントなどの市の大きな催しを初め、多くの市民に利用されている施設の１つとなっています。施設としては耐震化はしたものの、バリアフリーでなかったり、エレベーターが現在設置されていなかったりしますが、施設の外観のデザインはいまだ健在であり、緑の中に凛としたたたずまいの青年の像が会館の存在と市の誇りを際立たせています。　そして、市民会館にはもう１つ大切な蕨市の財産があります。それがホールのどんちょうです。かつては全国放送がホールで行われたときに大きく映し出され、現在は市の一大イベントなどにも使用されているため、記憶にある人は多いと思われますが、その意義や価値、作成に当たっての子どもたちの思いが忘れられているのではないかと感じ、今回の一般質問を機に多くの方々にどんちょうにかかわる価値を伝えたいと思い、質問させていただきます。　（１）作成に当たっての経緯とその価値を本市はどのようにとらえているか。　（２）市が来年60周年、いわゆる還暦を迎えることを契機として、イベントを通して周知させる考えはないか。　以上、壇上での発言を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　おはようございます。私からは教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに、１番目の給食センターの災害時における機能強化についての１点目、施設の耐震化を初め、機械設備や動力源、熱源の耐震化はどのようかについてでありますが、現在の学校給食センターは昭和59年６月に今の錦町地区に改築されておりますが、昭和56年から導入された建築基準法の新耐震基準を満たした耐震性能を有しております。　主な動力源はガスと蒸気で、連続式の焼き物機や揚げ物機、炊飯設備などはガスで調理し、蒸気は蒸し器や食器洗浄機、保管庫などで使用しております。　なお、回転がまはガス式と蒸気式の２種類を備えており、用途により使い分けております。　また、熱源といたしましては、ガスで蒸気や温水をつくり出しているボイラー設備があり、給食センターの大変重要な熱源となっております。　そのボイラー設備を初めとした機械設備は、例えば、機器類を設置する際にはアンカーボルトで固定するなど、安全対策及び転倒防止策を施しております。　また、ボイラーから機器類に蒸気を送る配管は調理室及び洗浄室の床下に張りめぐらされており、腐食による劣化が見られることから、将来的には大規模な改修が必要になりますが、それまでは定期的な点検により状態を把握し、必要に応じて修繕による機能の維持を図っているところです。　なお、現在の蒸気ボイラーは老朽化によるふぐあいや故障が多く発生している上、燃焼効率が年々低下していることから、今後も安定した給食提供を続けていくため、本年度は、ボイラー設備の更新と関連する改修工事の設計業務を委託する予定でございます。　次に、２点目の学校給食設備としての必要な機能の整備状況はどのようかについてでありますが、ガス供給方式の併用化につきましては、炊き出しの際に使用する回転がま等は、現状では都市ガスによる動力源が中心となっておりますが、併用化するにはプロパンガス用の調理機器や配管設備、維持管理等に多額の費用がかかる上、ボンベの設置場所等の課題も多く、併用化には至っておりません。　また、防災用受水槽や備蓄用食品貯蔵施設などの防災機能の整備を図ることは必要であると認識しておりますが、現状においては、本市を含め、多くの学校給食センターでは特別な設備、機能が備えられておりません。　給食センター内には備蓄用食料の衛生的な保管場所の確保が困難なことから、災害時には県と災害時応援協定を締結している納入業者からパンやおにぎり、飲み物等の応急食品を調達するほか、備蓄食料を保有する安全安心推進課と連携し、災害用の水や食料を活用するなど、物資の確保に努めてまいります。　次に、３点目の非常炊き出し施設としての活用をどのように考えているかについてでありますが、本市の地域防災計画においては、学校給食センターは回転がまや炊飯器などの大型調理設備を有する大変重要な炊き出し実施場所として位置づけられております。　平成28年４月に発生した熊本地震で甚大な被害を受けた益城町では、震災前、町内の小学校５校と中学校２校分の約3,350食を提供していた学校給食センターも建物全体のゆがみや地盤のずれによる配管のはずれなど、修復が不可能なほど、大きな損傷を受けました。　現在、益城町では、地域に役立つ防災機能を備えた給食センターの新設に向けて動き出しているそうですが、本市におきましても、大規模な災害が発生した際には、早期の復旧を可能にし、炊き出しが実施できる食料支援の活動拠点としての役割を担うために、過去の災害を教訓とし、防災体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　おはようございます。私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の町会及び自治会への本市のサポートと加入促進についての１点目、町会及び自治会の加入率と年齢構成についてでありますが、加入率につきましては、平成29年９月１日現在で65.9％となっております。　なお、加入内容としては、世帯単位での加入数のみを把握しているため、年齢構成につきましては統計がございません。

　次に２点目、町会の役割と本市が依頼する役割についてでありますが、町会は住民自治の基礎となっている地縁組織であり、日ごろから共助の考えのもと、さまざまな行事による地域住民の親睦を初め、地域内での防犯や防災、福祉、環境美化、広報など、多岐にわたる活動を通して、住みよい地域づくりという大変重要な役割を担っていただいております。　一方、市といたしましては、町会と連携して地域課題を解決し、よりよいまちづくりを進めるため、町会活動へ必要な支援をするとともに、町会の皆様にはごみの集積所の維持管理や災害時の要支援者の支援、市からの各種お知らせの回覧など、さまざまな協力をお願いしているところであります。　次に３点目、町会の運営に対する課題の把握や市のサポートについてでありますが、町会の運営状況につきましては、ふだんから町会長連絡協議会を通じてお話を伺う機会がございますので、そうした中で課題等の把握に努めております。　主な課題といたしましては、外国人を初め、新しい住民の町会への加入率の低下や町会役員の高齢化と固定化、市から協力依頼される仕事の負担感などがあり、市といたしましては、これまでも町会加入を促すチラシを市の転入手続の窓口で配布したり、町会にお願いする回覧文書を整理したりするなど、その都度、町会長連絡協議会や各町会の皆様と協議しながら、必要な支援や改善を行うなど、課題の解決に努めているところであります。　次に、４点目の転入・転居により、新たに地域に居住される方に対する加入促進につきましては、各町会の加入案内に加え、市といたしましては、転入手続時に窓口で町会加入を促すチラシを配布するほか、埼玉県宅地建物取引業協会南彩支部にご協力をお願いし、住まい探しの際に同様のチラシを配布していただいております。　また、近年、ふえ続けている外国人住民に対しましては、町会活動を紹介する英語、中国語、韓国語版のチラシを作成し、町会に活用いただくとともに、市の転入手続の窓口でも配布し、外国人住民の町会活動への理解と参加を促しております。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　おはようございます。私からは総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　３番目、市民会館ホールのどんちょうについての１点目、作成に当たっての経緯とその価値につきましては、市民会館ホールのどんちょうは昭和49年の市民会館開館時より現在に至るまで利用されているものですが、そのデザインの作成に当たっては、当時の市内小・中学校の児童・生徒より、原画となる作品を募り、各学校の美術担当教員や有識者をメンバーとした選定会議にて応募作品の選定、検討を行った上、本市出身の著名な洋画家である金子徳衛氏が自然をテーマに最終的な図柄をまとめ上げたという経緯がございます。　また、会館建設の構想に当たっては、広く市民の方々から伺った意見や要望を反映させたものとしたことやどんちょう作成の経緯も含め、市民会館が多くの市民の参画により完成した施設であることは、蕨市が40年以上も前から、市民と協働する姿勢で施策を進めてきた歴史を伝える貴重なものであると認識しております。　２点目の市政施行60周年を契機としてのイベント等を通しての周知につきましては、現時点での具体的な計画等はございませんが、どんちょう制作より40年以上が経過し、当時の経緯についてご存じでない方が多くなってきておりますことから、まずはこれらの経緯をしっかりと市として認識してまいることが重要であると考えております。　以上でございます。 ◆９番（小林利規議員）　では、順次、発言のとおり、再質問をさせていただきます。　まず初めに確認なんですけれども、一般的にライフラインというものはどういうものなか、お答えください。 ◎渡部幸代　教育部長　　ライフラインなんですけれども、電気、ガス、水道がライフラインに当たると考えております。 ◆９番（小林利規議員）　ありがとうございます。その中で災害時に復旧が一番遅いものはなんでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　災害時の復旧なんですけれども、よく電力が一番早くて、やはりガスが一番遅いというふうに認識しております。 ◆９番（小林利規議員）　そのとおりだと思います。ガス供給方式の併用化は蕨市では難しいというご答弁でしたけれども、近隣市の状況というのは、文部科学省の報告もありますので、それに対して、近隣市はどのような対応をされているんでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　済みません。資料を持ち合わせていないんですが、戸田市は最近できている給食センターがございますので、そちらのほうは併用式になっているかと思います。 ◆９番（小林利規議員）　私もそのように承知していますけれども、ガスが併用化をしなければいけないというのは、先ほどの益城町の状況を見て、いい例を挙げていただいたなと思うんですけれども、近隣市としては、これは対応せざるを得ないということで対応しているんですけれども、市内で万が一、都市ガスがストップして、復旧が１週間、２週間、１カ月となったときに、炊き出しができる能力というか、機材はどのようにされているのかお答えください。 ◎渡部幸代　教育部長　　センターのものは都市ガスで、回転がまを使用した炊き出しになりますけれども、もしこれが使えない場合には、屋外でも使用可能な緊急災害用の煮炊きがまというものを市のほうで用意しております。　こちらはプロパンガスを使用して煮炊きができるようになっているんですけれども、実際には総合防災演習の際にも活用というか、実際に使用しておりますが、こちらの緊急災害用煮炊きがまは通常の回転がまに比べて容量は少ないんですが、今、全部で16基ございます。　こちら、一斉に使用しますと約3,200食分、１つのかまで200人分を用意できるということでございますので、給食センターにある大型の回転がまに比べますと１回当たり３かま分に相当するものになります。ですので、こちらをフル回転させることによって、多くの方に食料供給が可能だと考えております。 ◆９番（小林利規議員）　その辺の対応は、市としては考えていると。　伊藤部長のお話がありましたけれども、ちょっと聞きたいんですが、赤本のほうでいろいろ書かれているんですけれども、抜粋なんですけれども、これは炊き出し実施場所というのが157ページにありまして、炊き出し能力というのがあるんですけれども、学校給食センターのところに、使えるか、使えないかわからないけれども、630キログラムの能力があるということです。　そのあとに市民公園、各公民館、各学校、各保育園とあるんですけれども、ここに能力が書かれていないんですよね。ブランクになっているんですよね。学校給食センターの設備で、使えるか、使えないかは別にして、630キログラムという能力があるというんですけれども、何をもって630キログラムなのか。　また、これも伊藤部長のほうにお聞きしたいんですけれども、ほかの市民公園から各保育園の調理室の能力がブランクで測定できない理由というのは何なのか、お聞かせください。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず給食センターの能力につきましては、回転がま、炊飯器、容量に応じての能力ということでございまして、それ以外に記載がないということですけれども、それ以外の施設の各調理器具、なべ類等々あるんですけれども、その炊き出し能力というのは推計が難しいため、ここでは記載がされていないということになります。　例えば、保育園などを例にとりますと、各園120名で５園、定員でありますけれども、こういったもので給食の量としての換算というのは難しいということになりますので、そういったもので実際には推計が難しいため、記載をしていないというのが現状でございます。 ◆９番（小林利規議員）　これは渡部部長かもしれませんけれども、給食センターの630キログラムというのは、何をもって630キログラムなのか、ちょっと教えてください。 ◎渡部幸代　教育部長　　でき上がる食料のキロ数ということになると思います。 ◆９番（小林利規議員）　では、ここは肉でも魚でも御飯でもとにかく630キログラムはできるということの認識でよろしいんでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　基本的には肉というよりも御飯であったり、そういったもの、なべもそうですけれども、全体で630キログラムのものを煮炊きできるということだと思います。 ◆９番（小林利規議員）　この件はここで終わらせます。630キログラムは何なのかというのはもうちょっと確認していただいたほうがいいかなと思います。　伊藤部長、630キログラムというキロ数、いわゆるボリュームというか、能力ですけれども、例えば、うちの自宅でもコンロで20リッターのお湯を沸かせるとか、みそ汁をつくれるとかというのは換算できると思うんです。私がやれと言えば。そういうことをやってみようと。もし子どもが学校で宿題が出たらやると思うんですよね。　それを各公民館の方々、各保育園の方々が、例えば、各公民館が全部足して500キログラムと書いても、多分そのことは特に意味はないと思うんですけれども、各施設がどのくらいの能力があるかということを働いている方々が認識するというのは大事だと思うんでよね。　結果的にこの数字は足した数字が出ると思うんですけれども、私はそのように考えているんです。それについてはどうお考えですか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　ご指摘のように、どのぐらい能力として対応ができるのかということを数字であらわすことはまた１つ重要なことかなというふうには認識はしております。　ただ、災害時ですので、まずこういった施設があるという、炊き出しを対応できる施設があるということを明示した上で、もう使えるものは何でも使って、それに対応するというのが根本になろうかと思いますので、その辺を重視してまいりたいというふうに思っております。 ◆９番（小林利規議員）　ここに数字を載せるのが大事だと言っているのではなくて、各施設がどれぐらい能力があるかということは、各施設ごとに認識することが大事だなと思いますので、それは今後やっていただければなと思います。　続きまして、本題の給食センターですけれども、蒸気配管、ボイラーのほうは今、まさに検討中だということで認識しましたけれども、蒸気配管は相当傷んでいると思いますし、きっと材質としては鉄パイプだと思います。さびもひどくなっているのかな。年数的に思っているんですけれども、この改修というのはどのような計画をされているのか、お教えください。 ◎渡部幸代　教育部長　　申しわけありません。その前に１点、訂正をさせていただきたいと思います。　先ほどガスの併用化をしているところはということで近隣市の状況をご質問いただいたんですが、済みません。私の認識違いで、戸田のほうはオール電化ということになっているそうです。また、さいたま市の一部で併用化している学校があるということでございます。訂正させていただきます。　今、蒸気配管の改修工事はいつごろになるんだというご質問なんですけれども、蒸気配管を初めとしました施設や設備の老朽化対策につきましては、学校給食センターの施設設備整備計画というのがございまして、こちらのほうで毎年確認して、計画のほうを立てております。今回、ボイラー設備につきましては、その計画の一環として、現在、更新に向けた準備をさせていただいているところでございます。　蒸気配管を含めましたその他の施設、ほかにもあるんですけれども、そういったものにつきましても、今後、緊急性や給食の提供に対する影響度等の優先順位を考慮しまして、計画的な施設設備の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◆９番（小林利規議員）　いざとなれば、先ほどのお話のとおり、私は柏崎で見たんですけれども、本当に大変な状況で、それはまだ首都圏でないのが本当に不幸中の幸いだったなと。そういう言い方がいいかどうかわからないですけれども、あれ、首都直下で来たらと考えたらぞっとしますよね。　今も大阪で地震があって、新幹線が停電でとまっていて、３時間も閉じ込められているという話です。家具も６強でばたばた倒れて、けが人も、もしかしたら最悪の事態も出ているのかなと思います。　何が大事かというのは、市長、予算もあるでしょうから、すべて一遍にはできないでしょうけれども、少しでもこれに対して一歩踏み込むという、先ほど伊藤部長にも話しましたけれども、各公民館、どのくらいの能力があるのかというのは確認したほうがいいと思うんですよね。そういう思いも込めて、今回質問しました。　もちろん具体的にすぐどうこうというのは大きく前進しないでしょうけれども、今できることから始めていただければと思います。それをお願いして、給食センターについては質問を終わらせていただきます。　続きまして、２つ目の町会の関係ですけれども、自治体問題研究所というところの論文ですが、東海自治体問題研究所の副理事長で、名古屋大学名誉教授でもある中田実氏が「町内会・自治会の特質と現代的課題」という論文を出されております。　抜粋ですけれども、地方分権の名により、地域自治と住民と行政との協働が叫ばれるようになりました。地方自治の弱体化。これが弱体化というのは論文で書かれていることで、すべての組織が弱体化しているとは限りませんけれども、一般論として、地域組織の弱体化が進むまさにそのときに、より大きな期待が地域組織に寄せられているという矛盾があると。地域は直面することになっていると。組織が弱体化するトレンドの中で、期待も大きくなっていると。そういう矛盾が発生していると。そういう問題に地域は直面していると。　そして、住民組織への加入率の低下がとまらないことが一般的に見えてくると。これらの組織の協力を得て、末端業務を行ってきた行政も地域組織へのてこ入れ、再構築が迫られてきたとあります。今、そういう現状では、市も積極的にてこ入れをしていく事態になったということです。　この町会・自治会の現状を踏まえて、いわゆるマクロ的には全国各地で町会・自治会への参加促進に関する条例を策定する自治体もふえていますが、蕨市としては、こういう町会・自治会に対しての条例作成について、どのようにお考えでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　自治会加入を進めるための条例ということですけれども、県内ですと八潮市のほうでそういった条例を策定しているということで伺っております。　当然ながら、町会への加入につきましては自主的なものということになりますので、当然強制することはできませんけれども、定められている条例の中では、そういった加入に努めなければならないというようなことで住民の役割的なものを規定しているというふうに承知しております。　それで、今、議員のほうからも地方分権において、いろいろと地域組織のほうに期待感が高まってきて、それが矛盾となってあらわれてきているというお話がありましたけれども、まさにそういった部分というのは出ているところであろうかという認識は持ってございます。　しかしながら、蕨市におきましては、既にご存じのとおり、非常にコミュニティが豊かで、地域力にもたけているというところが蕨市の１つの大きな強みというふうにも思っておりますので、確かに蕨市の町会加入率も低下という傾向にありますけれども、まだ私のほうとしては、これはある意味、低下率がぐんと下がっているのではなくて微減しているということですので、維持されてきているような状況にあるのかなと。　これはやはり市の持っている地域力の部分だろうというふうに思っていますので、ご紹介いただきました条例等の制定については、現段階では市としては考えておりませんけれども、こういった動きが出ているということは全国共通の課題ということですので、しっかり認識させていただいて研究をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆９番（小林利規議員）　今、お話ししたとおり、八潮市、非常に先進的なことをやっていますね。所沢市もやっておりますね。八潮市だと、マンションに対してはいろいろ考えていることがあると。　また、どうやって入っていない方を入れるかということに関して、町会・自治会に補助金を出すのではなくて、町会に入っていない方に入ってもらうためのイベントにも強く補助金を出すということもしているようです。そういう町会に対してのサポートもお願いしたいと思います。　具体的な話なんですけれども、町会に加入しましょうというパンフレットは、デザインとかはどこが主導でやられているんでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　実際に作成のほうは町会ということになりますけれども、その内容等については市のほうと協議した上で作成しているという状況でございます。 ◆９番（小林利規議員）　私も今までずっと蕨に住んでいて、町会というのは当たり前で空気みたいなもので、入る、入らないではなくて、私はそういうものだと思っていますけれども、そうではないという時代が今、価値観の多様化で起きていて、この文書を見て私が思うのは、加入しましょうということで、これを見て、我々も入りましょうという人はいないと思うんですよ。そもそも入る人は入るし、入らない人は入らないし。　これに対して、今、こういう価値観の多様化した時代ですから、当たり前に入っている人、普通に入るでしょと入る人、でも、「私は町会はいいです」という方といろいろな方がいて、その「いいです」という方にどういうふうにアプローチするかというときに、町会というのがありますと。任意組織ですと。入っても入らなくてもいいんですよと。実際にそうではないですか。　だけれども、入るとこういうメリットがあって、入らないとこういうデメリットがありますということを、それはご本人さんが決めることだけれども、こういうのがありますよと書いたほうが、ここに書いてあるクリーンなまちづくりとか、自主防災とか、イベントがありますということが果たしてそういう方々にアプローチすることにつながるのかな、どうかなという疑問はあるんですけれども、どちらかと言えば、入るか、入らないかで、入らないという方、入るか迷っている方にメリット、デメリットを明確に書いたほうが今の時代、理解してもらいやすいと思うんですが、どうお考えでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　確かにおっしゃるようにこのチラシということになりますと、１枚のスペース的にも限りのあるものですから、なかなか伝えたいことがすべて伝わらないということになろうかと思います。　議員もご承知のとおり、昨年の12月号の広報蕨においては６ページにわたって、町会についての特集を組んで、その中で町会活動がどのように行われているのか、それによって、どれだけ地域づくりに役立っているのかということを丁寧に広報させていただきましたので、そういったわかりやすい広報の仕方というのが必要だろうということだと思います。　もちろん当たり前のように入っているというようなお話が今ありましたけれども、そういう感覚で入っていらっしゃる方も当然いらっしゃいますでしょうし、新たな住民にとっては、入ることで、一体何のメリットがあるのかとお考えになる方もいらっしゃるでしょうから、私はそういったところのいい地域づくりがされている、目に見えないのだけれども、それによって安心・安全で暮らしていけるんだというところを強く広報できるようないろいろな手段を用いて、そういう形をとっていきたいというふうに思っています。　デメリットというところについては、これについてご指摘がどういうところを指すのかわかりませんけれども、まずはメリット、こういうところがいいんだというところを大いに広報してまいりたいというふうに思います。 ◆９番（小林利規議員）　デメリットがないから入らないということも、もしかしたらそういうことを言われているのかなというふうにも感じますけれども、先ほど言ったとおり、町会・自治会に関する条例をつくった自治体だと、それにのっとっていろいろな事業をされておりますので、条例をつくるということも、今後、前向きに考えていただきたいなと思います。　その条例に関して、もし市長のほうからお考えがあれば、お答え願いたいんですが。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、町会・自治会の加入促進、その重要な役割に照らして、もっといろいろ支援をしていくべきではないかという趣旨のご質問をいただいております。　小林議員のご質問にもご指摘があったように、町会組織というのは市民の皆さんにとっては一番身近なお互いに助け合う組織であり、そして安心して、または住みよい暮らしを続けていくというまちづくりを進めていく上では本当に大きな役割を果たしていただいているというふうに思っております。　防犯や防災活動はもちろん、ごみや環境の取り組み、あるいはやはり地域の触れ合いというのは非常に大事でありますし、市のお知らせなども回覧等を通じて、町会を通じて、その一翼を担っていただいているということです。　特に近年で言いますと、防犯で言えば、防犯パトロールで本当に大きな役割を果たしていただいて、実際、犯罪件数も少なくなったり、昨年行った防犯カメラの設置に当たっても、市民の皆さん、総論としてはカメラを設置してほしいということが強かったんですけれども、いざとなると、やはり丁寧な手続が必要だという中で、町会の皆さんに設置予定の場所のセレクションとその近隣の方の了解もとってもらうと。　こういうことをやはり町会ならではの役割を果たしていただいたことで非常にスムーズに運用していくこともできましたし、防災における自主防災の活動、あるいは避難所の運営、あるいは要支援者の方々への避難行動の支援、こういったものも町会・自主防災会を通じて担っていただいているという状況です。ごみや高齢化に向けての助け合いも同様だというふうに思っております。　その加入率がだんだん減ってきているというのは蕨のみならず、日本全体のこういう傾向の中で、これをどうやって加入促進していくのかというのは非常に大事だけれども、難しい課題だと。　今、市のほうでは部長が答弁したように、町会の大事さを伝えるパンフレットを転入時や宅建組合にご協力してもらい配布させていただいたり、あるいは広報蕨、特に12月号は生き生きと町会の皆さんの活動が伝わるような、本当に力を入れて町会の皆さんのご協力もいただいて、ページ数も相当とって紹介をさせていただいたり、そういうことを取り組んできております。　そういう中で、今後も町会の加入促進に資する活動について、町会長連絡協議会の皆さんのご意見も伺いながら取り組みを進めていきたいと。　その中で、今ご指摘があった条例、八潮の条例については私も承知しておりますけれども、こういったものも含めて、担当としては、今、いろいろな情報収集をしているんだろうというふうに思っております。　条例を制定することが本当に町会加入促進の大きな力になっていくということであれば、それも大事なことだと思うんですけれども、やはり基本的には条例があっても、なくても、市民の皆さんに自発的に加入していただくという仕組みは同じなわけです。　ですから、その町会がやはり市民の皆さんの暮らしにとって大事なんだということを、例えば外国の方々、マンションの方々、ひとり暮らしの方々も含めて、どうやって伝えていくのかということにかぎがあるのかなというふうに思っておりますので、それをどう市民の皆さんに伝えていくかという観点から、これからも加入促進ということについては町会の皆さんと協力していきたいと思います。　議員のほうで、加入促進のためのイベントなどの支援も大事ではないかという話もありました。町会の行事、私もたくさん行っていますけれども、例えば、おもちつきとか、いろいろな訓練の後、加入しても、していなくても、皆さんどうぞと。お子さんたちもどうぞというふうに皆さんやってくれているわけですね。そういうことを通じて、町会というのは本当に大事なんだなということを加入している、していないにかかわらず、伝わるような活動などをまた紹介しながら、支援をしながら、全体として協力して、加入促進に努めていきたいなというふうに思っています。 ◆９番（小林利規議員）　私の印象としては市長とは逆で、条例をつくったことによって、皆さんがもっと意識を持って、町会は大事だねと思ったことを皆さんと共通認識にすることで、公にさらに共通認識にすることで、よりよいまちづくりになるなと思っております。　私もいろいろ調べたんですけれども、町会・自治会に関する条例で、その中に必ずと言っていいほど、条例というのは市がつくるわけですから、市は各町会・自治会に対して、なるべく負担をかけないように、市の行事とかに負担をかけないようにすることが大事であるとうたわれているんですけれども、そのことも今、市長は、あっても、なくても大事だということを言われていましたけれども、それも大事だなということも申し加えさせていただいて、私は条例はあったほうがいいという立場ですので、検討していただければなと思います。　続きまして、最後のちょっと毛色が違いますけれども、どんちょうの件です。ちょっと古川議員にお借りして持ってまいりました。　先ほどお話ししたとおり、私、ある意味、自責の念があったというのは事実です。というのは、先日の蕨画塾展に行って、歯学博士の君塚忠男さんという方とお会いしました。私はこの方は初めてお会いしたので、この絵について、私に30分ぐらい熱く語ってくれたんですよね。よく聞いてみると、金子吉衛元市長と金子徳衛翁とのおいっ子さんということでした。　私はそこで偶然会っただけですので、どんな方かなと後でインターネットで調べたらすごい方で、本を出しているような、歯学業界では著名な方で、その方が私にこれに対しての思いを熱く語ってくれたんですよね。　それで、これはもう私、自責の念もありまして、確かに昔、子どものころ、蕨に全国放送の番組が来たんですよ。私が見た記憶があるのが「カックラキン大放送！！」という番組なんですけれども、多分西城秀樹とか郷ひろみとかが来て出た番組ですよね。そのオープニングにこのどんちょうが映って、これがあくところから始まったんですよね。　もちろん今でも週に１回、２回は見ているようなものを、全く歴史的なことを知らずに見ていたということは本当に恥ずべきことだなと思って、今回質問させていただいたんですけれども、当時の蕨市民会館ができたころの資料をいただきました。そこに金子吉衛市長のごあいさつのほか、徳衛さんの言葉をちょっとご披露したいんですけれども、「市長・金子吉衛　市民会館の建設は私が市長に就任前からの懸案でありましたが、去る昭和47年度から着工して３年がかりで、このほどようやく落成と相成りました。蕨市は昭和34年に市政をしいて、本年はちょうど15周年に相当するわけですが、これを記念する事業として、市民の殿堂とも申すべき市民会館が完成し、公民館とあわせて、中央コミュニティセンターとなりますことは意義深いものがあります」というごあいさつをされております。　このどんちょうについては、先ほど佐藤部長からご答弁がありましたけれども、金子徳衛さんがかいたものではないんですよね。小・中学生にかかせたものを検討委員会があって、そこで上がってきたものを、レイアウトを徳衛さんが考えたというもので、そのデザインをつくるときの金子徳衛さんの思いというのが非常に熱かったということをお聞きしました。　当時、この絵を集めるときに、今はもう教育委員会に資料は残っていないかもしれませんけれども、平和というテーマであったということをお聞きしました。平和についてということで、小・中学生がかいた絵を集めたということでありました。　この絵を見ていただいて、私も本当にそういう思いがあったのかと再認識したわけですけれども、そういう思いがあって、今回もこうやっていろいろ調べていただいたと思うんですけれども、来年60周年に向けて、何かこのことに関して、また、教育委員会でも何か平和についてということがあったということも含めて、何かお考えがあるかどうか、お聞きいたします。 ◎佐藤慎也　総務部長　　60周年の事業内容については、今後、検討していくということでございまして、特に今、現段階で計画というのはありませんけれども、小林議員が冒頭お話ししたように、どんちょうの価値を伝えたいという趣旨で今回一般質問されたということでございますから、まさに今回議員がこういったことで取り上げたことによって、市民の皆さんへの周知ということにもつながると思いますし、また、我々のほうとしては、そういった機会をとらえて、そういったことを市民の皆さんにお知らせするということも大切だと思いますので、今後考えてまいろうかというふうに考えてございます。 ◆９番（小林利規議員）　先ほどご紹介したとおり、金子吉衛元市長がいらっしゃって、弟さんの金子徳衛さんがいらっしゃったということですけれども、偶然、兄弟であったと。先に徳衛さんが芸術家と言われて、吉衛さんは文京区の助役をやられたり、今の港区、当時は麻布区と言ったらしいですが、麻布区の区長もやられたと。それを歴任されて、蕨市長につかれたと。　君塚さんいわく、当時、吉衛さんは市長をやりたくなかったみたいだけれども、やらされたんだよなということも言っていましたけれども、それは事実はわかりません。それは聞いた話です。そのぐらいのキャリアの方が蕨市に政治家としてもいて、画家としてもすばらしい日展の受賞の方がいて、それが偶然兄弟だったということがこれの集大成だと思うと非常に熱い思いがあります。　これも今後60周年に向けて、還暦というのは、日本人としては非常に大事な区切りだと思いますのでご検討をお願いしたいと思います。それについて、もし市長が何かお考えがありましたら、若干でよろしいのでよろしくお願いします。 ◎頼高英雄　市長　　ちょうど昨年、市民会館の耐震化工事が終わって、１月からまた利用の再開をしていただいているわけなんですけれども、大ホールの、私も子どものころから見なれたこのどんちょうについて、今回、光を当てられて質問していただいたということについては敬意を表したいというふうに思います。

　思い出してみると大体テレビ放送があると、このどんちょうというのは確かに結構カメラに映るんですよね。私のころの思い出としては「スターに挑戦！！」という番組が定期的に市民会館で収録をされていて、整理券が配られて、いわゆる参加費をとらないんですね。整理券を持っていると見に行けるということで、これはテレビの番組だったんですが、子ども心に見に行きたいなと。たしか小学校高学年ぐらいのときでしたけれども、非常に思い出が残っております。　また、登壇の議員の質問の中で、蕨画塾についての関係の中で今回の金子徳衛さん、そして、この市民会館のどんちょうという話、その価値をいろいろ聞く機会があったんだという話がありました。　この蕨画塾の歴史をまた掘り起こして、この価値を伝えていこうという取り組みがもう何年前でしょうか。今、進んでいて、その蕨画塾でも、私も毎回必ずお邪魔し、今回のパート４ですかね。私もお邪魔させていただいておりますけれども、成年式発祥の地である蕨で、終戦間もなく、まさに当時、藝大に入るにはこの蕨の画塾に通って、ここで勉強して藝大に行けるんだという非常に水準の高い講師陣のもと、そこの卒業生も各地で非常に活躍した方々がたくさんいるという歴史を私も知るにつけて、これは偶然ではないなと。　こういう蕨の若者を応援したり、そういう文化・芸術を大切にしたり、そういう歴史というのは生半可なものではない大きな歴史の上に今日があるんだなということを実感しております。　そういう中で、今回どんちょうのそういう作成経緯、子どもたちの思いや金子徳衛さんがそれを図柄にまとめていったということについては、もう年数がたっているので、先ほど部長が答弁したように知らない方々が非常に多いということも考えれば、それをどういう形がいいかはこれからの検討になりますけれども、やはり市民の皆様に知っていていただくというのは非常に価値あることだなと思っていますし、有名なテレビ番組でも市民会館に来てくれれば、そのときにどんちょうを紹介してくれれば非常にＰＲになるわけですが、そういう取り組みができるかどうかわかりませんけれども、いろいろなイベント等、取り組みを考えていく中で、今回の提案ということもしっかりと念頭に置いて、すばらしい事業になればいいなというふうに思っています。 ◆９番（小林利規議員）　今回、この質問に当たって、もちろん現場でお話をいただいた中で、私の頭にリンクしたのは、この絵の図柄のテーマが平和に対しての思いというのがあったということをお聞きして、平和とは何だろうともう一度、今、当時とは違う平和の見方を考えなければいけないなと考える中で、当時、ＧＨＱに従順ならざる唯一の日本人と言われた白洲次郎さんのお話も聞かせていただいて、人となりを聞かせていただいて、非常に純朴な方だったという話をお聞きしました。それは田島さんという方から聞いたんですけれども、直接町田市のご自宅に通ったという方だったので。　私、尊敬する人はだれかと言われたら、まず初めに、坂本龍馬と言います。その次には、西郷隆盛。そして、吉田松陰先生は「先生」をつけなければいけないなというぐらい尊敬をしております。　昭和になれば、もう白洲次郎さんが１番だと思っておりますけれども、白洲次郎さんの言葉を最後に２つお伝えして、一般質問を終わりにしたいと思います。平和についてです。「我々は戦争に負けたが、奴隷になったのではない」、これはＧＨＱの高官に言った言葉です。　そして、憲法草案にかかわった白洲次郎さんですから、どうやって日本国憲法ができたかということはつぶさに見ていたでしょう。それに対して、「この憲法は、今の憲法ですね、占領軍によって強制されたものであると明示すべきだ」と言われております。これは生き証人の言葉であります。　この言葉を重く受けとめて、私たち日本人は平和に向けて考えなければいけないなと思った次第です。　以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △榎本和孝議員 ○池上智康　議長　　次に、２番　榎本和孝議員。　　　　〔２番　榎本和孝議員　登壇〕 ◆２番（榎本和孝議員）　続きまして、無所属の榎本和孝です。私からは、１、市長マニフェストについて、２、住民基本台帳の閲覧について、３、市庁舎の建てかえについて、４、西公民館の冷房のふぐあいについて、以上４点につきまして、通告に基づきまして、質問させていただきます。　まず１点目、市長マニフェストについて、お聞きをいたします。　私たちの任期や市長の任期もあと約１年となり、来年の選挙はもうすぐそこまで来ています。選挙はそれぞれの候補が公約を掲げて、市民からの審判を仰ぐものでありますけれども、その中のマニフェストとは、何を、いつまで、どれぐらいにやるか、具体的な施策、実施期間、数値目標を明示するとともに、事後検証性を担保するということで、有権者と候補者の間の委任関係を明確にすることを目的としているとされています。　一方で、蕨市議会におきましても、よくほかの議員さんから、市長はマニフェスト偏重だと言われることがあります。私は政治家が公約を守るのは当然のことであり、それをやらなくなったら終わりだというふうに思います。　しかしながら、社会情勢、その他は、刻一刻と変化をするので、できない、あるいは、状況の変化でできなくなったものがあれば、真摯に市民に説明をすることが必要であるというふうに思います。　以上を踏まえまして、市長マニフェストについて。　現在の達成率はどのようか。　また、まだ実施できていないもの、着手できていないものは何であり、今後の見通しはどのようか。　また、マニフェストはいつ、どのような考えで作成をしているのか、お聞きいたします。　続きまして２点目、住民基本台帳の閲覧について、お伺いをさせていただきます。　最近、市内の２歳児のいる家庭などにとあるはがきが届いています。ＮＨＫが２歳から６歳の子どもがどのようなテレビをどれぐらい見ているのか、世論調査をするということで、ビデオリサーチ社が実際の調査を行っているようであります。　いきなりこのようなものが届いて、どこで年齢や名前、住所を調べたのかというと、住民基本台帳を閲覧したということでありました。　総務省によれば、住民基本台帳とは、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したものであり、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものであり、住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、選挙人名簿への登録、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認、また、児童手当の受給資格の確認、学齢簿の作成、生活保護及び予防接種に関する事務、印鑑登録に関する事務などの事務処理のために利用されているということであります。　また、住民基本台帳法の一部が平成18年11月１日に改正をされ、それまでの原則公開から個人情報保護重視の制度へと大幅に変わりました。また、商業利用等、営利を目的とした閲覧はできないというふうにされています。　以上を踏まえまして、どのような人が、どのような場合に閲覧をできるのか。　また、閲覧の手順、方法はどのようか。　さらには、本市における閲覧の状況はどのようか、お聞きをいたします。　３点目、市庁舎の建てかえについて、お聞きします。　市庁舎は市民アンケートや審議会を経て、現在地に建てかえとなり、現在は新庁舎建設基本構想・基本計画について、理想とする庁舎像の基本理念や導入する機能、規模などの施設計画、整備スケジュールや事業費などの事業計画といった新庁舎を整備する上で根幹となる構想、計画を策定するために、市議会議員、学識経験者、公共的団体の代表、公募市民で構成する新庁舎建設基本計画審議会へ諮問しているというところであります。　既に第１回目が開催されたということでありますけれども、（１）審議会にはどのような答申を求めているのか。　（２）市民アンケートについて。アンケートの方法、内容はどのようか。また、結果はどのように利用するのか。　（３）市としての予算や面積などの上限、何ができて、何ができないなどの考えはあるのかお聞きをいたします　最後に大きな４点目、西公民館の冷房のふぐあいについて、お聞きをいたします。　まず、昨年の３月議会におきまして、北小学校の特別活動室の床面補修について取り上げさせていただきましたが、この春に実施をしていただきまして、どうもありがとうございました。児童や保護者、利用者から喜びの声をいただいております。　さて、西公民館については、私も紙芝居を通じて利用させていただきまして、公民館の利用数十団体でつくります「ふれあい・にし」というものの会長も２年前までさせていただき、現在も理事というものをさせていただいております。　先日の「ふれあい・にし」の総会において、職員さんから各団体に冷房のふぐあいについて説明がありました。私も議員として聞き流すことはできず、ここで取り上げさせていただきます。　（１）現状はどのようか。　（２）今後の見通しはどのようか。　以上、登壇してからの質問とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事進行について　〔１４番　一関和一議員「議事進行」と言い、発言許可を求める〕 ○池上智康　議長　　14番　一関和一議員。 ◆１４番（一関和一議員）　14番、一関です。ただいまの榎本議員の質問の中で、第３点目、市庁舎の件の１番で、審議会にどのような答申を求めるのか。この質問が果たして妥当なのかどうか。要するに審議会というのは市長の諮問機関であって、初めから市長部局がこういうものをやってほしいということを恣意的に、意図的に審議会にもう既に出しているのかどうか。これは大変ゆゆしき問題だと思うんですね。　その点、ぜひ市長部局、初めからこういうもの、ひな形を出して、このとおりやってほしい、その大前提があっての審議会なのかどうか。その辺を明らかにしてほしいと思います。 ○池上智康　議長　　この質問は何を諮問したんですかということの意味だとは思いますが。 ◆１４番（一関和一議員）　だって、初めから何かできているでしょう。 ○池上智康　議長　　諮問の意味なので問題ないと思います。議事進行に値しません。　続行します。 ◆１４番（一関和一議員）　今の議長の采配については問題があります。要するに審議会というのは市長の諮問機関なんですよ。 ○池上智康　議長　　議事進行は１回だけです。 ◆１４番（一関和一議員）　では、もう一回ただしてください。こんな質問はありやしないですよ。 ○池上智康　議長　　では、もう一度言います。表現は「答申を求めるのか」となっていますが、意味は何を諮問したのですかというふうなことだと思います。よろしいでしょうか。　榎本議員、今、私の言ったことでよろしいでしょうか。 ◆２番（榎本和孝議員）　はい。 ○池上智康　議長　　ということでございます。　続行いたします。答弁を求めます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、市長マニフェストについての１点目、現状の達成率につきましては、平成30年５月時点での状況で申し上げますと、全37項目中、実施済みが18項目、一部実施・着手が15項目、検討中が４項目となっており、実施済みと一部実施・着手を合わせた達成率については89.2％となっております。　２点目のまだ実施できていないもの、着手できていないものと、その今後の見通しにつきましては、検討中の４項目として、すべてのがん検診の個別検診化、障害者入所施設の広域的検討とグループホーム整備、空き店舗有効活用のさらなる推進、ぷらっとわらびルートの拡充がございますが、引き続き各所管部署において課題を踏まえ、準備、検討を進めているところでございます。　３点目のマニフェストはいつ、どのような考えで作成しているかにつきましては、一般的にマニフェストとは、候補者が選挙に臨むに当たって、就任後に実施する政策を具体的に挙げ、有権者に提示するものであり、市長マニフェストについても、市長が市長選挙に立候補するに当たって、市民のニーズや市政の課題等をとらえて、就任後に取り組まんとする施策について作成するものであります。　次に３番目、市庁舎の建てかえについての１点目、審議会にはどのような答申を求めるのかにつきましては、市長から蕨市新庁舎建設基本構想・基本計画の策定について諮問し、新庁舎の基本理念や建設に当たっての基本的な考え方、庁舎の規模、機能、事業スケジュールなど、今後の設計や工事の根幹となる構想、計画について答申をいただく予定となっております。　２点目、市民へのアンケートにつきましては、現庁舎の利用状況や課題、新庁舎建設において重要視することや必要と考える機能などに関して、広く市民の意見を伺うため、無作為に抽出した18歳以上の市民3,000人を対象として、今月５日から26日までの期間で実施しております。　結果につきましては、基本構想・基本計画の策定に当たり、審議会等での検討に活用してまいります。　３点目、市として、予算や面積の上限、何ができるかなどの考えはあるかにつきましては、昨年12月に策定した蕨市庁舎耐震化整備基本方針の検討過程におきましては、市庁舎を建てかえる場合の面積を6,500平方メートルと想定し、現在地建てかえの概算事業費を39億9,000万円程度と算定いたしました。　面積につきましては、国の基準を考慮しながらも、本市の厳しい財政状況にかんがみ、できる限りコンパクト化を図ることを前提としておりますが、今後の審議会では他の自治体の実例や将来にわたる財政負担、市民アンケート結果なども参考に、蕨市の新庁舎にふさわしい規模や必要な機能などについて、さまざまな視点から審議、検討を行っていただく考えでございます。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の住民基本台帳の閲覧についての１点目、どのような人が、どのような場合に閲覧できるのかにつきましては、閲覧が認められているのは、住民基本台帳法第11条の規定に基づき、国、地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために閲覧する場合。また、第11条の２の規定に基づき、住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申し出者が統計調査、世論調査、学術研究等、市町村長が公益性が高いと認める調査・研究などのために閲覧する場合に限定されております。　次に２点目、閲覧の手順、方法につきましては、蕨市住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱要綱において厳格に規定しております。　具体的には、閲覧を請求する者は、まず閲覧申請書、請求目的を明らかにした書類、閲覧事項をプライバシー侵害等に使用しないこと及び使用目的以外に使用しない旨を記した誓約書、個人情報の管理及び廃棄の方法、並びに時期を記した書類を提出します。　提出された書類は市民課で審査して適否を決定し、住民基本台帳閲覧承認・不承認通知書の申請者に送付いたします。決定を受けた申請者は、閲覧当日、通知書を持参し、市民課執務室内の所定の場所で閲覧するという流れになります。　なお、申請者が閲覧事項の筆記を希望する場合は、住民基本台帳閲覧転記書へ転記をしていただきます。　次に３点目、本市における閲覧の状況につきましては、平成27年度16件、28年度13件、29年度18件となっております。　以上でございます。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは４番目の西公民館の冷房のふぐあいについてのご質問に順次お答えいたします。　初めに１点目、現状はどのようかでありますが、西公民館の冷房は平成８年７月に設置され、間もなく22年になります。これまでもふぐあいが生じた場合には、その都度、修繕により対応してまいりました。　現在、１階児童室と２階集会室は冷房が使用できず、修理を依頼しましたが、製造元においても補修部品がないため、修理が行えない状況となっております。　２点目の今後の見通しにつきましては、これからの夏の暑さ等を考えますと早急な対応が必要であることから、まずは利用者の方々にご理解いただき、部屋の移動や簡易な冷風機を設置するなどの対応を考えております。　なお、設備全体の入れかえには一定の工事期間と多額の費用を要することから、工事に伴う市民サービスへの影響なども考慮し、できるだけ早く効率的な方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（榎本和孝議員）　一関議員から議事進行がありましたけれども、どのような形で答申を求めるという趣旨でしたので、私も説明不足だったところがありますけれども、ご答弁、どうもありがとうございました。　順番を入れかえまして、西公民館からお伺いさせていただきます。あっさり要望だけで終わらせようと思ったんですけれども、ちょっと何点か確認をさせていただきたいと思います。　当面の対策などは今お話があったとおりなんですけれども、錦町児童館が耐震化をして、その間、まさに児童室に留守家庭児童室が来ますよね。その期間中。それとの関連というのはどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　児童室のほうのご質問だと思いますけれども、児童室につきましては、夏の間は先ほど申し上げたように冷風機のほうを設置させていただいて対応のほうを考えております。　また、私のほうで認識しているのは、９月中旬から下旬に留守家庭児童室のほうが児童室のほうを使うということを聞いておりますので、今後、また暖房の使用時期につきましては担当課とも協議をさせていただきまして検討してまいりたいと思います。 ◆２番（榎本和孝議員）　これはぜひ９月になっても暑いですので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。　これは西公民館に限らずなんですけれども、公民館の公共施設で実際にこういうところはほかにもあるのか。どういった状況なのか。市内のほかのところも含めて、どういう状況なのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　公民館ということで申し上げますと、実際に西公民館と同じような時期に同じような設備が入っているところが東公民館や中央公民館のほうもございます。　そちらの公民館につきましてもふぐあいが生じ、その都度修繕をしている状況ですので、担当課といたしましては、こういった公共施設の設備につきましては、いずれも改修には多額な費用がかかりますので、あらかじめ市の財政部局等とも調整しながら、早目にこういった情報のほうを提供させていただいて、優先順位をつけていただいて、改修のほうを順次進めてまいれればと思います。 ◆２番（榎本和孝議員）　当分は扇風機なり、冷風機とかをつけて、対症療法的にやっていただいて、それはできるだけ早くしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、市長、これは実際に西公民館だけを見ても数千万円ですね。本当にかえようと思えばかかって、それはちょっとお金も大きいですから、すぐどうのこうのというのは無理かもしれないんですけれども、長期的に見て、現状についての認識と今後10年先、20年先に向けて、これをどういうふうに考えているのか、市長にお尋ねしたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　西公民館の集会室、児童室の冷房機が故障してしまって、業者も対応できないということで大変ご迷惑をおかけしています。特に集会室は私も行く機会がありますので、暑い時期を迎えて、まずは緊急の対応が必要だということで教育委員会のほうで今、必要な対応を検討していると。　今、お尋ねがあったように施設全体の設備の老朽化というのは今後の大きな課題になっていくというふうに思っています。市のほうでも総合管理計画等をつくる中で、その長寿命化を図っていくと。これ自身が非常にお金がかかるわけですね。

　今、議会でもいろいろなご要望も、今議会も含めていただいているわけでありますけれども、実際にはこういった今の施設を今の必要な能力を発揮していくための長寿命化そのものにも大変多額の予算を要するということから、これは非常に地味な仕事でありますけれども、大事だということで、同時にこれはしっかり優先順位等、計画的に対応していくことが必要だということでありますので、今後のそうした総合的な管理の中で財政状況も踏まえつつ、もちろん新規の対応すべき課題もあるんですけれども、そのバランスも考慮しながら、計画的に対応していくことが長寿命化という観点から大事かなと思っています。 ◆２番（榎本和孝議員）　ぜひこれ、集会室、児童室を使う方が結構いらっしゃいますので、扇風機、冷風機、なるべく早い段階で設置していただいて、熱中症とかにならないように適切な対応をお願いします。　西公民館の件はこれで終わらせていただきまして、あとは順番どおり、市長マニフェストから行かせていただきます。　現在、まだできていないものがコミュニティバスとがん検診、そして障害者のグループホームと空き店舗の４つだということ。これはそれぞれについて細かく聞いていくつもりはありませんので、ざっくりお伺いするんですけれども、今できていない４つというのは、市長の任期中にできる見込みはあるのか、お尋ねしたいと思います。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　マニフェストの関係で、まだ未実施というか、できていないという項目は健康福祉部で２つございます。１つがすべてのがん検診の個別検診化。それともう１つが障害者入所施設の広域的検討とグループホーム整備というところでございます。　こちら、現在も検討を進めているということで三角という状況になっておりますが、まず、がん検診の関係なんですが、こちらについては、マニフェスト作成以前に比べて、これは26年度の検診率等を見ているんですが、特に乳がん検診、それと大腸がん検診がここ数年、受診率が非常に上がってきているという状況がございます。　要因としては、やはりがん検診の部分で、近年、報道等も非常に多くあったり、それとあともう１つががん検診の統合受診券という新しい形でそれを作成して、各個別に通知を行ったということで、がん検診への関心が高まったのかなというふうに考えていますが、いずれにしても、がん検診の個別検診化については受診率を向上させることが大目的で掲げたものでございます。　最近の集団検診における、がん検診の受診率の上昇の結果であるとか、あと、個別化した場合、やはり費用が割高になっていくというようなこともありまして、その辺も今、踏まえて、引き続き検討しているという状況でございます。　それともう１つなんですが、議員ご承知のとおり、入所施設の関係なんですが、国の方針のほうでは入所施設からグループホームのほうへ移行するということを進めております。　新規の入所施設整備に対しての国庫補助金の確保の見通しが非常に厳しい状況にあるという中で、入所施設のほか、重度の障害のある方を対象とするグループホームなどの生活の場の確保についても掲げまして、今、調査・研究を進めております。　今後の見通しというところでございますが、引き続き情報収集を行いながら、入所施設やグループホームの整備に必要な運営法人、土地、国庫補助金等の資源の確保策を取りまとめた上で、社会福祉法人であるとか、福祉関係団体などに入所施設やグループホームの整備に向けた働きかけというものを今後行っていきたいというようなことで今、考えているところでございます。　以上です。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私のほうからは市民生活部所管の２点につきましてご答弁申し上げます。　まず、コミュニティバスの関係でございますが、この拡充ということで、ルートの拡充につきましては逆周りルートの導入を初めとして、今までいただきましたご要望、それから平成28年度に実施いたしましたアンケート結果などを今、よく吟味しているところでありまして、ルートの拡充内容について検討しているというところでございます。　それから、空き店舗につきましては、残念ながら、平成27年度から29年度まで活用件数が３件と低調な状況でございます。これにつきましては、実施主体である蕨市にぎわいまちづくり連合会、町連のほうでも努力をしていただいているところでございますけれども、平成29年度からは商工会議所が実施主体となりまして、蕨市まちづくりにぎわい連合会との連携のもと、埼玉県の空き店舗ゼロプロジェクト事業のほうに取り組んでいると。　30年度からは、ＮＥＸＴ商店街プロジェクトということで名称を変更していますけれども、こういった取り組みで鋭意取り組んでいるという状況でございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　がん検診について、すべてのがん検診の個別検診化ということは、市長、前回の選挙のときも掲げられて、何年以内にやる、何年以内にやると、多くは４年以内なんですけれども、すべてのがん検診個別検診化は２年でやるというふうに市民と約束をしたわけですよね。それで、現状でなっていないんですけれども、２年でやるというのは当時どういう考えで２年でできるんだというふうに思われたのか。　そして、これは今、部長が答弁されたように受診率が上がればいいということのご答弁ですけれども、これはもうやらないでもいいというふうに、もうあきらめたのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　がん検診の関係については今ご答弁申し上げた内容で検討を進めているということです。　やはりがん検診については２つが集団検診でやっています。理由としては先ほど申し上げたような理由で、多分がん検診の関係、市民の方の関心が高まって受けていただいているということだと思うんですが、目的としては、やはり先ほども申し上げたとおり、検診の受診率を上げていくというのが大事なことなので、今の集団検診でもそれなりに上がってきているというところがございます。　これが２年ということで今、やっていたんですが、27年に先ほど言った通知等の変更をしたところで、27年の受診率が１年後に上がったような状況がありまして、そこから毎年、これについては予算をとるときに、集団検診で行くかどうするかという検討をした中で、今のところはやはり集団検診でもそれなりの受診率が上がるということで費用対効果を見まして、集団検診をしているという状況でございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　部長のご答弁は今ので言っていることは理解しましたけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、当時、このマニフェストをつくるときに、これは何で２年でできるというふうに思われたのか。どうしてそういうふうに２年を掲げたのかの理由と、任期中にもこれは絶対無理だというふうに思っているのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎頼高英雄　市長　　すべてのがん検診の個別検診化というのは、今も部長が答弁したように乳がんと大腸がん検診が蕨はまだ個別化されていないと。　がん検診の受診率向上というのは市政の中でも非常に優先度が高い施策だというふうに私が判断していたことと県内他市も個別検診化というのが大きな流れになってきていると。個別のほうがもちろん受診率の向上に資するだろうという中で、これは予算はかかるわけです。予算はかかるんですけれども、そういう重要さをかんがみて、そこは優先度を高く取り組んでいこうということで、予算をつければ、もちろん医師会等との協議は必要ですけれども、実現していけるだろうという見通しで掲げたものです。　ところが、実際には今、答弁があったように、今の集団検診のもとでもいろいろ工夫をすると受診率の向上が目にみえて成果が上がり始めたという状況の中で、また、全体としては、健康福祉分野だけで考えても、いろいろやるべき施策があると。予算もかかるという中で、市長のマニフェストだから、とにかく何が何でもそこに予算を最優先でつけるという機械的な対応ではなくて、今、受診率が向上しているのであれば、その努力をもう少しやってみようということで、もし向上するのであれば、それは目的が達せられるので、今その方向で努力をしてきているという最中なんですね。　ですから、そういう点では２年と言っていたものが実施できなくて申しわけなく思っているんですけれども、趣旨としては、今そういう当初の目的に沿って、より効率的な方法があれば、その努力をしていくという柔軟な対応をさせていただいていると。　ただ、まだあと１年ありますので、その後の状況も踏まえながら、今後についてはいろいろな観点から検討している最中だということでご理解いただければと思います。 ◆２番（榎本和孝議員）　全体としてどうなのかというのは最後、市長にお伺いするんですけれども、その前に、空き店舗有効活用のさらなる推進、４年以内となっていまして、これ、どういう状況になったらマニフェスト達成というふうにとらえるのかを確認させていただきたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　達成状況についての判断ということですけれども、平成27年度からの累計が８件以上となった時点で丸ということ。それから、30年度までの累計が12件以上となった時点で二重丸ということで判断基準を設けてございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　現状として、このマニフェストは任期中にできそうなのか。状況は先ほどのご答弁でわかったんですけれども、達成しようというふうに何か次のアクションを考えているのか。任期中に達成するために。その点はいかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　見通しということでございますけれども、確かに現況は厳しい状況ということでございます。　それで、先ほど答弁申し上げましたように、いろいろと県のプロジェクトを活用しながら鋭意取り組んでいるということでございますので、これは引き続き、そういったいろいろな手段を用いながら努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（榎本和孝議員）　最後にもう一回、市長にお伺いしますけれども、マニフェスト達成率、現状89.2％で、次、選挙のときも何％やりましたよと言われるでしょうけれども、できなかったことについて、市民に対して、これこれこういう理由でできませんでしたということをきっちり説明する。状況は変わって、先ほど答弁があったように、実質的な目標が達成していればいいとか、市民に対して説明するべきだと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　今、空き店舗のご質問をいただいて、それについては部長が答弁したとおりでありますけれども、４年間なら４年間の中で最大限実現する努力もしていくと。同時に、やはり当初掲げた状況と想定が変わったり、状況が変わったり、もっと優先的な課題が出てきたり、限られた財源の中で、そこは柔軟に対応していく必要があるということもまた先ほどご答弁したとおりです。　その結果として、例えば４年間終わった時点で実施できなかったものがどうだったのかということについての説明責任は、私は市長としてはあるだろうと。　ただ、どういう形で、どういうふうにやるかというのはいろいろなことが考え得るのかなと。市民にお伝えすべき点がたくさんある中で、その点についてはいろいろあろうかと思いますけれども、ご指摘の点は大事な点だというふうに思っています。 ◆２番（榎本和孝議員）　そうだと思います。また、以前は結構マニフェストをいっぱい達成していたんですけれども、今回できないものが出てくると手がたい公約しか掲げないで、大きな施策を掲げなくなってしまうんではないかというふうに私は個人的に思ったわけなんですよね。　大きなものを掲げるから市政が前進していくんだと思いますので、次のときも、今回できないものがありましたけれども、手がたくなり過ぎずに大きなものを掲げていただきたいというふうに思います。　次、住民基本台帳に行きますけれども、これ、閲覧するときに今、お金をとられていますよね。お金をどういうふうにとっているのかと金額の根拠はどうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　閲覧につきましては、手数料ということで市条例に定めておりまして、１時間について2,000円という設定をしております。　この手数料の積算根拠ということですけれども、これについて明確なところでちょっと申し上げられないところがあるんですけれども、１つは安易な閲覧を制限するということ。それから、他自治体との均衡。それから、事務処理に必要な経費とか閲覧者の利益。こういったことを総合的に勘案して、このように手数料については定めているということになります。 ◆２番（榎本和孝議員）　先ほど閲覧した方の件数というのが出ましたけれども、どういった方がどういった目的で、どういった範囲の方々の情報を書き写しているのか、公表していますよね。現状はどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　閲覧状況の現状ということでございますので、まず登壇でお話ししましたように２つの項目に分かれてそれぞれ決まっておりまして、国とか自治体のほうでの閲覧というのは、29年度の例で言いますとなしということで、それ以外の例えば公益的なものということでの統計調査であるとか、そういったもので閲覧があったものについて、29年度は18件ございます。　その内訳としては、官公庁とかＮＨＫであるとか、国立大学法人であるとか、こういったものがいわゆる学術的な研究であるとか統計調査、世論調査ということで閲覧しているという状況でございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　今、お伺いしたのは、それをどういう形で市民に公表しているか。こういった紙をつくって、どこに張っているとか、そういう趣旨でお伺いしたんですけれども、再度お伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　申しわけございませんでした。その閲覧状況の公表につきましては、年１回、10月末で締めまして、11月に公示を、市役所前の掲示板のほうで行って、約１カ月間、公示をしているところでございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　その１カ月間、市役所の前とかに張って、どれだけの方が見ているんだかちょっとわかりませんけれども、こちらとしてというか、今、市民の方にはがきが来て、これは本当にそういうちゃんとした手続で情報が得られているのか不安だと思うんですよね。　ですので、たった１カ月間、役所前に張っているだけでなくて、常時見られるような、ホームページに公開したりとか、どこかに張っておくとか、どういった方がどういった目的でどういった範囲の方々の情報を得たかというのを公表し続けて、市民の方がいつでもアクセスできるようにするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　ご指摘の内容につきましては、こちらのほうとしても検討しなければいけないのかなというふうに思っております。確かに年１回で、市役所前の掲示所というところで掲示をしたから、あの部分で、どなたがどれだけ見られるかということでの多分ご指摘だというふうに思いますので、確かに他自治体におきましてはホームページで公開をしているという自治体もございますので、そういった方法については、公表の手段を何を選ぶかということでございますので検討をしていきたいと思います。　ただし、常時、最新情報ということだと思いますけれども、これについては、その閲覧についても不規則ということもありますので、それは常時というか、回数を限って、時期を限ってやるとか、そういったところで検討していきたいと。このように考えております。 ◆２番（榎本和孝議員）　ほかの自治体ですとホームページでどういった、今回で言うとＮＨＫがやっていまして、実際ビデオリサーチというところが閲覧して、どういった範囲の人たちを全部書き写していったとか、そういったことが一覧表になってホームページで公表しているところは幾らでもありますので、蕨市としても、それはぜひやっていただきたいというふうに思います。　さらには今度、閲覧の制限についてなんですけれども、例えばＤＶとかで閲覧できないように制限をかけますよね。それで平成32年までのＤＶ基本計画（第２次）を読んでいきましても、「閲覧制限の手順」というところに、まず面接・相談とかをすると。さらには情報保護の徹底をして、全庁舎的に取り込むと。これ、具体的にはどういうふうに取り組まれているのかをお尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　ＤＶ等の対象者の取り扱いということですけれども、この全庁的というのは、まず主たる担当部署が市民活動推進室ということになりますので、相談の窓口はこちらで受けていると。　それに基づいて、いろいろと関連する各部署がございますので、そこと取り扱いについて情報共有であるとか、取り扱いの仕方の共有であるとか、こういったものを一定のマニュアルを作成して、厳格に対応しているという状況でございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　これは何か問題があったらまずいですので、要するに書いてあるとおりに徹底をしていただきたいというふうに思います。　これで、住民基本台帳の閲覧については終わらせていただきまして、最後、市庁舎についてですけれども、先ほどもご答弁の中にもありましたけれども、新しく建てかえた後のもの、床面積が6,500平米で39億9,000万ということが示されているわけですけれども、現状の市役所が4,695平米で、この6,500平米の根拠というのは何なのか、お尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　国のほうの基準は8,000平米超ということでございますけれども、前にもちょっと答弁したことがありますけれども、大きなロビーが要るのかどうかと。そんなようなことを考えながら、まず下げる。そんなに要らないんではないかというのがまず１つありました。　財源の問題もありますので、やはりできる限りコンパクト化にしたいというのがありまして、現庁舎と比較しますと、これでも約1.4倍の広さになりますから、そのぐらいでいいんではないかというのが１つの目安としてありました。　それで、県内の状況から行きましても、職員数１人当たり何平米という調べをしまして、この平米ですと、職員１人当たりの平米というのが20平米ぐらいなんです。そうすると、草加市と大体同じぐらいになるんです。　ですから、決めた理由というのはそんなようなことですけれども、今後、審議会の中でそういった話もしてまいりますが、一応は基本としてこの程度という話を今後もさせていただきながら進めていきたいなというふうに思っています。 ◆２番（榎本和孝議員）　現状として、まだこの数字というのが審議会の方々が認識しているのかどうなのかというふうなのはあると思うんですけれども、今後は言っていくということで理解はいたしました。　そして、今、アンケートをやられているということですけれども、そのアンケートが届かなかった人が大多数ですよね。そうした方々からこうしてほしいとか意見があった場合、どこにどういうふうに言ったらいいのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　今回、無作為3,000人でやりましたので、統計学的にもこれだけやると相当の信頼度というのがあるということがわかっていますから、おおむねの蕨市民の傾向というのがまずつかめると。　ただ、個別に意見を言われればお伺いいたしますが、それに専念していたら、これはやはり審議会を設けて、公募の委員さんも入っていますから、そういったところで進めていきたいという考えはありますけれども、直接どうしてもということで庁舎建設室のほうにお電話いただければ、それはお伺いしておくという対応はしたいとは思いますけれども、基本はまずアンケートでとるということを考えてございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　私も議員として地域にいますと、いろいろな方からいろいろなことを言われますので、今度はそちらを案内したいと思います。　それで、今、現状１回やって、どういったお話が出ていて、最終的にどういうふうな形でまとめていくのか。それは審議会で決めていくことでしょうけれども、いろいろな意見が出て、これは切るとか、どういったまとめられ方をしていくのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　まだ第１回目でございますから、第１回目はこれまでの進めてきた経緯などをお話しさせていただきながら、あとは最後、フリートーク。委員の皆さんが今、どんなことを考えているのかというのをちょっと聞きまして、まだホームページにアップしておりませんけれども、会議概要というのはこれから載せてまいりますが、基本的には、まず災害対応という意見が多かったのかなと。あと、環境に配慮したものがいいのではないかとか、面積の問題も今おっしゃったように出ていました。　そんなようなことをいろいろな考え方、角度があって、これからいろいろな意見が出てくると思いますけれども、やはりこの構想、計画については、審議会の総意として答申いただきたいという考えを事務局として持っていますから、いろいろな意見が出て、まとまりも難しいかもしれませんが、議論を深めていただいて、なるべくそういった方向に持っていっていただければというふうに今は考えてございます。 ◆２番（榎本和孝議員）　ぜひ総意となるように進めていっていただければと思います。　さらに現在地の建てかえについて、日影等の周辺環境に配慮すると、庁舎の現状に制約が生じる可能性があると、かつていただいた資料にも出ているんですけれども、これはどういったことなのか、少し説明をお願いしたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　日影規制の関係ですけれども、建物が周辺に落とす日影の時間を制限することによって、日照条件の悪化を防ごうとするものがその規制でございまして、この市役所についても、上に上げれば上げるほど、そういった規制がかかってきますから、そういったことを十分考慮しながら進めていかなくてはいけないかなというふうに思います。 ◆２番（榎本和孝議員）　質問はこれで終わるんですけれども、ぜひいい市庁舎にしていただきたいと思いますし、いろいろなご意見、私も地域からいろいろ得ていますけれども、そういうのにもしっかり耳を傾けて、アンケートが来なかった人が大多数ですので、いろいろなご意見を伺ってやっていっていただきたいというふうに思います。終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○池上智康　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５２分休憩午後１時１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △大石幸一議員 ○池上智康　議長　　一般質問を続行いたします。　次に、12番　大石幸一議員。

　　　　〔１２番　大石幸一議員　登壇〕 ◆１２番（大石幸一議員）　12番、公明党の大石幸一です。初めに、大阪府北部を震源とする地震が発生しました。被災された方に衷心よりお見舞いと哀悼の意を申し上げたいと思います。　それでは、通告に従いまして、１、ふるさと納税について、２、防災行政無線のデジタル化について、３、高齢者施設、介護施設における防災対策についての３項目についてお尋ねいたします。　初めに、ふるさと納税については、今から10年前の2008年、平成20年から運用が開始されました。その大きな目的についてはここでは触れませんが、果たして当初の目的どおりに運用されていたのでしょうか。今後、研究者、専門家からの報告を待ちたいと思います。　国民の皆さんにふるさと納税の人気が高まってきたのは３年ぐらい前から、まちの書店やコンビニの書棚には、「ふるさと納税をするとこんな特典がある」といった雑誌が目を引くようになりました。また、テレビの報道番組で特集を組み、地域の特産物である海鮮・魚介類や精肉、果物、果ては家電、宿泊クーポンといった多種多様な品々が返礼品として送られてくるといった放送も功を奏したのだと思います。　さらに、寄附する側も上限は所得に応じてそれぞれあるものの、返礼品をもらうだけでなく、所得税、住民税が2,000円を引かれただけでほぼ免除されるという２倍のお得感がある制度になっていることの理解が広まってきたのもこのころであると専門家も記しています。　それにより各自治体間における返礼品競争が始まり、いかに自分の自治体に寄附してもらうか。地方の市町村にとっては収入増へつながる絶好のチャンスなんだと思います。　この制度を自治体側から見た場合、寄附してもらう側においても諸経費がかかることで、純増がどの程度あるのか。また、住民が他の自治体に寄附することで、本来入ってくるべき税金が入ってこない減収という現象が起こっています。蕨市においても同様の現象があることは間違いないでしょう。　ただ、減収分の75％は地方交付税で戻すと国は言っていますが、マイナス25％はそのまま市が負担することになっているので、今後、ますます大きな問題になっていくのではないでしょうか。　ふるさと納税の可否について論じるのではなく、現状の数字はどうなのか、今後の見通しはどうなのか、プラスかマイナスか、そのことをお尋ねしたいと思います。　そこで、１、本市において開始から現在までの件数と納税額はどの程度か。　２、平成29年度に蕨市民が他の自治体に納めた件数はどの程度か。　３、住民税の控除による本市の影響はどの程度か。　４、今後の展望と課題は何か。　次に、防災行政無線のデジタル化について、お伺いいたします。　防災行政無線については、過去２度ほど質問をしてきました。他の議員さんからも何度もあったと思います。その多くは市民の皆さんから、「聞こえない、何を言っているのかわからない」等々、声があったことで、難聴地域の調査をしたり、スピーカーの方向を変えたりして、その対応がありました。しかし、依然、聞こえにくいという声も絶えません。　以前、一般質問で県のコモンズの導入を提案しました。現在はそれを受けた形で、防災行政無線から流れてきたことがテレビ埼玉、ウインクチャンネル、市のホームページ等で文字放送として流れるようになりました。　さて、これからアナログ放送からデジタル放送に移行しないと防災行政無線そのものが使えなくなります。これは国の意向で、全国の自治体の防災行政無線をすべてデジタル化するという計画にあるわけです。その計画を本市としてどのように受けとめ、移行していくのか。締め切りが近づいている現在、４点お尋ねいたします。　１、防災行政無線のデジタル化に向けた計画はどのようになっているのか。　２、既にデジタル化が終了している自治体はどの程度か。　３、予算規模は、現段階でどの程度を積算しているのか。　４、補助、起債などはいつまで受けられるのか。　最後に、高齢者施設、介護施設における防災対策についてお伺いいたします。　３月の一般質問で、保育園について同様の内容を行いましたが、今回は高齢者施設、介護施設について、その対応をお尋ねいたします。　高齢者施設や介護施設はさまざまな問題を抱え、日々業務に取り組んでいることと思います。そうした中にあって、災害対応の事前対策に対しては、それぞれ置かれている環境が違うので一概には言えませんが、なかなか手が回らない状況があるかもしれません。　意識を持って避難訓練や、いざというときのための備蓄や対策を積極的に行っている事業所も知っておりますが、スタッフの数が足りなかったり等々で、それができない事業所があるのも理解しています。　平成28年８月に起こった、岩手県岩泉町の高齢者グループホームにおける、台風によって引き起こされた水害で多数の利用者が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。そのほかの地域でも水害、火災等々が発生し、事業所を襲ってきた歴史があります。　岩手県の事故を受けて、厚生労働省は社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引を出しました。各県、市区町村はそれを受けて、各事業所に非常災害対策計画を策定するよう促しています。多くの利用者を預かる施設においては、業務優先ではなく、人命優先で考えたとき、当然のこととして策定すべきことでしょう。そのことを踏まえて、以下３点、お尋ねいたします。　１、市内の高齢者施設、介護施設における避難訓練は定期的に実施されているのか。市はどの程度把握しているのか。　２、緊急地震速報受信機を備えている施設はどの程度あるのか。　３、各施設の防災マニュアルは整備されているのか。　以上で、登壇による質問を終わります。理事者の皆様のご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、ふるさと納税についての１点目、本市における開始から現在までの寄附の件数と額につきましては、ふるさと納税制度が創設された平成21年度から平成29年度までの寄附の受け入れ状況は、累計で件数は1,034件、金額は１億8,882万8,320円となっております。　２点目、平成29年度課税における市民が他の自治体に納めた件数につきましては、納税義務者数で1,554人となっております。　３点目、住民税の控除による本市の影響額につきましては、平成29年度の控除額は6,193万7,000円となっております。　４点目、今後の展望と課題につきましては、ふるさと納税は制度として広く定着しており、今後もふるさと納税による寄附はふえるものと認識しております。　課題につきましては、全国的に返礼品による寄附の奪い合いのような状況が加熱することで、寄附でふるさとの自治体を応援するというふるさと納税制度の本来の趣旨から逸脱することが懸念されております。　国は返礼割合を３割以下にすることなど、返礼品について良識ある対応を自治体に求めており、市としましても、今後も制度の趣旨に沿って、ふるさとわらび応援寄附制度を運営してまいりたいと考えております。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の防災行政無線のデジタル化についての１点目、デジタル化に向けた計画につきましては、総務省が周波数の有効利用の観点から、アナログ無線システムのデジタル化を促進しており、市町村防災行政無線につきましても、できる限り早期のデジタル化を求めております。　これを受け、本市といたしましてもデジタル方式へ移行するため、既存設備の使用期限となる平成34年11月末日までに電波伝搬調査及び整備工事を実施する予定であり、関連する新庁舎建設事業の進捗状況等を踏まえ、適切な時期に事業実施してまいりたいと考えております。　次に、２点目のデジタル化が完了している県内自治体につきましては、平成29年３月末現在で、県内63市町村のうち、同報系をデジタル化している自治体数は38で、60.3％。移動系をデジタル化している自治体数は15で、23.8％となっております。　次に、３点目のデジタル化整備に係る予算規模につきましては、同報系、移動系の両方を整備した場合、総額で２億8,000万円程度になるものと見込んでおります。　次に、４点目の補助金及び起債等はいつまで受けられるのかについてでありますが、防災行政無線のデジタル化は緊急防災・減災事業債の対象事業となっており、事業期間は東日本大震災にかかる復興・創生期間が終了する平成32年度までとなっております。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは３番目の高齢者施設及び介護施設における防災対策についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。　１点目の避難訓練は定期的に実施されているのかについてでありますが、蕨市が指定する市内の地域密着型サービス事業所につきましては、消防法施行規則、または蕨市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営基準を定める条例の規定に基づいて、17すべての事業所が定期的に避難訓練を実施しております。　次に、２点目の緊急地震速報受信機を備えている施設につきましては、蕨市が指定する市内の地域密着型サービス事業所に確認を行ったところ、設置している施設はございませんでしたが、警備会社が運営している携帯電話の緊急地震速報システムに加入している施設が４事業所ございました。　３点目の各施設の防災マニュアルは整備されているのかにつきましては、市の設置及び運営基準において、非常災害対策の規定が義務づけられており、事業所ごとに消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための非常災害対策計画を策定することとなっております。　市では、平成28年度に市内地域密着型サービス事業所を対象に非常災害対策計画の策定状況調査を実施し、すべての事業所におきまして、防災マニュアル等の非常災害対策計画を策定していることを確認しております。　あわせて、策定した計画が必要項目を満たしていない事業所に対しては改善依頼を行うとともに、以降、毎年、非常災害対策計画の見直しや訓練実施の徹底について通知を送っております。　また、事業所の新規申請時には防災マニュアル等の非常災害対策計画を市に提出いただいているほか、定期的に行う実地指導の際に計画の策定内容について確認を行っております。　以上です。 ◆１２番（大石幸一議員）　それでは、さらにいろいろとお聞きしたいと思います。　まず、ふるさと納税でございますが、いろいろと調べてみるとという言い方もなかなか変なんですけれども、個人的には本当にいいのか悪いのか、どうなんだろうという疑問がちょっとわいていたりします。　蕨はおかげさまで交付団体なので75％、国のほうから一応入ってくると。これも言ったら怒られちゃうかもしれませんけれども、どこまで本当なのかなというところもあるんですけれども、一応そうなので、全体的には25％分が市の持ち出し分になるのかなというふうに思うんですね。それでも、件数がふえていけば、ふえていくほど、今後はその分、蕨市にとっては大きな負担になっていくのかなというふうに思います。　そこで直近のというか、28年と29年度あたりの分でいいんですけれども、蕨市が実際にいろいろな返礼品を配ることを決めた分ですよね。そういうことを含めて、総体的にと言いますか、全部足して、プラスなのか、マイナスなのかという、ここら辺をちょっとお聞きしたいんですけれども、物を買って出さなきゃいけなかったりしますし、蕨市民の方がほかの市に出して、その分が減収になるとか、いろいろとあると思いますので、すべて計算した段階で、蕨市の現状、どうなのかちょっとお聞きしたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　寄附の控除、あと返礼品にかかる経費というのがございまして、そこから寄附の受入額を引いたり、今ご指摘いたただいた交付税の参入などを合わせたトータルでの市としての負担がどうなのかということでございますが、28年度につきましてはおおよそプラスの350万程度でございます。それで、29年度の収支につきましては、おおよそマイナスの650万円程度ということになってございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　１年で随分と変わってしまうものなのだなと。これがある意味、市民の皆さんにも徹底されてきたということなのかなと。いい解釈をすればそうなのかなと思うんですけれども、650万円が今後、30年度がどうなるかわかりませんけれども、だんだんふえていくとなると、当初予算にかかる影響というのはすごく大きいかなと思ってくるんですよね。　そうなると、市長自身もさっきの話ではないですけれども、マニフェストを掲げても、それはマイナスの部分も考えなきゃいけないとかというふうになってくるのかなと思うんですけれども、実際に29年度が650万円というのがわかったのは最近かなと思いますので、30年度に入っているかどうかわからないですけれども、当初予算を決めるときに減収分というのは計算をしてあったのか。　また、逆に言うと、今後計算していかざるを得ないかなと思うんですけれども、そういうものも含めて計算していくのかどうか。今の段階でわかる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　当初予算のところにはきっちりは見込めないんですけれども、その前の控除額というものを参考にしながら、ある程度、予算ベースで当初は見込ませていただいております。　今、ご指摘いただいたとおり、他自治体のほうに寄附額がふえていく傾向がございますので、次の年の予算についても、さらにもうちょっと細かくよく見ながら、的確に当初予算から見込んでいきたいというふうには思ってございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　ここのところで、本当は市長じゃなくてもいいかなと思っていたんですけれども、ちょっと市長にお尋ねしたいなと思います。　私もマイナス650万円という額とは思っていなかったので、来年、もうちょっとふえていくのかなというふうに思うんですけれども、そうなったときに、今後の当初予算についてもやはり影響が出てくると思いますし、ふるさと納税についての考え方を考えなければいけないのかなという気もしないわけではないんですけれども、その辺、市長はどういうふうにお考えなのか。現段階の数字で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　ふるさと納税について、その是非論はともかくとして、現実問題としてという趣旨のご質問でありました。大石議員も指摘のようにふるさと納税の寄附でふるさとを応援しようという本来の趣旨に照らして、現状どうなんだろうかと。文字どおり、返礼品がどのぐらいお得で、どこであったら、どのようなものが手に入るというようなものが中心になっているという嫌い、傾向は否めないのかなと。　そういう中で、返礼品を寄附額の３割ということがまたきちっと守られていけば、蕨は守っているわけですけれども、その辺も落ちついてくるのかなと。また、そのことを期待しております。　現実問題としては、もともと蕨で返礼品を始める１つの大きなきっかけというか、判断として、今申し上げたような制度の是非論は置いておいて、現実にもし市の税収が影響を受けていくということになると、結果としては市民サービスに支障を来すということから返礼品を始めたという経緯があります。　ですから、返礼品を始める前、27年度で言えば258万だった寄附が翌年2,000万、その次は1,500万と、これは入ってくるほうですけれども、やはり一定の効果があったのかなと。　ただ、もちろん出ていくほうもふえていきますので、結果としての収支が先ほど申し上げたような28年度プラス357万、29年度マイナス653万ということでありますので、これは現実問題として、制度が定着すれば、利用がふえていくことも十分考えられるので、今、私が市長として考えているのは、現行制度の中で、やはり返礼品等を充実させることを通じて、ふるさと納税として寄附をいただける額をいかに確保していくのかと。結果として、そのことでせめて収支の影響がプラスマイナスないようなことにしていけるように引き続き努力していきたいなと。　蕨の返礼品、非常に人気が高いんですけれども、やはり、新しいものが常時加わっていかないとだんだん少なくなるという傾向も否めない面もありますので、その辺は引き続き努力をしていきたいというふうに思います。 ◆１２番（大石幸一議員）　送ってくれる人からすれば、もらうものが毎年同じではちょっと困ってしまいますので、飽きてしまうところもあると思いますし、結構私の同級生なども蕨市から出て、いろいろなところに全国に散っているので、そういったことを考えると、もっとＰＲをして、蕨に納税してくれというような、寄附してくれという言い方がいいんでしょうかね。今後、そういうのをＰＲするものも考えていただければなというふうに思います。　それでは、次に防災行政無線のデジタル化について話をしたいと思います。前もちょっとお聞きしたかなと思うんですけれども、まず初めに、今回、国のほうで、いわゆる電波帯の問題ですよね。一番の問題は。そこでアナログか、デジタルかということで、デジタルに移行しなさいということなんですけれども、これは余り大きな影響はないのかなと思うんですけれども、アナログからデジタルに移行したことで大きく変わることはどんなことを見込んでいるのか、まずお聞かせいただきたいなと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今お話がありましたように周波数の有効利用という観点からのデジタル化ということになりますので、実際にこれによって防災行政無線の音質等が大きくなるという変化があるということではなく、ほぼ変わりはないという状況で認識いただいて結構かと思われます。 ◆１２番（大石幸一議員）　そうなりますと、今までここでも、私以外にも多くの方が議論してきたかなと思うんですけれども、聞こえづらいと。何を言っているかわからない。蕨にいて、戸田市のほうから聞こえるとか、川口のしか聞こえないとか。川口の人から聞くと、蕨しか聞こえないとか、地域に住んでいる方が隣接すると、自分のところじゃないところのが本当によく聞こえるということをずっと言われ続けてきていると思うんですけれども、マンションもふえて、新しい住宅が蕨市もふえてきています。建てかえなどという話でどんどんいろいろな、今までの木造住宅とは違う形態の住宅がふえてきている。蕨市内にあって、外にあるスピーカーですべてを賄うというのはもうちょっと限界があるのかなと私は思うんですよね。　もう何年も前から公明党蕨市議団としましても、戸別受信機、防災ラジオに乗せて、防災行政無線が聞こえるようにしたほうがいいのではないかと。前回はアナログの状態だったので、アナログの防災行政無線を受信できる防災ラジオを買っても、32年までにはかえなければいけないから、それはちょっと無駄ではないですかというようなお話もいろいろありまして議論したかなと思うんですけれども、いよいよデジタルに変えるというふうになった場合には、戸別受信機というのはもう必要になってくるのかなというふうに思うんですよね。　なおかつ、戸別受信機においては起債が認められていますよね。一緒にあわせて。そこも含めて計画を立てていただいたほうが私はよろしいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺、どういうふうにお考えなのか、まずお聞かせいただいてもよろしいですか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　確かにご指摘のとおり、現在の防災行政無線ということでありますと、なかなか課題も多いという認識は一緒でございます。まして、住宅の機密性が高くなっているというような現状もありますので、それを補足する手段として、先ほどご紹介もしていただきましたようにテレビとかホームページを通じて、その放送内容を逐次リアルタイムに提供するということをやっていますので、それに加えて戸別受信機というのは、また１つの補足手段なんだろうというふうに思われます。　これについては既にご提案もいただいておりますデジタル化の問題とあわせてということもありますので、今後必要に応じて検討はしていきたいというふうに考えております。　それと、確かに起債のほうの対象にもなりますので、起債が起こせる期間が決まっておりますから、その辺の兼ね合いも含めた上で検討をしていく必要があるのかなというふうに現時点では思っております。 ◆１２番（大石幸一議員）　私、全世帯にというふうには思っていないんですよね。当然テレビでも文字放送が流れますし、ホームページでも見ることができますので、多少タイムラグがある場合もありますけれども、意外にそんなに問題なく見ることができるのかなというふうには思うんです。　ただ、これがけさの大阪のような、突然直下型地震に襲われるとか、大きな地震に見舞われる、または水害に見舞われるという災害につながったときに、皆さんがどういうふうに思うのかなというふうに考えますので、この辺については重々検討をしていただきながら、皆さんに配るということではなくて、やはり受益者負担、買っていただくと。一部市が補助を出すということも検討していただきながら、欲しい方には買っていただく。それで、文字放送でいい方はそのまま文字放送を見ていただくと。　これを導入すると必ず全世帯でなければいけないのかなというふうに思われがちですけれども、私はそうは思っていないので、必要な方についてはそういうものを提供するメニューが蕨市にはあるんだぞというような、そういうものが欲しいなというふうに思いますので、その点についてはぜひ検討していただきたいなと思います。　それと、新庁舎に当然変わるわけですから、それに合わせた形というのはなかなかちょっと難しいとは思います。ただ、おしりが決まっているこの事業について、市庁舎がそこまでにでき上がるとはちょっと到底思えませんので、それを見込んだ形でぜひうまいぐあいに、買っちゃって置いちゃうとかも必要なのかなと思うんですけれども、新市庁舎に設置できるようなものが仮庁舎でも使えるような。軽量のものではなくて、ちゃんとしたものを用意しておくということもいいのかなと思いますけれども、その辺は今、現段階で何か決まっていることというか、こういうふうにしたいなと思うことがあったら教えていただきたいんですけれども。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず、新庁舎建設との関係でございますけれども、これにつきましては、現在進めている新庁舎建設に向けてのスケジュールに基づくということになりますので、その中でこちらのほうとしてもそのスケジュールに合わせた形で何ができるのかどうかということを見ていかなければいけないということで、新庁舎建設のスケジュールを念頭に置きながら、いろいろな面で調整をしていく必要があるのかなという認識を持っております。　いずれにいたしましても、先ほどもありましたように、デジタル化に対してはかなりの財政負担もありますし、また、ご提案いただいた戸別受信機ということになれば、それもそれでそれなりの行政負担が出てくるという可能性がもしやるとすれば出てきますので、今、議員おっしゃったように、そういった面ではいろいろと考慮いただいていると思いますけれども、そういったものも含めて総合的に考えていきたいというふうに今の時点では思ってございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　余りおしりが、おしりがと言うのも変ですけれども、期日が決まっているものですから、その辺、ぜひ検討していただきたいなと思います。　それと、これ、デジタルにするとスピーカーも当然変わってくるわけですよね。そうなると、これは全部変えなければいけない状態なのかなというふうに思うんです。　そのときに、以前一般質問でもしたと思うんですけれども、街なか防犯カメラがうまく利用できて、何かあったとき、災害とかがあったときに状況が見られるようにしたらいいかなと思っている提案をさせていただきましたけれども、今回、このスピーカーを変えるに当たって、よく地方というか、多くの自治体でやっているのが定点カメラ。360度見られるような定点カメラを各地域ごとにつけていただいて、何かあったときの様子を見ると。災害時の状況を見ることができる。対策本部で見られるというような、そういうものを取りつけたらいいんではないかなと思うんです。　これも今すぐどうこうというふうにはいかないかもしれませんけれども、ぜひ念頭に置いてといいますか、これは結構必要かなと思うんですよね。幾ら狭い蕨といえども、状況がわからなければ、なかなか次の手が打てないというのがあると思います。　情報が上がってこないところが一番問題なのだとよく言われますけれども、それにしても今回こういうチャンスがあるなら、それを生かしながら、しっかりと備えられるものは備えておくということはとても大事だと私は思いますので、その点、ご検討いただきたいんですけれども、今、どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今、ご指摘のありましたようにスピーカーに定点カメラ等をつけて、いざというときの災害状況の把握ということは非常に大切なことといいますか、必要になるようなことだろうというふうには思っております。　ただし、先ほども申し上げましたように、このデジタル化に関しましてはかなりの財政負担が伴うということもありますし、これは逆にもう既存の機械が使えなくなるということでございますから、最低限デジタル化というものはやっていかなければいけないということです。　確かに災害もいつ来るかわからないという喫緊の課題でありますけれども、この定点カメラにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思っています。 ◆１２番（大石幸一議員）　はい、わかりましたとはちょっとなかなか、私もそこまでは思っていないんですけれども、すべて含めて、最後にやはり市長にもお聞きしておこうかなというふうに思うんですけれども、デジタル化のことについては当然おしりが32年度というふうに決まっているので、32年だといろいろな自治体が一気にやってくるのかなと思うんです。

　ですから、来年あたり、来年ぎりぎりぐらいでもやっておいたほうがいいのかなと思うんですけれども、その点、予算との兼ね合いが当然出てきますけれども、起債も十分間に合う時期だと思いますので、その点どういうふうか、市長のスケジュール感についてちょっとお聞かせいただきたいのと、戸別受信機と定点カメラについて、感想などをちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎頼高英雄　市長　　デジタル化にかかわって、幾つかのご質問をいただきましたけれども、これは法律的に電波が使える電波帯の関係で、今の機械は平成34年11月までしか使えないということでありますから、それまでには相当多額の費用を要するものでありますけれども、それは当然やらなくてはいけないと。　ただ、部長が答弁したように、これによって障害物があっても音が届くようになるということであれば、もう勇んで取り組んでいくわけですけれども、そこは実際にはなかなかそう大きな変化は期待できないという中でも、電波帯の関係でもう変えざるを得ないということでありますので、そういう点では庁舎の関係であったり、財政計画であったり、いろいろな観点から考えていく必要があるのかなと思っております。　そういう中で、戸別受信機といいますか、聞こえない地域の対応をどうするかと。これも長年の課題で、今までホームページで文字を紹介したり、蕨ケーブルビジョンにご協力いただいて、そこにテロップを流したり、テレビ埼玉、これはご提案もいただいた内容を実施したり、改善に取り組んできております。　戸別受信機についてはもう導入例もあるし、１つの考え方だというふうには思っていますし、市が全部用意するのではなくて、希望する方には一定の補助というやり方もあり得るのかなというふうには思うんですけれども、私のほうで大きな課題だなと思っているのは、現状の放送内容のまま、戸別受信機でも流れるようにした場合にどうなんだろうかと。　今で言えば、迷い人の形、あるいは振り込め詐欺防止等、必要な情報を流しているわけですけれども、家の中では相当はっきり音が出てしまうわけですね。そういう点で言うと、こんなことまで放送する必要があるのかとか、いろいろな反応があり得るんですね。現に防災行政無線も、東日本大震災の前まではほとんどがうるさい、そんな放送をわざわざ流す必要があるのかという苦情のほうが圧倒的だったんですね。　そういうことも考えると、防災情報の伝達のあり方とあわせて検討していかないと、よかれと思ってやったら、今度は放送内容そのものについてもいろいろ対応を余儀なくされることもあり得るという面もありますので、そういういろいろな総合的な検討が必要かなというふうに思っています。　大事なことは災害時の情報がレベルに応じて、つまり一般的な注意喚起の情報と、例えば避難指示のような、必ず伝えなくてはいけない情報とのレベルが違うわけなんですね。それをどうやってうまく、緊急時のものは市民の皆さんにも関心を持ってもらうし、伝わる努力をすると。全体的な啓発はそのレベルで伝える努力をしていくというようなより分けがやれる方法ということも研究していく必要があるのかなと思っております。　最後に、定点カメラというのは初めて提案いただいたんでしたっけ。　　　　〔「そうですね」と言う人あり〕 ◎頼高英雄　市長　　ということなんで、これから私も勉強させていただきたいと思いますけれども、もしそれが災害時の情報収集という点であれば、もちろん一定の場所にカメラがあるのは、市のほうの災害対策本部から見られるカメラがあるのは、あったほうがプラスだろうとは思うんですけれども、そうはいっても今の無線の数を考えると、それでどのぐらいのエリアがカバーできるのかという問題であったり、災害時に必要な情報というのは、どちらかというと、今、ツイッター等で必要な方がハッシュタグ何とかで発信していただくと。　きょうの大阪の地震も市民の方がとっさにとった情報が出回って、現場の情報がリアルに映像も含めて見られるようになってきているという面もあります。その辺の情報収集のあり方として有効な方法はどうなのかという観点で考えていく必要があるのかなというふうに思っています。 ◆１２番（大石幸一議員）　すべてがどのツールも有効だとは思いますので、そこら辺はぜひいろいろ検討していただいて、確かに迷い人とかは、私もそれは思ってはいるんですけれども、そこの部分については、ぜひ執行部のほうで考えていただきたいなというふうに思います。　どうしても聞こえない家というのは出てくるかなと。高層マンションなんかはまず間違いなく、中には聞こえないので、そういった面も含めて、いろいろと研究していただきたいなと思います。　それでは、最後というか、３番目の高齢者施設の件でお聞かせいただきたいなと思います。　前回、保育園の話もさせてもらいましたけれども、やはりお年寄りとか、介護が必要な方がいらっしゃる施設において、何かあったときにどれだけの方を無事に避難させられるかというのはとても大きな課題かなというふうには思うんですね。　そういった意味で、きょうも先ほどちょっと痛ましい話がありまして、たまたま昼間のニュースを見たときに、本棚の下敷きになって高齢者の方が不幸にもお亡くなりになったというようなこともありましたので、やはり転倒防止というのは本当に大事なものの１つだなと思うんですね。どこの家もそうですし、どこの事業所も、きちっとやっておかないといけないことだと思うんです。　地震の規模によっては、阪神・淡路のときにはよく被災者の方のお話なんかで、テレビが飛んできたとか、タンスが迫ってきたとかよく言われます。あれはうそではないんだと思うんです。　ですので、そういった意味では、事業所内はすべてしっかりと固定ができているのかどうかというのはとても大事な観点かなと思うんですけれども、その点はまずどうなのかということと、あわせて、ガラスです。ガラスで足を切ってしまうとまず逃げるのが困難になる。ガラスで何か切ってしまうと出血があって、結構高齢の方ですと血液をさらさらにするような薬を飲んでいたりとかで血がとまらないとかいろいろありますけれども、そういうことも考えると、やはりちゃんとすべてのガラスには飛散防止フィルムを張っておくべきかなと。　これは以前、学校にも言ったんですけれども、学校も本当に早い段階でやっていただいたほうがいいんだろうと思うんですね。きょうは学校ではないのであれなんですけれども、その点について、現状どうなっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　先ほど登壇で、市内で指定しております事業所の調査のほう、このご質問、以前にも、今度高齢者の施設をやりますよみたいなお話もいただいている中で調査のほうをかけています。　その中で、今、転倒防止の関係で固定をしているかどうかというところなんですが、先ほどお話ししたように全17事業所あるんですが、その中で固定等を行っているのは４事業所ということが今回の調査ではわかりました。　それと、あと窓ガラスの飛散防止フィルム等を張っているかという部分についてもお聞きしておりまして、こちらについても17事業所中８事業所でフィルム等を張っているという結果となっています。 ◆１２番（大石幸一議員）　これはぜひ市のほうから言っていただいたほうがいいのかなと思うんですね。やはり事例が多くありますから、そういう事例を市のほうで提供していただいて、何かあったときの、今、3.11以降なんですけれども、ここで何度もお話しさせていただきましたけれども、そこの設置者の責任というのが非常に大きなものになります。万が一けがをしたとか、万が一お亡くなりになったといったときの管理責任というのが問われるわけですよね。　しかも、それはそれ相応の賠償も命じられるわけですから、そう考えると、やはりやっているか、やっていないかによって判例、裁判も大きく変わっているようですので、13の事業所の固定についてはぜひしっかりと言っていただきたいと思います。　蕨市というのは、本当はもっとあるんですよね。県が管轄するところとかも含めると、もっとあるんですよね。そうなると、県の管轄まで市がどうこうは言えないんでしょうけれども、もし言う機会があるのであれば、ぜひしっかりと固定も含めて、窓ガラスについてはやっていただきたいなと思います。　私、これ、逆かなと思ったんです。本来、飛散防止フィルムのほうが結構大変なので、そっちのほうが少ないかなと思ったら、転倒防止のほうが少なかったというのはちょっと意外なことでしたので、これはぜひ進めていただきたいと思います。　それと、先ほどあった登壇でのお話ですけれども、やはり緊急地震速報が入っていないというのもちょっと残念だなと。それなりに人を集めて、事業所として展開をしている以上は、ここは導入すべきだろうなと思うんですね。先ほど部長からありましたけれども、警備会社の携帯電話でというのはわかりますけれども、ここはきちっとした事業所として、緊急地震速報は備えるべきだろうなと思います。　その辺、確かにお金がかかることではありますけれども、いざというときのためには大事なことですので、その点は部長のところでいろいろと相談していただきながら指導するなり、助言するなりしていただいたほうがいいと思います。　それで、もう一点なんですけれども、私、今回、いろいろな資料を読みまして、防災訓練に多くの方々に参加していただく、本当に大事なことだと思います。地域の防災訓練なんかもです。　各事業所ごとにそれぞれ防災訓練を行っているようですけれども、事業所だけでやるのではなくて、地域の方も交えてやるというのを今後やっていくことが大事ではないかなと思うんですよね。　事業所は事業所、地域は地域というのでは、本当にいざというときには何もわからないまま、お互いに情報の交換もできない状態のまま、時を過ごすということになりかねませんので、その辺についてはぜひ市民生活部長のほうでも検討していただいて、これは別に答弁は要りませんので、障害のある方ですとか、例えば高齢者の方、寝たきりの方も含めて、そういう方が避難をするということを前提に、地域も考えて避難訓練を行う、防災訓練を行うということを１度どこかで実施していただいて、それが市内に広がっていくようにしていったら、いいまちづくりになるのかなと私は思いますので、その辺はちょっと係のほうでぜひ検討していただいて、福祉のほうと協議していただきながらやっていただきたいと思います。　次に、施設内で災害があった場合、これは地震に限らず、水害なんかも含めてですけれども、火災の場合は逃げなければいけないのは重々当たり前の話ですけれども、水害と地震なんかの場合には、中にとどまるべきなのか、逃げるべきなのかという判断が求められると思います。　そのときにとどまろうといったときには、当然備蓄が必要ですよね。その判断と備蓄というのは用意できているのかということをちょっと調べていただければと思います。それがまず１つ。　それと、次は私も保育園のときに聞いたんですけれども、これはどうなのかなと思うんですけれども、家族への引き渡しですよね。基本、お年寄りなどはバスで迎えに来たり、ワゴンで迎えに来たりというのがあるので、日々そういう形でやっているとは思うんですけれども、災害時は車が走れればいいとは思うんですけれども、実際はどういうふうな対応をそれぞれ考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。　それに伴って、当然家族が帰宅できない、家族の方が帰宅困難になった場合の対応について、３点ですけれども、お聞かせください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず、事業所内の食料品等の備蓄、それと先ほどそれの関連ですが、そこから離れる場合のタイミングなんかで、そこにいなければならない場合があるということで今、備蓄のお話です。　備蓄についても一応今回調査をかけたんですが、災害時に備えて食料品等を備蓄している事業所は10事業所でございました。　また、先ほどちょっと施設外に移動するタイミングみたいなお話もあったんですけれども、こちらについても多くの事業所で、これは内閣府のほうで作成している「避難勧告等に関するガイドライン」等を参考にしながら、市から発令された避難情報等をもとに利用者の避難を開始する時期とか、その辺の判断基準、マニュアル等はつくっているということで、これは15事業所のほうでつくっているということを確認しております。　タイミングもやはりいろいろあるんですけれども、これは多分お年寄り等が多いので、自力での避難が困難な方も非常に多い。先ほどお話しいただいたようなこともございますので、初期段階、「避難準備・高齢者等避難開始」というのが今度新しく加わっています。こちらの情報が発令された段階で、自力で困難な方なんかは早目に避難させようということで対応しているというところでございます。　あと、家族への引き渡しというようなことでございますが、引き渡しという言葉が正確かどうかはちょっとあれなんですが、やはりお迎えに来ていただいて、きちっとお渡しするということは当然事業所のほうでも考えているわけでして、実際に方法ということで調べたところ、やはり携帯電話であるとか、災害時の伝言ダイヤルサービス、こういうものを通して家族と連絡をとるということで、まず１つ連絡のとり方というところで出ておりました。　その中で施設内、または避難所など、利用者の安全が確保されている場所に家族に迎えに来ていただくということで連絡をとるというところではございますが、家族がなかなか来られないと。先ほどお話があった不在であったり、連絡がとれないというところのお話にもちょっとつながるんですけれども、それまでは事業所の職員が見守っているということが基本だということで聞いております。　議員のほうからも車が使えるかどうかと。災害の大きさにもよりますが、やはり送迎等をやっているので、車が使えるのであれば、送迎車等でご家族のもとに送るというのが今回調査した中では出ておりました。　そして、家族が不在の場合のお話もありました。その場合なんですが、これは施設によって異なっておりますけれども、やはり施設内、または避難所などで利用者の安全が確保される場所で家族が迎えに来るまでそこで見守ると。どこの事業所も先ほど言ったような状況で多く対応するという回答がございました。そのために災害時の避難場所であるとかはあらかじめ家族に伝えておくということをしているというところです。　また、施設によっては、施設が大丈夫ということであれば、宿泊が可能な施設も併設しているところもありますので、そういうところで待つというような回答もあったところでございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　福祉避難所が近くにある事業所であれば、そこに避難していただくのが一番いいんでしょうけれども、そうではないところというのはいっぱいあると思いますので、それについて検討していただくのと、あと、私、ちょっと聞いた施設だと、その場所から避難場所、一時避難場所までがやたらと遠いんではないかという施設も幾つかあったんですね。そこはぜひ見直し、先ほど年に１回ぐらい見直しとかという話がありましたので、避難場所については見直しをしたほうがいい事業所というのは結構あると思いますので、そこはいろいろと助言していただいたほうがいいかなと思います。　事業所の方はそれが一番いいんだろうと思っていて、その認識でやった場合に、どう考えても、ここにいる皆さんが１キロも離れているとか、大きな道路を隔てて逃げなければいけないというのは無理だろうというような、そういうところもちょっと聞きましたので、そこはぜひ本当に近くのところで避難できる場所はどこなのかということも含めて、指導・助言。先ほどの中にもありましたけれども、やっていただいたほうがよろしいかなと思います。　それにはやはり施設の方々がどういう状況で、防災についての勉強をやっていないと難しいかなと思います。県とか国から言われるままに、いろいろなものを策定はすると思うんです。でも、言われたことをそのまま紙に書いて提出するだけでは、それは出しましたよでおしまいなので、それが全部消化されているかといえば、私は消化されているとは思えないんですね。日々の業務に追われているところがあるので。　ましてや何かあったときに、そういえば、そんなことを書いたかなというようなことにならないようにするためには、やはり常日ごろ市のほうからも、こういうことはどうなんだということを言っていただくのと同時に、その事業所の皆さんが防災についての勉強もちょっとされたほうがいいかなと思いますので、その辺も含めてご指導いただきたいなと思います。今のはぜひ各事業所に伝えていただきたいと思います。　施設を利用しているときはいいと思うんですけれども、施設の方が手薄になったときに避難をしなければいけないとか、または施設の方の人数がたまたま余り多くいなかったとか、そういうときに避難をしないといけないような災害が発生した場合には、やはり保育園のときも話しましたけれども、地域の方にも声をかけていただければ。　さっきの防災訓練の話ではないですけれども、地域の方に声をかけていただくことで、地域の方に一緒に手伝ってもらえるという日ごろからのコミュニケーションをとることが大事だと思うんですけれども、それについては何か事業所の中でやっているところというのはあるんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、地域の方等もご協力いただいてやっているところはあるのかなという質問だと思います。これも前回、保育園のときも聞かれておりますので、今回も調査のほうをしております。　災害時に町会や近隣の商店、また事業所と同一建物、大体事業所といっても小さな事業所が多いので、同一の建物にはマンション組合など、地域の方々に協力が得られる体制を構築している事業所は６事業所ございました。　その中でお話を聞きましたらば、災害時に協力いただける地域の方には日ごろから、事業所の運営推進会議というのがあるんですけれども、そういう会議なんかにも出席していただいたり、あと、その場で意見交換を行ったりしていると。　それと、あと避難訓練も当然行っておりますので、そういうときにも参加していただいたり、実際に避難誘導等が必要になった際には、利用者に対して円滑な避難ができるようにということで協力をいただく体制を築いているところもありますので、その辺についてはさらに引き続き指導のほうはしていきたいなと思っております。 ◆１２番（大石幸一議員）　数はわかりますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、お話しした、最初に申し上げたとおり、６事業所のほうで、実際にもうこの取り組みはしているという状況ではございました。 ◆１２番（大石幸一議員）　これは福祉に限ったことではなくて、学校もそうですし、また、特に市立病院などは本当にそうだなと思うんですよね。今いる数の中で何とかしようとしたりとか、防災というのは絶対１人ではできませんので、多くの方の手をかりることが大事かなと思うんです。そうすれば、１人でも多くの方がけがもなく、避難ができるかなと思いますので、その点を含めて、また今後、ぜひいろいろなご検討、ご対応をお願いいたします。　以上で終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △大石圭子議員 ○池上智康　議長　　次に、４番　大石圭子議員。　　　　〔４番　大石圭子議員　登壇〕 ◆４番（大石圭子議員）　４番、新生会、大石圭子でございます。昨年９月の一般質問にて、塚越の老人福祉センター・けやき荘のひどくしわの寄ったカーペットの取りかえを提案しましたところ、３月議会で予算化され、５月のけやき荘まつり前に取りかえが終了というご配慮もしていただき、お礼を申し上げます。大変ありがとうございました。これで転倒する方もなくなると思います。　さて、いつものように登壇にての質問の前にご報告を申し上げます。今回は３点です。　１点目は、雨の日が多く、なかなか走る時間がとれない走る保健師ですが、５月に北町体育館で行われたソフトバレー五月大会に参加し、所属するクラブチームのＵＢ７が準優勝に輝きました。　２点目は、蕨駅のホームドア設置を待ちこがれているＡさんのお話です。Ａさんは57歳の身体障害者手帳を持つ男性です。40歳ころから過度のまぶしさを感じ、47歳で網膜色素変性症の診断を受けました。網膜色素変性症というのは遺伝的な視細胞の変化が原因で、進行は緩やかですが、失明に至る場合もあり、厚生労働省の指定難病になっています。症状は暗くなると見えにくい夜盲から始まり、視野狭窄が主症状です。　Ａさんの今の症状は視野狭窄と全体的に霧がかかったような状態ですが、パソコン操作も画面に目を近づけると可能なので、神田駅まで白杖を使って通勤をしています。　朝は奥様が西川口駅まで車で送ります。発病前は蕨駅を利用していましたが、神田駅の利用階段に近い車両は、蕨駅ですと階段から長くホームを歩くことになるということで、症状が進んできたころからは降車位置に便利な西川口駅を利用しています。帰りは会社の配慮で早目に退社し、奥様が迎えます。　ところが、この生活リズムが崩れました。奥様の実家にご不幸があり、長期不在を余儀なくされたのです。朝は西川口駅まで車の少ない道を選んで歩き、帰りは西川口から歩くと西日が目に非常にまぶしいので、蕨駅でおりて、気をつけながらホームを歩き、帰宅していたとのこと。　タクシーは年間24回利用できますが、通勤となるとあっという間になくなるので、計画的に利用しているとのことです。雨の日はそのタクシーもなかなかつかまらないようでした。　奥様から相談を受けたことは、自分が不在時で、雨の日に利用できる福祉タクシーのようなものがあるかということでした。障害福祉係で調べていただき、１社だけ何とか利用できそうなところがあり、ご紹介ができました。ありがとうございます。　定年までは勤めたいという思いから、白杖を使って散歩なども積極的にされていますが、足元の物がわかりづらいので、ひざ下は傷が絶えないようです。　蕨駅のホームで転落事故に遭われた方は、私も以前通勤をしていたころ、西川口駅でよくお見かけしました。思い出すと胸が痛みます。　Ａさんはホームドアができたら、また蕨駅からの通勤を考えています。若いころはマラソンレースにも出ていらした方ですので、今の状況を受け入れるには大変なご苦労があるかと思いますのが、前向きです。視覚障害者にとってはホームドアも生活を支えるものの１つです。早期の完成を待ち遠しく思います。　３点目は、ことしの５月16日に３年越しの政治分野における男女共同参画推進法が全会一致で成立しました。そして、毎年６月23日から29日は男女共同参画週間です。これは平成11年６月23日、男女共同参画社会基本法の公布・施行日を起点としています。　今年度のキャッチフレーズは「走り出せ、性別のハードルを越えて、今」です。　この法案は平成24年に国会や地方議員に女性議員をふやし、政治の世界に男女共同参画を進めようと発足した市民団体で、クオータ制を推進する会、通称Ｑの会が超党派の有志の国会議員に働きかけ、平成27年に政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟ができ、立法化を目指して努力してきたものです。　この議連の代表の会長は中川正春衆議院議員、幹事長は野田聖子衆議院議員です。Ｑの会の代表は男女雇用機会均等法を成立させた元文部大臣・赤松良子氏です。　男性議員からの逆差別との意見や、国が女性活躍を重点目標に掲げているのに女性の社会進出が少子化を生んでいる面もあるから反対など、首をかしげる意見もあり、なかなか成立しなかった法案ですが、一歩前進です。　この法案の内容は、国や地方の選挙で男女の候補者数をできる限り均等にすることを求めるものです。今の国会を地方の一女性議員として見ると、保守でも恥ずかしく、まゆをひそめたくなるような状況です。官僚も議員も男性中心の結果がこの状況をつくり出しているのかもしれません。　男女における不平等、不均衡の問題は政党対立や会派対立にしてはならないことだと私は思います。女性議員がふえれば、もう少し状況を変えられるのではないかと思うのは私だけではないと思います。　そして、この法案には罰則規定はありません。実施には全く難しいと思われる政党もありますが、議員や閣僚などの一定数を女性に割り当てる制度のクオータ制や2006年６月に制定された、選挙の候補者を男女同数とすることを定めたフランスの法律、パリテ法などを参考にして、努力して取り組んでほしいと思います。　今月の議会だよりの編集後記にも書いてありますが、「暮らしに直結している政治こそ、極端な偏りのない男女数で一緒に考えていくことが必要だ」と考えます。　ご報告が長くなりましたが、それでは、登壇にて質問させていただきます。　１、蕨市国民健康保険第１期データヘルス計画について。　（１）特定健診受診率及び特定保健指導実施率向上について。①特定健診受診率向上の鈍化という分析結果を事業にどのように反映させているのか。②特定保健指導実施率の低迷の分析と事業展開はどのようか。③平成29年度から始めた早期受診キャンペーンの成果はどのようか。④保健センターや蕨戸田市医師会との連携はどのような状況か。　（２）入院外分の医療費（療養給付費）を中分類で見ると、糖尿病、高血圧疾患、腎不全など生活習慣病関連が大部分を占めている。食生活も大きく影響していると思われるが、本市としてはどのような取り組みをしていくのか。　（３）医療費減少対策としてジェネリック医薬品の利用促進の事業を挙げているが、重複投与や多剤服用の問題もある。これらの問題についての医師会、薬剤師会との協議はどのようか。　（４）本年３月に策定した第２次わらび健康アップ計画に、このヘルスデータをどのように活用しているか。　２、第７期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いします。　（１）計画策定に当たり、地区別の高齢者の状況をどのように分析したか。　（２）各認知症予防教室の地区別受講者数と再受講者数はどのようか。　（３）蕨戸田市在宅医療支援センターの機能と市立病院との連携はどうか。　３、本年４月から始まった小学校の道徳科についてお伺いします。　（１）今までの道徳教育との違い及び教科化の必要性はどのようか。　（２）本市で使用している教科書はどのような特徴があるのか。　（３）評価はどのように行われるのか。　以上が登壇にての質問となります。ご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕

◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の蕨市国民健康保険第１期データヘルス計画についての１点目、特定健診受診率及び特定保健指導実施率向上のうち、特定健診受診率向上の鈍化の分析結果を事業にどのように反映させているかについてでありますが、特定健診の平成26年度から28年度までの受診結果を分析したところ、３年間のうち、１度も受診したことのない人が51.4％と半数を占めているため、この未受診者に対して受診を働きかけることが重要であり、初回受診に結びつける施策が必要であること。　また、残り48.6％については、３年間のうち、少なくとも１回以上、受診していただいており、この方々が毎年受診していただければ50％近い受診率となることから、継続受診を促す施策も重要であることがわかりました。　この結果をもとにして、データヘルス計画では、未受診者に対して、新たに個別に内容を工夫した受診勧奨通知や自動音声による電話勧奨を実施するほか、平成29年度から実施し、効果が得られた８月までの受診者のうち、３年以上の継続受診者及び初回受診者へのオリジナルＴシャツプレゼントキャンペーンを引き継ぎ実施していくこととしております。　次に、平成29年度から始めた早期受診キャンペーンの成果につきましては、８月までに受診した人数を申し上げますと、平成28年度が1,613人であったのに対し、平成29年度は2,049人で、約３割の増加となっており、全期間の受診率につきましても、５月末時点の比較で、平成28年度40.7％に対して、平成29年度は43.9％と、3.2ポイント増加しております。　また、平成27年度と28年度の比較では0.1ポイントの伸びでしたので、大きな成果があったと分析しております。　次に、保健センターや蕨戸田市医師会との連携状況につきましては、特定健診受診券を保健センターのがん検診受診券と同時に発送することや特定健診のお知らせの中で特定保健指導の内容についても周知するなど、保健センターとの連携に努めております。　また、蕨戸田市医師会につきましては、健診期間が始まる前に前年度の課題に対する改善策について打ち合わせを行っているほか、事前に医師会から各医療機関へ今年度の注意点などを周知していただくなど、連携に努めております。　２点目の生活習慣病に大きく影響を与える食生活に関する市の取り組みにつきましては、特定健診の受診結果と合わせて交付している資料の中に、高血圧や脂質異常、高血糖などの症状ごとに食生活や運動などの改善策を掲載して、生活習慣病予防や健康のための食生活の正しい知識の普及・啓発に努めております。　３点目の重複投与や多剤服用の問題につきましては、レセプト情報から抽出した２カ月以上連続して同一名、または同一効果の薬が30日を上回って処方されている方に対しまして、かかりつけ薬局や医師への相談を促す内容の通知を薬剤師会に確認の上、作成し、昨年12月より発送しております。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　１番目の蕨市国民健康保険第１期データヘルス計画の１点目の②特定保健指導実施率の低迷の分析と事業展開についてでありますが、事業内容といたしましては、特定健診の結果から改善が必要となる動機づけ支援と積極的支援の方を対象に、民間スポーツクラブのルネサンスとの協働により、面接指導とマシンを使用したトレーニングを実施しております。　保健指導のプログラムは、初回面接で自身の生活習慣の意識化や問題に気づくための支援を行った後、１カ月後、３カ月後に運動、実技指導を取り入れたフォロー講座を実施し、６カ月後に生活や身体状況の確認を行っております。　特定保健指導実施率の低迷についてでありますが、以前、実施したアンケートでは、特定保健指導を受けなかった理由として、多忙で日程、時間調整ができなかったことや当該事業についての関心が薄いことなどが挙げられていることから、特定保健指導対象者に生活習慣改善の重要性、特定保健指導の必要性を認識していただけていないことが根底にあるものと考えております。　そのため、さまざまな角度からの勧奨が必要であり、特定健診を受診した医療機関からの特定保健指導の勧奨を行っていただいているほか、平成30年度からはオートコールシステムを導入し、自動音声による電話勧奨を行い、より多くの特定保健指導未実施者への勧奨を行ってまいります。　今後も特定保健指導対象者に生活習慣改善の重要性、必要性を認識していただけるよう、引き続き、広報・啓発活動を行い、指導率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の第２次わらび健康アップ計画にデータヘルス計画のデータをどのように活用しているかについてでありますが、第２次わらび健康アップ計画は平成29年度中に計画策定のための調査を行い、その結果をもとに策定をしております。　ヘルスデータの活用につきましては、データヘルス計画と一体的に策定をしている特定健康診査等実施計画が保健事業の中核をなす特定健診及び特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、第２次わらび健康アップ計画においては、健康づくりの７分野の１つの健康管理の成果指標として、「特定健康診査の受診率の向上」及び「特定保健指導の実施率の向上」の目標値をデータヘルス計画から活用しております。　また、健康アップ計画の策定過程においては、データヘルス計画中の「保健事業の実施計画」などが健康アップ計画と関連があることから、担当課間ですり合わせを行い、策定してまいりました。　今後につきましても、必要な情報の共有を行いながら、連携・協力し、計画の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、２番目の第７期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についての１点目、計画策定に当たり、地区別の高齢者の状況をどのように分析したかについてでありますが、計画策定に当たっては、地域診断の一環として地理的条件、人口、交通事情などを勘案して、保険者が定める日常生活圏域という単位ごとにニーズ調査等を実施することとされております。　蕨市は市域が小さく、地域資源も限られており、市全体を地域包括ケアシステム構築の単位とするのが適当であるとの認識から、本計画においては、市全域を１つの日常生活圏域と設定しております。そのため、計画策定に当たって、地区別に対象を絞った調査は実施しておりません。　しかしながら、高齢者の生活状況の把握は必要でありますので、今年度、生活支援体制整備事業の１つとして、地区別の住民座談会を計画しているところであり、今後も適切な方法や機会をとらえ、きめ細やかな状況把握に努めてまいります。　次に、２点目の認知症予防教室の地区別受講者数と再受講者数についてでありますが、平成29年度は第一地域包括支援センターが２回、第二地域包括支援センターが１回、認知症予防教室を開催し、参加者は計80名。参加延べ人数は840名でありました。　参加者の地区別の内訳は、錦町が８名、北町が14名、中央が18名、南町が25名、塚越が15名となっております。　また、参加者のうち再受講者、いわゆるリピーターの人数は24名でありました。　次に、３点目の蕨戸田市在宅医療支援センターの機能と市立病院との連携についてでありますが、同センターはケアマネジャー資格を持つ看護師がコーディネーターとして配置され、在宅医療と介護の連携拠点として、退院時の在宅医療と介護サービスの調整、介護職からの医療に関する相談支援、在宅医療に携わる医師が緊急時に患者を入院させるための在宅療養支援ベッドの運営や病院間の調整などを行っております。　市立病院との連携といたしましては、患者が退院する際の訪問診療や介護サービスの調整等を行うほか、市立病院は在宅療養支援ベッドの協力病院でもありますので、同センターが地域で在宅診療を行う医師と市立病院との連携支援を行っております。　以上です。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは３番目の本年４月から始まった小学校の道徳科についてのご質問に順次お答えします。　初めに１点目、今までの道徳教育との違い及び教科化の必要性はどのようかでありますが、領域として位置づけられていた道徳を「特別の教科道徳」、教科として位置づけたことです。教科として位置づけられたことにより、全児童・生徒に無償で教科書が配布され、そして、評価が行われることが違いとなります。　内容としましては、「自分のこととして、自分とのかかわりで考える」ことがより一層重要視される学習へと変わります。　また、教科化の必要性につきましては、教科化が求められた背景の中の１つに、いじめに関する事案が挙げられます。子どもたちをいじめの加害者にも被害者にも傍観者にもしないために、道徳教育の中でしっかりと学べるようにすることです。　次に、２点目の本市で使用している教科書はどのような特徴があるのかでありますが、教材の冒頭、展開時、終末とそれぞれに発問や補助発問があることが挙げられ、また、巻末に記述欄があることも特徴でございます。　３点目の評価はどのように行われるのかでありますが、道徳科の評価については数値としてあらわすのではなく、記述式で評価を行うことが示されております。　また、記述する際には、文部科学省の通知を受け、埼玉県教育委員会が作成している「埼玉県小・中学校教育課程指導・評価資料（道徳）」を踏まえ、児童・生徒のよさを積極的に認め、励ます評価になります。　教育委員会といたしましても、全教職員の道徳科の指導力向上を図り、心豊かな子どもたちを育成できるように努めてまいります。　以上です。 ◆４番（大石圭子議員）　ご答弁ありがとうございます。それでは、順番はちょっと変わるんですけれども、教育委員会のほうからお願いいたします。　ことし２月に西小のモデル事業を教育まちづくりということで見せていただきました。子どもたちは、ふだんの授業がわからないので、その授業だけ特別に一生懸命意見を言っているとか、それは判断できないんですけれども、私が感じたところは、皆さんとてもいい意見を言っているなということを思いました。　それが無理をして言っているのか、たくさんの人が見ているので、何とも言えないんですけれども、反対意見というか、ちょっとそれ、変じゃないというような意見を言わないような雰囲気が感じられたんですね。　ですから、それは多分教員の持っていき方によるかもしれませんけれども、本当にどんな違った意見でも言えるような雰囲気づくりというのはとても大事だなというふうに思ったんです。　先ほど教育長のご答弁で、指導力の向上ということでおっしゃっていましたが、特に若い先生。若い、経験の少ない、大学を出てすぐ教員になったというような先生方は、若いからだめではないんですけれども、その辺でどのような指導をなさっているんでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　まず２月に西小のほう、授業を見に来ていただきましてありがとうございます。いきなり道徳の授業ということで、今言った大石圭子議員の感想もあるかと思うんですけれども、道徳というのは算数のように１＋１＝２という、全員が同じ答えということではございませんので、考え方もやはり人それぞれに出てくるのは当然だと思います。　だから、大石圭子議員のお話にあったように、何か先生が誘導して、そっちの答えに持っていくみたいなことはしていないはずだと思います。　また、子どもたちも大勢の方が見に来たから、逆で、本来ですと、大勢の方がいるから緊張しちゃってしゃべれないというのが多いんですけれども、私も授業を見せていただいて、子どもたちも元気に自分の意見を発表していたなというふうには思っておりますので、ぜひまた何かの機会がありましたら見ていただいて、ご感想を聞かせていただければというふうに思います。　それで、本題の若い教師の指導力向上ということでございますけれども、特に道徳ということで申し上げますと、道徳の教科化なんですけれども、担任が教えるというのが基本になります。中学校ですと、教科によって先生がかわるというのがあるんですけれども、道徳の場合は担任がやるというのが基本というふうになっております。　それで、教育委員会では昨年度、今年度、２年間にわたりまして、県よりモデル校の指定を受けまして、西小学校を中心として、市内の全教職員の道徳教育に関する指導力の向上ということを図っております。　各学校におきましても、埼玉県が作成している道徳教育の講師の派遣授業とか、あるいは講師を招聘して大学の先生の講義を聞いたりというようなことで研修に努めているところでございます。　また、道徳主任とか、あるいは道徳教育の推進教員というのがいますので、そういった者を中心に研修会を実施して、それをまた各学校に持ち帰って、各学校ごとにまた研修をするということでございます。　それから、経験年数の浅い教員につきましては、市内の授業を見学するということも非常に大事になってまいりますので、そういった機会も設けて現在実施しております。　教育委員会としましては、教員一人一人が指導力の向上を目指してやってくれているものというふうに思っておりますので、続けて研修会等を実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。教科書を簡単に見せていただいたんですけれども、低学年から高学年まで本当にきめ細かく書いて、最初に教育長がおっしゃったように問いかけがあってという感じだったんですけれども、そこに「うそをついたらどんな気持ちになるでしょうか」とか、まずそこで投げかけをしてあったので、それは今の大人にも言えるのかななんて部分もあるので、道徳科に関しては、学校だけではなくて、やはり家庭も大事な部分はあると思いますので、その辺で私自身もここにいるみんな、大人も恥ずかしくない行動をとっていきたいなという感想でございます。　それでは、データヘルスのほうで再質問をさせていただきます。この計画は６年ということでちょっと長いんですけれども、第１期のヘルス計画の目的と評価方法を教えていただけますか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず、目的でございますけれども、国民健康保険被保険者の医療費の適正化、それから生活習慣病の発症予防と重症化の抑制、そして健康寿命の延伸ということになります。　評価方法につきましては、計画期間６年ということですので、計画の中で事業ごとに３年間の短期目標と６年間の長期目標をそれぞれ立てておりまして、中間年度と最終年度に評価指標の達成状況の確認。そして、計画の見直しを図る。こういう予定でございます。　評価の指標につきましては、実施体制であるとか実施の方法、それから実施量、そして成果という４つの指標を用いて、それぞれ行う予定というふうになってございます。 ◆４番（大石圭子議員）　今回データヘルスがしっかりデータとして出てきて、去年、質問というか、そちらのほうに伺ってお話を聞いたとき、まだ資料ができていないのでということだったので、本当に楽しみにしていたんです。蕨にはどういう病気が多くてというのを。　それで、市全体の健康づくりということであれば、わらび健康アップ計画という大きなものがあるんですが、ちょうど同時期に策定しておりますので、データヘルス、あと高齢者福祉と介護保険というのをすり合わせはしたということですが、どういう位置づけなのか。並列なのか、大きく含まれていて、その中である程度独立、つまり含まれているけれども、独立みたいな部分なんでしょうか。ちょっとわかりづらいですか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、データヘルス計画、あと第２次のわらび健康アップ計画、それと高齢者の福祉計画の部分のお話もありました。こちらについては健康アップ計画のほうが中心のイメージになってしまいますが、やはり蕨市の最上位計画として「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンという計画がございます。そこに将来構想10年間をうたっておりまして、それを進めていくと。その中で分野別計画ということでの位置づけにはそれぞれなってくるんだろうというふうには思います。　この第２次わらび健康アップ計画で言えば、当市の健康づくりの基本的な考え方であるとか目標、方向性を示しているということになります。　先ほどのデータヘルス計画、あと高齢者福祉計画なんですが、これもそれぞれの分野の部分で位置づけられた各個別計画ということで策定をしていると思います。その中で登壇でも申し上げたとおり、担当課の職員等が関連する計画ということで意見交換等も行いながら実際に策定をしてきております。　ですので、健康アップ計画で申し上げますと、その計画の中にも高齢者福祉計画であるとかデータヘルス計画と整合を図りながら、相互に連携をして、それぞれの計画を推進していくというようなことでどれもうたっているんではないかなというところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　大変喜ばしいことだと思います。いろいろな課が一緒になって、健康づくりという大きな目標に向かっていくというのはすばらしいなと思います。　第１期のヘルス計画では重点課題を４つ出していると思うんですけれども、１つには質問の中にも入りましたが、特定健診受診率向上の鈍化、特定保健指導実施率の低迷、人工透析患者が多い、生活習慣病関連の医療費が高いということで、課題が４つ出ているんですけれども、わらび健康アップ計画のほうでは何か重点課題が出ましたでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　第２次の健康アップ計画については、こちら基本方針という部分で大きく３つございまして、生活習慣病の発症予防と重症化予防のための健康づくり、これはデータヘルス計画と同じような部分がございます。それと、生涯を通じた健やかで心豊かな生活の実現という基本方針。それと、市民主体の健康づくりとそれぞれを支える環境の整備というような部分を基本方針としておりまして、大きな目標としてはデータヘルスのほうでもありましたが、健康寿命の延伸という部分を大きな目標として掲げておりまして、豊かで健康な生活を生涯送ることができるように、すべての市民が健康度をアップするということでこの計画のほうをつくっているということでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　それでは、ちょっと細かくお聞きしますが、特定健診が受けられる受付期間が10月31日までというふうになっているんですが、受診者が９月、10月は集中するから早目にということで、早期のキャンペーンもしていると思うんですが、９月、10月に集中する理由をどのように分析しておりますか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　明確に皆さんのお声を聞いたわけではないですけれども、比較的季節柄７月、８月という暑い時期なので、その時期の外出を避けてというところが影響しているのかなというふうには考えております。 ◆４番（大石圭子議員）　それでは、その10月をもう少し延ばして、11月、12月というのは可能なんでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　一応特定健診の10月までという実施期間の設定につきましては、医師会からの要望もございまして、11月以降というのはインフルエンザの予防接種を受ける時期になったりですとか、そういったことによっての医療機関自体の混雑。　それから、一方では感染症、こういったものの来院者がふえるということで、健診に来た方へ感染をさせてしまうおそれがあるとか、こういった理由から、やはり10月という一定の期間設定があるというふうに伺っております。 ◆４番（大石圭子議員）　６月中旬から10月終わりくらいまでということで４カ月半ぐらいだと思うんですが、ちょっと短いかなというふうに思うんですね。　ほかの市をちょっと調べてみましたら、戸田は一緒なんですけれども、川口は６月１日から２月28日、朝霞は７月１日から12月31日、和光も同じです。さいたま市になると４月27日から３月９日までという、医療機関が多いからということもあるかと思いますけれども、今おっしゃった理由だとどこも理由は同じかなというものが当てはまるとは思うんです。　単に医療機関が少ないから早目にというのもちょっと厳しいかなと思うんですけれども、仮にそれが２月、３月になったから、受診率が上がるとも言えないんですけれども、せめて11月くらいまで延ばしていただいてもいいかなと思うんですが、それは医師会との話で厳しいんですよね。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　この時期につきまして、実際に今まで医師会のほうとのどういう経過、お話し合い等があったかというのは、ちょっと私、今、この場で承知していないんですけれども、いずれにしても医師会との関係の中で、どの医療機関でいつまで受け入れていただけるかということを決定していきますので、医師会のほうの今お話しした理由等も含めてご意向も伺いながら、その辺についてはちょっと確認をしてみたいというふうに思います。 ◆４番（大石圭子議員）　ぎりぎりにならないとやらないという、私もそういう面はありますけれども、人間はそういう部分もあるかと思います。　それで、特定健診のパンフレット、今回、ここへ持ってきましたけれども、とてもすばらしいなと思いました。今回はわかりやすくて、本当にご苦労なさったのかなというふうに思いましたけれども、また、これの結果が今年度の楽しみになりますけれども、早期受診のＴシャツ、ちょっとそちらでお借りしてきました。これです。素敵かどうかは言えませんが、これはいろいろな色がありますけれども、これ、市民公園で、朝、ラジオ体操に着ていらっしゃる方もいて、とても喜んで着ていらっしゃいましたけれども、これ、１枚お幾らでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　１枚約1,000円でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　それで、ここに抽せんで300名ということですね。早期なので抽せんではなくて、せめて全員にこれ、いいかなと思うんですけれども、昨年、特別調整交付金の1,000万円があると思うんですけれども、そのお金、どこに行っちゃったかななんて思うんですけれども、これ、結構お金を使ってもいいかなというふうに思うんですね。　インセンティブというのはお金がかかると思うんです。やはり動機づけというのは。だから、来年からは早期受診した方は全員もらえるような方向を希望するんですけれども、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　もらうほうからすると受ければもらえるというほうがよろしいかとは思うんですけれども、８月までということで時期の分散化をしていくという目的もございますので、いろいろとそのやり方を考えながら提供、プレゼントの方法を考えていかないとならないのと、やはり動機づけということに加えて、一生懸命受ければどうにかもらえる。ことしだめだったけれども、来年もらえるんじゃないかという期待でどんどん連続して受けていただくということも重要かと思いますので、受ければもらえるということもあろうかと思いますけれども、まだ今の段階ではそういった形。　それから、予算的なお話もございましたけれども、それについても県のほうから２分の１程度の補助がもらえるという事業でもありますけれども、その数がふえれば、当然市の持ち出しもふえてくるということもありますので、そういった面も考慮しながら考えていかなければいけないかなというふうに今思ってございます。 ◆４番（大石圭子議員）　昨年の６月の一般質問で、その1,000万円のことについて、目に見える形で市民に還元してほしいという提案をさせていただいたんですけれども、頼高市長のご答弁は、早期受診にちょっとした副賞制度を始めたとありました。今回抽せんなので、本当にちょっとした副賞だなと思いましたけれども、やはりお金をかけて受診率を上げていくことは、初期の段階では大事なことだと思います。特に蕨市は保健指導率も下から数えたほうが早い状況なので、ここはちょっと太っ腹でお願いいたします。　では、頼高市長、それについて、ちょっとお考えをお聞かせください。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　特定健診の受診を何とか広げていきたいという中で、本当に担当がいろいろ工夫をして、たしか私の聞いているところでは、結構若手の職員のアイデアもいろいろ生かして、そうしたＴシャツを早期受診のプレゼントにしたらどうだろうかと。そんなものも積極的に生かしてやっていこうということで今に至っております。　抽せんか、希望者全員かとか、いろいろ皆さんのご意見を伺いながら、よりよい方向、もちろん財源は限りがありますけれども、やっていきたいなと思っておりますけれども、今の時点では、これ、始めてみて、デザイン等はいろいろあるかもしれませんけれども、結果として、先ほどの議員さんのご紹介ですと喜んで着ていただけたというのでよかったと思いますし、数字の面でもいわゆる早期受診が目にみえて改善も図られてきております。　先ほど部長が言ったように受けた上で、受けること自体、ご本人にとってもプラスですから、しかも、おまけがついてくると。もしことし外れても、また来年受ければ、また早く受けようということにもつながっていくという面もありますので、そこはいろいろ担当のほうでよりよいあり方は研究していきたいなというふうに思っております。　先ほど太っ腹でというような話もありましたけれども、これはデータヘルスで、体もコンパクトという話もありましたので、そこはしっかりと取り組んでいきたいなと思っています。 ◆４番（大石圭子議員）　それでは、保健指導実施率のアップのほうについてお聞きします。これは確認なんですけれども、オリジナル講座の開催と初回面接終了者への景品プレゼントというのがございますが、これはどのような講座で、どのようなプレゼントなのか教えてください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　保健指導のほうなんですが、指導の内容のほうなんですが、先ほど登壇でも申し上げたとおり、面接指導とマシンを使用したトレーニングということでやっております。オリジナル講座という部分の話もありますが、内容としてはそのような取り組みです。　そして、やはりこれも登壇で申し上げておりますが、初回の面接でいろいろお話をして、意識化であるとか、問題に気づくような支援、そういうものをお話しした後、１カ月、３カ月と様子を見ていただいてから、そこで２回、運動、実技の指導を取り入れたフォロー講座。これをオリジナルと言えば、オリジナルかなと思っております。それで、６カ月後に生活や身体状況の確認ということで１つのプログラムが終わるという形になります。　また、景品という部分なんですが、これは初回面接終了時にこちら、スポーツクラブ・ルネサンスのほうにご協力いただいておりますので、そちらのスポーツクラブ・ルネサンス蕨のご招待券というものをプレゼントしているというところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。　それでは、マイレージ制度についてちょっとお聞きします。昨年の６月議会の一般質問で、県のモデル事業終了後、埼玉県の健康ポイントマイレージ制度の導入について質問させていただきましたが、今年度４月から当市では具体的にどのように進めているのか教えていただきたいです。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、マイレージ制度ということでございますが、４月から行っているのは、蕨市モデルという形でこちらとしては呼んでおりますが、昨年度まで行ってきましたウォーキングと筋力アップです。健康密度日本一プロジェクトで得られました成果をもとに行っております。　まず、官民連携による、わらび健康アップステーションを拠点として、毎日8,000歩を目標に中強度の歩行、20分の運動による健康づくり。これを活動量計を持っていただいてやっていただくと。

　それと、もう１つが県のコバトン健康マイレージ事業と連携をいたしまして行うということで、こちらはスマートフォンをお持ちの方等が多いんですが、そちらに県のほうのマイレージ事業をダウンロードして登録していただきまして、歩数に応じたポイントというものが獲得できると。そのポイント数に応じて、年４回ですけれども、抽せんが行われまして商品が当たりますよというものと合体して、今、行っていると。　当然活動量計を持っていただく方も、これ、県のほうに歩数は一括でお送りいたしますので、このポイント事業に組み込まれるという形を今とっております。　そしてまた、市としても10月にいつも健康まつりを行っているんですが、そちらのほうで県の歩数データを利用いたしまして、蕨市独自でも抽せんであるとか、表彰というものも今、計画をしているというところで、４月より進めているというところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ウォーキングの歩数が結構メーンですけれども、これから特定健診を受けたらポイントが高くなるとか、あと何か健康に関することで講座を受けたらポイントがつくとか、そこに付加価値がつくような制度にしていくと、蕨の健康づくりも明るいかなというふうには思いますので、これは希望です。　それでは、ジェネリックの薬品についてお聞きします。ジェネリックが安いと高齢者の多剤投与などが健康状態を悪化させる例もよく聞きます。本来なら薬自体を飲まずに、食事や運動で血糖値や血圧をコントロールするということができれば一番よいと思いますけれども、薬から食事へという意識変容というか、その辺、非常に難しいんですけれども、市としてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。取り組みは別として、薬剤師会、今、少し多剤投与への働きかけを始めたということですけれども。　つまり食事に関しては、市としてはどのように。食事指導ですね。食生活とか、考えていますかということをお聞きします。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、ジェネリックの医薬品のお話。多剤投与というのが問題になっているというお話もいただきました。その中でやはり食事というのは大事だということでのご質問だと思っております。　健康アップ計画ではやはり栄養、食生活の基本的な方針ということで、適正な体重を維持している人の増加というところと適切な量の食事をきちっととる人の増加ということを目標に掲げております。　対策という部分では、関係機関や地域との連携を行いながら、生活習慣病予防の推進と食生活に関する正しい知識の普及・啓発というものを図るということで、望ましい食生活を継続して実行できるように支援するというところに力を入れて進めていこうと思っているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。考え方はわかりますが、実際となるとかなり難しいかなという部分はあると思います。生活習慣を変えること自体がとにかく難しいかなという部分がありますので。　今、生活習慣ということで、運動はすごく順調に蕨市は取り組んでいらっしゃると思います。百歳体操のところでも、皆さん一生懸命頑張っていらっしゃいますけれども、これからのことを考えると、市としての食生活への取り組みがなかなか見えてこないという、そこがとても心配であり、危惧しているところなんですね。運動だけしていればいいということではないので。　それで、今回データとして、糖尿とか高血圧とか腎疾患とか挙がってきていますので、その辺がもう少し事業に結びついていくといいなということは思っております。　これは市長にお聞きしたいんですけれども、音楽のあふれるまちもいいんですけれども、生活習慣病があふれるまちでは困るんですね。元気で長生きできるまちというのは、まちづくりとして定住促進という、蕨は元気で長生きができるまちなんだという部分があるので、マンパワーを含めて、まず栄養士をふやせるか。　それが無理なら、いろいろな既存の団体を使うという方法もあるんですけれども、企業と、雪印とかとタイアップして何かするとか、いろいろな事業を展開はできそうなんですけれども、食生活の改善というところで、市長はどのようにこれからのことを考えていらっしゃるのか、お聞きしたいんですけれども。 ◎頼高英雄　市長　　具体的なところは部長のほうから答弁したほうがいいのかなと思いますけれども、大石議員さんご指摘の食生活、食というもの、あるいは食育という言葉もありますけれども、健康づくりの本当に大事な柱だということは認識をしています。　たしか健康アップ計画の中でも、あれは分野の１つ目だったのではないでしょうか。食について位置づけて、それもライフステージに応じた取り組みであったり、いろいろあります。民間のいろいろな食改善の取り組みも以前から。昔で言えば、もうこれは蕨ではないですけれども、長野で減塩運動の取り組みを含めて、食が健康に直結するというのはそのとおりだなと。　同時に、それが個々の生活スタイル、あるいはその時代、時代の生活スタイルに結びついているだけに、何かの取り組みでそれを改善させていくというのはまたなかなか難しいと。全体として、食が欧米化されてきている中で、外国では日本食が見直されているとか、いろいろ指摘もあります。　そういう中で、では、まちづくりとして、この問題。計画には柱で位置づけていますけれども、どんなことをやっていけるのかと。子どものうちからの食育というのはもう学校でいろいろ栄養士さん含めてやっていただいていると思いますし、そのほか赤ちゃんができて離乳食だとか、そういう講座もきっと議員さんもいろいろかかわっていただいているんではないかと思いますけれども、そういう段階もあります。　公民館等での食をテーマとした講座もあったり、先日のボランティア・市民活動見本市では男性の料理。あれは料理をつくるほうの講座ですけれども、そういう中で食の大事さであったり、いろいろな機会をとらえて、食についての大事さを啓発していくということが基本としては大事なのではないかなというふうに思います。　健康まつりの中でも、そういった食育をテーマとして啓発していくということも大事ではないかなということで、いろいろな機会をとらえて、その啓発に取り組んでいくということがまず大事なのかなというふうに思っています。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○池上智康　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時３分休憩午後３時２１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △大石圭子議員（続き） ○池上智康　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆４番（大石圭子議員）　食生活に関して、最後に申し上げたいことがありますので、聞いていただければと思います。　心身を整える食のヒントということで、皆さんは「まごわやさしい」という言葉を聞いたことはございますでしょうか。これは簡単にバランスよく食べるものの頭文字をとっております。　「ま」は何でしょうか。豆です。豆とその加工品。「ご」はゴマ、ナッツ。そして「わ」はワカメ、海草類です。「や」はわかりますね。野菜です。そして、「さ」は魚類。切り身、小魚などです。「し」はどうでしょうか。「し」は多分難しいと思います。しょうゆではないです。塩でもないです。これはシイタケなどのキノコ類です。「い」はどうでしょうか。これは芋類です。ジャガイモ、サトイモ。芋類というのもやはり意識しないと食べないものですけれども、そして、よく言われているのは、体は食べたものでできているということですので、きょう皆さん、この「まごわやさしい」という言葉を覚えて帰っていただければと思います。　以上です。ちょっと保健指導になってしまいましたが、済みません。　それでは、介護予防のところで、介護保険事業についてお聞きいたします。これの策定に当たって、地区別は余り条件というか、分析しなかったということですけれども、これからは地区別でいろいろ調べていくということは、私はとても大事になってくるんではないかなと思います。　今、第二地域包括が南町と塚越ですが、人口比ですと、塚越のほうが圧倒的に多いわけですので、そこで相談件数などの把握もしていったほうがよろしいかと思うんです。地域包括支援センターの一くくりにしなくて、塚越では何件、南町では何件、北町では何件というふうに少し統計をとっていただければと思いますが、その辺、全体的な相談件数ではなくて、少し地区別になっているものがございますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、お話しいただいたように地区別という形で調査等は実際行っていないというところ。それと、あと相談件数についても、塚越で何件の相談という形で細かく分析等はしておりません。ですので、今あるとすると第一、第二の、今お話のあった第二は南町と塚越でございますので、そちらで何件あったという形での資料という形になります。　第一地域包括支援センターでは相談件数としては、平成29年度1,840件、第二地域包括支援センターで1,817件、合計で3,657件という相談件数という形になっているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。これは希望ですけれども、本当に何度も言いますが、地区別の相談件数というのは、私、出そうと思えば、これから今年度でもできると思うんですね。地区別で、そして何の相談をしたという統計自体、シンプルだと思いますので、それをぜひつくっていただいて、もし仮に第三地域包括ができるようでしたら、そのデータを使っていただければと思います。　次に、先ほど開催した脳トレ教室のはつらつ教室の参加人数をお聞きしたんですけれども、平均の参加率はどのようになっているでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　平成29年度に開催いたしましたのが３回、認知症の予防教室等を開催しています。平均参加率です。第一地域包括支援センターで実施した教室、こちら２回やっておりますが、１回目が88.5％、２回目が79％です。第二のほうで１回実施した教室で79.4％という参加率でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　申しわけございませんが、先ほど聞き逃したと思うんですが、第二地域包括の脳活教室のリピーター率を教えていただけますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　リピーター、再度参加いただいている方なんですけれども、29年度、昨年度からそれについては統計等はとるようにしているんですが、第二のほうでリピーターという形での数字、全体で24人ということにはなっているんですけれども、済みません。第一と第二のほうの参加率、リピーターの分についてはちょっと今、手元に資料がないので、後でお知らせしたいと思います。 ◆４番（大石圭子議員）　わかりました。なぜお聞きしたかと申しますと、第二地域包括支援センターでの20回の脳活教室というのは多分３年目になると思うんですけれども、その３回とも「ぱる」さんのところで行っておりますが、塚越地区では１度もやっていないんですね。　なぜやらないかというと、場所がないからということで場所を探していますという、昨年３月の質問で関部長のご答弁だったんですけれども、より幅の広い参加者を集めるために順繰りに各地区で開催できたらよいが、塚越エリアは会場がないので難しいということをおっしゃっていましたけれども、昨年、包括支援センターからの情報で、20回は長いので、ちょっと短目にして、公文式はお金もかかるということで、少し検討しますということをおっしゃっていたので、塚越の町会長さんと相談して、会場は用意したんですね。20回は使わなくてもいいんではないかということで。　そうしましたら、５月の広報を見ましたら、また「ぱる」さんでということになっておりましたので、本当に塚越でやっていただけないんだなというところなんですけれども、塚越エリアで開催すると人が集まらないんではないかとか、そういうことも聞きました。でも、それは逆に集まる工夫や努力をしていただかなかったらできないことかもしれません。　ですから、介護保険室から市が委託している方たちですけれども、第二地域包括支援センターとして、「ぱる」さんが塚越をどう思っているのかとか、あと、「ぱる」さん自体の会社の方針とか、そういうところで脳トレ自体の問題をこれから塚越地区ではどういうふうに展開していくのかお聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず、先ほどのリピーターの関係です。今、資料が見つかりました。済みません。第一のほうで２回行っておりますが、第一のほうではリピーターが14人、第二のほうで10人ということで24人という形になってございます。失礼しました。　それと、今のご質問です。第二地域包括支援センターのほうで行っている教室、１回行っているんですが、議員さんのほうから塚越でというお話があって、以前、私のほうでお答えしたのは、塚越はなかなか場所がないというお話。これは予防教室だけではないんですけれども、場所がないというお話、確かに差し上げていたと思います。　その中で、いろいろ用意したんだけれども、いろいろ話をしたんだけれども、実らなかったというお話ですよね。ということだと理解します。　事業については、こちらのほうから介護予防事業という形で工夫を凝らした中で、それぞれの包括のほうで何がいいのかというのを検討していただいてやっていただいているというところはございまして、市のほうでは、この事業をやりなさいという形では言っておりません。ただ、やはりそういうお話もありますので、なるべく多くの方に受講していただくというところを考えております。　場所は今、塚越ではやっていないんですけれども、それぞれの教室については、市全体の高齢者に対しての募集という形をとっているというのは、今までもそういう形でやってきております。　そういうことで、そこのところだけやらなくていいということではないというところはご理解いただきたいと思うんですが、確かに塚越のほうでできていないという実情はございます。　今後については、今のようなお話もあるということでございますので、その辺については、実際に第二地域包括のほうと来年度、事業、また同じようにやっていっていただくことになると思いますので、それについては、こちらからもお話のほうを聞きながら、そういうお話もあるんだということで伝えていければなと。　もう１つがやはりこちらについては各教室とも企画運営、今申し上げたとおり、それぞれ包括で行っておりますので、会場をローテーションができるような形でやれればなということも市としては考えております。　ただ、どうしても本市の実情に応じた形でのということになって、今、塚越ができていない状況でございますので、実施方法についてはこちらとしても検討していきたいというふうに思っております。 ◆４番（大石圭子議員）　前向きなご答弁ありがとうございます。今回、私、やはり塚越でやっていただけないんだなというところを広報で見て、市長にお聞きしたいんですけれども、イメージとして、あったか市政というのが多分追いだきのお風呂みたいな感じで、上だけ熱くて、下のほうは冷たいんじゃないかなというふうな感じを受けました。それをかき回していただくということをして、本当に地域格差をなくしてほしいなというのを考えているんですけれども、それについて、少しお考えをお聞かせください。 ◎頼高英雄　市長　　市政運営をするに当たっては、日本一のコンパクトシティとはいえ、地区ごとのバランスというのは非常に大事な課題だということは以前も申し上げさせていただきました。　今回、具体的にお尋ねいただいている第二地域包括の関係で、相談等については、もちろん来週もありますけれども、電話や訪問。こちらから訪問することもあって、塚越にも十分対応していただけているんではないかということを確か今議会でも別の方の質問にご答弁させていただきましたけれども、今回テーマになっている認知症予防教室。具体的に名前があるみたいですけれども、については、ちょっとどういう実情なのか、細かくは今、私、承知しておりませんけれども、南町と塚越エリアを活動範囲としている第二地域包括としては、例えば、会場をバランスよく配慮していくというのは当然のことなのかなと。　もちろんこれは第一の事業も含めて、塚越の方も実際参加はしておりますけれども、やはり普通に考えれば、近いほうが参加しやすいというのが普通でありますし、ましてや対象の方が一定の年齢に行った方であれば、身近な場所のほうが参加しやすいということはあるでしょうから。　しかも、回数が第一が８回なのに、第二は20回なんですか。これもどういう違いがあるのかわからないんですけれども、その辺の中身、それぞれの考え方があって、これがいいんだということはあるでしょうから、委託をしているということは、それぞれ一定の水準の中でそれぞれ事業者のよさ、個性というのか、よりよいものをやっていくというのが基本なので、細かいことまで市が云々というのはどうかというのはありますけれども、会場の配慮というのは非常に大事なことだと思いますので、南町でやっているんで、次は塚越でやるに当たって課題は何なのか。やはりその20回というのも非常にネックなのか。　先ほど町会会館の話もありましたけれども、それが会場としてはどういう課題があるのかであったり、そこはしっかりと具体的な課題ですから、うちの担当としても委託をしている側ですから、これは市民に広く大事な事業として実施しているものでありますから、何か塚越だけ軽視されているんじゃないと思われないような配慮というのが非常に大事で、もしそんな心配をされているんであれば、それを解消するような努力もしっかりと求めて対応していければなというふうに思っています。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。　そして、もう１つお願いがございます。それは塚越から第二地域包括支援センターに行く場合に案内が１つもないんですね。つまり陸橋を越えた、「センターはこっちです」とか、やはりそれもつくっていただきたいなということがございます。これは要望です。　それでは、もう１つだけ質問させていただきます。計画の中で介護予防教室の実績と計画値が書いてありますが、2017年度見込値で146人、2018年度から2020年度の計画の間では計画値が145人なんですね。何か介護予防教室の人数が全然ふえていないんです。高齢者の増加に伴って計画値がふえていかないのはなぜでしょうかという疑問です。　要支援・要介護認定者は2018年５月が約2,900人。認定者は毎年約100人ずつふえているんですね。ですから、そこの計画値が介護予防のところがやはりもうちょっと人数設定がふえていってもいいかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、計画の中で見込んでいる数値がちょっと少ないんではないかということです。やはり過大にという部分はこちらのほうでもなかなか難しいところはあるんですが、現状維持という数字だということでのお話だと思いますが、こちらについては、今、お話しいただいた介護予防教室というのは介護予防についての啓発というのを目的としている教室でございます。基本、これまで参加したことのない方に参加をいただきたいということで開催をしているというのがまず大前提であります。　その中で、今、認定の人数の関係を言っていただきましたが、やはり高齢者の微増傾向というのは続いているんですけれども、本年４月１日現在で申し上げますと、年齢別人口です。見ていくと、70歳の方というのは1,072人います。そこが一番多いんですね。64歳、これから65歳、高齢者になりますよという方を見ますと838名ということで、やはり傾向として、団塊の世代の方がもう65を超えて70、75になりますよという形になってきている中では、新しく高齢者になる方というのはピークは超えてきているような状況があるんですね。　その中で、この予防教室というのをどんどん人数をふやしていくということは、ちょっとこちらとしては余り考えていなくて、基本、新しくなった方にどんどん啓発をできるようにということで、今、蕨市のほうで行っている教室の回数であるとか、その辺の人数は、これから何年間かは同じような形で行ければいいなというところがあって、同じような数字になっているというところがございます。　ですから、このニーズとこの事業規模というのは今、バランスがとれているのかなという中で、145という形で今、目標を定めているというところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　わかりました。予防教室の内容にもよりますので、その辺、充実したものにしていただければと思います。　最後に、もう４回目くらいの希望になるんですが、塚越地区への地域包括支援センターの設置は高橋議員もご質問されて、前向きな答弁をいただいていると私は思っているんですけれども、昨年９月の関部長の答弁に、７期か８期の計画あたりでもう１つ欲しいみたいな表現がありましたので、ぜひそちらのほうを私は期待しておりますので、塚越地区に地域包括支援センターをつくっていただければと思います。　以上です。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △保谷　武議員 ○池上智康　議長　　次に、５番　保谷　武議員。　　　　〔５番　保谷　武議員　登壇〕 ◆５番（保谷武議員）　皆様、こんにちは。通告に基づきまして、大きく３点、質問申し上げます。　大きな１点目は、子どもの読書推進について。本件は、蕨市の子どもたちに読書習慣をいかにしてつけさせるか、つけてもらうかというテーマであります。　読書は学術書、専門書を読んで知識を得たり、小説を読んで、みずからできないことを疑似体験したり、ほかにもいろいろな効用がありますが、とてもいいものです。　先日、地元の西小の体育館を訪れた折に、「こつこつと鍛えた身体は宝物」という標語が張ってあるのを見つけまして、私は心に感じ入るとともに深く同意した次第なのですが、同じように「子どものころに身につけた読書習慣は宝物」ということも言えると思います。　ちょっとごろはよくありませんが、これもまた多くの方に同意していただけるものと思います。ひとたび身につけた読書習慣は子どものときだけ、学生のときだけのものではなく、社会に出てからも、それこそ死ぬまで一生涯の宝物です。　さて、楽天リサーチが平成28年９月に全国の20代から60代の男女を対象に行った「読書に関する調査」によりますと、直近１カ月間の本の購入額は、「買っていない」が17％、「2,000円以下」が55％で、ここまでで合わせて72％ということです。ここで言う本の中には新聞は含みませんが、雑誌や漫画は含んでおります。2,000円というと、文庫本なら３冊くらいでしょうか。ハードカバーの専門書なら１冊分にも届かないくらいです。少ないなと残念にも感じますが、まあ、こんなものかなというふうにも思います。　同じ調査におきまして、一日に読書に費やす時間を平日と休日とに分けて調べております。「30分以下」が平日が64％、休日が51％。「30分から１時間」が平日が25％、休日が26％。「１時間以上」が平日が11％、休日が22％です。休みの日のほうがたくさん読んでいるようです。「30分以下」が過半数というのはちょっと驚きでありますが、しかしながら、時間が無限にあるわけではありませんし、まあ、こんなものかなというふうにも思います。

　翻って、私自身を省みますと、雑誌を含めれば、辛うじて１時間くらいは達しているかなとも思います。しかしながら、ネット媒体のテキストデータの読み物も含めれば、もっと数字はふえると思います。平均すれば、３～４時間くらいでしょうか。マルチタスクで複数のページを同時に開いて読んだり、メッセージのやりとりをしながらですが、まとめサイトやらも含めれば、日によっては10時間以上、あれこれ読んでいる日もあるかもしれません。　この調査では、電子書籍は紙の本と同じ扱いで読書に含めている一方で、コンピュータの画面上でテキストデータを読んだものは読書としてカウントしていないのですが、今後、スタンドアローンの電子書籍とオンラインのネット媒体が境目なく融合していきますので、読書の定義を変えて、調査のやり方を変えれば、この読書時間の数字はピュピュッとはね上がるかもしれません。個人的には、本市の政策としてのアウトメディアについては見直すべきタイミングだろうと思います。　少し話がそれましたが、読書の習慣というものは幾つになっても、どこに住んでいても、どんな仕事をしてどんな暮らしをしていても、人生を豊かにする絶対的によい宝物だと思います。　もう一度、話がそれますが、10年以上前にたまたま夜中にテレビをつけたら、トーク番組をやっていまして、当時、人気絶頂のキムタクが出ていました。あの元ＳＭＡＰのキムタクです。読書についてが話題になっていまして、キムタクが「おれは全く読まない」と言っていました。本を読まないと言ったのか、小説を読まないと言ったのか、記憶が定かではないのですが、とにかく「全く読まない」と言っていました。　その理由は「おれはほかのだれにも体験できないようなことをただ１人体験しているんだから必要ないんだ」と言っていたんです。なるほど、キムタク、さすがだなと。そういう考え方もあるのかと感心いたしました。　しかしながら、キムタクみたいな人は世の中にそれほど多くはありませんし、恐らくキムタクさんは現に楽しく豊かな人生を送っておられるのだと思いますけれども、本に親しむことを覚えれば、さらにもっと人生が楽しく豊かになっていたかもしれません。　私は蕨のすべての子どもたちに読書の楽しさを知ってもらい、読書習慣を身につけてほしいと心から願います。　さて、本市においては、蕨市子ども読書活動推進計画というものがあります。恐らく課題認識もゴールイメージも私が考えているものと全く同じかと思います。計画期間は、当初は平成24年６月から５年間でしたが、その後２年間延長して、来年、平成31年５月までということになっております。この計画の進捗状況と終了後の予定についてお尋ねいたします。　また、この計画の実行主体は学校、図書館、公民館が中心になると思いますが、ボランティアの活用も盛り込まれています。ボランティアの活動状況についてお尋ねいたします。　そして、新たな仕組みとして、ボランティアの読書犬の導入をご提案いたします。犬が本を読むわけではなく、子どもたちが犬に本を読み聞かせるという仕組みです。　読書犬をボランティアとして募り、飼い主とともに図書館にやってきてもらいます。子どもたちが本を読み聞かせる間、読書犬は気持ちよさそうに黙って聞いてくれます。　犬はもちろん内容を理解できるわけではないので、読み間違いを指摘したり、たどたどしく読むのを叱ったり、批判したりすることはありませんので、子どもたちがネガティブな感情を抱くことはありません。本を読むことが苦手な子どもも犬と触れ合うことで楽しい気分でリラックスして、本を読むことができます。子どもたちが「ああ、楽しかった」「また犬に会いたいな」「もっと犬に本を読んであげたいな」というポジティブな気持ちになり、本が好きになるきっかけになります。　ペットブームが続いておりますが、主に住環境上の理由により、だれもかれもがペットを飼えるわけではありません。本が嫌いな子どもが犬に会いたいという気持ちがきっかけで、読書習慣を身につけてくれるならば、試みる価値があるのではないかと思います。　次に、大きな２点目の自転車の交通安全についてです。　本市は全域が平地であり、交通至便で市内どこからでも最寄り駅まで近いという地理的特性から、車なしでも十分に生活することができますし、自転車がよく使われております。車と異なり、自転車は運転免許がなくても、だれでも運転できますし、所有することでナンバー登録、税金の支払い、強制保険の加入が義務ではありませんし、廃車にするときに届け出をするわけでもありませんので、所有と利用の実態はわかりにくいものです。　昨年度、平成29年度の市民意識調査によると、自転車を利用しているのは約７割とのことであります。これはあくまでも利用している人の割合でありまして、自転車を共有して使っている家族もあるでしょうし、逆に、趣味で何台も持っている人もいるでしょうから、所有台数は全くわかりません。　この数字が全国的に見るとどうなるのかという点が気になるところでありますが、平成25年に警察庁が発表した資料がありまして、全国の自転車台数は7,155万台で、当時の人口が１億2,700万人なので、10人当たり5.6台ということになります。ほぼ２人に１台ということです。この数字は増加傾向にあるそうです。　内訳を見ますと、いわゆるママチャリは横ばいで、ここ10年ほどでふえているのは電動自転車とスポーツ車、つまりロードバイクだそうです。他方で、マウンテンバイクは半減しているそうです。　同じく警察庁の平成23年の資料の中に興味深いことが書いてありました。乗用車による移動のうち、42％は５キロ未満の移動なのだそうです。　高齢化の進展と環境問題への取り組み強化のために、今後、車から自転車へのシフトが進んでいく可能性があるという予測が書いてありました。高齢化の進展に伴い、高齢者ドライバーが加害者となる不幸な交通事故がふえており、運転免許証の自主返納を促すように市は力を入れてほしいと平成28年12月定例議会の一般質問で取り上げたところでありますし、車が環境によくないのは言うまでもありませんので、大きな流れとして、車から自転車へのシフトはよいことであって、政策的な誘導も今後考えていくべきだと私も思います。　そこで、まず現状を把握いたしたいのですが、市民における自転車の保有状況はどうか。近年の推移はどうでしょうか。市内における自転車の利用状況はどうか、近年の推移はどうか。特にそれぞれの園児、児童・生徒における状況はどうでしょうか。　市内における自転車事故、違反の状況はどうでしょうか。　以上をお尋ねいたします。　次に、自転車保険について取り上げます。　本年、平成30年４月より、埼玉県の条例によって、県内で自転車を利用する場合の自転車損害保険への加入が義務化されております。車、バイクの自賠責保険への加入手続はどこの保険会社で加入しても保険の期間と排気量によって、金額が一律なので迷うことはありません。しかしながら、自転車保険はいろいろなパターンがありまして複雑で、どこに入ればいいか、とてもわかりにくいものです。　個人賠償責任保険は個人、または家族で入るものですが、火災保険や傷害保険、クレジットカード附帯保険の特約に含まれている場合は、わざわざ別途加入する必要はありません。　また、これらが属人的な保険であるのに対しまして、ＴＳマークつき保険という自転車の車両にひもづけられるタイプの保険もあります。　私の場合は２時間くらいかけてやっと調べて、よし、ここの会社のこの保険に入ろうと決めた後で、何気なく手持ちのクレジットカードに附帯している個人賠償責任保険の小さい文字の規約を読みまして、すごくわかりにくいので、わざわざ電話で問い合わせをしてみましたら、実はこれが自転車事故を起こしたときもカバーしていることがわかりまして、危うく無駄な保険に入らずに済んだということがありました。　何だかよくわからないし、県の条例で義務づけされたものの、罰則があるわけではないので放置しておこうと。まあ、いいやという方は、残念ながら多いのではないかと思います。　そこで、お尋ねいたします。市内における自転車保険の加入状況はどうか。特に園児、児童・生徒における状況はどうか。加入促進のための活動として何をやっているのか。　次に、子どもの自転車用ヘルメットについてお尋ねいたします。　市内の園児、児童・生徒における自転車用ヘルメットの保有・利用状況はどうでしょうか。保有・利用促進のための活動として何をやっているのでしょうか。　最後に、自転車レーンについて取り上げたいと思います。　近年、全国的に自転車レーンがふえております。市内でも何カ所か見かけます。ややこしいことに自治体によって道路上でのペイントの仕方が違います。色が違いますし、線の引き方も違いますし、マークも違います。　厄介なことにこの自転車レーンというのは新しい仕組みですので、昔、運転免許をとった人は講習で習ったことはありません。自転車に乗る人のみならず、車の運転者も含めて、どうやって使えばいいのか、何が違反になるのか、ルールがよくわかっていない人が多いのです。ネットで調べてもよくわかりません。　自転車レーン、自転車ナビマーク、自転車ナビライン、自転車ナビルート、似たような名前の違うものが幾つもあります。何がどうなっているのかよくわかりませんでした。　例えば、車がほんのわずかでも自転車レーンを踏んでしまったら違反になるのかどうか。原動機付自転車、50ccのバイクが自転車レーンを走っていいのかどうか。はっきり答えられる人はほとんどいないのではないでしょうか。　自転車レーンは今ふえていますが、ルールをしっかり把握していなかったら、かえって危ないケースもあると思います。自転車が自転車レーンを走るのは当たり前だとばかりに、歩道から後方確認をせずに自転車レーンに飛び出してくる自転車もよく見かけますし、自転車レーンを逆走する自転車もよく見かけます。しっかりとした啓発活動が必要だと思います。それが無理ならば、かえって危ないので、ペイントを消して、自転車レーンを取り外したほうがよいのではないかとすら思います。　そこでお尋ねいたしますが、市内における自転車レーンの整備状況はどうか。今後の計画はどうでしょうか。自転車レーンの正しい使い方に関する啓発活動として何をやっているのでしょうか。　自転車の逆走対策として、何をやっているのでしょうか。　次に、大きな３点目の錦町スポーツ広場の改善についてです。本年、平成30年２月にリニューアルオープンいたしました錦町スポーツ広場について取り上げます。　このリニューアル工事は人工芝化とナイター設備の設置を中心とした全面的なもので、２億円かかりました。これに伴い、以前は無料だったところを有料化しております。　私は昨年、平成29年６月定例会一般質問でも、この錦町スポーツ広場リニューアル工事について取り上げたところです。市庁舎、市立病院、市営住宅など耐震基準を満たしていない多くの建物への対応やシニアの方が階段を踏み外してけがをする事故が発生している西公民館、中央公民館へのエレベーター設置のように、同じ土木系という領域であり、市民の安心で安全な暮らしに直結していて、市民からの要望や議会からの要望がありながら未対応のものがある中で、市民から、議会からの要望があったわけでもなく、市長がみずからのレガシーづくりのために選挙公約に入れたにすぎないこの工事を優先して行ったのはおかしいのではないか。そもそも市長の優先順位づけの考え方がおかしいのではないかと疑問を呈したところです。　しかしながら、せっかくつくったものでありますし、関係部署の皆様も大変なご苦労をしてつくったこともよく存じ上げておりますので、何とかたくさんの人に使ってもらって喜んでもらえるようにと私もご協力したいと思います。　まだリニューアルオープンして半年ですので、稼働率や利用状況を検証する段階ではないと思いますが、利用したことがある地元の方々に話を聞きまして、ここをこうしてほしいという改善要望をとりまとめました。　１点目、日よけ等の設置による熱中症対策をお願いします。休憩したり、待機したりするときに日差しを遮るものがありません。建物や樹木によって影になる場所もありません。でき上がってまだ半年ですし、すぐに大きな工事はできないと思いますが、ご検討をお願いいたします。　２点目、フェンスの下のすき間のボールの転がり対策をお願いします。サッカーやフットサルのような大きなボールではなくて、グラウンドゴルフのような小さなボールの場合、広場を囲むフェンスの下のすき間から、ころころと敷地の外に転がり出てしまいます。周囲の道路を走る車、自転車、歩行者にとって危険でもありますので、対策を施していただければと思います。　さて、最後に、このたびの一般質問の発言通告期限後である６月12日に米朝首脳会談が行われまして、コリアン半島の完全非核化を柱とする共同声明が発表されました。　一歩前進とは言えますが、会談においては北朝鮮による日本人拉致問題は取り上げられたものの、北朝鮮による何らかのコミットメントは得られず、また、共同声明の中では完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に向けての具体的な手法とタイムテーブルは示されていません。　３名の特定失踪者を抱える蕨市民としては、すべての拉致被害者の身柄の奪還を心から願うものです。　また、北朝鮮核問題は遠い場所で起こっているどうでもいい話ではなく、すべての蕨市民の生命と財産の安全に直結する問題であります。共同声明発表後の日米首脳による電話協議において、北朝鮮への制裁の継続を再確認しております。　私たち蕨市民としても、拉致問題の解決、私たち自身の生命と財産の安全のために、北朝鮮への制裁を継続して、圧力をかけ続けるという国の方針に引き続き、協力するべきところと考えます。　北朝鮮へ圧力をかけるために署名活動をしたり、ブルーリボンを掲げることももちろんとても重要で大切なのですが、もっと効果のある方法もあります。本市の一般会計予算、教育費の中の外国人園児・児童生徒保護者補助金の廃止であります。　既に私が２回、一般質問で取り上げましたこの補助金は本年度、平成30年度予算ベースで28万8,000円が計上されており、我が国における北朝鮮の出先機関である朝鮮総連の傘下にある朝鮮学校に通う園児、児童・生徒の保護者のみを対象とした、経緯も根拠も不明で、公益性も正当性もなく、我が国の国益を著しく害するものです。　この補助金の廃止を改めて、すべての蕨市民、議場におられる議員諸氏に呼びかけたいと思います。　以上で、登壇での質問を終わります。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに、１番目の子どもの読書推進についての１点目、蕨市子ども読書活動推進計画の進捗状況についてでありますが、現在の第１次計画は平成24年６月からの５年間を計画期間としておりましたが、次期計画の策定で参酌する国及び県の第４次計画が国は平成30年度、県は平成31年度に策定となる予定であることから、現在、計画期間を２年間延長し、実施しております。　第１次計画においては、家庭、地域、学校において、具体的な取り組みを定め、実施してまいりましたが、当初の計画期間中に達成に至らなかった取り組みにつきましては、平成29年度はボランティア団体の活動状況の把握や乳幼児、小・中学生向けブックリストの作成を行い、平成30年度はブックリストの配布のほか、図書館とボランティア団体や学校図書館との連携体制の構築を図る予定であり、延長期間中に達成できるように取り組んでおります。　２点目の計画終了後の平成31年５月以降の予定についてでありますが、ことし４月に国の第４次計画に当たる「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が策定され、現在その改正内容について確認をしております。　また、県の第４次計画に当たる「埼玉県子ども読書活動推進計画」も平成31年度に策定されることから、これらを参酌して内容を精査し、平成31年度内に第２次計画の策定を目指してまいりたいと考えております。　３点目のボランティアの活動状況についてでありますが、現在、図書館では67人がボランティア登録をしており、読み聞かせや本の修理、分館の書架整理やブックスタートなど、定期的に活動していただいております。　また、図書館では本の修理や読み聞かせなどのボランティア講習会を実施し、ボランティア活動の支援を行っております。　４点目の子どもの読書のきっかけづくりのために読書犬を導入してはどうかについてでありますが、図書館では夏休みの館内整理日に図書館を見学してもらう「図書館たんけん隊」や小学校施設見学の受け入れを初め、「おはなし会」や「絵本と紙芝居」などの定例の読み聞かせの催し「紙芝居だいすき！！」や、子ども読書の日イベント「本だいすき！」など、季節の催しを通して、子どもたちが本に親しむ機会を提供しております。　ご質問の子どもが犬に本を読み聞かせをすることで読書の楽しさを感じてもらう読書介助犬の導入につきましては、国内で実施している図書館も少ないことから、導入の成果や今後の動向等を注視し、研究してまいりたいと考えております。　次に、２番目の自転車の交通安全についての１点目、児童・生徒における自転車の保有状況とその推移、自転車の利用状況とその推移についてでありますが、実態調査が難しく、統計はとっておりませんので、状況については把握しておりません。　３点目の児童・生徒における自転車保険の加入と加入促進のための活動についてでありますが、教育委員会といたしましては、平成29年12月に各小・中学校へ文書で依頼し、自転車保険の加入状況を調査したところ、小学校３年生から６年生が15.5％、中学生が30.3％、小・中学校合計で21.5％の結果となりました。　平成30年４月１日より、埼玉県において、自転車損害保険等の加入が義務づけられることとなったことから加入を促進するため、学校を通して保護者へ文書で周知するとともに、チラシの配布や校内へのポスター掲示、懇談会等でも啓発を図りました。　これらの加入促進に向けた啓発活動を経て、４月27日に再度行った調査の結果、小学校が65.1％、中学校が67.0％、小・中学校合計66.0％となりました。昨年12月の調査に比べ、小・中学校合わせて３倍以上の加入率となり、啓発活動の成果であると認識しております。　教育委員会といたしましては、今後も各学校と協力して、保険未加入児童・生徒の保護者への啓発活動を継続してまいります。　次に、４点目の児童・生徒における自転車用ヘルメットの保有・利用状況と保有・利用促進のための活動についてでありますが、自転車用ヘルメットの保有・利用状況についての統計はとっておりませんので把握してございませんが、教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全を最優先に考えておりますので、学校における小学校３、４年生を対象とした交通安全教室や中学校区におけるスケアード・ストレート教育技法を用いた交通安全教室を通して、正しい自転車の乗り方や自転車事故の恐ろしさについて、児童・生徒が学習する機会を設けております。　自転車用ヘルメットの必要性についても、引き続き啓発を図ってまいります。　次に３番目、錦町スポーツ広場の改善についての１点目、日よけ等の設置による熱中症対策をしてはどうかでありますが、錦町スポーツ広場はサッカーやグラウンドゴルフなど、幅広い年代の方々にご利用いただいており、熱中症対策は重要なものと考えております。　強い日差しへの対策といたしましては、施設利用に当たり、休憩スペースとなる場所へのテントの設置を認めております。　また、施設としましては、人工芝の充填剤に温度上昇抑制効果のあるカラーゴムチップを採用したほか、トイレ周りや観覧スペースには暑さを和らげる保水用ブロックを施工しております。　次に、２点目のフェンスの下のすき間へのボールの転がり対策をしてはどうかでありますが、錦町スポーツ広場のフェンスはそのほとんどが排水溝と防草シートで覆われた土の部分との境界上に設置しております。ご指摘のとおり、場所によってはシートで覆われた土の部分が低くなっている箇所があり、直径６センチのグラウンドゴルフのボールがフェンスの外に出てしまうことがございます。　今後、すき間の大きい箇所につきましては、土を足すなどの対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の自転車の交通安全についての１点目、市民における自転車の保有状況及び近年の推移、市内における自転車の利用状況及び近年の推移につきましては、保有状況、利用状況ともに統計がないため把握しておりませんが、利用状況につきましては、平成27年度から市民意識調査において、家族のうち、自転車を利用する人数を聞いており、その割合は毎年おおむね７割となっております。　次に、２点目の市内における自転車事故、違反の状況につきましては、蕨警察署の統計によりますと、平成29年中の自転車事故は被害者、加害者を含め、82件発生しており、その原因を自転車の違反別に見てみると、見通しの悪い場所や交差点などでの確認を怠った安全不確認が多い状況となっております。　なお、自転車事故における違反以外の自転車の違反につきましては、公表されている統計がございません。　次に３点目のうち、本市における自転車保険の加入状況につきましては、平成29年度の市民意識調査において、おおむね６割の方が加入しているとの結果となっており、推移といたしましては増加傾向にあります。　また、自転車保険加入促進のための活動につきましては、これまでも広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどの媒体の活用や交通安全啓発キャンペーンなどにおいて、自転車事故により高額賠償が求められた事例を紹介するなど、自転車損害保険等の加入の必要性を市民にわかりやすく周知しておりますが、埼玉県条例が改正され、本年４月から自転車損害保険等への加入が義務化されたことから、その内容について、埼玉県や蕨警察署と連携しながら、より一層の周知に努めているところでございます。　次に５点目のうち、市内における自転車専用レーンの整備状況につきましては、県道においては、川口・上尾線、蕨停車場線、川口・蕨線に自転車専用通行帯が、また、新倉・蕨線の車道に自転車通行空間を示す矢羽根の標示が整備されております。また、蕨の市道において、わらびりんご通りに約650メートル、56－32号線に約100メートルにわたり、自転車歩行者道が整備されております。　今後の計画につきましては、整備を図るためには自転車が車道を安全に通行できるだけの幅員の確保が必要であり、市内の道路状況では限られた箇所になるものと認識しておりますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。　また、自転車専用レーンの正しい使い方に関する啓発活動につきましては、通勤・通学時間帯に蕨警察や埼玉県職員とともに、県道蕨停車場線などにおいて啓発活動を行うなど、正しい使い方について周知に努めているところでございます。　次に６点目、自転車の逆走対策につきましては、広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどの媒体の活用や交通安全啓発キャンペーンなどにおいて周知を行うとともに、左側通行を促す看板の設置を初め、自転車の交通ルールに関する啓発を蕨警察署と連携しながら実施しております。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の自転車の交通安全についての１点目、園児における自転車の保有・利用状況及び近年の推移と３点目、園児における自転車保険の加入状況、４点目、園児における自転車用ヘルメットの保有・利用状況等につきましては、市として詳細を把握してございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　また、自転車保険加入促進のための活動といたしましては、市内保育園に在籍する児童の保護者向けに、埼玉県自転車条例改正広報チラシを配布するとともに、保護者会等の機会を通じて周知を図っております。　さらに、自転車用ヘルメットの保有・利用促進のための活動といたしましては、公立保育園におきまして、蕨警察署に依頼して実施しております交通安全教室の中で、交通ルールとともに自転車用ヘルメットの着用の大切さ等につきまして、園児向けにお話をいただいているところでございます。　以上です。 ◆５番（保谷武議員）　では、質問席から再質問させていただきます。　順番に、まず大きな１点目の子どもの読書推進についてであります。蕨市子ども読書活動推進計画についてですけれども、私もよく読んだのですが、子どもの読書をふやしていこうという課題認識と目的とするところは、私が登壇で述べたところとほぼ同じ、あるいは全く同じなのかなと思うんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。　また、この計画をつくっているのがどこの部署なのかというのが今回ちょっとよくわからなかったんですけれども、教育長ではなくて、教育部長のところでおつくりになっているという認識でよろしいでしょうか。

　以上２点、とりあえずお聞きします。 ◎渡部幸代　教育部長　　推進計画の目的につきましては、とにかく本に親しんでいただいて、本を子どものころから読んでいただいて、本でたくさん楽しいことやさまざまな経験をしていただきたいということで策定されているものでございます。　計画につきましては、市立図書館が中心となりまして、教育委員会、教育部の中で策定をしております。 ◆５番（保谷武議員）　わかりました。　この計画でよくわからなかった点というのがこれが５カ年計画であるということなんですね。５カ年計画というのは、行政の中でいろいろあると思います。いろいろなものが５年という期間で区切ってつくってあって、５年が終わったら検証して、もう一回、次の５カ年計画を立てるというパターンは非常に多いと思うんですけれども、読書に関して、子どもにどうやって読書をたくさんしてもらうかというのは、結構普遍的なテーマではないかなと私は考えておりまして、例えばですけれども、計画の中に盛り込まれているいろいろな施策も、新しいものもたくさんあると思います。　例えば、私が小学校、中学校だった30年前と比べますと、学校に配属する図書館の司書とか、読書推進をするボランティアというのは昔、30年前はいませんでした。少なくとも、私は会ったことがなかったので、この30年間での新しい施策だと思うんですけれども、他方で、読書感想文のコンクールですとか、あるいは課題図書といったものは昔からあって、恐らくこれからもずっとやり続ける。30年後も、さらにその先もやり続けるような普遍的なことではないかと思います。　読書に関しては、地域性というのも恐らくないのではないかなと思うんですね。蕨市だからという何らかの特性、地域的な特性もなくて、よそのまちでも、蕨市でも通用するような普遍的なことをずっと繰り返しやっていくというようなことが求められる性格のものではないのかなと思います。　恐らくこれからも紙から電子ペーパーに置きかわったりですとか、あるいは本の読み方が想像もつかないようなやり方に変わっていく可能性はありますけれども、本質的なところでのやるべき具体的な取り組みというのは恐らく変わらないのではないかと私は考えます。　５カ年計画、本市もつくったわけですけれども、中身が普遍的なものだったからこそ、２年間延長しても全く差し支えがなかったわけですし、５カ年計画という形ではなくて、もっと普遍的な、ずっと使えるような、長期的に使えるようなものというのを考えていただければ、しっかりとしたものをつくっていただければいいのではないかなと思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　計画の普遍的な内容で長くというか、安定した計画をつくったらいかがかというご質問だと思います。　確かに読書というのは昔からそういった趣旨が変わらないというものもあるかと思うんですけれども、市のいろいろな事業等を考えますと、今回の第１期計画なんかではブックスタートといって、保健センターで行う４カ月健診のときに、まだちょっと首も据わったか、据わらないかのようなお子様ですけれども、やはりお母様、お父様にも本の読み聞かせをやっていただくことが非常に大切ではないかということで、こういった新しい事業なんかも入れる必要があるかと思いますので、やはり計画につきましては、５年を一たん期間とさせていただいて、その中で当然、前回の計画を引き継ぐもの、またその時々で新たに織り込むもの、そういったものをその都度見直しをして、計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆５番（保谷武議員）　事情については理解いたしました。この計画の根拠となる国の法律、子どもの読書活動の推進に関する法律というのがありまして、第４条で「地方公共団体は基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」と。　別に５カ年計画をつくれと言っているわけではなくて、計画と指針というのは恐らく行政用語だと思うんですけれども、もっと長く使えるような普遍的な指針をつくっても差し支えないものだと思いますので、そういったやり方も検討していただきたいなと思うんです。　恐らく国が５カ年計画をつくっていて、県もさらに５カ年計画をつくっていて、それに合わせての５カ年計画という発想だと思うんですけれども、今回、今ある計画は２カ年延長して、県の５年という期間に合わせたというのも恐らくその同じ発想に基づくものだと思うんですが、国とか県に合わせてつくるとか、あるいはよその市町村を研究してつくるという発想はもちろん大切だと思うんですけれども、こういう普遍的な読書とか、子どもの読書をどうやってふやすかというテーマに関しては、国がこう言っている、県がこういうことを言っているということではなくて、もっとしっかり考えて、普遍的なものをつくっていただきたいなと思います。　あと、もう一点お願いがありまして、数値目標というのを設定しているんですね。国の計画の中でも数値目標を設定していますし、県の計画の中でも数値目標というのを設定しています。　県の計画をちょっとご紹介させていただきますと、第３次埼玉県子ども読書活動推進計画というのがありまして、平成26年度から５年間ですので、今年度までですね。30年度までのもので、５つの指標を設定していて、ＫＦＳを設定していて、ブックスタートの実施率、県内公立図書館の児童書貸し出し冊数、学校図書館を活用した事業の計画的実施率、子ども読書の日関連行事の県内市町村実施率、子ども読書活動推進計画の策定率とそれぞれについて、平成24年度という計画スタートの前年度がこういう数字で、５カ年計画の最終年度にはこの数字まで引き上げましょうという目標数値を設定しているわけです。　蕨市の計画、現在の子ども読書活動推進計画を見てみますと、蕨市の計画の中でも唯一、ただ１点だけ数値目標を設定しておりまして、児童書の年間貸し出し件数ですね。計画がスタートする前の平成22年度の数字が11万6,000件であったところを５カ年計画の最終年度、当初の５カ年の最終年度である平成28年度に13万件を目指そうと。12.2％増を目指そうという数値目標を設定したわけですけれども、読書というテーマに関しては、私は数値目標というのはすごくなじまないテーマなのかなと思っています。　冒頭、登壇の発言で、月間の購入した本の金額であったりとか、あるいは、読書時間とか、そういった数字を紹介しておきながら大変恐縮なんですけれども、なおかつ数値目標を設定して目標を管理していくという仕事のスタイルは私個人的には好きなんですけれども、ただ、子どもの読書をふやすという観点で言った場合は余りよろしくないのではないかなと私は思っております。　例えば、蕨市の計画を児童書の年間貸し出し件数というのをふやそうと。目標を何としても、無理してでも達成しようと思ったら、ほとんど文字がない絵本みたいな本ばかり貸し出すようにすれば簡単に達成できてしまうわけです。　私が小学校のときの話ですけれども、スタンプラリーというのを学校の先生がやってくれたことがありまして、本を１冊読むとスタンプを押してくれて、スタンプが全部たまると何かもらえたのか、ただほめられただけだったのかちょっと覚えていないんですけれども、そんなのがありました。　やはりみんなそう言うと争って簡単な本ばかり読むんですよね。漢字がたくさんある難しい本は余り読まないで、絵本とか低学年向けの本ばかり読むようになってしまったので、ちょっとこれは余りよいやり方ではないのかなと私は思います。　読書に関しては、量とか時間というのももちろん大切であって、子どもにとってたくさんの本を、量をとにかくむさぼるように読みまくることが必要な時期というのもあると思うんですけれども、それに負けず劣らず、質も大事であろうと私は考えます。　子どもたちが多少背伸びをしてでも難しい本をじっくり読むという読み方も大切だろうと考えます。ノートをとりながら読んだりですとか、１章読んだら本を置いてじっくり考えて、再び本を開くみたいな読み方も大切だろうと。そういう読み方が必要な本もあるだろうと思います。　ですので、次の計画であったり、あるいは指針であったり、名前はちょっとどうなるかわかりませんが、これを策定する際というのは、数値目標の設定には慎重になっていただきたいなと思うんです。　以上２点、ご要望です。５カ年計画ではなくて、もっと普遍的なものをつくっていただきたいということと数値目標の設定は慎重にしていただきたいということを私から要望を申し上げます。教育部長のご所見をお伺いいたします。 ◎渡部幸代　教育部長　　今、議員さんからのご提案ということで、計画につきましては従前より、法律のほうでも国や県のものを参酌というか、参考にということになっておりますので、そちらのほうは引き続き、基本理念というのはそのようにさせていただきたいと思いますが、ただ、やはり蕨市で考えるべきこと、そういう読書計画に織り込むべきことがございますので、そちらのほうにつきましては、今のご意見も参考にさせていただいて、次の計画の策定に当たらせていただきたいと思います。　また、数値目標なんですけれども、前回のところには貸し出し件数ということで、図書館における活動のところに数値を入れさせていただいております。これ、貸し出し件数というふうになっておりますが、私自身は多分図書館をたくさん利用していただきたいという思いも込めての数値になっているのではないかと思いますので、数値目標をまた次期の計画の中で立てるような際には、そういったことも慎重に考えながら策定のほうに当たらせていただきたいと思います。 ◆５番（保谷武議員）　ぜひお願いいたします。　読書犬についてですけれども、簡単ではなくて、非常に難しいということはよくわかります。どんな犬でもできるわけではありませんし、小さい犬でなくてはならないし、しつけがしっかりしていないとならないしという必要がありますし、あと、ボランティアとして飼い主の方も一緒に来てもらう必要もあります。　あと、子どもに対しても、接し方を教える必要があります。ひげを引っ張ったりしないようにとか、大きな声でびっくりさせないようにとか、そういういろいろな、受け入れるための人手というのも必要ですし、新しい部屋というのも恐らく必要でしょうし、犬が嫌いな人とか、アレルギーがある人もいますので、そういう人と動線が重ならないようにという配慮も必要だと思うので大変だとは思うんですが、国内でも先行事例がありますし、海外でも先行事例、成功事例は多々ありますので、ぜひ前向きな調査・研究をお願いできればと思います。　以上で、子どもの読書推進については終わります。　大きな２点目の自転車の交通安全についてでございますが、まず自転車保険についてですね。学校の自転車保険の加入状況というのが非常に劇的に加入率が上がっているということで大変すばらしいことだと思います。こういうものこそ数値目標を設定するべきだと思うんですけれども、できるだけ100％を目指して頑張っていただければと思います。　再質問では自転車レーンについて改めてお聞きしたいと思うんですが、自転車レーンというのは本当によくわからないなと。わかりにくいなと思うんです。例えば、わらびりんご通りの自転車レーンというのは特殊なパターンだと思うんですけれども、左右両方にあるわけではなくて、片側にしかないと。歩道と車道の間にあって、片側にしかないので、左側は走っていいと思うんですけれども、右側通行をしてもいいのかどうか。言うならば、右側通行の人にとっては逆走になってしまうわけで、それをしてもいいのかどうかとか、だれも正しい使い方がわかっていなかったりしますので、こういうのはもっとちゃんと教えていただきたいなと思うんですよね。　あと、自転車レーンを使う自転車の人を対象とした啓発活動だけではなくて、登壇でお話ししたように車が乗っかっていいのかどうか。バイクが通っていいのかどうかというのも意外と知られていないことだと思いますので、バイク向け、原付向けそれぞれ多分また別だと思います。さらに車向けの啓発活動というのも力を入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　自転車レーンということで、確かにこれにつきましては、なかなか市内でもまだ数少ないということもございまして、その利用については、ルールを含めて、それが守られていない状況が散見されるということだと思います。　これにつきましては、当然その内容を知っていただく、ルールがどのようになっているかという基本的なことを知っていただくということがまず肝心だということですので、あらゆる機会を通して、市としても広報活動、啓発活動をしていきたいというふうに思います。　これは今おっしゃったように自転車利用者であったり、車、バイクそれぞれの立場の方、いわゆる全員の方がそのレーンについてどういうものなのかということを理解するということが必要ですので、これについてはやはり広報紙で丁寧な説明をするであるとか、そういった多くの方の目に触れるような媒体を使って進めていきたいというふうに思っております。 ◆５番（保谷武議員）　ぜひお願いいたします。　あと、通告の中に含まれていませんが、無灯火も最近ふえているなというのが私個人的には感じています。これは統計的なデータを持っているわけではなくて、あくまでも個人的な観測値でしかないので恐縮なんですけれども、無灯火自転車というのは昔はすごく多くて、ＬＥＤが普及したタイミングでかなり減ったんですけれども、最近またふえているなというのを何となく感じているところでして、これに対しても啓発活動なのか、あるいは何らかのそれ以外の減らすための施策というのを努力してやっていただければと思います。　以上で、私の質問は終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○池上智康　議長　　本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日19日火曜日の本会議において続行いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○池上智康　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。午後４時３２分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2018-06-18 平成３０年第 ２回定例会－06月18日-04号

蕨市議会 2018-06-18
平成３０年第　２回定例会－06月18日-04号