「蕨市議会 2018-03-19 平成３０年第　１回定例会－03月19日-05号」の議事録内容

蕨市議会 2018-03-19
平成３０年第　１回定例会－03月19日-05号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成３０年第　１回定例会－03月19日-05号平成３０年第　１回定例会　　　　　　　　　　　　平成３０年第１回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２６日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　みやした奈美議員　　２番　榎本和孝議員　　　　３番　古川　歩議員　４番　大石圭子議員　　　　５番　保谷　武議員　　　　６番　前川やすえ議員　７番　鈴木　智議員　　　　８番　梶原秀明議員　　　　９番　小林利規議員１０番　三輪かずよし議員　１１番　高橋悦朗議員　　　１２番　大石幸一議員１３番　山脇紀子議員　　　１４番　一関和一議員　　　１５番　池上智康議員

１６番　比企孝司議員　　　１７番　今井良助議員　　　１８番　松本　徹議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　奥田　好是　事務局長　　　　　倉石　尚登　事務局次長　助石　高士　調査係長　　　　　藤田　友美　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　川崎　文也　理事　　　　　　　佐藤　慎也　総務部長　伊藤　浩一　市民生活部長　　　関　　久徳　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　堤　　昭広　消防長　須崎　充代　教育部長　　　　　渡辺　靖夫　水道部長　榎本　弘文　病院事務局長　　　根津　賢治　総務部次長午前１０時２分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○池上智康　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △大石幸一議員 ○池上智康　議長　　直ちに、一般質問に入ります。　これより16日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、12番　大石幸一議員。　　　　〔１２番　大石幸一議員　登壇〕 ◆１２番（大石幸一議員）　おはようございます。12番、公明党の大石幸一です。通告に従い、１、市役所仮庁舎について、２、保育行政における防災対策について、３、教育行政の中の小学生におけるプログラミング教育についての３項目を質問させていただきます。　早いもので東北地方太平洋沖地震の発生から７年が過ぎ、熊本地震からは２年を迎えようとしています。昨年からことしまでの１年間に起こった災害は豪雨被害、河川のはんらんによる被害、さらにこの冬は豪雪による甚大な被害が相次ぎました。　不幸中の幸いと申し上げてよいのかどうか考えてしまいますが、本市を含む首都圏において大きな災害が発生しなかったことは奇跡であり、偶然であったと言ってもよいのではないでしょうか。　ただし、いつ来るかわからない大きな地震や水害に対してはしっかりと個人、団体とも万全な体制を整えるべきであります。他の地域で起きた災害を対岸の火事とせず、日々の活動や生活の中において、自分に置きかえることが重要であると私は考えます。　地震災害から見ると、本市の市庁舎における脆弱性が大きな懸念材料でしたが、現地による建てかえが決定したことで計画面においてはひとまず安心しました。完成までにはまだまだ越えなければならない諸問題が山積しておりますが、災害が起こらないうちに、せめて仮庁舎の完成まではこぎつけたいところです。　そこで、４点、お伺いいたします。　１、新庁舎建設に伴う仮庁舎はどの程度の敷地が必要なのか。　２、仮庁舎の建設はどの程度を積算しているのか。　３、新庁舎ができ上がった後、仮庁舎の活用をどのように考えているのか。　４、仮庁舎をリース契約で建てることについての見解はどうか。　２点目として、保育行政における防災対策についてお尋ねをいたします。　保育園の業務は朝早くから夜遅くまで、多種多様の家庭環境で育っているお子さんをお預かりする施設であることは周知のとおりであります。地震や水害だけでなく、侵入者による被害や火災等々、限られた職員の方々で園児の安全性の確保、職員の安全性の確保の計画策定が整理されているのかどうかは、管理者への注意義務が問われる時代の中にあってとても重要なことだと思います。　また、災害時は想定外のことが起こる可能性がとても高いので、保護者への引き渡しなどは双方ともに共通認識を今のうちにしっかりとしておくことが大事だと思います。　また、その他、対策を講ずべきことはとても多く、日々多忙をきわめる保育業務の中でなかなか手が回らないことも十分考えられます。その点は市や関係団体がバックアップしていかなければ解決できないことであろうと思います。　そこで、３点、お伺いいたします。　１、市内すべての保育園において、避難訓練はマニュアルにのっとって行っているようだが、引き渡し訓練については実施しているのか。　２、新たに開園をした保育園について、市は防災マニュアルの整備を確認しているのか。　３、保育園に緊急地震速報受信機を配備する考えはないか。　最後、３点目に今回も教育行政についてお尋ねいたします。　国は2020年に小学生に対して、プログラミング教育を実施するようになりました。これからの社会において、情報処理能力は英語教育とともに極めて重要になることでしょう。　しかし、プログラミング教育イコール時代に合った人材の育成につながっていくのかと考えたとき、直ちにそうだなと私は言いがたいところです。　小学校学習指導要領の総則の中に、次のような記載がございます。３、第２の２の（１）に示す「情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また、各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材、教具の適切な活用を図ること。あわせて、各教科の特質に応じて、次の学習活動を計画的に実施すること」とあります。　極論を言えば、文科省は学習指導要領に記載されているとおりに教育を行い、加えて、教育環境を整えて授業を行いなさいと言っているにしか思えません。国が教育環境を整えるための財源支援を100％していただけるならよいのですが、負担の大半を自治体に任せるというのはいかがなものかと思えてなりません。　しかし、子どもたちには教育環境の整った施設を使って学ばせたいと思うのは親心です。少しでもよい環境整備をお願いしたいところです。2020年からの実施に向け、どこまで環境整備ができるのか。とても難しい局面に市長並びに教育委員会は立たされていることでしょう。　市庁舎の建てかえに向けたプロジェクトが動いた今、今後、学校の大規模修繕や市立病院の耐震化の件など、まだまだお金のかかることが山積しております。限られた財源の中で優先順位をつけるのは当然で、今までもそうしてきたことだと思いますが、今後の見通しをどのようにしていくのか注視したいと思います。　そこで、これからのことを含め、４点、お伺いいたします。　１、2020年に小学校からプログラミング教育が必修化となるようだが、本市においてどのように対応するのか。　２、プログラミング教育を指導する教師の免許はどのようになるのか。　３、スマートフォンの普及によりＳＮＳ等で犯罪やいじめにつながるケースが全国的に見られるが、ＩＣＴ教育の中でどのように指導しているのか。　４、校内無線ＬＡＮの整備はＩＣＴ教育を進めていく上で重要と考えるが、その後どのような検討がなされたのか。　以上、登壇での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　おはようございます。私からは１番目、市役所仮庁舎についてご答弁申し上げます。　１点目、新庁舎建設に伴う仮庁舎に必要な敷地につきましては、蕨市庁舎整備検討委員会で作成した庁舎整備検討報告書の中では、市庁舎第２駐車場の約1,650平方メートルの敷地などを有効活用した仮設庁舎を建設するとともに、既存公共施設の一部を仮庁舎として活用していくことを想定しています。　具体的な計画につきましては新年度予算案に、新庁舎建設基本構想・基本計画策定支援委託料を計上しており、仮設庁舎等の検討など、専門業者の支援も受けながら検討してまいります。　２点目、仮庁舎の建設費につきましては、昨年、市庁舎の耐震化整備に当たり検討した事業費では、市庁舎第２駐車場へ仮設庁舎を建設する費用と既存公共施設の一部を仮庁舎へ改修する費用など、合わせて３億2,000万円程度を想定しております。　３点目、新庁舎ができ上がった後の仮庁舎の活用につきましては、建設する仮庁舎は新庁舎を建設するための期間、リース契約の建物を想定しており、継続的に活用することは考えておりません。　４点目、仮庁舎をリース契約で建てることにつきまして、使用期間を３年から４年とし、仮設庁舎以外の用途に転用しないことで経費が抑えられ、また、リース契約による整備が他の自治体でも採用されている事例があり、財政負担が軽減できる方法であると考えております。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の保育行政における防災対策についての１点目、保育園における引き渡し訓練の実施につきましては、認可外保育施設等も含めた市内全24保育園中11園で、引き渡し訓練を年に１回以上実施しております。　次に２点目、新たに開園した保育園の防災マニュアルの確認につきましては、新設園開設時の内容確認の中で、防災マニュアルを初め、非常災害への対応に関する計画等が定められていることを確認しております。　次に３点目、保育園に緊急地震速報受信機を配備する考えはないかにつきましては、保育園という状況下で機器を導入することの効果や運用の仕方等について、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　おはようございます。私からは３番目、教育行政についてのご質問に順次お答えいたします　　初めに、１点目のプログラミング教育についてでありますが、教育委員会としましても、次代を担う子どもたちがこれからの社会で活躍できるよう、新学習指導要領に基づき、プログラミング体験などを通して、論理的な思考力の育成を行うことが重要であると認識しております。　そのため、平成32、33年度の小・中学校におけるプログラミング教育全面実施に向けて、現在、先進的な授業事例や教材等の情報収集を行っているところであります。　また、30年度は各校の校務分掌にプログラミング教育専門員を位置づけ、プログラミング教育専門員会を設置し、これまでの情報をもとにカリキュラムの編成や教員の研修内容について協議、検討を行うとともに、夏季休業中には教員研修を実施する予定であり、引き続き準備を進めてまいります。　次に、２点目の指導する教師の免許でありますが、プログラミング教育はプログラミング言語を教えるというものではなく、プログラミング体験を通じて論理的思考を育てる目的の学習活動でありますので、これまでどおりの教員免許があれば授業を行うことができます。　次に、３点目のＩＣＴの活用によるＳＮＳ等の犯罪防止に関する指導内容でありますが、教育委員会では児童・生徒への情報モラル教育を推進しており、平成28年度は児童・生徒が主体的に「蕨市インターネットのルール」を策定し、各学校において、啓発とルール遵守のための取り組みを実施しております。　また、すべての小・中学校において、非行防止教室を実施しており、その中で、携帯・スマホのトラブル事例、スマートフォン等のネットトラブルに巻き込まれないための予防法、正しいメールのやりとりの仕方等、具体的に指導を行っているところです。

　なお、授業においては、小学校第５学年社会科の「情報化した社会と私たちの生活」という単元で、テレビや新聞など、身近なメディアから情報ネットワークやメディアリテラシー、情報モラルに至るまでの幅広い学習内容となっており、実際にインターネットに触れながら指導を行っております。　教育委員会といたしましても、スマートフォンなど、インターネット端末の急速な普及によるさまざまな弊害から児童・生徒を守ることは大変重要であると認識しておりますので、引き続き指導の充実に努めてまいります。　次に、４点目の校内無線ＬＡＮの整備はその後どのような検討がなされたのかについてでありますが、平成32年度の小学校での新学習指導要領の全面実施に向け、これまで以上にＩＣＴ教育の環境整備の重要性は増しており、教育委員会といたしましても、校内ＬＡＮや無線ＬＡＮ環境の整備は大変重要なものであると認識しております。　そのような中、これまでの導入に向けた検討においては、先進市の事例を初め、展示会などの機会においては、担当職員がＩＣＴ機器やシステムを実際に見たり、体験したりすることで、蕨市の環境に最も適したものはどのようなものか、検討を重ねてきたところであります。　また、整備に当たっては多額の費用が課題となり、いまだ整備に至っていない現状などを勘案し、予算要求時においては、小規模でも効果的な活用が見込める機器の構成や段階を経て整備する計画なども代替案として示しながら検討してきたところであります。　いずれにいたしましても、教育委員会では、今後も限られた財源の中で、各学校における施設の改修など優先順位を勘案しながら、新学習指導要領の実施等に向けたＩＣＴ環境整備の必要性等を十分に踏まえ、環境整備に努めてまいりたいと考えていますのでご理解を賜りたいと存じます。 ◆１２番（大石幸一議員）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。ちょっと教育長のお話で幾つか気になった点があったので先にと思ったんですけれども、順番どおりにさせていただきたいなと思っています。フェイントではないんですけれども、じっくりとまた後でお話しさせていただきたいと思います。　先に仮庁舎の件なんですけれども、個人的には私、第２駐車場だけでは足りないし、先ほど総務部長がおっしゃったように既存の施設というのがいいのかなという気はするんですけれども、ただ、既存の施設にも限界があるのかなと思うんですね。　昨年、中央公民館の改修、市民会館の改修などで随分市民の皆さんがご不便をしたということを考えると、既存の施設の中でのものというのは、使えるとすると、例えば保健センターとか、公民館とかになるのかなと。あと中央公民館とか市民会館になるのかなと考えたときに、なかなか難しいんではないかなというふうな気がするんですよね。　そう考えると、どこか土地があって、先ほどリース、私もリースが一番いいと思っていましたので、ぜひリースでやっていただきたいと思うんですけれども、そう考えても、駅前にある中央第一の旧旭町公民館の跡地とか、その近くにある中央第一の跡地などを活用したほうがよろしいのかなというふうに思うんです。　ちょっと聞くところによると、旭町公民館は使えないような話もあるんですけれども、その点は総務部長、何か考えはございますでしょうか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　その辺は30年度に詳細は詰めていきますが、現段階ではやはり一番広い敷地がある第２駐車場のところを仮設ということをまず基本に考えておりまして、それでは足りませんから、既存の公共施設、例えば、やはり市民会館が近いわけですから、福祉棟などを利用させていただくというのを中心に考えているところです。　ただ、今ご指摘いただいているようなところ、駅前の中央第一とか旭町の跡地とか、そういったところも、多分いろいろな制限はあるんだろうとは思いますけれども、そこら辺は全体の30年度を考えていく中で、ご提案ということであれば、それを全く排除するということではありませんが、ただ、市としては、現段階では今申し上げたようなことを基本に考えているということでございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　余り市民の皆さんの活動の場に制限がないようなことで、公共施設を使うならそういうふうにしていただいたほうがいいのかなと私は思いますので、駅前に必ず持ってこいとかということではなく、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　それと、多分仮庁舎を建てる補助金とかはないと思うんですけれども、以前にも庁舎についてはおしりが決まっているものの中で、国の補助が少しあるんではないかということのお話をさせていただきましたけれども、取り壊しについても、この辺出ないのかどうか。今、わかっていることでお答えいただきたいなと思います。　取り壊しが32年度までに行えるかどうかというのは、32年度でしたかね、もうちょっと先でしたっけ。だから、できるのかどうかはちょっとわかりませんけれども、その辺もどうなのか。年度も含めて、ご説明をお願いします。 ◎佐藤慎也　総務部長　　庁舎の関連の国庫補助というのはありませんけれども、交付税措置のある地方債というものが平成29年度から32年度までの措置ということであるわけなんです。ただ、32年度というのは、今の市の予定では、実施設計はそこまでに終わりますので、実施設計の部分はそういった起債が起こせるのかなと。解体工事についても、この起債の対象にはなると考えています。　ただ、一応今の計画では33年度ということでございますけれども、これまでも再三申し上げたとおり、議会のほうからもいろいろご要望はありましたけれども、ぜひスピード感を持って実施してほしいというようなご提案もいただいていますから、スピード感を持ってやっていく中で、例えば33年度の計画が32年度に移るかどうかわかりませんけれども、そういった場合にはそういった解体費も対象になるということでございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　本当にできるだけ自前のお金を使わずに、自前のお金はいいところでもっと使えるように、国のほうからもらえるような、また国のほうにももうちょっと長引くように私たちも働きかけたいなとは思っています。　ぜひそういうことも含めて前倒しといいますか、いい検討はしていただかなければならないし、しっかりとしたものをつくっていただくにはそれ相応の時間がかかるのは私も十分理解をしているわけですけれども、できるだけ、その分についてもスピード感を持ってやっていただければと、今、総務部長がおっしゃったようにお願いしたいところだと思います。　最後にこの間、今井議員のほうから耐震化の話が出ましたけれども、私のほうがお聞きしたいのはバリアフリー化とか、防犯対策についてもしっかりとしておくべきかなと思うんですね。街なか防犯灯ができたように、庁舎の中にもやはりカメラをしっかりと置いておく必要性はあるのかなと思うんですけれども、その辺の検討については今どうなっているのかお聞かせください。 ◎佐藤慎也　総務部長　　バリアフリー化という点では、２階、３階建てということになれば、当然エレベーターの設置も必要でしょうし、あと、防犯ということであれば、カメラも含めた機械警備ということも検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　ぜひよろしくお願いします。　ここで市長にというところも言いたいんですけれども、市長に最後まとめていろいろとお聞きしたいと思っておりますので……。　　　　〔「戻るの？」と言う人あり〕 ◆１２番（大石幸一議員）　ええ。いろいろと私のほうの都合で戻らせていただきたいと思います。　次に、先に進んで保育園のほうに移りたいなというふうに思っています。先ほどご答弁いただいた中でちょっと気になったのが防災マニュアルの確認はしていると。市のほうから県のほうに上げる部分においてもそうなんでしょうけれども、これは確認ではなくて、私、ちゃんと持っていたほうがいいのかなと思うんですよね。　特に市の直営というんですか、市立保育園なんかの責任というのは市にかかってくるわけですから、そういった意味も含めて、あと、認可しているとか、していないとか、いろいろな中で、市の一定の責任というのは生じてくると思いますので、私立、公立限らず、市のほうはそこら辺は持っていていただいたほうがよろしいかなと思います。　基本的には今までも何度もお話しさせていただきましたけれども、そういう防災マニュアルは年１回見直しをしながらということですから、その辺、年１回しっかり確認していただいてやるのがいいかなと思いますので、その点はぜひご検討ください。これは特に答弁は要らないので、検討していただいて、何かあったときにしっかりと見ていただけるようにと思います。　まずお聞きしたいのが以前ももしかすると聞いたかと思うんですけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。園内における事務機器とか机とか棚というんでしょうか。そういうものをしっかりと固定しているのかどうかとか、あとガラスの飛散防止フィルム。これ、お子さんたちの目に、もしガラスの粉が入るとかわいそうですから、ちゃんととめておくというのは大事ではないかなと思います。そういった意味では、今どうなっているのか、まずお聞かせください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、事務機器等の固定、それとガラスの飛散防止についての対策ということでございます。一応こちらについては蕨市内、認可外も含めて24園あるわけなんですが、全園において固定等の対策等は行っているというところは確認しています。　ただ、ガラスの飛散防止対策のほうにつきましては、フィルムを張るなどの対策を行っているところが24園中14園ということで、これはやはりどちらかというと、比較的古い園のほうがこれを当然行っていまして、最近の新しい園なんかですと、もう既にガラス自体がそういう形でフィルムは張っていないということなんですが、新しいものを入れているというようなことは聞いております。今、14園のほうで飛散防止のほうを行っているということでございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　新しい園のガラスが防犯用で本当に最新のものというのを私、見せていただいたんですけれども、相当な勢いでたたかないと割れないのがまず１つと、たたいた後でも中に粘着性があって、割れはするけれども、中に侵入できないような、飛び散らないようになっているんですね。　そういうふうになっているのではあれば、私はいいとは思うんですけれども、そうでないと、やはり結構新しいからといって大丈夫という保障はなかなかなくて、熊本地震なんかがいい例で、新しい建物も場所によって、２回目の地震で倒壊したというふうなことも聞いていますので、必ずしも最新のものでない限りであれば、ぜひそこは園の皆さんが中心になって確認していただいたほうがいいのかなと思うんです。　飛散防止フィルム自体、そんなに高価なものではないと思いますので、これは防犯対策にもつながりますから、これについてはぜひ市のほうで確認していただきながら助言していただくほうがいいと思うんですけれども、その点ではどうでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、お話があったように、本当に最新のガラスというところまでは確かに確認はできておりません。こちらについては、調査等を行った中で聞き取りもしている中での園からのお話だったので、その辺については、今後、確認等も行いながら、こちらのほうとしても助言等はできればと思っております。 ◆１２番（大石幸一議員）　やはり一番陥りやすいところだと思うんですけれども、新しいから大丈夫とか、最新のものですとかというのはちょっと危険かなと。先ほど教育長からもありましたけれども、いろいろな展示会とかで私もいろいろな話をよく聞きには行くんですけれども、大丈夫ですと言っていて、本当に大丈夫かなというような懸念材料を持っているところは結構あるので、ぜひその辺、陥りやすいところだと思いますのでご確認のほどよろしくお願いいたします。　それと、これもさっき教育委員会にもちょっとつながるところだったのであれなんですけれども、保育園でもやはりネットを使ったり、または携帯を使ったりして安否確認とかされると思うんですね。いろいろな資料を読んだところによりますと、「東日本大震災被災保育所の対応に学ぶ」という中に事例としてあったんですけれども、東京のある園がインターネットというか、ホームページを使って保護者の皆さんに情報を流したと。そういう事例もありましたし、またはメールですとか、いろいろなそういう通信情報機器を使ってのことをやっているんですけれども、ホームページをやるにしても何にしても、ネット環境が整っていないとちょっとできないのかなというふうに思うんですね。　ですから、その辺はまず各園とも、多分新しい園は整っている、私立の園なんか特に整っているとは思うんですけれども、公立の園なんかはどうなっているのかなということをちょっとお聞きしたいのが１つ。　それと、一番気になっているのが大規模災害が起こったときにご両親、もしくは家族の方が本来であればお迎えに来るんですけれども、電車がとまったり、または危険なところにいたりということで迎えに来られない保護者の方がいらっしゃるのかなと思うんですね。そういう場合も含めた大規模災害のときに、保護者との連絡方法をどうとっていくのか。また、迎えに来られなかった場合には、かわりの人が来るとは思うんですけれども、そのときの対応はどのようにされるのかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　災害時の情報をどういうふうに伝えるかという部分でのネット環境ということでございますが、ご指摘のように公立の保育園については、ネット環境等はまだ整備されていない状況でございます。ただ、今お話があったように新しくできている園などではネット環境を整えている園も出てきている状況でございます。　その中で、いろいろな園でいろいろなやり方はあるんですけれども、園用で携帯電話等を備え、あるいはネット環境を備えている園なんかでは、やはり災害時の保護者へ連絡する手段という形でやっている。メール等もできるというような形をとっているところもございまして、24園中で言いますと９園で携帯電話とネット等を使った形での具体的な保護者への連絡手段というものを持っているというふうに一応こちらは聞き取りをしております。　具体的には、これはよく使われておりますが、災害伝言ダイヤルの利用、あと専用アプリ等を導入いたしまして、メールであるとか、ブログでの情報発信等、最新の部分で言うとそういうものを行っている園もあるというような状況でございます。　実際に災害があったときに保護者の方が来られないというような状況は当然想定しておりまして、保育園のほうでは保護者以外の緊急連絡先等もあらかじめ確認等をしているところでございます。　あと、保護者以外の方が実際にお迎えに来られた場合の対応ということでのお話でした。これはやはり園によってさまざまなんですけれども、具体的な部分で言いますと、引き渡しカードや引き取りの台帳、こういうものに記入してある内容に基づいて、氏名や住所、顔写真なども、実際にこういう方が来るという写真までいただいているようなところで確認をして引き渡すというようなことであったり、あと、これはあらかじめなんですが、家庭用に配布している送迎証であるとか、身分証明証のようなものを渡しまして、それを持って来ていただいて確認するなどの対応、このようなことをやっているというふうに聞いています。　また、予定していない方がお迎えに来られた場合、やはり保護者のほうに連絡をとるというのが基本なんですが、とれない場合等もありますが、連絡をとって確認をして、実際にその方にお渡しするというようなことは原則行うという形で進めているところでございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　災害用伝言ダイヤルは月に２回できるんですよね。すごく便利なので使ったほうがいいと思うんですけれども、私、以前、高校のＰＴＡの役員をさせていただいたときに発表する機会があったものですから、学校で保護者全員に、高校生含めて、ちょっとやってみてくださいというふうに言ったんですけれども、なかなか全員にはできなかったみたいですね。月２回ですから、２カ月ぐらい前からやったんですけれども、５、６回皆さんに言ったんですけれども、100％にはならない。これはもうそうだろうなと思っていたんですけれども、やはりいざというときに使えないものでは困るので、ぜひ市のほうから推奨していきながら、特に災害伝言ダイヤルを使うところについては練習したほうがいいですよということを強く言っていただいたほうがいいかなと思います。　意外に、実際のときには慌てて使えなかったり、どうしたらいいのかとなってしまいますので、日ごろからやっているとよろしいかと思います。　ちょっと余計な話になってしまいますけれども、なかなかすべての園において、ネット環境ですとか、最新のフルスペックのような状態になるのは難しいのは私も重々承知しておりますので、それでも子どもたちの身を守るということを考えれば、できるだけ今あるものを使いつつ、一番いい選択肢の中で、子どもたちを保護していただけるように各園も、また、市もそこら辺をバックアップしながらやっていただければと思いますので、その点またぜひ各園にお伝えいただきたいなと思います。　それと、実際に災害があったときには園にとどまるのかどうかというところが最大のポイントかなと私は思っているんですね。昔、お聞きしたときには、各保育園は耐震化を行っているので大丈夫ですと。あとは、しなくても大丈夫な園も幾つかあって、今の段階では各園それぞれ、もう耐震性については十分問題ないと。先ほど聞きましたところ、固定もされているので、一応概念的に見れば、園の中は安全かなというふうには思うんです。　ただ、地震だけではなくて、やはり火災とかもあると思いますし、または水害なんかも考えられるので、そういう観点からすると、避難所に移動するということが十分考えられると思いますし、移動しなければならないときというのはあると思うんですね。そこら辺については、各園とも取り決めがあるのかどうか。マニュアルがあるというふうにおっしゃっていましたので、決まっているかと思うんですけれども、市のほうではその辺の確認をされているかをまずお聞きしたいと思います。　それと合わせて幾つかまとめてお聞きしたいと思います。園内においての備蓄品として、これも先ほど紹介をしました事例というんですか、3.11のときに被災した方の証言など、こんなふうにしたらいいですよというような中で、やはりお子さんたち全員が同じものを食べていいかどうかというとそうでもなかったりというふうにありますよね。そう考えると、きちっとした備蓄も必要になってくるのかなと思うんです。　ただ、そんな大きい園ばかりではないので、小さいところもあるかとは思うので、そういった意味ではちょっとどうかなというふうには思いますけれども、その点もひとつお聞かせください。　それと、火災なんかのときにはすぐに避難せざるを得ないかなと思いますけれども、地震も含めて、水害なんかはどういったタイミングで。今、はやりといいますか、今、国のほうも提唱しているタイムラインなんかのように、災害が発生するおそれがある何時間前にはというようになっているとは思えないし、そういう最新の考えをお持ちの園長先生であれば、そういうふうになっているのかなと思うんですけれども、多分いろいろなことの中で忙しいでしょうから、そこまでは難しいのは私も重々わかっておりますけれども、そういう子どもさんたちの身の安全、職員の身の安全の確保ということから考えると、避難をするタイミングがとても大事だと思います。その点は今、どういうふうにお考えなのか、把握しているところでちょっと教えていただきたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、大きく３点のご質問をいただいています。避難場所、あるいは避難所の部分。当然これは先ほども言ったようにマニュアル等で決まっている部分がございます。まず基本的にはやはりマニュアルの中で、これは最初の質問で１番目と３番目に絡んでしまうタイミングみたいな部分もお話がありましたのでちょっと一緒になってしまうかもしれないんですが、定められておりまして、避難する場所としては、基本は指定避難場所のほうにするということがマニュアルのほうには記載されております。　そして、そのタイミングという部分が非常に重要になってくるところなんですが、これもマニュアルのほう、これは地震の場合の関係なんですが、大地震が起きても、すぐに保育園を離れるのではなく、保育園や周囲に火災が発生した場合、それが園舎のほうに被災が大きくなっているとか、危険があるというような判断をしたときに指定の避難場所に避難をするというようなことは書いてございます。　ですから、もうすぐに避難場所に移動ということではなくて、やはりその辺を考慮した上で避難をしていくということはマニュアルのほうにも書いてございます。　その際には、当然保育所を離れるような形になった場合には、お迎えに来られる保護者に所在を明らかにしなければなりませんので、必ずその行き先がわかるように、これは１つの例として書いてあるんですが、正門であるとか建物などに行き先をきちっと掲示しておくというようなこともマニュアルの中では書いてあるというところでございます。　それと、あと備蓄の関係でお話しいただきましたが、こちら、食料の備蓄等を単純に行っているということで調べている部分では、24園中18園のほうで備蓄のほうは行っていますと。飲料水については全園で行っているということは確認をしております。　また、その中で、今、アレルギー的なものも含めての部分の対応ということの備蓄となりますと、その中で10園がアレルギー等にも対応した形で備蓄のほうを行っているというふうに聞いているところでございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　わかりました。なかなかすべての園がというのは難しいのは重々わかっていますので、ただ、どんどん市のほうはその辺をあっせんするほうがいいかなというふうに思います。　それとちょっと思っていたんですけれども、指定避難場所に行く。小学校とか中学校とか公民館とかという中で、地元の人たちが保育園の皆さんが来るということがまずわかっているのかなということがあるので、そこら辺は地域連携という形で、ぜひ１度打ち合わせというんでしょうか、話をするほうがいいのかなとも思います。　そんな中で、当然火災、水害、地震なんかのときに移動の手段として、乳母車に乗せるとか、いろいろなことはあるんでしょうけれども、限られた先生方の数だけではちょっと移動するのは難しいと思うので、そうしたことを考えると、これも結構多くのところでやっていたんですが、地域の皆さんにご協力をいただくということがとても大事だなと思うんですね。　これは保育園に限らず、いろいろな施設でもそういうことだと思うんですけれども、その辺をぜひ市が中心になって進めていっていただけたらいいかなと思います。その点はいかがでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　避難場所等への移動の部分なんですが、移動方法については、これは今、連携というお話がありましたが、一応お話のほうをいろいろな園に聞きますと、３歳未満児は保育士がおんぶや抱っこ等で連れて行くと。３歳以上の子どもについては徒歩で避難を行っていくということで、コンビカー等は使わないというようなことにはなっております。　あと、連携という部分のお話、今いただきましたけれども、やはりこちらも地域連携を図って、実際いろいろ訓練なんかを行っている園というのは24園中２園ございました。具体的には火災等のときにご近所の方の力をかりるということで、実際に訓練のほうもやられているところの園がございました。　あとは、複合になっているような施設なんかですと、その施設内の職員等と訓練を行って、力をかりて避難していくというようなこともやっているというところです。　また、新しいところですと、今後になりますけれども、１つの園からは町会等との連携を今検討しておりますという園もあるということで、やはりこれについては、なかなか保育士だけですべての子どもを避難させるのは厳しいところもございますので、市のほうもいろいろと保育園のほうにも、指導になるのかわかりません。その辺については、今後やっていければなというふうには思っているところでございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　ぜひそういうことで、地域の皆さんと一緒にやっていけるといいかなと思いますのでよろしくお願いします。　それで、すごく細かい点の質問をお聞かせいただきたいんですけれども、今、話をしたのは火災と水害と地震の話なんですけれども、最近、火山の噴火が全国的に頻発しております。富士山とか浅間山がいつ噴火してもおかしくないなと。　何年か前に富士山の爆発のことをここで聞いたら、皆さん、どうなんだろうという顔をされていたんですけれども、今、それが現実味を帯びているところもあるかなと思います。　そういった意味では、この辺はやはり灰の問題が多いので、お子さんたちには灰を吸い込んだりとか、または目に入らないような対策というのは大事だと思うんですけれども、この辺については、学校もなかなかできていないですよね。そういったところで保育園というのも難しいのかもしれませんけれども、これはぜひやるべきだと思います。そういったことで、やっている園というのはあるのかどうか、お聞かせいただきたいなと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、火山噴火のお話。以前にもご質問等をいただいているところでございますが、保育園のほうにということではなかったんですが、これも火山噴火ということではないんですけれども、やはり灰が降るというようなことは以前にもご質問いただいているところで、マスクとかゴーグルがあるかどうかということは実際聞いています。ゴーグルを備えている園はございません。ただ、マスク等は灰が降るということだけではなくて、やはり備えている園はございまして、24園中11園のほうで備えていたというような状況でございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　わかりました。今回、いろいろな質問をさせていただきましたけれども、やはり24園中24園というのが一番の理想かなとは思います。私も別にこの場だけのことで話をさせていただいているつもりではなくて、やはり蕨に通っているすべてのお子さんたちに不幸のないようにといいますか、何かあったときにちゃんとしてあげたいなと思いますので、ぜひこれは24園中24園行くように市のほうから強く言っていただきたいと思います。　保育園関係で最後なんですけれども、やはり一番大事なのは、私、教育だと思うんですね。どういうことが大事なのかとか、どういう災害がどういうふうに起こるんだということを、保育園児だから早いということはないと思うんです。小さいお子さんは小さいお子さんなりにしっかりと受けとめる力というのはあるはずですから、そこを大人が勝手に、まだ早いとかというのではなくて、防災教育をするべきだなというふうに思います。　各園ではどのように、やっているかとは思うんですけれども、その辺の調査は既にしているのかをまず１つお聞かせいただきたいのと、もう１つ、各園において、教職員の先生方はちゃんとされているのか。この辺をちょっとお聞かせください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　園において、園児に対しての防災の教育的な部分をやっているかどうかということなんですが、こちらも一応確認はしていまして、園児への防災の教育については24園中20園が何らかの形で園児に対して行っているということを聞いております。　保育士への防災の研修という部分でございますが、こちらは17園のほうで保育士に対しても行っているということで、調査のほう、数字が出ているところでございます。 ◆１２番（大石幸一議員）　お子さんは24園中20園というのはすごく頑張っているなと思うんですけれども、先生方の17園というのはちょっといかがかなと思いますので、ぜひこの辺は部長というか、担当のほうからもやるように言っていただきたいなと思います。蕨市にもいろいろな機会があるので、これ以上のことはあれですから、ぜひよろしくお願いします。　それでは、大変長らくお待たせいたしました。教育長。いろいろと私もお話ししたいことは山ほどあるんですけれども、このＩＣＴに関しては一番の懸念材料、先ほど登壇でもお話がありましたようにお金がかかるということなんですよね。ですから、そのお金をどうするかということで考えたときに、やはりこればかりは市の財政だけでは無理なのは重々わかっています。　私も前回、昨年でしたか、防災Ｗｉ－Ｆｉについてのお話をさせていただいて、国のほうの予算がとれるんではないかなと。今回もとれるのかなと思って調べてみたら、財政力指数がちょっと高いので、蕨市はだめだよというふうなことになっているという現状があるわけですよね。これも職員の皆さんが随分調べていただいたみたいで、私もいろいろな話を伺いました。　そうした中で、第２期教育振興基本計画の中で見ますと、平成26年までには高速無線ＬＡＮの配備率が100％というふうに国のほうでは示しているみたいで、こんなふざけるなよと。ここでそんなことを言ったら怒られちゃうかもしれませんけれども、本当に現場のところと乖離し過ぎているのかなと。　単なる無線ＬＡＮにつきましては平成24年度までにというような、第１期の教育振興基本計画の中では20年から24年までに校内無線ＬＡＮを100％つけなさいというようになっている状況の中で、なかなかどれもこれも難しいのかなというふうに思うんです。　そうした中で、今後考えられることというのは、やはり市長部局にあるのかなというふうに私は思うんですけれども、ここで先にちょっと市長にお伺いしたいなと。市長には事前に、この件についてはちょっとお考えいただきたいと。ちゃんとした展望を持ったお話を聞きたいということを担当課から通じて行っているかなと思うんですけれども、このＩＣＴ環境の整備について、今後の展望を市長はどのようにお考えなのか。国の計画等含めてお聞かせいただきたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、教育の現場におけるＩＣＴの環境整備、あるいは、その前段としてプログラミング教育等についてもご質問いただいておりますけれども、全体としては、子どもの教育につきましては、私、市長就任以来、非常に大事な課題だと。これは市民の皆さんの要望でもありますし、未来にかかわる大変大事で重要だと。そんなふうに考えて、教育の充実にはさまざま取り組んできております。35人程度学級であったり、エアコンの整備であったり取り組んでまいりました。　そういう中で、このＩＣＴ環境の整備については、先ほどのプログラミング教育の必修化というものも見据えて対応していく必要がありますし、その中でどういう環境が必要なのかということもそこはしっかり検討していく必要があるのかと思っております。　同時に教育の充実といった場合には、いろいろな課題がある中で、ここはやはり優先順位をつけて対応せざるを得ないと。30年度予算編成で言いますと、１つは教育センター機能を充実させたいというのは、教育委員会として非常に大きなテーマとして上がってまいりました。これも非常に大事だろうということでいろいろな、移転も含めてですけれども、予算措置もいたしましたし、また、外国語活動の教育も非常に大事だということで、ＡＬＴを５人から７人にふやすことと、ふやすだけではなくて、今回いい人材確保のために待遇改善も結構予算措置をしているんですね。　ですから、予算額としては、ＡＬＴにかかわる予算というのは、蕨の中では相当ふえております。そういうことで充実に向けて取り組んできております。　そういう全体の限られた財源の中で、今、子どもの教育にとって必要な、そしてＩＣＴ環境を蕨なりの条件の中でどうやって合理的に進めていくかというのが大事だというふうに思っていまして、先ほどのプログラミング教育でもコンピュータ技術者、言語を教えるということではなくて、論理的思考を育成していくと。そのためにどういう環境が必要なのかという観点も必要ですし、恐らく具体的には、タブレット的なものをどう整備していくかというのが課題になるのかなと。　そのときにも、必ずしも無線ＬＡＮ環境が一番なのか。あるいは、もっと合理的な方法があるのかといったことも含めて、そういう今、必要なもの、そして合理的な配置を教育委員会でよく検討していただきながら、結論としては、私は蕨の子どもたちの教育環境という点ではしっかりと今必要なそういう身につけるべきものを蕨の子どもたちがしっかり身につけられると。そのための環境は整備をしていきたいと。基本的にはそういう考えで、まずは教育委員会のほうで検討していただいているという状況です。 ◆１２番（大石幸一議員）　ということは、教育委員会のほうである程度まとまれば、教育長のほうで決断も早くなるかなというようなことでよろしいんでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　ですから、１つはやはり優先順位をどう考えるのかという点について、繰り返しになりますが、30年度を迎えるに当たってはいろいろな課題があるわけですね。教育センター機能であったり、外国語活動。これも完全実施はまだ平成32年度なんですけれども、教育委員会として今から準備をしていきたいということで、ＡＬＴを今から少しずつふやして、また、その人材確保も、ちょっと言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、今、学習指導要領の関係で言うと、ＡＬＴをどこも確保しようということになっていくと人材確保も結構大変になっていくわけですね。そういうことも見据えて、待遇改善も含めてやろうではないかということでやってきているわけです。　そういう中で、今の教育環境を一番全体を把握しているのは教育委員会ですから、その中でＩＣＴ環境も含めて、より蕨に合ったものを検討されると思います。その優先順位も含めて、教育委員会のほうでまずはしっかりと検討していくと。　その中で、当然それの予算措置が全体の中でどうなのかということは、私のほうもしっかり教育委員会の話を聞きながら、結論としては、蕨の子どもたちの教育環境というのは非常に大事だというふうに私は考えておりますので、もちろん全体の中で限られた財源でありますけれども、そこはしっかりと協議しながら、教育の充実には努めていきたいなというふうに思っています。 ◆１２番（大石幸一議員）　前段の部分はわからないでもないですけれども、結論的に言うと、まだまだというところですよね。要はそういうことですよね。　教育委員会のほうといいますか、学校全体で教育委員会として考えなければいけないのは、１つには大規模修繕もあるわけですよね。私、今までも天井のことも話をしてきました。それもやっていただかなければいけない。いろいろなことをやっていただかなければいけないのはわかりますけれども、やはり2020年というおしりが国のほうで来ているわけですから、その点を見据えて、30年の話はわかりますけれども、私、その先の展望をぜひ市長に答えていただきたいという話をさせてもらったのでちょっとずれているかなというふうに思います。それはもういいです。　最後に１点だけ、ちょっと確認したいと思います。先ほどのプログラミング教育の中で、専門家を呼んでというような話がございましたけれども、その点について、もうちょっと詳しくお話ししていただけますか。 ◎松本隆男　教育長　　専門家を呼んでというのは、今まで校務分掌の中にプログラミングというものを担当する者はいませんでしたので、まず学校に担当する教員をつけてもらって、それを集めて、教育委員会で専門委員会という形で指導していこうというふうに考えているところでございます。　その中にはそういうプログラミングにたけた方もいらっしゃいますので、そういった方を講師に招いて研修会等を開いていくというようなものを来年度予定しているところでございます。

◆１２番（大石幸一議員）　わかりました。私の今回の一番のメーンはプログラミングもそうなんですけれども、やはりＷｉ－Ｆｉというか、無線ＬＡＮの整備というのが大事かなというふうに、市長も私が言わんとするところはわかっているとは思うんですけれども、なかなか言いづらいのはわかりますけれども、そこのところはもうちょっと明確にしていただきたかったなというふうに思います。　そのために事前にお話しさせていただきましたので、ちょっときょうは時間がないのであれですけれども、次回聞いたときには今後の本当の展望を、無線ＬＡＮをどうするのかとか、大規模改修をどうするのかという具体的なところをお聞かせいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一関和一議員 ○池上智康　議長　　次に、14番　一関和一議員。　　　　〔１４番　一関和一議員　登壇〕 ◆１４番（一関和一議員）　おはようございます。14番、民進党わらびの一関和一でございます。質問に先立ち、池上議長の許しを請うて、最ベテラン議員として一言、私の所感の一端を申し述べさせていただきます。　2000年度、平成12年に地方分権一括法が施行され、はや18年の歳月が流れ、機関委任事務が廃止、国から地方への権限が徐々に移譲され、行政の地方分権は進みつつありますが、地方議会の改革はいまだ道半ばという印象を受けます。　当蕨市議会も例外なく2015年、平成27年７月７日、議員各位の英知を結集し、懸案の議会基本条例を制定し、今議会からようやく第13条に明記された代表質問制がスタートいたしましたが、第14条で規定した議員間の自由討議の機会は具現化されておりません。だから、行政のリーダーシップはいまだ首長にあり、議会は相変わらず、行政の承認機関的な存在に甘んじているという実感をぬぐえないところであります。　首長と議会が二元代表制をとる限りにおいて、与党も野党もありません。「緊張感のない政治は腐敗する」という箴言がありますが、どうぞ後輩議員の諸君、地方政治は住民から直接選ばれる首長と議会がチェック・アンド・バランスの緊張を保ちながら、自治体運営に不断の活力と改革を注いでほしいものです。　では、最初に、生活困窮化する高齢者の現状と課題について、以下、簡潔に５点ほどお伺いいたします。　何を隠そう、この私もとうとう前期高齢者世代に入り、さきの議会で初めて高齢者の終活問題を取り上げたところ、多くの皆さんから反響があり、今回はこの問題の根底に潜む急増する高齢者の貧困問題が事の核心であり、避けて通れないものだと考えております。　政治は社会的弱者のため、不断に光を当てなければならない使命と責任があります。さて、自分の生活に必死で親の面倒まで手の回らない現役世代も、いずれは老後を迎えます。日々の暮らしに困窮する高齢者を切り捨てることなく、社会全体で支える仕組みを整えなければ、とどのつまりツケは将来世代に波及し、社会の活力が失われていきます。　2015年、平成27年の流行語大賞に選ばれた「下流老人」という言葉は世相を反映し、収入、貯蓄、頼れる周辺の人間を持たないという高齢者の貧困問題が急激に顕在化し、生活保護基準相当及び以下で暮らしているという衝撃的な報道がなされたことは、市長初め、理事者の皆さんもご存じだろうと思います。　今や私の知る限りにおいても、最低生活費に事欠き、ぎりぎりの収入、年金で貯蓄がない、あるいは日々の赤字補てんのため、貯蓄を切り崩し、存命中に底をつく可能性が見え隠れするという高齢者が何と多いことでしょう。あすは我が身なのであります。　以上の観点に立ち、当市における最新の65歳以上及び75歳以上の男女別の高齢者の人数と比率とあわせて、単身及び２人だけの高齢者世帯数の状況と今後の推移についてお答えください。　次に、今日我が国の65歳以上の高齢者人口は約3,400万人に対し、少なくともその２割に当たる約700万人が貧困状態。すなわち首都圏ではおおむね12万から13万円以下の収入で暮らしていると言われておりますが、当市の現状についてどのように認識されているのか、ご見解をお示しください。　次に、高齢者世帯の経済状況を見た場合、未申告、非課税の人数の実態をお聞きするとともに、最後のセーフティネットである生活保護数と高齢者世帯数のこの５年間の推移と今後の見通しついて、どのようにとらえているのかお答えください。　次に、聞くところによると17年後の2035年には、生活困窮の高齢者世帯は実に394万世帯、割合にして19.5％に達するという驚愕的な数字が推計されております。2025年問題も見据えて、これまでの市の高齢者福祉政策について、費用対効果の観点から再検証する必要性があると考えますが、いかがでしょうか。　また、生活困窮化する高齢者が急増する中、市の財源にも制約があり、施策の充実・拡充を初め、必要性が一段と高まる冷暖房費補助制度など、新たな支援策を検討するお考えはないか、お聞かせください。　この問題の最後は、現在、当市の生活困窮化する高齢者の実態をとらえ、今後必要とされるニーズ等を把握するため、社会福祉協議会や民生委員等の協力のもと、早期に実態調査を実施してはどうか、ご所見を拝聴したいものであります。　次に、第２点目として、市民の交通災害・学童災害共済制度等の復活について３点、簡潔にお伺いいたします。　昨年12月議会において、私は声を大にして、県条例の改正によって自転車保険加入が義務化し、本年４月１日から施行されることから、市の対応をただしたところ、いまだ記憶に新しいところであります。当時、新進気鋭の伊藤市民生活部長の答弁によれば、県条例改正を受けて、市民へ周知するとともに、市民のさらなる自転車安全利用を促進するため、制度のあり方を含めて検討していきたいということでしたが、間近に迫る施行日を見据えて、これまでどのように検討されてきたのかお答えください。　次に、過日、県の広報紙である「彩の国だより」３月号を拝読させていただきましたが、自転車保険加入促進の啓発記事が再度掲載され、並々ならぬ県の姿勢があらわれて、いたく感服を受けました。また、その記事には、主な自転車保険として、個人賠償責任保険を初め、団体保険、全労済や市民共済、ＴＳマーク附帯保険、クレジットカードの附帯保険が紹介されていました。　この中で市民共済という言葉に対し、私の脳裏に瞬時に浮かび上がったのは、かつて本市も運営されていた交通災害共済及び学童災害共済制度であります。この制度は市民の皆さんが最少の会費を出し合って、不幸にして交通事故に遭遇した場合、見舞金等を支給する助け合いの制度であり、数年前、当市では遺憾ながら、諸般の理由で廃止してしまいましたが、現在でも隣接市である川口市や戸田市などが継続して運営しております。　そこで、自転車保険加入義務化に伴う対策の一環として、再びこの制度の有効性をかんがみ、同制度を復活するお考えはないかお聞きいたします。　次に、小・中学校の児童・生徒や保育園児等の自転車保険加入の促進について、具体的に教育委員会はどのように取り組んでいくのか、ご所見をお示しください。　次に、３点目として、市長の政治的中立性の保持について、満を持して取り上げてまいりたいと思います。　頼高市長は、現在、全国的にも他に類を見ない共産党籍を持つ首長として、自信満々の３期目を君臨され、その行政手腕に一定の評価があると言われている反面、最近では何でもご自身が実現したものだと目を疑うほどの特異の自画自賛の吹聴を初め、敬老祝金や国保改革など、痛みを伴う改革に終始全く背を向け、独善的で、二元代表制の一翼を担う議会軽視も甚だしいと痛感している市民や議員が多々いることを片時も忘れてはなりません。　本来、首長選挙において、一般的に立候補する者は所属する政党を一たん離党して、完全無所属の立場で立候補するのが常ですが、頼高市長の場合、依然として共産党籍を保持しながら、選挙時に無所属を標榜するという、まことに理不尽な手法をとり続けていることをかんがみて、あえて市長の政治的中立性の保持について、どうしてもたださざるを得ないところであります。　まず、我が国の憲法第20条には、戦前の国家神道を事実上国教として、軍国主義の精神的基盤として利用されたことへの反省から、政教分離の原則が厳然と規定されており、今日に至っております。この間、地方自治体の有名な事例として挙げれば、1977年、昭和52年、三重県津市の地鎮祭事件や愛媛県の玉串料訴訟など、合憲及び違憲の判決が大いに世間を騒がせてきました。　以上を踏まえて、市はこれまでどのような見解を持ち、どのようなスタンスで遵法精神を堅持されてきたのか、ご所見をお聞かせください。　次に、市長及び市職員が行政運営において、組織的に政治的活動を行っているとの疑いや疑念を市民の目に映らないことを念ずる観点から、市職員が全体の奉仕者として、地方公務員法第36条及び公職選挙法第３条２項等を厳守するとともに、市長が日ごろ行き過ぎの政治的活動、自己アピールを是正し、市民のさらなる信頼を得る上で、政治的中立性の保持が極めて重要だと考えていますが、市のご見解をお示しください。　また、具体的な事例を挙げれば、市長自身のマニフェスト、選挙公約の市の広報紙やホームページへの掲載などは著しく政治的中立性を欠いたものであり、この際、是正するお考えはないか、明白にお答えください。　次に、憲法第20条第３項には「国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という規定がありますが、頼高市長の和樂備神社主催による恒例行事である節分祭への参列はいかがなものかという疑念の声があり、今後、誤解や疑義が生じないようにこの際自粛するお考えはないか、明確にお答えください。　最後に、ＮＰＯ法人ベストライフ不正受給の返還状況についてお伺いいたします。　世の中には露見しなければぬぐう人間が多い中、勧善懲悪を振りかざすことは簡単でありますが、私は昨年６月議会において、本市で障害者福祉を食い物にした前代未聞の不祥事として、ＮＰＯ法人ベストライフの不正受給問題を許しがたい案件として、敢然と提起したことは言うまでもありません。　しかも、本件の不正にかかわる関係者は、かつて蕨市議会で活躍していた先輩議員の１人であり、しかも、鳴り物入りで自称、福祉の男を看板にしていた議員の親族がかかわっていたことにだれもが仰天し、市民の間に大きな驚愕と衝撃が走ったことは言うまでもありません。　当時、頼高市長自身も、本件は意図的で悪質で大変遺憾に思うという所感を述べていたことが印象的でありましたが、本件は昨年３月29日、障害者の介護給付費等総額約2,610万円の不正受給問題が県によって発覚しており、以来、はや７カ月の歳月が経過しました。　今議会で山脇議員の質疑でも明らかなように、現在のところ約270万円の返還がされたと報告があったところでありますが、その委細と債務残高及び今後の返還の見通しについてお聞きいたします。　以上で、登壇による私の通算連続122回目の一般質問とさせていただきますが、この３月末をもって定年退職を迎える須崎充代教育部長ほか１名の職員は、これまで長きにわたって、蕨市民のため、不断のご尽力を注いだ形跡に対し、心からの感謝と敬意を表するものであります。　とりわけ須崎部長は、蕨市政始まって以来の初の女性部長に昇進し、堂々と才気煥発ぶりを発揮されたことは目を見張るものがありました。後輩の女性職員に道を開く上で大きな原動力になったことでしょう。長い間、大変ご苦労さまでございました。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１番目の生活困窮化する高齢者の現状と課題についての１点目、高齢者数と高齢者世帯数の状況と今後の推移についてでありますが、本年３月１日現在における65歳以上の高齢者数は、男性7,621人、女性9,642人の計１万7,263人となっており、総人口７万4,455人の23.19％を占めております。また、75歳以上の高齢者数は、男性3,317人、女性5,196人の計8,513人となっており、総人口の11.43％を占めております。　さらに昨年実施いたしました75歳以上の方を対象とした高齢者調査によりますと、昨年10月１日時点で、市内の特別養護老人ホームやグループホームなどの施設入所者を除いた8,220人の調査対象者のうち、１人世帯の方が1,573人、75歳以上の方同士での同居世帯の方が1,961人、75歳未満の方との同居世帯の方が3,750人、そのほかの方は転出、入院等となっております。　今後の推移につきましては、現在策定中の第７期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における推計において、今後数年間、65歳以上の高齢者人口は増加傾向で推移し、特に75歳以上の高齢者人口はより大きな増加傾向が見込まれております。　次に、２点目の生活保護水準にある高齢者の現状についてでありますが、蕨市の介護保険料第１段階となる対象者の所得条件は、生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者で世帯全員が住民税非課税、または世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方となりますので、こちらの対象者数をお答えいたしますと、平成29年度当初は、第１号被保険者１万7,214人中、第１段階が3,373人であり、第１号被保険者数全体で見ますと19.6％になります。　次に、３点目の未申告及び非課税人数と生活保護世帯数と高齢者世帯数の５年間の推移と今後の見通しについてでありますが、介護保険料の所得段階別による本人非課税者数は、平成25年度当初が9,135人、26年度9,620人、27年度9,933人、28年度１万10人、29年度9,962人でありました。　また、今後の見通しとして、第７期介護保険事業計画においては、平成30年度、2018年度が１万44人、31年度、2019年度が１万70人、2020年度が１万85人と見込んでおります。　なお、介護保険料の算定におきましては、未申告者は所得がない者ととられることから、今申し上げた非課税者数に含まれておりますのでご理解を賜りたいと存じます。　生活保護世帯数とそのうちの高齢者世帯数、５年間の推移と今後の見通しにつきましては、平成24年度末では、生活保護受給世帯は1,194世帯で、そのうち高齢者世帯は453世帯。25年度末では1,201世帯のうち、高齢者世帯は504世帯。26年度末では1,199世帯のうち、高齢者世帯は528世帯。27年度末では1,234世帯のうち、高齢者世帯は581世帯。28年度末では1,229世帯のうち、高齢者世帯は610世帯となっており、受給世帯全体に占める高齢者世帯の割合は、平成24年度末の37.9％から28年度末では49.6％と11.7ポイント増加しております。　今後の見通しにつきましては、生活保護受給世帯の増加は鈍化しており、微増傾向ではあるものの、現受給者の高齢化や社会全体の問題として高齢化が進んでいくことからも、高齢者世帯の割合は増加していくものと考えております。　次に、４点目の市の高齢者福祉の重点施策や費用対効果についてでありますが、高齢者福祉に関する施策としては、生活を支援するための民間賃貸住宅家賃助成、福祉入浴サービス、訪問理美容・福祉理美容サービス、紙おむつ給付、介護保険サービス利用者負担軽減助成金、24時間在宅福祉サービス事業、在宅要介護高齢者手当事業などを行っており、生きがい対策事業として、高齢者クラブへの補助事業、高齢者の交流や憩い、生涯学習の場である老人福祉センターけやき荘の管理運営などを行っております。　それぞれ施策の目的にかなう効果があるものと考えますが、費用が増加している事業もあることから、利用者負担や事業の内容の見直し、新たな支援策も含めた事業の必要性の有無など、調査・研究をしてまいりたいと考えております。　次に、５点目の高齢者の生活実態をとらえ、今後必要とされるニーズ等を把握するため、実態調査を行う考えはないかについてでありますが、市では高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するに当たり、その基礎資料とするための調査を行っており、平成28年度には、市内在住の65歳以上の高齢者から無作為抽出した622人を対象に調査を実施して、551件の回答が得られました。　設問には、暮らしの経済的状況について尋ねるものもあり、回答結果は「普通」が61.5％と最も多いものの、生活が苦しいと感じる割合が25.4％で、生活にゆとりがあると感じる割合の8.0％を上回っております。　また、市のサービス等について自由に記載していただく設問では、健康寿命を延ばす対策の強化や介護施設や在宅介護支援の充実、ひとり暮らしの方への見守り等の支援、健康に関する講座の開催など、多くのご意見、ご要望をいただいております。　そのほか、平成30年度は生活支援体制整備事業として、蕨市社会福祉協議会へ地域座談会の開催を依頼していることから、地域の課題やニーズの掘り起こしがさらにできるものと期待しているところであり、引き続き高齢者が必要としているニーズ等の把握に努めてまいりますのでご理解を賜りたいと思います。　次に、２番目の３点目のうち、保育園児等の自転車保険加入促進の取り組みについてでありますが、市内保育園に在籍する児童の保護者向けに埼玉県自転車条例改正広報チラシを配布するとともに、保護者会等の機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、４番目のＮＰＯ法人ベストライフ不正受給額の返還状況についての１点目、返還の委細と債務残高及び今後の返還の見通しについてでありますが、返還の状況と債務残高につきましては、平成28年度の返還額は約190万円、平成29年度は１月末現在で約80万円となっており、債務残高は約2,340万円となっております。　今後の返還の見通しにつきましては、毎月、着実に返還は行われているものの、完納にはまだ相当の期間を要するものと考えており、今後も毎月の支払額のさらなる増額を図りつつ、個人資産の売却等を進めながら、早期の返還を求めてまいります。　以上です。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の交通災害共済・児童等共済制度の復活についてでありますが、１点目と２点目のご質問につきましては関連がございますので、あわせてお答えいたします。　自転車利用者の自転車保険への加入につきましては、今年度の市民意識調査において60％を超える方が加入しているとの結果が出ており、市の自転車安全利用条例施行以降、着実に加入率が上がっていますことから、市といたしましては、今後は、本年４月から県内で自転車保険への加入が義務化されることについての周知・啓発に重点を置き、あらゆる機会をとらえて、さらに加入の促進を図ってまいりたいと考えております。　具体的には市広報紙やホームページ等でお知らせするとともに、埼玉県のホームページにおいて、各保険会社等が扱っている自転車保険の紹介や傷害保険や火災保険、自動車保険などの特約で自転車事故の損害賠償責任が補償されるものもあることの説明がされていることから、その内容について周知し、市民の意識の向上に努めてまいります。　交通災害共済・学童等共済制度の復活につきましては、過去に蕨市では市民交通傷害保障制度を実施しておりましたが、加入率の低下等の理由により、平成12年度で制度を廃止しております。　市としての制度のあり方につきましては、従前の制度は、保険料については廉価でありましたが、あくまで加入者本人に対しての保険金を支払うものであり、事故での被害者への損害を補償する内容ではないこと、また、現在は保険会社等からさまざまな種類の損害補償の保険が出ていることから、一律に市の制度として実施していくことは難しいものと考えております。　したがいまして、市といたしましては、自転車利用者の皆さんに自転車保険の必要性をご理解いただき、ご自身に合った保険を選択し、加入していただくことが重要と考えておりますので、その周知・啓発により一層取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。　　　　〔須崎充代教育部長　登壇〕 ◎須崎充代　教育部長　　おはようございます。私からは、２番目の３点目のうち、小・中学校の児童・生徒の自転車保険加入促進の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　教育委員会では、平成29年10月17日の埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部改正の公布を受け、その対応について検討し、準備を進めてきており、既に12月の定例校長会において、30年度当初の保護者会における周知について依頼をしたところであります。　具体的には各校での30年度当初の保護者会において、教育委員会からの保護者向け依頼文書、児童・生徒が加入する自転車損害保険等の確認について並びに埼玉県自転車条例改正広報チラシを配布し、説明を行ってまいります。　今後も児童・生徒の自転車損害保険等の加入を促進するよう取り組んでまいります。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　３番目、市長の政治的中立性の保持についての１点目、憲法に規定する政教分離の原則に対する遵法精神の堅持について、これまでの市の見解につきましては、地方公共団体として、憲法第20条第３項の政教分離の原則を含め、憲法の他の条項及び憲法以外のすべての法令について、その規定を遵守し、これに抵触する行為は決して行わないという姿勢で行政の運営に当たってまいりました。当然のことながら、将来にわたっても、市としてこの姿勢を堅持してまいります。　次に２点目、市職員の地方公務員法第36条等の厳守等につきましては、一般職の地方公務員は地方公務員法及び公職選挙法等の規定に基づき、一定の政治的行為を行うことが制限されており、市職員は服務上の義務として、これらの規定を遵守しなければならないものであります。この政治的行為の制限の規定により、職員の政治的中立性が確保されるものと認識しております。　また、市長マニフェストにつきましては、市長が市民に約束した政策として、その取り組み状況について庁内会議で検証し、市民へお知らせしています。今後も進捗状況や検証内容等について、広報紙などを通して公表してまいりたいと考えております。　次に、３点目の市長の和樂備神社主催節分祭への参加自粛につきましては、他市において、地元神社の大祭に市長が参加したことに対する最高裁判所の判断として、神社の大祭は地域にとって重要な観光行事であり、市長の参加については合憲と示されております。　和樂備神社で行われている節分祭についても、日本の伝統行事として、毎年多くの人たちが集まることで地域コミュニティを深めるとともに、観光的な側面もあわせ持った催しであり、市長がそこに参加することは、社会的儀礼の範囲内で問題はないと考えております。　以上でございます。 ◆１４番（一関和一議員）　では、再質問を行います。今、各担当部長から答弁がありました。ありがとうございます。ただし、総務部長とは相当見解にそごが生じているようでありますので、時間の限り、その辺は議論を進めてまいりたいと思います。　過日、ある地域の年配者が「一関さん」「何ですか」と言ったら、「一関さんが議会でいろいろやっていることはわかっているけれども、高齢者の問題を取り上げてくれよ」と。そんな要望を私は直接受けました。そういう意味で、前回の終活問題とあわせて、今回、高齢者の問題第１弾として、今後も継続して、この問題を喚起し続けてまいりたいと思っております。　まず最初に聞くのは、時間の関係で横断的に聞きますけれども、生活困窮化する高齢者の現状と課題についてでありますけれども、１つは当市の高齢者数や世帯数は関部長の答弁で判明しましたが、本年１月、国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、22年後の2040年には全世帯の39.3％がひとり暮らし世帯になると将来推計されているようでありますけれども、当市で推計すると、現在3,255世帯から見て１万5,000世帯以上に該当するわけですけれども、この将来推計から見て、行政にさまざまな影響が考えられますが、その点、この困窮化とあわせてご見解を求めていきたいと思います。　次に、交通災害の件ですが、かつて蕨市はやられておりました。現在でも川口、戸田市がやられております。その現状を具体的にどう認識して、川口はなぜ継続してやられているのか。戸田は学童のほうは廃止されていましたけれども、市民交通のほうは依然としてやられております。その状態をどのように認識されているのか。　近隣市がやって、蕨市が今言ったようにできないということで、他の自転車保険に加入すればいいというぶっきらぼうな答弁があったんですけれども、では、川口、戸田市の事例をなぜ評価しないんですか。その点、お尋ねします。　次に、市長の政治的中立性の保持ですが、これはもう100％、今回総務部長とそごを来しております。まず市長、あなたは今でも共産党籍にあるのかどうか。これはあなたは公職なので聞きます。　もし党員であるとするならば、義務と権利があると思います。その点、どのようにこの10年間それを遂行してきたのか。ある意味では大まかな内容を明らかにしてほしいと思います。あなたは公職ですから。　次に、民間では家などを建てる場合、神主さんを呼んで地鎮祭を行っているんですけれども、公共施設の場合の安全祈願というのは、そういう地鎮祭をやらないと思うんですが、これまでどういうふうな形でやられてきたのか、ちょっと説明願いたいと思います。　次に、ＮＰＯ法人のベストライフの不正受給の返還状況でありますけれども、これ、昨年６月議会の関部長の答弁によれば、ベストライフの理事長、理事及び主犯格の職員から返還請求額の支払い義務を認める合意書と誓約書を交わし、まず預貯金や個人資産の売却益で返還するとのことでありましたけれども、実際どうやってこのことをやられて回収できたのか。具体的にその内容を明らかにしてほしいと思います。　まずその点、個々に答えてほしいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まず最初に、国立社会保障・人口問題研究所のほうでことしの１月に公表したということで、2035年、確かに新聞等にも39.3％になると。先ほどおっしゃった部分が出ておりました。　こちらにつきましては、今、蕨市では2040年度までの人口ビジョンというのをつくってございます。つくったときの内容といいますと、やはり国立社会保障・人口問題研究所の平成25年の３月推計を使っておりまして、その推計で言いますと、蕨市の人口が2040年になると５万7,000人ぐらいになりますよという推計なんですね。これはうちのほうの人口ビジョンとしては７万1,000人を確保していけるだろうという人口ビジョンになっています。　そういうところで考えますと、人口の研究所が出している部分とは若干違っているんですが、今お話があったように、確かに蕨市も先ほど登壇で申し上げましたとおり、高齢者の人口がふえております。逆に言いますと、75歳以上の人口、世帯のほうが今度逆転するような状況になってくるというのは国も蕨市も一緒でございまして、やはりそれに近いような数字というものは出てくるのかなと思いますが、ただ、今こちらで推計している人口としては39％になるということではないというふうに認識はしているところでございます。

　ベストライフの関係でございますが、具体的にということなんですが、先ほど登壇でも申し上げましたとおり、28年度中にお返しいただいた部分というのを先ほど申し上げました。そちらについては、金額のほうが190万円ということで、今年度、29年度は今80万円ということになっております。これは今ご質問いただいたとおり、理事長、あと理事、それと実際に不正受給を行った職員の３名から蕨市としてもいただいているものがございます。それに基づいて納めていただくということで、今も進めています。　ただ、実際に毎月々、お支払いのほうは必ず済んでいるところではございますが、それは少額な部分がありますので、それをふやしていきたいということを登壇でも申し上げました。　また、毎月同じ数字ではなくて、そのほかにも余裕があるときには少し多目に返していただくであるとか、そういうようなことで今やっております。　不動産の関係につきましては、やはり前回６月のときにも不動産等を売却して、こちらに充てるというお約束はいただいているんですが、現在のところ、その不動産のほう、売りに出しているんですけれども、問い合わせ等はあるらしいんですけれども、なかなかそれができないという状況にあるというところは確認をしております。　こちらについては、既に不動産を売りに出しているけれども、問い合わせ等はあるものの、まだ売却に至っていないという形で、ついこの間も確認はしているところでございます。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、まず交通傷害共済制度の関係で、川口、戸田市の現状ということでございますので、これにつきまして、川口市は交通災害共済ということで、交通事故に遭われて受傷した方に、その傷害の程度に応じて見舞金を支給するということで、会費として大人500円、18歳未満100円ということで、例えば死亡、または重度障害の後遺症の場合については150万円。こういった見舞金が支給される制度があるということでございます。　それとあわせて、川口は学童等の災害共済もやっておりまして、金額の差はありますけれども、会費100円で、同じような形での見舞金を支給するという内容でございます。　また、戸田市におきましては、同じように交通事故によって負傷、または死亡した場合に見舞金を払うということで、１人年額600円ということでの掛金に対して、死亡ですと120万円が支給されると。　そのほか、傷害ですね。けがを負った場合については入院日数等、通院日数等に応じた見舞金が支給されるということでの制度の運用はされているというふうに認識をしております。　次に他市、川口、戸田、今ご紹介した中で継続しているのに、なぜ蕨市のほうでやらないのかというお話もありました。これにつきましては登壇で申し上げたとおり、平成12年度で制度を廃止しているということでございますけれども、このときの段階で加入率が低下しているということを申し上げましたけれども、実際に加入率が低下しているという状況の中から、このまま低下が進んでいきますと、このときには民間保険会社に請け負っていただいていたということでございますので、そこでの会社の意向としては、加入率がこのまま低下し続けると非常に採算割れを来してしまうというおそれもあるという指摘もなされているというふうには伺っております。　それとあわせて、この当時でも、さらに民間の保険会社等からさまざまな傷害保険の商品が出てきているというような時代背景もあったというふうに伺っております。　それから、他市ではなぜ継続しているのかということにつきましては、蕨ではこういう今申し上げた経過があって制度を廃止したということでございますけれども、他市におかれましては、冒頭申し上げたとおりの内容で継続しているということですので、これについて、私のほうからなぜ継続しているのかということについては、この場でお答えはなかなか難しいかなというふうに思っております。　あとは、他の保険の加入ということで、この制度を取り上げないのはどうかというようなお話もありましたけれども、これはあくまでも自転車保険ということで、今回の自転車保険につきましては、いわゆる賠償責任、相手を傷つけてしまった賠償責任ということで補償するということですので、今お話ししてきました内容につきましては、あくまでも、これは掛けているご本人に対しての保険金の支給ということになりますから、そもそもその制度としては、今回求められているものが若干違うのかなというふうに思いますので、私のほうでは、そういった相手に対しての賠償責任を補償するということであれば、今、たくさん出ている、県のほうでも推奨している、そういった保険の中からご自身に合わせた内容で加入いただくのがよろしいかということでのご答弁をさせていただいたということでございます。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　市長の政治的中立性について云々ということでご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げたいというふうに思います。　私、市長選挙にはこれまでも無所属の立場で臨み、そして、市民の信任を受け、市長に就任し、それ以来、無所属、そして市民の立場で一貫して市政運営に当たってきているというところであります。　無所属云々というのは、選挙に当たって、何らかの党の公認を受けるのか。そうではなくて、無所属の立場で臨むのかということでありまして、その方がどこかの党に所属している、していないというのは全然別の問題だということでありまして、実際全国にも何らかの党に所属していながら無所属として市長に当たっている方は幾らでもいるんではないかというふうに思っております。　いずれにしても大切なことは、私はもう３期、間もなく11年になりますけれども、やはり市政の中身だというふうに思うわけです。先ほど申し上げましたように、市長就任以来、今、７万4,000人の市民の幸せ、そして蕨の発展、このことだけを考えて、市政運営に当たってきたと。そして、着実に市政も前進してきていると。そのことを市民もご評価いただいて、今、私、３期目に至っているのではないかというふうに思っております。　先ほどの質問については以上の答弁に尽きるということでご理解いただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　公共施設の地鎮祭のことは、私のほうは把握しておりませんけれども、やっている場合とやっていない場合とそれぞれだと思います。　　　　〔「やっているの」と言う人あり〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　やっている場合とやっていない場合と、市が出ているとか、そういうことではくて、私のほうでは公共施設を建てるときとか、そういうことは把握はしていないということでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○池上智康　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５６分休憩午後１時６分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △一関和一議員（続き） ○池上智康　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１４番（一関和一議員）　では、再質問を続行いたします。　今、市長との質疑応答で一瞬思ったのは、随分安倍首相と似てきたなと。いわゆる聞いたことにきちんと答えないで、言いわけだけを言って、煙に巻く。総務部長の話を聞くと、随分首長に対して忖度しているなと。そんな感じがしたんですね。　まず市長、憲法19条には思想及び良心の自由を侵してはならない、これは私は大事だと思っています。あなたの思想、宗教に、私はああだこうだと言うことはありません。しかし、あなたは行政の長であり、全体を指揮する立場である限りは公職でありますので、当然特定の政党に所属するということは、いろいろな形で違和感を持つ方が多いんですね。　もう一度聞きます。あなたは今なお、共産党籍を持っているかどうか、イエスかノーで答えてください。 ◎頼高英雄　市長　　今回、政治的な中立性という観点でご質問いただきましたので、大事なことは先ほど申し上げたように、私が市長に就任以来、無所属の市長として、７万4,000市民と市政の発展、そのことだけを考えて市政運営に当たっているということで十分な答えだというふうに思います。　　　　〔「全然答えになっていない。暫時休憩してくださいよ。答えになってないじゃないですか。答えになっていない。議長、ちょっと注意してくださいよ」と言う人あり〕 ○池上智康　議長　　もう一度聞いてください。 ◆１４番（一関和一議員）　19条を尊重しながらあえて言いますけれども、あなたは行政の長として、特定政党である共産党に今なお所属しているかどうかをただしているんです。イエスかノーで答えてください。 ◎頼高英雄　市長　　私は今３期目ですから、当選した市長選挙では３回、３期目ですけれども、それぞれ報道されているとおりだというふうに認識しています。　　　　〔「だめだよ……」と言う人あり〕 ○池上智康　議長　　もう一度質問してください。 ◆１４番（一関和一議員）　３度目の正直ですね。あなたは共産党籍を今でも持っていますか。 ◎頼高英雄　市長　　先日報道されたとおりだということでよく確認いただきたいと思います。　　　　〔「それじゃ答えになっていない。議長から注意してくださいよ。公職ですよ、公職」と言う人あり〕 ○池上智康　議長　　改めてもう一度質問してください。 ◆１４番（一関和一議員）　市長の行政運営の公平さ、公正さを問う意味で、首長の政治的中立性というのは本当に大切なことだと私は認識しているから、あなたは今なお、共産党籍にあるのかどうかをただしているんですよ。これで４回目ですよ。 ○池上智康　議長　　通告の範囲内ですから。 ◎頼高英雄　市長　　まず政治的な中立性と何らかの政党に所属している、していないは何ら関係ないことだということをまず申し上げておきたいというふうに思います。　その上で、私が３期目に当選したのは３年前ですが、そのときの報道された状況と変わっていないということを申し上げているわけです。　　　　〔「これじゃ、答えになっていない」と言う人あり〕 ○池上智康　議長　　頼高市長、通告の範囲内ですので、一関議員の質問に率直にお答えください。 ◎頼高英雄　市長　　３年前の報道を覚えているかどうか知りませんけれども、所属をしているというふうに報道されました。その状況は変わっていないということを申し上げているわけです。 ◆１４番（一関和一議員）　市長、初めからそう言えばいいんですよ。別に私は人に厳しく、自分に甘いということではないんですよ。やはりあなたの10年間の市政運営を見て、いろいろな方から疑義が生じて、あの人は今なお共産党籍にあるということで、対外的にも内外的にもやはりいろいろなハレーションがあることは私はいろいろな方から聞いております。　しかし、そういうことに耳を貸さず、あなたは共産党籍を持ちながら行政運営をしている。したがって、そのためにいろいろな支障ができているということで私はあえて言いたいんです。　この所属をあなたは離党することによって、完全無所属になって、場合によっては、私もあなたを応援してもいいわけですよ、はっきり言うと。これがある限りは、あなたを応援できないんです、はっきり言うと。これをずっと続けますか。 ◎頼高英雄　市長　　繰り返しになりますけれども、例えば無所属ということの定義については先ほど申し上げたとおりです。その選挙に臨むに当たって、政党の公認を受けるのか、受けないのかと。その方がどこの政党に所属しているかどうかというのは関係ないわけで、全国的にもいろいろな事例があります。いろいろな政党があって、いろいろな政党に所属しながら、無所属の立場で市長として運営している人は幾らでもいるわけです。　大事なことは、市長として公平公正な市政運営に当たるかどうかということが大事なわけですね。その点で私の３期、11年弱でありますけれども、その市政運営というのは一貫して、７万4,000市民の幸せ、そしてこの生まれ育った蕨の限りない発展、そのことだけを考えて、市政運営に当たってきているということで判断をしていただければと。　今の一関市議の応援云々の発言は、私は私の市政運営の中身については評価していただいたものというふうに受けとめさせていただきます。 ◆１４番（一関和一議員）　私が先輩議員として、そしてまたいわゆる先輩の政治家としてあえて言うのは、やはり幅広い市民から本当に共鳴してほしかったら、完全無所属になることが筋だと思うので、ぜひ今後、私の意を用いて、あなた、内部でよく検討して、何らかの判断をしてほしいなと思うんですね。　先ほど自転車の保険について聞きましたけれども、市民の意識調査では６割の方が入っているという報告がありましたけれども、学校の児童・生徒、そして保育園児、埼玉県は自転車保有数が日本一だと聞いておりますので、恐らく一家に１台持っていると思うんですが、その辺の所持数の把握はできていますか。 ○池上智康　議長　　全体の数ですか。 ◆１４番（一関和一議員）　教育長と関さんから。保育園と児童・生徒と。 ◎関久徳　健康福祉部長　　自転車等の把握はできておりません。 ◎須崎充代　教育部長　　教育委員会の学校教育の児童・生徒に関しても、保有台数は把握しておりません。 ◆１４番（一関和一議員）　把握していないと言いますが、先ほど言ったように埼玉県は一番自転車保有率が高いという県で、これは有名な話なので、それを踏まえて、ある意味ではきちんと実態を把握した上で加入を促進しないと、これは絵にかいたもちになりますので。　教育長、最近、私、学校だよりをよく見ているんですけれども、この自転車保険の義務化については、各小・中学校で全く掲載がないんですけれども、保護者会でどうのこうのと言っていますけれども、なぜこういうことが保護者にきちんと伝わっていないんですか。 ◎須崎充代　教育部長　　私のほうからちょっとお話をさせていただきます。学校だよりというふうに特定のお話をいただきましたが、定例校長会等におきましても、日ごろから児童・生徒の交通事故防止の徹底については、毎回指導を行っているということでございます。　また、自転車損害保険等の加入につきましても、先ほども登壇でもちょっとお話をさせていただいたように、これまでも年度当初の保護者会、今回は保険の加入状況等の調査も行っていくということでございますが、通常の保護者会でも、それからまた新入生の保護者説明会などでもこれまでも説明を行ってきておりまして、そういった面では周知徹底を図っているというところでご理解いただければと思います。 ◆１４番（一関和一議員）　ぜひ周知徹底には今後とも強力にやってほしいと思います。　ベストライフの件で関部長から答弁があったんですが、私の聞く範囲内ではＮＰＯ法人は既に解散したと聞いておりますけれども、いわゆるＮＰＯ法人は法人税所得800万以下の方は15％税率がかかると私は聞いているんですが、解散した時点で残余予算はどのように処理されたのか。これは有形、無形含めてです。有形があった場合に、市に何らかの還元があったのか。　また、解散したにもかかわらず、今なお、看板がついたままですけれども、これはどのようになっているのか、お尋ねします。　また、この７カ月で270万程度ということで失礼ですけれども、お金を返したということですが、この状況で行くと、今後、ことし以降、何年ぐらいで返済が可能なのか。　同時に、当初この問題を指摘したときに、場合によっては、返還が滞った場合は法的な処置も辞さない、そのように関部長は答弁したんですが、このことは今も変わりないですよね。 ◎関久徳　健康福祉部長　　何点かご質問いただきました。まずベストライフはＮＰＯ法人でございまして、こちらについては８月末に解散をしておりまして、昨年の11月10日の官報のほうに解散の公告が出されております。それが11月10日に出ましたので、その後、こちらのほうに関係者に来ていただきまして、その辺の部分についての内容についても確認等を行っております。　ただ、そこで公告の内容としては、債権者は２カ月以内に申し出るようにということの公告でございましたので、直ちに11月中に債権の届出書というものを作成し、内容証明で郵送したという形で行っております。　あと、解散時にどのぐらいの資産があったかということでございますけれども、こちらについては法人資産のほうの売却等、そういう部分ではお話のほうを聞いているんですが、不動産会社と併用して事業を行っていたということで、法人のほうの資産はない状況だったと。法人の精算による返還というものもなかったということでございます。もとがないので、こちらのほうにも、それに関して返還等はないという状況でございます。　それと、看板のほうですが、これはうちのほうも確認をしておりまして、つい先だっても、そのことについてはお話のほうをしております。向こうのほうのお話を申し上げますと、うちのほうでは外すように。あとは、とにかく見えないようにしろということで、最近、指導をしているんですけれども、今後、別会社の看板に書きかえる予定ということではあるらしいんですけれども、もう少し時間がかかってしまうというお話をいただいておりますが、市としてもそれについては指導しているという状況でございます。　それと、最終的に刑事告訴等を含む法的な措置を講ずるかどうかという部分なんですが、これは前回も申し上げておりますけれども、今、留保しているような状態で、常にいつでもできるような状況ではおります。ですので、返済のほうが滞って、そういうような状況が出てくるようであれば、その辺についても、今後考えていくということで、今、考えているところでございます。　返済の期間なんですけれども、こちら、登壇でも申し上げましたが、今、月々に返していただいている金額、少ない額ではありますが、着実に返してはいただいております。ただ、そのほかにまとまった形で何回か返ってきているので、今、270万というような状況になっているんですが、この状況だと数十年かかるような状況でございます。　ですので、今、不動産の売却のほうも進めるようにということでやっておりますので、ちょっと何年ぐらいかかるというのは言えないんですが、かなり長くなってしまいますので、こちらについては、毎月の返済についても少しずつ上げていただくようなことで、登壇で申し上げたとおり、これからも協議をしていきたいと思いますし、不動産等の売却のほうも努力していただいて、すぐ売却のほうをできるようにお願いしているところでございます。 ◆１４番（一関和一議員）　ベストライフの件で最後に１つだけ聞きたいのは、この団体の理事長さん、理事さん、主犯格の職員さん、現実的に今、返済をしているのはだれなのか。その点だけちょっとお尋ねします。 ◎関久徳　健康福祉部長　　一応こちらについては理事長さん、あと理事さん、それと実際に不正請求を行った職員の３人から合意書並びに支払い誓約書をいただいています。

　では、実際に今だれが払っているのかということなんですが、毎月々の返済の部分については、連名のお名前で支払いのほうはいただいておりますが、実質的にはやはり不正を行った職員のほうが払っているんではないかというふうに思っております。 ◆１４番（一関和一議員）　そうすると、万が一、返還が滞った場合、市としてはだれを対象に被害届を出すんですか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、申し上げましたとおり３名の方から支払い誓約書をいただいております。ですので、この３名になろうかと思っております。 ◆１４番（一関和一議員）　わかりました。時間の関係で、市長の政治的中立性についてなんですが、早口で言いますけれども、成人式などの市主催及び市共催の集会や行事、また、民間が行う集会、行事への市長参列の有無の判断はどの部長が行っているのか。また、その際、政治的中立の観点からどのような形で留意されているのか。この点、お尋ねします。　また、地方公務員法第36条には、職員に政治的中立性が厳しく求められていますけれども、共産党の党籍を持つ市長は純粋の無所属ではないので、マニフェストを市広報紙などに掲載するのはこの36条に抵触するおそれがあるんではないかと思うんですね。やはり市の職員が加担しているということで見られるんです。　いわゆる市の基本のまちづくりというのは「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン。これが市の基本的なあれですよ。しかし、なぜ市長の個人的なマニフェストをホームページ、またいわゆる広報紙に載せる必要があるのか。他の自治体で一部見られますけれども、私が見る限りでは、ほとんどの方がやられていません。忖度があるんですか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　市長の公務、いろいろあるわけですけれども、市民と協働のまちづくりを進めていく上で、行政のトップは市長でございますけれども、市長が多くの行事に参加させていただいて、市政の話をしていただいて、市政を身近に感じていただこうと。大変重要であるというふうに考えておりますけれども、扱いとしては成人式等々ありますけれども、市民福祉の向上というのがまず１つございまして、あと教育文化の向上、あるいは住みよい地域づくりに寄与する事業、こんな観点でいろいろな行事に参加をいただいているというところでございます。　それから、36条の関係ですけれども、36条の中では、職員のそういう中立性というのが求められているというところでございますけれども、こういったことに対する目的ですとか、あるいは政治的行為、こういったものが目的を持ってそういった行動を職員がしているかどうかということが法に触れるかどうかということなので、市としてはそういう目的ではないと。それには当たらないというふうに思っていますけれども、ただ、この将来ビジョン、マニフェストの関係ですけれども、マニフェストのほうは、ホームページのほうで市民に約束したことを市長が市民のほうに進捗等をお知らせしているものでございます。　ビジョンのほうは、今度、30年度に後期計画を策定してまいりますけれども、10年間のビジョンの計画の中で、前期後期５年ずつ分けて、前期の計画の状況、進捗等を、30年度、こういったものを振り返って取りまとめていくというようなことで、今後、市民のほうにも公表してまいりますので、両方ともやはり重要なことで、市民の方にお知らせしていくものだというふうに考えてございます。 ◆１４番（一関和一議員）　部長、憲法も地方公務員法にも、公務員は国家・地方公務員含めて、全体の奉仕者であって、一部の人のためにあるべきではない。これはやはりイロハのイです。　これはそういう意味で、幾ら首長であっても、蕨市民全体のものであるならば、市の基本構想である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン、これは私も大いに皆さんに周知徹底を図るべきだと思うんですが、市長は政治家ですよ。我々も政治家だけれども、やはりみんな個人個人で、または会派は会派で出して、自分はこういうことをやっておりますよと。これは我々もやりますけれども、なぜ公の機関をもって、これをやらなければだめなんですか。今までの田中市長は全くそういうことはしませんでしたよ。公私混同には厳しい人でした。なぜ頼高市長だけ、こういう形で優遇するんですか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　優遇はしておりません。前市長の時代は、昔はマニフェストという言葉が余り出てこなかったような時代ですけれども、やはり他団体においてもマニフェストというのが重要視されていると。　市議の皆さんもそうだと思うんですけれども、やはりそれを約束したからにはどういうふうに進捗しているのか。やっているのか、やっていないのかというのは、市としての仕事として、やはりそういうのは必要なのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆１４番（一関和一議員）　忖度そのものですね。やはりこれは政治的中立性を保つ意味で、この地方公務員法から見て、市の基本構想とマニフェストは別なんです。そういう意識を持ってやらないと。だから、こういう質問をせざるを得ないんですよ。市長、あなたは今後、こういうことを続けるつもりですか。 ◎頼高英雄　市長　　市政運営を行っていく上で、市長というのは地方公共団体を代表し、それを統括し、予算編成の権限を持っているのが市長なんですね。その市長が市民に約束した公約なり、マニフェストというのは、市政運営上も非常に大事なものになるのはもう当たり前の話なんです。　しかも、将来ビジョンというのは、市として決定したものです。マニフェストというのは市民に示して、これをやりますよということで、いわば約束して掲げたものなわけですね。ですから、これは市政運営上の大事な指針になるわけですから。それは市長に就任した以上は。　それの進捗を市民に伝えるというのは当然過ぎる話で、例えば、戸田市においたって、和光だって、マニフェストは出ていますよ。私は逆に出さないほうが市民に約束したことはどうなっているんですかと。これは市民に不親切だと思いますよ。私は出していくのは必要だし、当然だし、これからも市民にしっかりといろいろな形で伝えていくと。その中には広報、ホームページもあるでしょう。そのことは大事ですし、大事なことはこれからもしっかりと約束を実行していきたいというふうに思っています。 ◆１４番（一関和一議員）　今の発言を聞いて、あきれるばかりですが、公私混同。これはそのものですね。そういうレベルの話をするならば、正直言って、議会は要らないんですよ。はっきり言うと。もう少し真摯に向き合いなさい、あなたは。私は先輩議員として、これだけあなたに言っているわけでしょう。　多くの方から、その辺は疑義を持たれている。議員間でも同じことを言われていますよ、みんな。ちょっとマニフェストは偏重過ぎるんではないかと。やはりそこを少し是正して、公正な運営をするためには、もう少し軌道修正をすべきではないかと私はあえてあなたに言っておきます。今後のあなたの姿勢を見守っていきたいと思います。　時間の関係で、高齢者の問題。今回、第１弾ですけれども、現在、公的年金制度で国民年金と厚生年金がありますけれども、前者の受給者は満額で約６万5,000円前後。そして、生活保護水準から見て、13万だと言われておりますけれども、これから見て、どのようにとらえて、蕨市の、特に75歳以上の高齢者世帯では、主な収入源はこの年金に依拠していると思いますけれども、先ほど答弁があった、25％以上が苦しいと言っていますけれども、この現状を、全部やれとは言いません。この辺の現状をどのようにとらえて、何を求めているかということを探ってほしいんです。その点、どうですか。関部長。 ◎関久徳　健康福祉部長　　こちらの部分については、登壇できちっとした形ではとらえ方というか、そういうようなデータはございませんので、介護保険のほうの被保険者の部分でご説明を差し上げた部分になろうかと思っております。　こちらにつきましては、先ほども登壇で申し上げましたとおり、19.6％。これは介護保険の被保険者全体でございますが、19.6％になるということで、蕨も議員の通告のほうにありました数字と近いような状況にはあるのかなと認識をしております。　今、国民年金の関係で６万5,000円ぐらいだということでお話がございました。それも認識をしております。高齢者の方で年金がそんなに多くなくて、非常に厳しい状況にある方もいらっしゃるというのも認識をしております。　その中で、いろいろな高齢者の事業をやっているわけなんですが、先ほども申し上げましたとおり、今回議員から提案もいただいておりますが、その辺については、今後、検討していきたいというふうに登壇で申し上げております。　また、調査の部分については、なかなか全体的な調査というのはやっておりません。その辺を登壇ではご理解いただきたいということで申し上げました。実態としては、28年度に高齢者の調査というのを行っております。そちらのほうも参考にしながら、今、努力をしているような状況でございますので、なかなかこの実態調査自体はちょっと簡単にはできないのかなというのが今、こちらで思っている状況でございます。 ◆１４番（一関和一議員）　今の答弁なんですけれども、23区の区役所の状況を見ると、やはり高齢者の所得状況を把握するために、積極的に実態調査をやっております。何が求められて、何が必要なのか。やはり現状と課題を知る限りにおいては、実態調査は欠かせません。　だから、今後、どういう形にするかは別として、これだけ75歳以上のひとり暮らしが多い中で、どんな暮らしをしているか。ここを把握しないと、新たな福祉行政はできないと思うんですよ。従前のような福祉施策だけでは、今はもう、いわゆる額的にもすごく少ないんですね。そういう意味で、何が困っているのか、そのニーズをきちんと把握しないと、的確な行政はできないと思うんで、これはぜひ関部長、少し時間をかけてもいいから、蕨市の全体の高齢者の実態というものを把握する意味で、ぜひ調査をしてほしいと思うんですが、再度答えてほしいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、調査をということでのご質問ですが、確かに23区等で実態調査を行っている区もございます。それも認識しております。　蕨市の実態というと、やはり蕨市の調査ということで議員はおっしゃっているんだと思います。ただ、申し上げております、繰り返しになって申しわけないんですけれども、これについては社協だとか民生委員も利用した中でというご質問をいただいておりますが、民生については、高齢者の75歳以上の全世帯を回っていただくであるとか、いろいろな調査も行っています。　その中で先ほど申したのは、計画をつくるときに基礎資料としていくための調査。この中でも、内容としては完璧ではございませんが、そのような内容も含めて調査を行っていると。　先ほど申し上げたように30年に入ってからは、これは介護保険のほうの関係になりますけれども、社協のほうにも協力いただいて、地域のほうで高齢者の方等も集まっていただいた中で座談会等を行っていきますので、その中では課題やニーズ、掘り起こしが出てくると思いますので、そういうものを期待しておりますということでご理解をいただきたいと思っております。 ◆１４番（一関和一議員）　では、期待しています。どうもありがとう。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △大石圭子議員 ○池上智康　議長　　次に、４番　大石圭子議員。　　　　〔４番　大石圭子議員　登壇〕 ◆４番（大石圭子議員）　４番、新生会、大石圭子でございます。私の知り合いに、７年前の３月11日に出産をされた方がいらっしゃいます。お子さんは４月で小学校２年生になります。子どもの成長の早さを感じつつ、改めて私自身、あのときの３月11日以来の自分の支援の継続を強く思ったところでございます。　さて、市民公園の桜も咲き始め、毎日の朝のラジオ体操でも市民の方々と変化を楽しんでおります。　それでは、登壇での質問の前に、今回は市民からの声を中心に３点、ご報告を申し上げます。　まず１つ目は、市へのお礼です。　先日、たまたま塚越の新築住宅の前で小さなお子さんと遊んでいたママさんとお話をする機会がございました。蕨市に住み始めたきっかけをお聞きしたところ、２年ほど前に保育所の待機児童が少ないところを探し、都内への通勤に便利で、値段が手ごろということで、蕨に決めたとのことでした。　そして、さらに第２子の保育料が免除で、第１子と同じ保育園にも入れたと。子育て支援の恩恵を十分に受けていらっしゃいました。　そのママが１月の大雪の日の朝、保育園登園のために塚越４丁目の跨線橋、通称、自転車陸橋を利用しようとしたとき、「雪かきがきちんとしてあり、感激した」と話してくれました。つくづく蕨っていいところだなと思ったようです。　早速、道路係にお伝えをいたしましたところ、前日から朝にかけて、何度か除雪作業をしてくださったとのことでした。あの跨線橋は塚越地区にとってはライフラインの１つです。「仕事ですから」と言われましたが、本当にありがたいと思いました。　次に、２つ目の声です。　知り合いの子育て中のご夫婦が老朽化した社宅を壊すので転居するに当たって考えたそうです。蕨を出るか、蕨に住み続けるか。結果は市内でマンションを購入して、３人の子どもを育てていらっしゃいます。　そのママに「どうして蕨を出なかったかわかりますか」と聞かれました。「夫婦とも実家が遠いので頼る人もいなかったけれども、蕨では地域の人や公民館や児童館で知り合ったママ友達に助けられ、子育ての大変な時期を乗り越えられたから、ここで暮らしていこうと決めたんです」とのことでした。　いろいろな制度を享受することで住むことを決めても、住み続けていこうという気持ちは日々の生活の中で醸し出され、そして、定住のヒントもここにあるのかもしれません。　定住促進ということでは、私の実家がある山梨県北杜市は８町村が合併し、603平方キロメートル、人口約４万5,000人の市ですが、宝島社の「2018年版　住みたい田舎ベストランキング」で、人口10万人未満の小さなまちランキング総合部門で１位になりました。　月２回、電車とバスを乗り継いで、空き家になっている実家の掃除と庭の手入れに帰りますが、子どものころからの環境も余り変わらないのに選ばれた理由は、やはり東京に近く、抜群の山岳景観や名水に加え、2015年度からの若者応援プロジェクトで、住宅や就職支援を総合戦略で具体化しているからのようです。　ちなみに人口10万人未満の小さなまちの若者世代部門１位は、大分県の臼杵市でした。やはり若者の定住に力を入れています。　移住促進を公約に掲げる市町村が上位にランクインする傾向が見られるようです。　さて、３つ目は、市民からの疑問の声です。　昨年、何人かの市民の方から、市立病院のごみの分別について意見が寄せられました。外来や病棟などで、いろいろな場所で目についたことがあったようです。　この件は、暮れに病院事務局に確認をお伝えしたところです。これが今回の公共施設のごみ処理についての質問のきっかけになりました。　それでは、通告に従って、登壇にて質問をさせていただきます。　１、主な公共施設のごみの処理について。　（１）本庁舎以外のごみの回収はどのように行われ、その排出量はどのようか。　（２）市立病院、成人健診センター、保健センターのごみ処理について。　①それぞれのごみの発生から回収車までの処理の流れはどのようか。　②市立病院の１日のごみ、一般廃棄物と感染性廃棄物の総量はどのくらいで、ここ10年間の排出傾向はどのようか。　③市立病院において、昨年末までの一般廃棄物の分別はどのように行われてきたか。　④第１次及び第２次蕨市立病院経営プランにおいて、ごみに関しての取り組みはどのように行われてきたか。　次に、２番目の留守家庭児童指導室の運営についてお伺いいたします。　現在、公設公営の指導室が９つ、公設民営が７つ、計16室という状況で、その16室の定員合計は605名です。比企議員へのご答弁で、平成30年度利用予定者が750人とお聞きしましたが、各指導室は新１年生の対応とその過密ぶりで、４月は大変な状況だと推測いたします。　そこで、運営上懸念されることを中心に質問させていただきます。　１、放課後子ども教室は申し込みの際、損害保険加入を義務づけているが、留守家庭児童指導室では保険加入をどのように考えているか。　２、かねてから要望の高い夏休みなどの保育開始時間の繰り上げについては、どのように検討しているのか。　３、指導室での休養スペースはどのように確保されているか。体調などの児童の様子について、小学校との連絡方法はどのようか。　４、指導員の放課後児童支援員の資格取得はどのくらい進んだか。また、今後の見通しはどのようか。　５、毎月広報紙で募集している公設公営指導室の指導員はどのくらい不足しているか。　以上で、登壇にての質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の主な公共施設のごみ処理についての１点目、本庁舎以外のごみの回収と排出量についてでありますが、本庁舎以外の公共施設のうち、市立病院、成人健診センター、保健センター、学校給食センターなどを除く、小・中学校や公民館、保育園など34施設のごみの回収は公共施設塵芥収集委託により、一括して収集を行っております。　収集につきましては、各施設において、ごみを分別し、燃やすごみについては毎週火曜日と金曜日に、雑誌、紙パック及びその他の紙類は毎週火曜日に、それ以外の資源物については毎週水曜日に収集車が各施設を巡回して行っております。　また、排出量につきましては、各施設の実施事業等により、年度ごとに差はあるものの、平成28年度までの３年間の平均で年間約264トンとなっております。　以上でございます。　　　　〔榎本弘文病院事務局長　登壇〕 ◎榎本弘文　病院事務局長　　私からは、１番目の主な公共施設のごみ処理について、市立病院所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに（２）市立病院のごみ処理についての１点目、ごみ発生から回収車までの処理の流れと、３点目の一般廃棄物の分別はどのように行われてきたかにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　まず、当院で発生するごみ、医療廃棄物等は、医療行為に使用したガーゼや注射針等、血液や体液の付着により感染の可能性がある感染性廃棄物と、生ごみや紙くず、瓶、缶、ペットボトル等の一般廃棄物に区分し、それぞれの処理方法に応じ、廃棄処分をしております。　そのうち、感染性廃棄物では、職員が廃棄物を廃棄する際に感染性廃棄物であることを識別する３つに色分けしたバイオハザードマークのついた専用の容器に分別し、清掃業務受託業者が院内から感染性廃棄物保管庫に一時保管した後、産業廃棄物処分受託業者が週２回、火曜日、金曜日に、収集、運搬処分を行っており、廃棄物の排出の際にはマニフェストに基づき、適正な処理を行っているところであります。　一方、事業系の一般廃棄物では、各病室内の個人用ごみ箱や院内各フロア等に可燃ごみ、不燃ごみ等を分別するためのごみ箱を設置するほか、入院患者等の給食を提供する際に発生する野菜くずや残飯などの廃棄についても、専用のペールを使用するなどの対応をしております。　その後につきましては、清掃業務受託業者が月曜日から土曜日の毎日、院内の各箇所から回収した後、一般廃棄物保管庫に一時保管し、廃棄物運搬業務車両による収集を週３回、月曜日、水曜日、金曜日に行い、蕨戸田衛生センターまで運搬しているところであります。　次に、２点目の１日のごみの総量と10年間の排出傾向についてでありますが、感染性廃棄物では１日平均で約94キログラム、一般廃棄物につきましては計量等は行っていない状況でございます。　また、10年間の排出傾向でありますが、感染性廃棄物でお答えいたしますと、患者数の動向等により、多少年度間で変動はございますが、約26トンから約30トンの範囲内での排出量となっております。　次に、４点目の経営改革プランにおけるごみに関する取り組みでありますが、経営改革プランは経営状況の改善を主眼に置いて作成されました計画であることから、特にごみに関する内容はございませんが、患者サービスの向上のうちの「『患者の声』投書箱」を設置し、さまざまなご意見をいただき、改善に努めているところであります。　その中にはごみに関する内容もあり、その対応としては、ごみ箱の分別について、わかりやすい表記に変更するなど、改善に努めてまいりました。　今後もさまざまな意見に耳を傾け、丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　１番目の主な公共施設のごみ処理についての２点目、保健センター等のごみ処理についての①それぞれのごみ処理の流れについてでありますが、保健センターと成人健診センターでは、勤務時間終了後に職員が可燃ごみと不燃ごみ等に分別収集したものを、翌朝、委託業者が市立病院の一般廃棄物保管庫に搬出しております。そのため、その後の処理の流れは病院と同様になっております。　次に、２番目の留守家庭児童指導室の運営についての１点目、保険の加入につきましては、市として一律に保護者に対し、保険加入を義務づけたり、加入者の取りまとめを行ったりすることは考えておりませんが、保護者個人、または保護者の団体等が自主的に加入することについては妨げるものではないと考えております。　次に２点目、夏休みなどの保育開始時間の繰り上げにつきましては、保護者からの要望が高いことを認識しておりますが、こうした開室時間の延長等に当たっては、指導員の勤務条件の変更や勤務体制の整備などの課題があることから、実施に向けて慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に３点目、休養スペースの設置につきましては、限られた空間の中で個別の部屋等を設けることは、どの指導室も難しいことから、カーテンやパーテーションでの仕切り等により、必要な際に静養スペースとして活用できるよう工夫しております。　また、児童の体調等に関する学校との連絡につきましては、個々のケースに応じて適切な対応を図っておりますが、今後も小学校と留守家庭児童指導室との連携を密にし、児童や保護者にとって安心できる状況を整えてまいりたいと考えております。　次に４点目、放課後児童支援員の資格取得につきましては、現時点で、指導員全56人中25人が所定の研修を修了し、放課後児童支援員の資格を取得しております。　今後につきましては、県が開催する研修会に引き続き指導員を派遣し、指導員全員の資格取得を目指してまいりたいと考えております。　次に、５点目の公設公営の指導室の指導員の不足状況につきましては、留守家庭児童指導室の場合、１つの支援単位ごとに放課後児童支援員を２人以上置くという配置基準はありますが、実際には各指導室の状況に応じて必要な人員を配置できるよう、柔軟性のあるシフトを組んでいることから、現状の運営の中では大きく人員が不足している指導室はないものと認識をしております。

　以上です。 ◆４番（大石圭子議員）　ご答弁ありがとうございます。質問席から再質問をさせていただきます。　まず、公共施設のごみのところでございますが、学校で牛乳パックがたくさん出ると思いますが、以前、私の子どもが小さかったころは学校に牛乳パックを持って、そこで回収をしていたように記憶するんですが、今、牛乳パックは学校でどのように取り扱っているんでしょうか。　　　　〔須崎充代教育部長　登壇〕 ◎須崎充代　教育部長　　学校での牛乳パックの取り扱いということでご質問いただきましたので、その件でお答えさせていただきます。　現在、学校給食用の牛乳紙容器などにつきましては、資源の有効活用を図るために、平成28年度からなんですが、すべての小・中学校でリサイクルに取り組んでいるということでございます。　具体的には学校で給食で飲み終わったり、飲み残した牛乳紙容器などは、基本的には児童・生徒たちが洗浄、開封し、乾燥させた後、雑誌、新聞紙、段ボールなどの学校で排出される古紙類とともに、障害者施設の運営団体を通しまして、障害者施設の方々に定期的に回収していただいているということでございます。　また、障害者施設運営団体からは環境教育に役立ててほしいと資源化による売り上げの一部を学校ごとに回収需要に応じましたトイレットペーパーと交換をしていただいております。　こうしたリサイクルの取り組みでございますが、障害者施設の経済的支援や障害者の就労支援につながるだけでなく、子どもたちにとっても、リサイクルの仕組みを知るよい機会になっているのではないかと考えております。　以上でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　28年度からということで、すばらしい取り組みだなというふうに思いました。ちなみにトイレットペーパーというのはどのくらいいただいているんでしょうか。 ◎須崎充代　教育部長　　28年度の実績の数で申し上げますと、90メートルのトイレットペーパーが８ロール入ったものを１個と計算いたしますと、小・中学校10校合計の個数で147個、ロール数にいたしますと1,176ロールという形になります。　29年度はことしの２月までということでお答えさせていただければ117個、ロール数では936ロールいただいているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　具体的な個数を聞いて、さらにすばらしいなというふうに思いましたが、我が家の場合も新聞紙１カ月分がトイレットペーパー１個になりますので、それもささやかな楽しみかななんていうふうに思いますので、そういう取り組みというのはやはりすばらしいなというふうに思いますので、ぜひ続けていただければと思います。　次に、今回、本庁舎が抜けているんですが、本庁舎のごみの分別回収はどのように行われているかお伺いします。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　本庁舎の関係でございますけれども、基本的には市民の皆さんにお願いしている分別と同様の委託契約を行っているということでございます。　処理の流れといたしましては、まずそれぞれの各課でごみの分別を行っていただいて、清掃業務の受託者が閉庁時間前に各階のエレベーター前に区分ごとのかごを設置して回収を行っている状況でございます。　その後、受託者は回収したごみを地下の集積場に置いて、一たん仮置きした形で、さらに分別の上、搬出処理を行っているという状況でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございました。ごみのことを少し考えるようになって、夕方、庁舎に大きな黒い入れ物があることを改めて意識しまして、そこに皆さん集めているんだなということで、職員の方も頑張っていらっしゃるかなというふうに思いました。　ただ、この間、業者の方と少しお話をしましたら、やはりペットボトルなどは分解しないで、キャップがついて、ラベルが張ってと、そんなふうになっているので、ぜひ協力していただければありがたいというふうにおっしゃっていましたので、よろしくお願いいたします。　それと、これはちょっとごみとは直接関係ないんですけれども、健康問題に絡めまして、以前テレビで、健康器具をつくっている会社のフロアで、やはり健康を意識するということで、ごみ箱を１つにして、皆さんよく歩くようにしたというようなことも聞いておりますので、それもごみを減らしたり、健康になったり、一挙両得かななんて思っておりますので、少しご検討ください。ごみ箱が数多いとやはり大変かなというふうに思いますので。　それでは、市立病院のごみについて再質問させていただきます。　今回、感染性、非感染性の分別以外に、一般廃棄物の分別でプラスチックという言葉が出てこなかったんですけれども、プラスチックの分別はどのようにされていたのでしょうか。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　今、プラスチックに関する分別のお話でご質問でございますけれど、登壇では、院内に数多く設置しております、主に可燃ごみと不燃ごみと表示しているごみ箱についてお答えをさせていただきました。　プラスチックの分別につきましては、以前は部署によって取り扱いが若干まちまちなところがございまして、不十分なところもございましたので、現在では専用のごみ箱をしっかり設置しまして対応しているというところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　専用のごみ箱を用意していただいてということで進んできたかなというふうに思いますけれども、今までプラスチックの分別が余り徹底されていなかった原因はどのように考えていらっしゃいますか。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　特に医療現場で、かなり限られたスペースの中に感染性の廃棄物の専用容器が幾つかございます。そこでかなり手狭な上に、どちらかというと医療現場は感染性の廃棄物にどうしても意識を持っていかれてしまうというところもあったと思いますし、あと、受託業者に示している仕様書につきましても、瓶、缶、ペットボトルなどの表記はちゃんとしているんですが、そのほかにつきましてはリサイクルというような表現になっておりましたので、その辺がもう少し具体的な表示ができていれば、もっとできたのかなというふうに思っておりますが、いずれにしろ、意識的なものをもう少し向上させていくことが大事なのかなというふうに考えているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　それでは、分別に関しては一部の人だけではなくて、職員全体とか利用者の方とか徹底していかなければならない部分がございますが、まず職員の意識改革というところではどのように進めていく予定でございましょうか。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　職員の意識改革ですけれども、医療スタッフにつきましては、先ほど申し上げたとおり、どうしても感染性の廃棄物のほうに意識をとられてしまうという部分もございますので、ただ、感染性廃棄物にしても、一般廃棄物にしても、分別を推進することは非常に大切なことでございますので、職員研修会ですとか、あと院内の広報紙で改善ニュース等もございます。この辺で意識改革のほうをしてまいるような研修を行ったり、紙面に掲載したりということを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆４番（大石圭子議員）　私もかなり前なんですけれども、病院に勤務をしたことがあります。本当に現場は忙しくて、点滴にいろいろなものを詰めたりする。まずはその作業が優先で、自分の中でも、ごみのことなどは二の次みたいな部分がありました。　それがきちっと分かれているのであれば、そこへは入れるというふうなことはできますが、この間も病院の病棟を見せていただきましたら、やはりとても狭いんですね。ここで本当に職員の方、頑張っているなという感じだったんですけれども、そこに新たにごみ箱を置くとかとなると、本当に申しわけない部分もあるんですけれども、やはり皆さん、職員の方は多分ご自分のご家庭ではやっていると思うんです。分別。洗って、プラスチックはまとめてと。それを職場のほうにも持ってきていただいて徹底していただければという部分もございます。それでいろいろな方法で意識改革を進めていくということで期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、市立病院は病院ですからいろいろな方が見えますけれども、特に蕨市立病院は外国の方も多いというような状況がありますけれども、その人たちも含めて、利用者の方への周知はどのようにしていくことをお考えでしょうか。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　今、設置している専用の容器には、俗に言うプラマークを張ってございます。ただ、それだけでは不十分だと思います。議員さん、今おっしゃいました外国人の方にもわかりやすい多言語での表示ですとかイラスト、また、ぜひそこへ分別してちゃんと入れてくださいとお願いするような掲示物等もこれから考えて、いろいろ対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。ごみ箱が並んでしまうと通行の妨げになったりもしますけれども、何とか工夫して、分別に力を入れていただければと思います。　次に、今回、清掃委託の件で仕様書というのを見せていただいたんですね。それで、先ほど事務局長がおっしゃったようにリサイクルというところで、やはりちょっと言葉が足りないかなというような印象を受けました。　リサイクルをするための選別ネット、栓の取り外し作業を行うというような収集義務というようなところが書いてありますけれども、ごみを専門に扱っている業者ですので、その辺は理解しているというふうには思いますが、業者の契約が３年ということで長期契約ということになっているようですが、１年ごとの委託内容のチェックとか話し合いとか、その辺はどのようになっているんでしょうか。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　業務内容のチェックというご質問でございますけれども、書類上では清掃作業の管理日誌ですとか、月一遍出されます報告書などで確認をしているところでございます。あとは、年に４回、清掃会議というものがございますので、そちらのほうで直接お話ができるような機会もございますので、その辺で確認を行っているという状況でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。今回徹底されていなかったという部分は業者を責めるとか、そういう部分ではなくて、もともとのところで分別してあれば、それを回収していくだけだという流れだったと思うんです。　ただ、業者もこの間、聞き取りに業者のところに伺ったときに、もう何年も委託を受けている。20年以上も受けているということで、その中で少し業者の中でのリサイクル法の勉強とか、いろいろそういうことがちょっと足りなかったかななんて、自分では思ってしまったんです。話をしている中で。　ですから、そういう意味で勉強会。ただ、こうしたから分けてくださいではなくて、何か勉強していただく部分もあれば、長期契約でもすばらしいなというふうには思うんですけれども、長期契約がいけないということではないんですけれども、やはりその都度、何か見直していって、そこの業者になったんだというようなことがあるといいんですけれども、その点はどのようでしょうか。 ◎榎本弘文　病院事務局長　　清掃業者の長年というのは、今、３年間の長期継続契約で行っております。３年ごとの更新になるわけですけれども、その都度、見積もりをいただいて競争を行った上で決定をしているわけでございます。　ただ、その辺、先ほど申し上げました仕様書の見直しですとか、わかりやすい表現、その辺のお互いに共通認識を持てるような書面なり、話し合いが持てる場というものも必要なのかなというふうに考えておりますので、その辺は今後の課題にしてまいりたいなというふうに思っております。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。今回、分別をちょっと厳しく言っているかなというふうに自分の中で思ってしまった部分はあるんですけれども、ただ、市民の方はプラスチックを出す場合に汚れたものも洗って、プラスチックはプラスチックで出しているにもかかわらず、業者が一緒に持っていってしまうという怒りの市民もいらっしゃるんですね。そのぐらい徹底して、市民は出しているんです。　それで、私も環境衛生の係に行きまして、「一緒に持っていかないように何度も言われたので業者にお願いします」ということで言ったんですけれども、分けて出すということが市民にかなり浸透しておりますので、公共施設もやっておりますけれども、さらに市民と同じぐらいのレベルには足をそろえていただきたいなという思いがございます。　今回、市民からのお話を受けて、私もちょっと病院の裏側にあるごみ置き場、そこはのぞけるんですね。ですから、去年の暮れにのぞきに行ったときに、やはりちょっとプラがまざっているかなみたいな部分はあったんですけれども、そういう声がなかったら、私も確認はしなかったかなという部分もありますし、市民って本当にきちんと見ているんだなという部分もありました。　今回、市長にお聞きしますけれども、市長は蕨戸田衛生センターの管理者ということで、ちょっと私、引っ張り出してきたんですけれども、こういうかなりお若いときの写真が載っておりますが、これに関して、改めてプラを分けて出すということがリサイクルにつながるんだということを自分自身も認識したんですけれども、その辺で市全体のごみの分別ということを今、センターが長寿命化をしていかなくてはならないというところもございますので、どのようにこれからのことを考えていらっしゃるでしょうか。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、公共施設の中でのごみの分別ということで取り上げていただいて、その中で市民の皆さんが今、一生懸命分別・資源化の取り組みを進めていただいているという中で、公共施設としてどういう姿勢で取り組んでいくのかという観点でご質問をいただきました。　このごみの分別・資源化というのは非常に大事な取り組みで、これは市民の皆さんのご協力なしにはできないということで、私も例えば環境フォーラムとか、公衆衛生推進協議会の総会等、いろいろな場所でお話をさせていただいているんですけれども、ごみの減量化の取り組み、あるいは分別・資源化の取り組みというのは、１つは、燃やしてしまうごみを減らしていく。そして、限りある資源を有効活用していくということはもちろんなんですけれども、地球環境を守っていくと。　特に、今お尋ねのプラスチックというのは、燃やすことで一番ＣＯ２の原因にもなっていくということで、それを減らしていこうということも今、蕨戸田衛生センターの中で目標にも掲げておりますし、ＩＳＯ14001の取り組みの中でも、そうしたＣＯ２の排出量の削減ということも掲げておりますので、そういう地球環境の保護ということもそうですし、あるいは、先ほども若干触れられていた焼却炉のさらに延命化というか、なるべく今の焼却炉を長く使えるためには燃やす量を減らしていくということが非常に大事だという効果もありますし、ごみの処理量も、燃やすごみは、基本的には最後埋め立て処分ということで大きなお金がかかっておりますので、ごみの処理量の低減化と。　さらには、まちがきれいになるというようなたくさんの意義があるということで、市民の皆さんにはそのお礼も申し上げていますし、また、自分たちの取り組みが具体的な成果としてあらわれているんだというのを知ってもらう必要があるだろうということで、例えば古新聞、古紙の売却代金、昨年で言えば、約1,700万円になりましたと。それは各町会の安全安心きれいなまちづくり交付金の財源になっていくこととか、瓶、缶、ペットボトルの場合は衛生センター経由なんでちょっとわかりづらいんですが、一応蕨分ということで計算すると約3,300万円にもなっていますと。　本当にありがたいということでお話をさせていただいておりますし、家庭の燃えるごみも１日１人当たりで計算すると、平成19年が約753グラム、28年が631グラム。ですから、各家庭の１人当たりの燃えるごみの量というのは16％も減ってきているわけですね。大変な努力をしていただいていると思っております。　そういう中で、公共施設での分別・資源化は今、言った意味で意義があることに加えて、今、大石議員もご指摘のように、やはり市役所は公共施設ですから、市民の皆さんが頑張っている中で率先垂範して、みずから進んで取り組んでいくということが大事でありますので、今後ともそういう姿勢で、市長としても取り組んでいきたいし、衛生センターの管理者としても、そういう取り組みが進むように引き続き努力をしていきたいと。そんなふうに思っています。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございました。先ほど市立病院の経営改革プランには、経営のことなので、ごみの問題は今までは余り関知しなかったということなんですけれども、何か出ていないかなと思いまして、ことし２月に行われた行動計画の実施状況のところに、ごみに関して１行だけ書いてありました。　それは市民からの声で、平成25年にごみの区分けがわかりにくいからしてくださいということが書いてありましたので、市民の声を聞くという姿勢がこれに本当に反映したかなというふうに思いますので、これからも市民の声を聞くということを続けていって、少しこれに載せられるような、１行でもあればいいかなというふうに思います。　それでは、続けて、留守家庭児童指導室の質問をさせていただきます。　まず、保険に関してお聞きいたしますが、近年、指導室利用中のけがなどで医療機関を受診した件数はどのようか。または、その内容はどのようなものなのか。お願いいたします。 ◎関久徳　健康福祉部長　　指導室の利用中のけがによる医療機関の受診でございます。これについては細かい統計等がないのですが、実はある程度大きなけがの場合は報告書というのをつくっております。こちらのほうでお話ししたいと思うんですが、報告書の提出のあった部分、骨折等の重傷者の状況を申し上げます。　昨年度、28年度につきましては、このような大きなけがはなかったんですね。ゼロ件だったんですが、29年度になって、実は今年度、遊んでいる最中に転倒して、ひじの骨折、それとあと、手首の骨折というのがございました。それとあと、遊具からの落下による腕の骨折、あと、ドアに指を挟んでしまったことによる骨折ということで、４件の医療機関受診の報告がございます。 ◆４番（大石圭子議員）　もう少し詳しく聞きますが、それはどのように処理をされたんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　処理といいますと、今、骨折という状況でございますので、当然その行為があったときに、これはお医者さんのほうへまず連れて行くという形になります。救急車を呼んだということでの報告はこの中にはちょっとないので、直接受診をしたというようなことになっております。 ◆４番（大石圭子議員）　28年度はなくて、今年度、骨折ということですけれども、起こり得る可能性はまだこれからも、来年度もあるかとは思いますけれども、先ほどのご答弁で、保険のほうは一律の加入は考えていないということでお答えいただきましたが、今、一部の保護者から市に児童の保険加入要望があったというふうに聞いております。そして、民間の指導室も保険加入の動きがあるようなんですけれども、そういう状況を市はどのように考えているでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、保護者からの保険加入の要望、これは登壇でもそのようなお話があるというのは認識しております。あと、民間の委託をしている指導室での保険加入の動きということでございます。こちら、あわせてご答弁したいと思いますが、市としては、一律に保護者に対して保険加入を義務づけというような形での加入とか取りまとめ等は行ったりする考えは今持っておりませんが、保護者個人、あと保護者の中でグループというか、団体等が自主的に加入するということについては登壇で申し上げたとおりでございまして、妨げることについては、そんなようなことは考えていません。　あと、民間委託の指導室のほうも、実はこれも私ども聞いておりますが、あくまでも保護者のほうからの要望にこたえるために、保護者の任意での加入をお手伝いするような形で民間事業者のほうがどうかなということでのお話というふうに今、うちのほうは聞いているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　先日、教育まちづくりの委員会で、放課後子ども教室の保険を使った件数を後で伺ったんですね。12件ということでお聞きしました。　放課後子ども教室は参加時に義務づけられているということで、800円の保険を保護者が掛けておりますけれども、私も市が掛けていただければいいんですけれども、個人となるとやはり負担に思う方もいらっしゃるかと思いますし、その中で団体でというと、本当にごく一部の方が、じゃ、私たちだけ入るわみたいなことになりますけれども、さらにそこに民間となると、民間の人たち、そこに保険加入しているから、そっちがいいかもと思う人もいるかもしれないし、少し希望にばらつきが出てくる場合もあるかもしれませんけれども、今、近隣市では保険というのは入っているほうが多いとは言えないんですけれども、ふえてきているというふうに聞いていますが、それは市はどのように考えていますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、保険の加入の部分で、こちらについては多分傷害保険というよりも賠償の保険なのかなというふうには感じております。　近隣市の状況ということで、近隣市についても一応こちらのほうも調査等も行っておりまして、近隣市でも市のほうで入っているところもございます。入っていないところも当然あるんですけれども、そんな状況も今、調査等もして、保険もいろいろな保険があるんですね。あと、中身がいろいろオプションみたいなものもついていたり、ついていなかったり。同じような名称の保険に入っているということなんですが、掛金が全然違ったりとかしていますので、その辺も今、こちらとしては調査をしているところでございます。　ただ、そういう状況はこちらも調べてわかっておりますので、その辺については慎重に研究・検討していきたいなとは思っているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。しっかり調査・研究をお願いいたします。　埼玉県の放課後児童クラブのガイドラインというのがございますが、そこには保険に関しては、できたら入ったほうが望ましいみたいな書き方がありますので、それはそれにこしたことはないんですけれども、少し前向きに考えていただければと思います。　次に、子どもたちを見ていらっしゃる指導員の方の賠償責任保険というか、子どもたちとぶつかったとか、そういうような、今まではなかったかもしれませんが、これから起こり得るようなことはあるかと思いますので、指導員の保険はどのようになっているか教えてください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　指導員の保険加入はどうなのかということのご質問です。市であるとか、直営でやっているところ、それと委託でも行ってございますので、事業者等が加入している保険はございます。賠償責任保険というような部分になります。　まず施設の部分というのは、当然施設賠償という形で、これは市のほうで入っておりまして、あと、それの中に指導員の瑕疵による事故等に対する、対人であるとか、対物の賠償保険は入っている状況です。というところで、これは蕨市の委託先も含めて同じような保険には入っているということでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　今までそれを使った事例はございますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　事例ということなんですが、ちょっと済みません。過去に使ったものがあるかどうかという部分の資料を持ってきておりませんが、私が少なからず健康福祉部長をやっている中では、これを使ったという形では聞いたことはないです。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。指導員の方も長くやっていらっしゃる方もいらっしゃるので、だんだん体力も落ちてくる部分がございますので、子どもにぶつかられたとか、そういうようなことも懸念されますので、それがしっかりしているということであれば、本当にいいかなというふうに思います。　それでは、次に（２）保育時間の繰り上げというところで、まず夏休み期間の保育開始時間の繰り上げがなかなか進まない理由はなんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　夏休み期間の保育開始時間ということでのお話です。こちらにつきましては、議員もご承知のとおり、指導室につきましても、年々入室希望者が増加をしておりまして、28年、29年度合わせて７室の留守家庭児童指導室を開設して、受け皿の整備を全力で取り組んできたというのが実際でございます。　開室時間等の繰り上げ、あるいは後ろに延ばすというようなことは、24年８月に開室時間を19時まで延長したときでございますが、そのときも各室の指導員へそれぞれヒアリングを行ったり、さらにヒアリングを行った後に意向調査みたいなものをかけて実施をして、さまざまな課題があるんで、そういうものを一つ一つつぶして、何とか実施できそうだなという見込みが立ったところでまた説明会を行って、何とか19時までという形が実現したと。これは１年以上かかった形ではございますが。　ただ、その辺はやはり丁寧に指導員のほうの話も聞きながら、あと保護者のほうの要望というのはわかっているんですけれども、やっていかなければいけないなというふうに思っておりまして、夏休みの部分についても同じような形で進めていければなということで、今、当然調査等は行っておりまして、各市の状況等も聞いているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　それでは、夏休みの保育開始時間の近隣の状況はいかがでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　夏休みの開始時間という部分のお話なんですけれども、やはり開始時間の部分、うちは今、通常８時半からという形になっておりますが、そこの部分も市としても検討していかなければいけないのかなというふうに今考えているところです。夏休みを含めてなんですけれども。　近隣市の状況を見ますと、やはり８時というようなところが最近非常に多くなってきているということで、やはりこれは要望で出ているような状況があるのかなというのは認識していまして、それを慎重に指導員さんの理解も得ながら進めていければなというふうに今考えているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　指導員さんのお話も少しお伺いしましたが、今、８時半ということで決まっているんですけれども、それを８時にする。８時半にしても、８時過ぎにもう連れてくるというか、そこに子どもがいるという状況があって、もっと早くすると、もっと早く来るんではないかというような現場の声もあるんですね。　そんなことは余りあり得ないような気もするんですけれども、そういう指導員さんの心配する気持ち。子どもはやはりそういう状況には置いておけないからちょっと早目に入れたんですとか、そういうようなことで今まで経過してきているので、８時になって、もっともっと早く預けられたら困るというのもありますけれども、お母さんたちにルールを守ってほしいみたいな部分もあるので、そこを少し市のほうできちっと保護者と現場の指導員の方たちの意見をよく聞くような機会もあればいいかなというふうに思います。　お母さんが会社に行ってしまう間、夏休みはどうしたらいいかということになりますと、ファミリーサポートなども活用できるかと思います。今、ファミリーサポートの利用状況はどのようになっているんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、ファミリーサポートセンターの利用ということで、今のお話ですと、特に長期休暇、春休み、夏休みの利用ということだと思います。　留守家庭児童指導室への送りを依頼している方について、今年度で申し上げますと、これから春休み等に入ってきますので、その分の想定も含めてなんですが、65人程度となる見込みです。実際に今、ファミリーサポートセンターを利用して、長期休業日のときに送り等を依頼している方は65人程度いらっしゃるという状況でございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。ファミリーサポートは機能としては大変いいんですけれども、やはりちょっとお金が高いという部分と提供者の数が少なくて、支援として心もとないなという部分があるので、ファミリーサポートの支援する人たちもふやすような呼びかけをもうちょっとしていただければというふうに思います。　先ほどから指導室の運営について、指導員の研修とか意見交換ということが重要ということでお話を聞いているんですけれども、今はどのような感じでそれが行われているんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　指導室の運営についての指導員との意見交換と研修も含めてのことかなというふうに思います。意見交換会という部分で言いますと、今まで年１回、研修を兼ねた意見交換会というのを実施してきております。　ただ、児童福祉課のほうが、これは指導室は全部で16あるんですけれども、担当者のほうが日ごろ現場に赴いて意見や要望などの把握にも努めている状況ではございますが、意見交換会としては年１回。ただ、こちらについては、来年度からやはり市主催の研修会の回数を少しふやして、そのときにも意見だとか、そういうものを聞ける機会をふやしていこうということで担当としては考えているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ぜひ回数をふやしていってください。期待しております。　それでは、次に休養スペースについてお伺いします。今、休養スペースが法律で決まっているということで確保はされているということですが、実際そこに布団を敷いて、子どもが寝ているという状況だと、周りの子たちは当然がやがやしているんですけれども、畳から30センチくらいのところが一番ほこりがふわふわするところで、そこに布団を敷いてみたいなところだと環境的に余りよくないんではないかなというふうに思いますけれども、スペース的に本当に無理だとは思うんですけれども、何か衛生面で配慮できることはございますか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、議員さんがおっしゃったとおりで、部屋自体が非常にスペースがないような状況がそれぞれの指導室にございます。ただ、その中でやはりそういうときに備えてのスペースというのは確保しておかなければならないということで確保はしているんですが、先ほど登壇でも申し上げましたが、手立てとしては、周りで騒がないようにしなさいということは言っているんだと思いますけれども、カーテンで仕切るだとか、そのようなことしか、今できていない状況ではございます。　ただ、これもずっとということではなくて、保護者の方に当然連絡をしていただいた中でお迎えに来るまでということでの対応ということで考えておりまして、今、なかなかそれ以上の部分でできていないところなんですが、一時的な休養スペースという形ではきちっととっているということでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。　それでは、ちょっと学校との関係をお聞きしますけれども、その都度連絡が良好にはなっているというふうにお聞きしましたが、指導室利用児童が体調を崩したときに、小学校と指導室、保護者の連携が非常に大切になってきますけれども、現在、どのようなシステムになっているでしょうか。教育委員会とは。お願いいたします。

◎関久徳　健康福祉部長　　私のほうでお答えしたいと思いますが、学校に通っていまして、その後、学童室に来るという形になりますので、学校で既に体調を崩した児童等の場合は、学校のほうからまず保護者のほうへ連絡が行くという形で連絡をしていただいているということです。　そこで、保護者との話が学校側であって、すぐには迎えに行けないので、学童のほうにというようなことになって、学童のほうに子どもが来るような流れになるんですが、その後については、保護者のほうから指導員のほうに、そういう状況なので、何時ごろまでにお迎えに行くというようなことの連絡をいただくというような流れになっております。　この辺については、やはり保護者のほうも学校と留守家庭児童指導室が同じ市なので同じようなイメージでとられている方も多くいらっしゃるので、もう一度その辺については学校、あと保護者、うちのほうの指導室の指導員、それぞれ連絡方法については、再度共有を図った中で、うまく連携を密にしながらできればなというふうに考えておりますが、今はそんなような状況でやっているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。教育委員会から１つお聞きしたいことがあるんですが、養護の先生、養教の先生方は指導員の人たちとの連絡は直接はとらないということでしょうか。保護者を通して。 ◎須崎充代　教育部長　　ただいま健康福祉部長のほうからも話があったかと思いますが、基本的には学校としては学校の責任におきまして、開校時間内に体調が悪くなった場合には、学校のほうは保護者の方に連絡をとると。そして、その後、保護者の方が留守家庭児童指導室のほうに預けて、今言ったように、お時間的に後から迎えに行くということであれば、やはり保護者の方からご連絡をいただくというのが基本だと思っております。　それはまた後の事故等とか、責任の問題ですとか、いろいろなことがあったときにも、やはり保護者のほうからご連絡いただいたほうが安全上、安心にもつながるのではないかというのが基本的な考えでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。先ほど関部長の答弁でありましたように、保護者というのは、学校イコール学童と同じふうに思っている部分がございますので、その辺で入学時とか利用時にきちっと説明を、本当に念を押さないと連絡ミス、結局どこの責任だったということが発生しますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、放課後児童支援員の資格取得というのは今進んでいるということですけれども、聞くところによりますと、これは研修期間が決まっているということで、あと残りの方は本当に全員取れるんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　登壇で25名の方が取得していますよということでお答えいたしました。こちらについては、県のほうで行う研修を受けなければならないということになってございます。　もう２年、今度３年になるかと思いますが、最初、研修が非常に少なかったんですよね。割り当てのように来ますので、こちらで受けたくても、なかなか受けられない状況が続いておりました。ただ、29年度は少し研修の回数をふやしたようで、29年度は11人が受けられたような状況にはなっているんですけれども、それでもやはりあと２年のうちにはなかなか厳しいなというふうにこちらは思っております。　いずれにしても、全員の方に受けていただこうということで考えておりますので、県のほうもこの調子だと全員がこの資格を取れないなというようなことは今感じているようなので、30年度もまたさらに研修の機会はふえるかもしれないんですが、割り当ての分はすべて行けるようにというふうには一応考えているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　そもそもなんですけれども、この放課後児童支援員という資格を取れば、どういうメリットがあるんでしょうか。指導員の方は教員免許を持っていたり、保育士を持っていたり、いろいろ資格は持っている方も多いので、さらにその上となると何を目指しているのかなというふうに思うんですけれども。 ◎関久徳　健康福祉部長　　こちらの留守家庭児童指導室の指導員については、今までそういうものが全くない中で、確かに保育士だとか教員の免許を持った方も指導員になっていただいているというケースもございます。そういう方は本当に十分なぐらいなのかなというふうには思うんですけれども、ここで国のほう、ガイドライン等も変わりまして、そういう資格を持った者を配置するんだと。それも１つの部屋に２名以上ということで、そういう形での改正になりましたので、これを今、進めております。　ですので、資格取得の目的については、やはり市の条例も国のほうの改正を受けて、そういうふうな形になっておりますので、放課後支援員を置かなければならないという状況があるので受けていただいているんですけれども、指導員本人としては、やはり自己研さんという部分では、こういう研修を受けた中で高めていくという部分ではプラスになっているんではないかなというふうには感じております。 ◆４番（大石圭子議員）　ありがとうございます。　それでは、最後に指導員さんたちのことについて、少しお話をしたいと思います。　市の非常勤職員ということになりますが、私も市の非常勤職員は17～18年やっておりました。そのときにすごく感じたことは、自分たちの働いているところに、上司はたまに来ますけれども、そのちょっと上の人たちってめったに来ないんですね。何かあれば言ってくればいいんじゃないかというふうな感じをすごく受けるんです。　それで、ここの議場にいらっしゃる方たちは非常勤という身分を経験したことがないかと思うんですね。トップの人がいつ変わったのか知らない、顔も知らない、話もしたことがないという非常勤の方たちもいらっしゃいます。私もそういうこともあったときもありました。　非常勤さんたちの言葉というのは職員と比較して、軽く見られているのかなという部分がありました。何か言っても、非常勤だから意見が通用しないのかなとか、そういう部分もありますし、今回、保育時間を変えるに当たって、指導員さんたちの協力なしではとてもやっていけないことなので本当に声を聞いてほしいという部分があります。　長くやっていた方たちはそれなりのプライドがあります。ですから、そこをきちんと認めて、そしてなおかつ、今まで年１回の研修ということで、それは本当に少ないなというふうに思っております。　人間というのは多分回数会って、話をすれば、わかり合えることはたくさんあると思いますので、現場に足を運んでいただいて、なおかつ、市がしてほしいところは伝えるんですけれども、相手の指導員さんたちの気持ちということを、細かいことを言ってくるなということではなくて、何とか議場のところに引っ張り出してきて、愚痴というふうにとらえないで、きちっとした意見だというふうにとらえていって、そして、保護者の皆さんがうまくそこの制度を使えるような方向に持っていっていただきたいと思いますので、ぜひそこはお願いいたします。何か期待するご答弁をいただければ。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、いろいろと議員さんの経験も踏まえてのお話もいただいております。非常勤だけではなくて、やはり組織が大きくなりますと、正規の職員でも新人で入ってきた職員はどこにいるのかなとかというのは私もわからなかったりすることもあるんですけれども、そういうふうにならないようにと思ってはいるんですが、そんなことも今、お話、１つの例として言っていただきました。　保育時間等の部分もそうですけれども、先ほど研修のほう、年１回と。これは本当にこちらでももっとふやしていきたいということで、先ほど登壇でもお話ししましたし、今もお話ししています。これはやはりコミュニケーションをとっていく必要があるだろうということは、私もそうですし、今の担当課長もそういうふうに思っております。　その辺をやはりもう少しやっていこうということで、指導員さんのほうから言ってくるということではなくて、こちらから聞きに行ける部分は聞きに行ってお話を聞いてくると。こちらでお願いする部分もちゃんと伝えた中で、ちゃんとコミュニケーションをとりながら、時間はちょっとかかるかもしれませんが、そういうことをやっていけば、時間を早くするだとか、そういう部分についてもご理解いただいた中でできるんではないかと今、思っておりますので、その辺については、今後しっかりやっていければなと思っているところでございます。 ◆４番（大石圭子議員）　力強いご答弁、大変ありがとうございました。　以上で終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △古川　歩議員 ○池上智康　議長　　次に、３番　古川　歩議員。　　　　〔３番　古川　歩議員　登壇〕 ◆３番（古川歩議員）　３番、新生会の古川歩です。質問に入る前に１点、ご報告をしたいと思っております。　去る９月議会の一般質問におきまして、本市のウェブサイト、トップページの「子育て」というメニューの構成が余りにも市民目線とかけ離れているという話をして、ぜひとも改善してほしい旨を要望させていただきましたところ、内容を吟味するのに時間をかけて相当頑張ってくれたのでしょう。大変使いやすいメニューに改善していただきました。ありがとうございます。　ウェブサイトは市の顔であり、市政を市内外に伝える最大の営業ツールです。ぜひ訪れた方が使いやすい、市民目線のウェブサイトであり続けますよう、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。　大きな質問といたしましては、蕨ブランド認定制度について、シティプロモーション活動について、定住促進小冊子「わらびＳｔｙｌｅ」について、以上３点を質問させていただきます。　今回の全体の質問といたしましては、本市における対外的な広報活動というものを市長がどのように考えているのかということについてお聞きしたいと思っております。　まず、大きな１点目、蕨ブランド認定制度について質問をさせていただきます。　このテーマにつきましては、平成28年度第１回定例会におきましても質問させていただきました。地域ブランドというのは、その地域にある魅力を形にし、しっかりとしたイメージをつくることで、差別的優位性、信頼構築、そして信頼連鎖の３つを成立させることだと思っています。　そのためには行政側が「これがまちの魅力です」ということだけではなく、住んでいる方にも魅力を発散してもらう。そういうことが必要になります。そして、新しい魅力をどんどん誘発することが多様な魅力の発見につながる重要なものとなるのではないかと考えております。　前回の蕨ブランド認定制度について質問したときには、蕨ブランドの制度設計等に取り組んでいる真っ最中ということで、答弁としては概念的な内容が多かったと記憶しておりますが、そのときでも「認定した商品は広報紙やパンフレットなどで紹介するほか、市内のイベントや市外の展示会等に出展し、市内外に向けて広くＰＲしていくこととし、認定した商品を推奨することにより、蕨ブランドの普及と品質の向上を促進し、地域産業の振興を図っていくとともに、蕨ブランドの発信を通じて、市のＰＲにつなげてまいりたい」と対外的発信を約束する話があり、期待をしながら、その推移を見守らせていただきました。　蕨市には地域性のある商品やお店づくり、オンリーワンの強みを持った事業者が多くあります。蕨ブランド認定制度というものは事業者の強みや地域性を生かした質の高い商品を地域ブランドとして認定し、積極的にＰＲ支援を行うことで、地域産業の振興を図っていこうという意図でつくられました。　特徴的なところとして、一緒に事業を進める蕨商工会議所は、国の認定を受けた経営発達支援計画に基づき、専門家と商品開発から販路拡大まで、伴走型の支援を行っており、地域ブランドではよくある、「話題になればいい」というものではなく、多くのエントリーしてきた企業の体質、経営力もあわせて強化することで、事業者の自立化を図り、持続可能な経営を後押ししているという一見見えないところにもしっかりフォローを行っている官民協力事業であります。　結果として、寄せられました９事業者24件の申請があったということですが、厳正なる審査の結果、地域資源を生かした蕨のＰＲにつながる５事業者５件の申請品が蕨ブランドとして認定されました。　この事業はマスコミにも取り上げられ、昨年２月にイトーヨーカドーでのお披露目会や消費生活展での即売、約２カ月前にはさいたまスーパーアリーナで行われましたビジネスマッチングイベント「彩の国ビジネスアリーナ」にも出展して、約１万7,000名の来場者でにぎわった会場で、多くの情報発信と異業種交流などを行ったと聞いています。　ふるさと納税返礼品にも登録し、その商品説明文冒頭にも「蕨ブランド認定品」と記述していることで、認知度向上にも努めているようです。　この蕨ブランド認定事業ですが、現在は先ほど言ったように５事業者５件を皮切りに、今後、さらなる認定商品をふやしてほしいと思っておりますが、いまいち今後の拡大予定やスケジュールがわかりづらい部分もあります。　そこで、以下の質問をさせていただきます。　１、市の広報紙やホームページ、マスコミへの情報提供など、さまざまな媒体を使って認定品を積極的に発信したが、どのような効果が得られているか。　２、ふるさと納税の返礼品としても活用したが、その効果はどうか。　３、平成30年度以降のスケジュールはどのようか。　続きまして、大きな２点目、シティプロモーション活動についてを質問させていただきます。　このテーマに関しましては、市議会議員として２回目の一般質問で、本市のＰＲについてという質問をさせていただいてから、何度か同じような質問をさせていただいています。　今までの答弁でも、本市はＰＲを積極的に行っているとされており、市のホームページで市の概要や取り組み、歴史や文化を紹介、マスコミなどへの積極的な情報提供や取材協力、蕨市ＰＲ大使がそれぞれの活動やブログで蕨の魅力を発信、フィルムコミッションでは紹介された場合の効果が非常に大きいものがある、ワラビーやエンジェルわらぶーの着ぐるみを作製する、動画の制作及び発信について進めているなど、数多くの施策を行っているとの回答をいただいております。　そのときの２年前のときは、ユーチューブで河鍋暁斎を扱った動画配信を始めたばかりで、今後、市内のお祭りなどを紹介するということでしたが、現在47本のビデオが掲載されておりまして、河鍋暁斎、お祭りだけではなく、蕨ブランド認定商品の紹介や小学生がつくったＣＭなども内容が少しずつ充実してきています。ぜひとも今後とも対外的に蕨のことを広めていっていただければと思いますが、自治体競争が激化する中、まだまだその効果についてはわかりづらい部分があります。　そこで、以下の質問をさせていただきます。　１、多くのシティプロモーション活動をしてきているが、活動内容とその効果はどうか。　２、この２年で新しくユーチューブでの広報活動を行っているが、状況はどのようか。　３、平成30年度以降のシティプロモーション計画はどのようか。　続きまして、大きな３点目、定住促進小冊子「わらびＳｔｙｌｅ」についてを質問させていただきます。　この件に関しましても、２年前の３月議会で、蕨市を子育てしたいまちとしてＰＲしたいというテーマで一般質問をさせていただき、それ以降も、若い世代向け定住促進をねらった「わらびＳｔｙｌｅ」に対する要望をさせていただいております。　２年間で5,000部を製作し、子育て世代の方々に気軽に手にとっていただけるよう冊子のサイズをＢ５判カラー８ページとし、蕨の文化や歴史など、地域資源の紹介を初め、先進的に取り組んでいる施策の紹介、保育園や学校、公園、買い物などが近くて便利なことなど、子育てにうれしいポイントとなるような情報を掲載している内容となっております。　昨年12月、「出没！アド街ック天国」という番組で蕨市が紹介されました。見られた方も大変多いかと思いますが、この中で蕨を紹介するために番組が参考にした冊子もこの「わらびＳｔｙｌｅ」で、小冊子を開く様子も映し出されております。つまり蕨市をわかりやすく紹介している冊子であると言えましょう。　最初の製作から２年が経過し、既にこの小冊子は配布するものは終了しているとお聞きしました。余りお金をかけずに知ってもらうことのできるこの小冊子をぜひとも最新の情報にアップデートし、蕨を訪れた方、蕨に住もうと考えている方、蕨市は子育てに前向きなのかを調べている方などに情報提供していただきたいと考えております。　来年度の予算書にこの更新をするという項目がなく、その理由が少額で入れていないのか、忘れているのか、もしかして、もうつくらないのではないかと心配をしております。　そこで、以下の質問をさせていただきます。　１、２年間のプランでつくられた若い世代の定住促進をねらった小冊子「わらびＳｔｙｌｅ」の主な配布先とその効果はどうか。　２、平成30年以降、内容を差しかえたものとしてつくる予定はないのか。　以上で、登壇の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○池上智康　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時５分休憩午後３時２１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○池上智康　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △古川　歩議員（続き） ○池上智康　議長　　一般質問を続行いたします。　答弁を求めます。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。１番目、蕨ブランド認定制度についての１点目の認定品の発信による効果と３点目の平成30年度以降のスケジュールにつきましては関連がございますので一括してご答弁申し上げます。　市では地域産業の振興を図っていくとともに、市のＰＲにつなげていくことを目的として、蕨の特色を生かしたすぐれた商品を蕨ブランドとして認定する蕨ブランド認定制度を平成28年度に創設し、現在、５つの商品を蕨ブランドとして認定し、積極的に認定品のＰＲを行っているところであります。　具体的には認定品について、市の広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどで紹介しているほか、マスコミへの情報提供により、新聞やテレビ番組で取り上げられる機会がふえており、認定品はもとより、認定品を扱うお店や蕨のまちの認知度向上につながっているものと考えております。　また、機まつりや宿場まつりなど、年間を通じて、市内の各種イベントへ出展しているほか、昨年10月には川口市のＳＫＩＰシティで開催された「川口市産品フェア」に、また、ことしの１月24日、25日には、さいたまスーパーアリーナで開催された国内最大級のビジネスマッチングイベント「彩の国ビジネスアリーナ2018」へ出展し、認定品や市のＰＲをするとともに、事業者同士のマッチングの機会にもつながったものと考えております。

　このほか、事業者の皆様は蕨ブランド認定以降、積極的にさまざまな展示会等へ出展いただいており、異業種との共同による新商品の開発にも意欲的に取り組んでいると伺っております。　また、市で作成している蕨ブランド認定品パンフレットにつきましては、事業者の皆様に自社のＰＲとしてご活用いただいているところでございますが、毎年増刷し、その際には新商品を盛り込むなど、販売促進につながるよう支援しております。　平成30年度も同様に市内外のイベントへの出展を初め、パンフレットの作成やマスコミへの情報提供など、さまざまな媒体を使い、認定品を積極的に発信することで、地域産業の振興と市のＰＲにつなげていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、蕨ブランド認定制度についての２点目、ふるさと納税の返礼品としても活用したが、その結果はどうかにつきましては、今年度返礼品として、わらびりんごサイダー、双子織を使用したショルダーバッグ、蕨硝子・河鍋暁斎シリーズ・色被せガラスなどの蕨ブランド認定品をお送りした寄附の件数及び金額は、ことし２月末現在、57件、241万円となっております。　２番目、シティプロモーション活動についての１点目、活動内容と効果につきましては、現在、市では、まちのイメージを高め、交流人口や定住人口の増加を目指すシティプロモーション活動を推進しており、昨年３月には、目指す姿や基本方針をまとめた蕨シティプロモーション指針を作成しております。　活動内容としましては、ＰＲ大使による蕨市のイメージアップや民間企業等との連携協定、マスコットキャラクターの活用、ご当地ナンバープレートの作製、子育て世代に向けた情報発信の強化などを進めており、各事業を通して、蕨のまちへの愛着や誇りがはぐくまれつつあると考えております。　２点目、ユーチューブでの広報活動の状況につきましては、ケーブルテレビの行政広報番組「ハローわらび」の映像を活用し、平成27年９月から動画を配信しており、蕨のプロモーションビデオや河鍋暁斎記念美術館の企画展、市内のお祭り、成年式、蕨ブランド、小学生が考えた蕨のＰＲ作品など、これまで47本を配信しております。　今後についても、内容の充実を図りながら、蕨の魅力を伝える動画を配信してまいります。　３点目、今後の計画につきましては、蕨市は利便性が高く、コミュニティ豊かなまちであり、日本一小さなまちには歴史的・文化的資源など、多くの地域資源があります。こうした魅力を最大限に生かし、指針に示した主な取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。　次に、３番目の子育てしたいまち情報冊子「わらびＳｔｙｌｅ」についてご答弁申し上げます。　１点目、主な配布先とその効果につきましては、平成28年度に作成した「わらびＳｔｙｌｅ」は、子育て世代の蕨市への転入や定住促進を目的に、埼玉県宅建協会南彩支部の会員である不動産業者を初め、マンションのモデルルーム、ＪＲ蕨駅、公共施設などに配布を行い、「蕨の魅力がわかりやすくまとまっている」「マンション販売の商談のときに使用している」といった好評の声をいただいているところであります。　２点目、平成30年度以降の予定につきましては、内容の一部を修正して5,000部作成し、引き続き不動産業者やＪＲ蕨駅、公共施設などに配布を行い、冊子を通して、快適で住みやすいまちであることをより多くの方に知っていただき、子育て世代の増加につなげていきたいと考えております。　以上です。 ◆３番（古川歩議員）　それでは、質問席より再質問のほうをさせていただきます。まずは、ご答弁ありがとうございます。質問した順番どおり、まずは蕨ブランド認定制度から再質問をさせていただきたいと思っております。　先ほどの答弁では思ったよりも数多くのイベントに出展していたこともわかりました。先ほどご答弁いただいた中で、蕨ブランドの認定を受けた事業所の中で、異業種との共同開発に取り組んでいるという話がありました。具体的な取り組み内容などをお知らせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　具体的には双子織のバッグで認定を受けていますクチュールカワムラさんなんですけれども、こちらで認定以降、川口市のすず工芸工房のすずの茶巾筒、茶道で使うものですね。これの袋を双子織で制作したということと、それから、同じくカワムラさんなんですけれども、行田市の足袋会社と共同で双子織の足袋を制作したということを伺っております。 ◆３番（古川歩議員）　ありがとうございます。すずとか足袋とか、市を越えたコラボレーションができているということで大変喜ばしいかと思います。　ブランドで認定されたことで、今のように新製品の開発につながったり、販路が拡大してきているのは本当にすばらしいことではないかと思っております。　今回、この質問をするに当たり、幾つか認定をされたところに話を聞いてみたところ、やはり幾つか変わったところがありましてという話を聞いてきたので幾つかご紹介させていただきますと、まず、どこでも思うのは、やはりお店の認知度が向上したという話がありました。今のカワムラさんの例でもそうなんだけれども、認定商品がこういうものなら、ああいうものもできるでしょう、こういうものもできるでしょうという依頼が来るようになったと。　実は先ほどのカワムラさんでは双子織のバッグをつくっているんですけれども、例えば、電子たばこの双子織ケースをつくったり、そういうようなものとか、あと、自分のデザインのグラスをつくってほしいといった依頼が来ているとか、先ほどもありましたとおり、自社でもハンドメイドのフェアに率先して参加するようになった。　これももう一個、先ほどの答弁にもありました。蕨ブランドのパンフレット、結構いい紙でできておりまして、この間の12月で第２版目という形でできているんですけれども、これを会社のパンフレットとして有効活用させていただいているということ。　そして、河鍋暁斎のデザインが目にとまり、立ちどまってくれる人が多くなったと。これはガラスのほうですね。　皆さん、楽しそうに明るく話をしていただいたところを見ると、蕨ブランドに参加してよかったなということがわかります。ぜひともこの笑顔がさらに多くなり、蕨ブランドをより広げていきたいところなんですけれども、そのために今後、さらに多くの企業が蕨ブランド認定制度を活用して、より多くの認定商品ができればいいなと思う次第なんですが、次回の認定品の話なんですが、いつごろ決まって、それまでのスケジュールというのはどのように考えているのかをお知らせください。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　前回が28年度ということで創設ということで、第１回目で５点ということでしたが、次回につきましては、一応認定品の認定期間が３年ということになっていますので、次回は平成31年５月ぐらいには行いたいと。　そこから審査をしますので、11月ごろに決定をというようなスケジュールで予定していきたいなというふうには考えておりまして、多くの事業者の方々に応募していただけますよう、ＰＲとあわせて募集の周知というのはこれからしていきたいというふうに思っております。 ◆３番（古川歩議員）　ありがとうございます。今度の４月が来年度と考えると再来年度ということになりますけれども、それまでできるだけ多く、今までと同じように多く示すことによって、うちもやってみようかなと。そういうような明るい話題になってくれることを切に願っておりまして、次の話題、シティプロモーション活動についての再質問をさせていただきたいと思っています。　話に入る前に、１つちょっと聞いてください。今月から蕨市、蕨商工会議所、まち連が主催する事業、わらび地域活性化研究会というものがスタートいたしました。若い世代の常勤、在住の方を対象として、にぎわいを創出する、魅力的なまちをつくるための計画・実行していこうというもので、まだ始まったばかりで、10人弱ぐらいで始まっているんですけれども、それぞれ今の蕨を何とかできないかと、みずから進んで参加してきている。そんな方々ばかりです。　先日、私も参加してきたんですけれども、自己紹介をしながら、現状の問題などを出し合いながら、こういうまちにしていけたらいいねという話で盛り上がっていたのですが、ここで出てきた問題点をちょっとご紹介すると、蕨は本当にＰＲが下手、市のホームページが知りたい情報に全くたどり着かない、そして、市の考えている方向性が見えないので、私たちは何をやっていいのか、まずわからないというような話が出ておりました。正直、皆さん考えていることは一緒なんだなと思っておりました。　また、自治体で頑張っているところというのはどういうところなんだろうという話になったときに、強い信念を持って、批判と闘いながら、どうやって達成するかということに注力しているところだという話も出ておりました。残念ながら、蕨は今、そういうふうには思われていないという意見ということですね。　最上位計画に位置している「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンには、「地域資源を全国に広めるＰＲの促進」と書かれております。そうです。全国です。マニフェストにも、「蕨ブランドやシティプロモーションの推進」と書いてあり、何と進捗状況には「既に完了」と書いてあります。完了ですか。まだ全然結果が出ていないと思うんじゃないですか。　全国に広げたんでしょう、何が変わったんでしょうかと思うんですけれども、この内訳の１つが「蕨シティプロモーション指針を作成する」としたことで完了となっていると。なるほどと。指針をつくって達成と言われても、正直それで達成なのか。内容を実現して、初めて達成したのではないかなと一般的には思うのではないでしょうか。　市長、マニフェストを経典がごとく、非常に大事にしている市長であれば、この指針内容に関しても、ぜひとも実現してもらわなくてはいけないと思っております。　ところが、この指針に関しては、いつまでにということと目標の値、つまり効果の度合いというものが書かれておりません。蕨のプロモーション指針にはいろいろ書いてありますけれども、特に対外的なアピールができそうなところを抜いていきたいと思っております。　まず、ＰＲ大使から行きたいと思います。ＰＲ大使は自身の活動やブログで蕨の魅力を発信するということなんですけれども、それだけなんでしょうか。ＰＲ大使の蕨のイメージアップをぜひ対外的なイベントや市外の人も多く来るお祭りなどでも起用していただければいいんではないかと思います。若干お金もかかることだと思うので、多分そこに引っかかるといきなり呼べなくなってしまうんではないかなと。ぜひとも呼んでいただけるような方向にしていただきたいなと要望いたします。　次に行きましょう。プロモーション動画です。先ほど登壇でも言いましたけれども、現在、蕨市ユーチューブチャンネルには47本の動画が掲載されております。私はすべて目を通しておりますが、ここに蕨市動画アーカイブスの動画再生回数という表をつくってきたんですけれども、結構悲惨なんですよ。５カ月間で40回とか、９カ月間で60回とか。動画再生回数が1,000回を超えているのが47本中３つしかないんですね。話題になれば、1,000という数は一瞬にして上がるということからすると話題になっていないと。　どれが一番上がっているかというと、実は蕨ブランドの上田衣料さんの紹介。なぜこれが上がっているかというと、上田衣料さんのホームページのところに、そのまま張りつけてあるんですよ。なので、上田衣料さんに行くと、すぐに画面が出てきて、こんなことをやっているんだなと。それを見ると、こういう活動もやっているのねというのが非常にわかる。そういう連携ができているので、これだけ3,000という。ほかは1,000弱。そんなところがマックスという感じになっていると。　そうなんですけれども、この２年間で47本の動画をつくったことは本当にすばらしいと思います。まずは、これは敬意を表したいと思います。　とはいえ、先ほどの答弁にもありましたとおり、広報番組「ハローわらび」の切り出しが多いということから、内容がやたらずっと淡々としているんですね。どちらかというと、プロモーションというか、報告的な内容になってしまっているんではないかなと。　これはどうしても費用の問題なんでしょう。多分ＷＩＮＫに対して、この「ハローわらび」の費用だけで、動画も何とかしてくれよというお願いをしているんではないかと推測されます。つまりもともと予算を使って、対外的なＰＲをしようという考えが全くないということになるわけです。　さらに言うと、この動画たちの再生回数が少ないのは、ウェブとかＳＮＳの連携ができていない。例えば、蕨市観光協会のところでいろいろな祭りを紹介していますけれども、そこで動画が配置されていないとか、そういうことによって、いろいろなところで見ることができていない。せっかくあってもそういう見る入り口がないことによって、回数が少ない。こんな状況だと思っているんですが、市としては、この現状をどのように見ているのかお聞きしたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　長くお話しされたんで、最後のところでよろしいかと思うんですけれども、動画の閲覧回数の関係でございますが、今、お話ししていた観光協会ですとか上田衣料とか、そこからつながる形でぱっとなれば、またさらに見られるんではないかなとおっしゃることはよくわかりますので、今後そういうような工夫ができれば、実施していきたいと。そんなふうに考えているところでございます。 ◆３番（古川歩議員）　後ろからもいろいろな声援をいただいておりますけれども、市の職員が見ていれば、こんな回数ではないということからも、市の職員も見ていただけるような動画をぜひともつくっていただければと思います。　ここで、隣接市の川口市、戸田市ではどんなことをやっているのかというのをちょっとご紹介したいと思っています。　川口市、「お願い住んで川口市」という動画と定住促進サイト「1110city.com」というのをつくっているんですけれども、市長、見たことはありますか。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今のお尋ねの動画は見たことはございません。 ◆３番（古川歩議員）　もう１つ紹介したいと思っています。戸田市のところで、新宿アルタに１カ月間ＰＲをしていた、子育て支援のまち・戸田というのをＰＲするための動画があったんですけれども、市長、見たことはありますでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　ありません。 ◆３番（古川歩議員）　そういうところにアンテナが建っているかどうかというところをちょっと聞かせていただいたという感じではあるんですけれども、特に川口に関しては相当話題になりました。　川口市は、魅力発信と定住促進サイト「1110city.com」というのをつくるんですが、川口市のシティプロモーションの動画サイト「お願い住んで川口市」という動画をまずＪＲ東日本と埼玉高速鉄道で流しました。その内容が余りにも必死過ぎると話題になって、ネットも結構話題になりまして、１年間で再生回数はおよそ５万5,000回。　ちなみにこの内容を紹介しますと、子どもを持つ夫婦が移住先を探して不動産屋を訪れます。そうすると、「川口なんかはどうですか」という話が出ると「はぁ？川口？何県？」「嫌よ、埼玉なんて」と言っていた家族に、埼玉のゆるキャラ・きゅぽらんが魅力を紹介するんですね。　その内容がまたひどくて、「ほぼ東京です」と。「治安もそれほど悪くない」と。「割と都会ですが、緑もたくさんある」と。「荒川のこっちと向こうというだけで、マンションが25％ぐらい安い」と。その必死過ぎるお願いをして、いつしか移住を決めるというストーリーなんですけれども、過疎化が進む島根県を自虐的にＰＲしたアニメ作品「秘密結社　鷹の爪」にかかわったアニメーターがこのアニメを作成していると。自治体同士のＰＲ合戦が過熱する中、埋もれないような内容を目指しているということなんですね。　よくできているのがこの先で、そのインパクトで覚えたサイトを見に行くと、アニメではざっくり伝えている情報を２種類ある定住促進パンフレットでデータをきっちりと並べて伝えるようにしているんです。そこに書かれている内容ですごいなと思ったものが１つあるので紹介したいと思います。　川口に住み続けたいと言っている市民のパーセント、何と83.3％です。市長は多分わかると思うんですが、本市の市民調査の永住意識は62.9％と、何と20％以上引き離されていました。質問内容も回答の選択肢も一緒なので、ぜひ負けないように市長、頑張っていただきたいと思っています。　ちなみに、先ほど言っていた戸田市の新宿アルタなんですけれども、平成29年８月から１カ月間、保育士の確保と子育てしやすいまちをＰＲする動画の放送を行いました。ご存じのとおり、戸田市は待機児童がいきなりふえてしまって、それ専用の課までつくったところです。　その逆境の状況をうまく利用して、子育てしやすい環境と頑張る保育士を応援する制度を題材に、実際の市内園児と保育士にご協力いただいて、新任保育士には最大30万円を支給、月々の家賃を助成など、そんな画面もあって、短時間でインパクトのある、職員の手づくり動画になっているので、その素人っぽさが結構目にとまるというようになっています。　ぜひとも今後、それらを参考にしながら、今後のプロモーション動画についてどうしたいという考えが市長のほうにありましたら、何かしら意見をいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　まちをいろいろ紹介する動画をいろいろな形で話題にしていくというのもシティプロモーションの中では１つ大事だと思いますので、私もこれから、もう少し見たいと思いますし、何よりも担当がそういったところに目を向けていくと。　同時に、恐らくそれなりのお金のかけ方も大分違いがあるのかなと。それなりの場所で流してもらうにはそれなりのものもあるし、制作会社がかんでいるかどうかというのは相当大きな部分がありますし、若干自虐的ネタで話題になっているという向きもあります。それも好みがあるでしょう。動画再生回数は多かったけれども、いかがかという意見もあるかもしれませんし、いずれにしても、そこはいろいろ工夫していくことが大事だというふうに思っております。　先ほどシティプロモーションの話がありましたけれども、マニフェストとの関係で言いますと、今までは指針も何もなかったわけですね。具体的な手法としては指針をつくるということを共通認識で取り組んでまいりました。　それでゴールではないんですよ。マニフェストとしては指針をつくるということを庁内では１つ目標としてやりましたけれども、それに基づいていろいろなことを実行していくのが大事だということで、先ほど部長も登壇で答弁したように、いろいろ取り組んできております。ＰＲ大使、蕨ブランド、動画、キャラクター、いろいろあります。先ほどなかなかいいよと言っていただいた「わらびＳｔｙｌｅ」の作成もそうです。　そういうことをさらに今、始まっているところですから、もちろんいろいろご提言も踏まえて、よりよいものにしていきたいなというふうに思っておりますし、先ほど蕨の活性化の研究会も参加していただいたということで、大いにまた議論して、いろいろな提言を期待しております。　ぜひ私のほうでお願いしたいのは、先ほど確かにこのまち、こういうところが足りないねということも大事だと思うんですけれども、このまちのよさというものをみんな大いに出し合っていただいて、それがやはり伸ばしていくもとになると思うんですね。　私、ほかの市から来た人によく言われるのは、例えば商店街を通っても、私も蕨生まれですから、寂しいなという思いもありますけれども、ほかから来ると、「まだこんな商店街があるんですね」と。「それをもっともっと伸ばしていけますね」という視点もあります。　いろいろ大事な観点はあると思うんですけれども、いずれにしても、この蕨というのはすばらしい地域資源があることは間違いないと思いますので、それをより効果的に、財政負担等もバランスをとりながらですけれども、積極的にシティプロモーションには取り組んでいきたいなと思います。 ◆３番（古川歩議員）　今の話をすると、結果的には金をかけないということですね。ありがとうございます。ぜひとも「読めない　書けない　訪れない　こんな蕨市」と言われないように頑張りたいと思います。　本来でしたら、ここで音楽によるまちづくりも本当は話をしたいところですが、この間の12月議会でもお話をさせていただきましたので今回は省略させていただきますが、対外的なイベント性をぜひともつくっていただきたいと思います。　そのほかにも蕨を題材にした映画をつくるとかありますけれども、市長がまだ自慢げなことを何も言っていないので、まだ何も始まっていないんだなということで気長に待ちたいと思っております。　そして、マスコットキャラの活用。これはもう皆さん、見てわかるとおり、市外に余り活用していないんではないかなと思っています。「世界キャラクターさみっとin羽生2017」に出たというぐらいなんでしょうかね。　ちなみに、ゆるキャラグランプリにも参加しておりますけれども、今回681キャラ中179位という成績でございます。ベスト10ぐらいに入れば、注目を浴びるので、ぜひとも2017年の結果をもとに10位以内に入るためには、おおむね20万票必要になります。今回、ワラビーとエンジェルわらぶーの抱きかかえで出ていますけれども、投票数は3,604票ですので、あとたった60倍ぐらいです。ぜひとも頑張ってほしいと思います。　そして、「観光行事の充実」とも書いてあります。「観光行事の充実」と書いてあるんですが、もうご存じのとおり、お祭りの事故のいろいろなことがあり、ガードマンを一定以上配置しなければいけないとかとなったりしていて、予算は厳しくなる一方なのですが、予算が上がったという話は余り聞いたことがないですね。　正直、充実どころか、予算不足に悩んでいるのが実情で、先日行われました環境福祉経済常任委員会でも、予算を上げてほしいという、議員の多くの要望が上がっておりました。　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆３番（古川歩議員）　ありがとうございます。この「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンでも、市内の主なお祭りでの来場者数48万人から、来年度、30年度には49万人にふやすと具体的な目標値も書いておりますけれども、その見通しと今後の予算の充実予定、何か考えがありますでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず目標値に向けてということになりますけれども、確かにここのところ、蕨のいろいろなお祭り関係におきまして、特に機まつりなんかは天候に左右されて、来場者数が減少したというような状況もありますので、なかなかそういった部分というのはいかんともしがたい部分があるかなというふうに思いますけれども、30年度につきましては、東口あさがお＆ほおづき市につきましては、今度、旧プライスの跡、ライフがオープンするということですので、そのオープンに合わせてのお祭りの開催ということも企画されているようですので、そういったことでまた来場者が非常にふえるんではないかということで、いわゆる目標値とすれば達成できるんではないかなというふうには考えておりますし、達成していきたいというふうに思っております。　それから、予算の充実につきましては、確かにいつの時期にそういう厳しい状況というのもあるんでしょうけれども、今までの経過を若干ご紹介させていただくと、26年度にあさがお＆ほおづき市、それから27年度に宿場まつりのほうで、委託料については若干増額をさせていただいているという経緯もありますし、それから、30年度についてはわらてつまつりについて、新たに観光事業として補助金ということでの計上もしているということで、こういったことで、今後も観光協会とか実行委員会の皆さんと一緒になって、内容の工夫とか財源的なものについては取り組みながら、観光事業については盛り上げていきたいというふうに考えております。 ◆３番（古川歩議員）　ぜひともコストというものがどうしてもかかってしまうものが多いので、何とか増額の方向イコール盛り上がりにつながる、直結するところですので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。　そして、書いてあることで、「パブリシティ活動の促進」とも書いてあります。最近、記事になった数がめっきり少ないような気がしております。ここ数年の依頼の件数と掲載件数、パブリシティの成功の確率などがあったら紹介していただき、もしふえている、減っているなどの状況がなぜ減っている、なぜふえているというものがありましたらお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　過去３年の数値で申し上げます。27年度に依頼があったのは約70件で、掲載の件数が30件、成功率は43％になっています。28年度は同じく依頼が80件に対して、掲載が40件、成功率が50％。29年度は現時点までですけれども、依頼が60件で、掲載が30件で、成功が50％ということで、成功率というところを比較しますと、余り大きな変動はないということだと思います。 ◆３番（古川歩議員）　ありがとうございます。実はそんなに減ってもいないということもわかりましたが、余り話題になっていないのは気のせいでしょうか。　話題になっていないと言えば、フィルムコミッション。蕨で言えば、ロケーションサービスと言うんですが、ホームページを見ても、ロケーションサービスについて、こんなことがありましたというのが更新さえ、ここ３年近く更新されていないのではと思うようになっています。　ちなみに、このフィルムコミッションという言葉で僕はずっと思っているんですけれども、「蕨フィルムコミッション」という文字で検索して一番先に出るのは、戸田市のフィルムコミッションという専用のサイトが出てきます。先ほど言っていたように、蕨はロケーションサービスなので、フィルムコミッションではうちは関係ないんだということだとは思うんですけれども、逆に、戸田で「ロケーションサービス」とやっても、ちゃんと戸田フィルムコミッションが出てくるという状況なんですね。　フィルムコミッションの現状というのはどのようなものかお聞かせください。 ◎佐藤慎也　総務部長　　制作会社等から依頼があった件数は把握しておりますので、27年度が20件、28年度が30件、29年度が25件ということになっております。 ◆３番（古川歩議員）　問い合わせの件数としてはそこそこはあると。ただ、実際の撮影に至っていないということなんでしょうか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　日程の関係でできないとか、あるいは実際に監督さんがこちらにいらっしゃって、イメージがちょっと違うのかなというようなことで、実際の実績が27年度４件、28年度は６件で、29年度はまた４件と。これが実際の実績でございます。 ◆３番（古川歩議員）　少ないながらもロケーションサービスがちゃんと働いていると考えていいのかなと。ただし、有名なところが来ていないので話題にならないという状況なのかなと思います。　やはり話題になるかどうかというのは非常に大事かと思うので、ぜひともこのロケーションサービス、フィルムコミッションを進めていただければと思っております。　ちょっと細かいところなんですけれども、わらびりんご。商品を２種類つくるとシティプロモーション指針には書いてあるんですけれども、１種類はもうあるんですが、もう一種類って何なのでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まだ２種類目につきましては、今、検討中ということでございます。 ◆３番（古川歩議員）　先日ドレッシングも発売されまして、それもわらびりんごをイメージできるように赤と白という形でつくったので、ぜひともわらびりんご、皆さん、市内外に示せるような盛り上がりを見せていただければと思います。　そこで、本市での対外的な発信が余りにも少ないのは、先ほど言っている「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンに書いてあることが余りにも少ない。今回103ページのところに書いてあるんですけれども、１行、２行しか書いていない。何か一生懸命頑張ろうという気が多分、これ、市役所の職員からすれば経典みたいなものなので、これをベースに作業をするということなので、今後、来年度の後期計画もつくるということなんですけれども、それに対して、このプロモーション活動に対する記載というのは何か考えているようでしたら教えていただきたく思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　おっしゃるとおり、前期計画にも一応掲げてはおります。ただ、このシティプロモーション、非常に大切なことだというふうに思っておりますので、やはり後期計画を作成する際には、そういったことも十分勘案しながら策定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆３番（古川歩議員）　ぜひとも多く書いていただいて、邁進していただければと思います。　そして、時間も少なくなりましたので、定住促進小冊子「わらびＳｔｙｌｅ」について質問させていただきたいと思っております。　まずは先ほどの答弁で、来年度、また製作をすることがわかり、ほっとしております。登壇でも言ったとおり、この冊子、とてもよくできている冊子だと思っておりまして、より多くの人にこれを手にとっていただいて、そうすると同時に、ぜひともより充実した内容にしていただければと思っているんですけれども、そこで、その内容の更新をどうするかという質問をさせていただきたいと思っています。　現在、蕨で子育てしたいおすすめポイントというのが５つあります。都心に近い、保育園・学校が近い、２人目以降の保育料が無料、教育がいい、坂道がない、この５点なんですけれども、まだまだ掲載ができるものがあるんではないかなと思っています。

　ぜひとも入れてほしいのは、地方のレジャーに行くのがとても便利というものです。外郭環状自動車道、外環が目の前にあって、東北道、関越道はもちろん、中央道や東名までアクセスもよくなったので、車でレジャーするには本当に便利なまちです。　あと、もう１つが防犯カメラをつけましたという話です。ご存じのとおり、犯罪率県内２位という、治安に不安を持っているというイメージがどうしてもある本市ですので、防犯力を強化しているという取り組みをぜひとも入れてほしい。　そして、もう一点。市内に分娩できる蕨市立病院があるということを入れてほしいんです。やはり住んでいる近くに分娩できる病院があるということは、妊娠中の健診も便利です。何よりも２人目、３人目を考えている家庭では、小さい子を子育てしながら通院や出産になるので、家族の負担もとても小さくなる。ぜひとも入れてほしいと思っているんですね。　あと、もう１つどうしても言いたいのが、２年間、発行部数が5,000部という、これが余りにも少な過ぎる。つまり多くの人に配られていない。それも２年間で5,000部ですから、１年間で2,500部、月に200部なので、ぜひとももう少し、再作成に関してのスケジュール、そして製作部数を理由を含めてお答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　新年度で5,000部という予算を計上しておりますので、その範囲で作成していくわけですが、今、いろいろ議員からご提言があったようなもの、つくる上で参考にはさせていただきたいというふうに考えてございます。　5,000部が足りるか、足りないかというのは配ってみないとわかりませんが、費用の問題もありますから、まず30年度は5,000部つくって、必要であれば増刷するのか、しないかということを検討すればいいことなので、まず30年度は予算の計上のとおり執行させていただきたいと。そんなふうに考えてございます。 ◆３番（古川歩議員）　前回は5,000部つくって絶対増刷をしないと言われていたので、どうしてもその先の話を聞きたかったんです。ありがとうございます。　そして、最後にちょっと言いたいことがあるんですが、ぜひともこの冊子をどんどん対外的なものに出してほしい。そのためには、まず一番簡単にできるものとして、市内のお祭りに蕨市のブースというものをぜひとも出してほしいんですよ。そこで市のＰＲ、ブランド商品の展示販売、そして、蕨商工会議所の連携などもしながら、多くのものを出品することによって、そこにこの「わらびＳｔｙｌｅ」などを置くことによって、転入元の上位がやはり川口、戸田ということになっておりますので、市外から来る方が多いので、ぜひともそういうことをお願いさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △みやした奈美議員 ○池上智康　議長　　次に、１番　みやした奈美議員。　　　　〔１番　みやした奈美議員　登壇〕 ◆１番（みやした奈美議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党のみやした奈美です。　今回の一般質問は、１、外国人との共生について、２、錦町地区の工事について、３、ＬＧＢＴ等、性的マイノリティの方たちへの対応について、４、犯罪被害者等への対応について、５、犬のふん対策についてを取り上げます。　まず初めに、外国人との共生について。　「同じマンションに住んでいる外国人に、ごみの出し方の説明をしてほしいと頼まれた」、英語が話せる、ある日本人からの話です。その人はこうも言っていました。「手助けするのはよいが、外国人の数がふえてきている。私１人が個人で対応すればよい問題ではなくなってきている。蕨市に相談したいけれども、担当窓口がないため、どこに相談すればよいかわからなくて困っている」。　また、外国人の若者に日本語を教える、ある学院職員の話では、「外国人生徒を連れて、市役所窓口へよく行く。でも、その対応にはこちらも苦労するもの。あるとき、えっ、ちょっとそれはないんじゃないと思うようなことがあり、『わかりました。では、今度からは生徒だけで来させたほうがいいでしょうかね』と言ったところ、慌てて対応が変わった。やはり言葉の問題があると思う。外国人に対応できる専用の窓口をつくってほしい」ということでした。　私はこの問題について、この間よく考えてきました。外国人専用の窓口をつくってほしいとの市民からの要望があり、それに共感していたので、去年９月の一般質問でも取り上げてきました。　しかし、現状はお金も人も足りない蕨市としては難しく、今議会でも梶原議員の代表質問の中で難しいことが明らかにされてきました。窓口設置という要望に対して、ハードルは高く、今、乗り越えられる問題でないということを痛感しています。　将来、そういった専用窓口ができて、仮称、外国人コンシェルジュが２～３人配置されることができたら、すてきだなと思いますが、今はそうなることを目指して、現状できることを考えて、その提案をしたいと思います。　問題をよく見ていくと、先ほど紹介した事例以外でも、通りすがりにポイ捨てをする、大きな声でしゃべってうるさいなど、もっと細かいこと、文化の違いから来る生活面での悩みなど、いろいろな声が出ています。　なぜ彼ら、彼女らがそういうふうな行動をするのでしょうか。それはそのことが日本のルールにおいてやってはいけないこと、もしくは迷惑なことだと知らないからです。もしくは知っていても、感覚的に身近に感じないからです。　自分の事例を紹介します。私は約２カ月間、中国で暮らした経験が２、３回あります。話す言葉は中国語です。中国といっても上海でしたので、現地の人のほとんどは上海語でした。でも、私と話す言葉は中国語。つまり北京語で、当たり前ですが、簡単な易しい北京語でした。　生活習慣が違うので、現地の人から見たら変な行動をとっていると思われていたと思いますが、現地の人から私は迷惑な日本人だという顔はされたことはありませんでした。ほとんどの人が私にわかるように言い方を変えて教えてくれました。　例えば、公園に行ったときのことです。私はバッグから携帯電話を出しました。そうしたら、一緒に同行した人たちが早口でたくさんワーワーしゃべり出しました。私は何事かと驚きましたが、落ちついて話を聞こうとするとゆっくり話してくれました。中国では公園などで携帯電話を出してはいけない。盗まれるし、襲われるからということでした。話そうとすると、聞くほうは理解しようとします。　また、バスに乗るときも、基本的に日本風で言うと、いわゆるずる込みは当たり前。自分が前に前に出て、絶対に席を確保する意気込み。それは交通事情が日本と全く違う上海では、バスに立って乗ることは危険だし、人が多くて、乗りおくれることは当たり前だからです。ですので、私もいわゆるずる込みをしました。　また、マクドナルドに行ったときのこと。そこのトイレで用を足すための個室では、皆がドアをあけて、話をしながら用を足しています。　また、別のファストフード店では、手洗いをするのに、ズボンやスカートをはかないで、下げたまま手を洗っていたり。そのときは私は思わずトイレに入った瞬間、その光景を目撃したので、そのままドアを閉めて出てきてしまいましたが、日本では信じられないことが当たり前の日常生活でした。　外国人の生活習慣の違いを我々日本人が迷惑だと感じたら、厄介な隣人ととらえてしまいがちではないかと思います。しかし、厄介な隣人として、嫌な顔をしているだけでは、もはや一緒に暮らしていく上では問題は解決していきません。私たちの意識がともに日本社会をつくっていくパートナーとして、まず変わることが必要です。　ともに日本社会をつくっていくパートナーとして考えた場合、どうやって日本で、そして蕨でお互いに気持ちよく暮らしていけるのか。地域のルールや生活の仕方などの情報をどう伝えていくのか。どんな言語を、何語を使うのか。中国人がふえたら、中国語でしょうか。ベトナム人がふえたら、ベトナム語でしょうか。　紙媒体で作成するものは、表記としては可能かもしれません。しかし、紙のお知らせを渡すだけでは問題は解決しません。地域に住んでいる日本人が説明して、コミュニケーションをとってわかってもらう努力をしていくことが求められます。その言語は日本語です。　外国人とともに心地よく暮らすために、蕨市全体で情報伝達のスキルを身につけるために、まず自治体が先頭に、外国人がわかるやさしい日本語が使えるよう習得することを提案します。　まずは、県内一外国人比率が高いと言われる蕨市で、その現状はどのようなものか、以下お聞きします。　蕨市における在住外国人等の状況について。　在住外国人の５年間の推移、比率はどのようか。　保育園、学校における外国人の人数と割合の５年間の推移はどのようか。　教育センターで日本語指導を受けている人数はどのようか。また、今年度中の推移と来年度の見込みはどのようか。　「みんなのひろば」の参加人数と推移はどのようか。また、その見解はいかがでしょうか。　昨年９月定例会の後、どのような話し合いや調査・研究がされたのでしょうか。　続いて、ごみ問題への対策で、市全体で取り組んでいく考えはどのようでしょうか。　ごみの出し方の説明が難しいという声がありますが、市としてもう一歩踏み込んだ支援の検討をしてほしいけれども、考えはいかがでしょうか。　最後に、町会長連絡協議会や集合住宅等マンション管理者との情報交換の場を持つ機会を考えてみてはいかがでしょうか。　次に、大きな２点目、錦町地区の工事について。　錦町地区の区画整理が進む中、昨年９月の一般質問で安全対策を要望した交差点、元蕨法ヶ田線と蕨中央通り線の交差点、西小近くで通学路となっているところがスピードを出して車が入っていくので対策をしてほしいと要望したところ、その後、注意を促す看板がふえました。路面標示も赤く目立つようにしてもらったり、ピカピカ光る視線誘導マーカーなども設置してもらいました。　西小保護者からは「変わったね」「目立つようになってよかった。ありがとう」との声が寄せられています。　ところで、今回は約２年前に市民から相談があった郷南公園前の道路、市道12－33、12－46、12－47のところの件です。早朝に大型車がスピードを出して走るため、振動がすごくて、地震かと思ってびっくりして目が覚めるとのことで蕨市に相談していました。　大きな道路ではなく、区画整理も終わっているため、予算との関係で、当初は難しい課題はありましたが、市民の方と一緒に粘り強く要望しました。このたび下水道の工事に合わせて、舗装復旧工事の際、どのような形になるのでしょうか。　１、郷南公園付近の雨水管渠築造工事の進捗状況はどのようでしょうか。　２、工事が終わった後の舗装復旧工事の予定についてはどのようか、お聞きします。　次に、大きな３点目、ＬＧＢＴ等、性的マイノリティの方たちへの対応についてです。　性的マイノリティの方たちの大きな課題の１つはトイレの問題。もう１つ、書類で男か女か、どちらかに丸をつけなければならない。そんな現状に直面したときの問題です。これは知り合いの大人の当事者から聞いた声です。　私は以前もこの性的マイノリティのことを取り上げましたが、常に心がけていることは、当事者の話を聞くこと。もう１つは、マジョリティ、つまり多数派を含めた社会が当事者が生きる社会ということを忘れないことです。　マイノリティの見方、マジョリティの見方、どちらかだけの見方というのは余りにも狭い考えだと思っています。そういうことを踏まえて、どうしたら過ごしやすい社会になるのか皆で考えていくために、再度、またこの問題を提起したいと思います。　１、トイレの対応について。　学校の多目的トイレの設置状況はどうか。　また、今後、大規模改修や建てかえを検討している公共施設について、多目的トイレを設置してほしいが、考えはどうでしょうか。　２、市役所で市民が申請する用紙について、男女の記入欄の有無はどのようでしょうか。　続いて、大きな４点目、犯罪被害者への対応について。　３月17日、伊藤詩織さんの発言などが報道されました。詩織さんの事件は以前、私の一般質問でも取り上げましたが、同業の男性から性被害を受け、顔を出して、テレビや新聞などでこの問題を告発しました。この勇気ある行動に多くの人が感銘を受けました。　17日の報道で、詩織さんは「性被害を告発した女性に対する反発が過酷だ」と明かし、「運動の目的はだれかを責めることではなく、未来を変えること」と伝えました。また、被害を受けた女性が経験を共有することが難しくなっているのは社会の反発があるからと問題を提起し、自身も誹謗中傷などにより自宅に帰れなくなり、被害者団体の協力により、ロンドンで暮らすようになったことを明らかにしました。　私はこの仕事につく前、民間企業でずっと働いていたので、伊藤詩織さんと同じような経験をしました。しかも、１度だけでなく、繰り返し行われ、また、社会に出ている限り、大なり小なり、それはあり続ける可能性があると思いました。　同じような経験をした人のために、また、このような被害を受けて、声を出せない人の役に立つために何ができるだろうか。私が女性で、市議会議員として一般質問で取り上げることは大きな意味があります。　往々にして、今の社会ではこういった問題には大きな誹謗中傷がつきまとい、周りの人たちにも影響を与えます。私の一般質問においても、初めて取り上げたとき、いろいろな声がありました。今回は２回目で、たったの２項目ですが、勇気と決意のもと、取り上げることを理解していただきたく、以下お聞きします。　１、犯罪被害者支援について、蕨市としてどのような見解を持っているか。必要性、重要度はどのように考えるでしょうか。　２、昨年９月の一般質問以降、蕨市でどんな調査・研究をしたのか、お聞かせください。　最後に、犬のふん対策についてです。　皆さん、犬のふんはとてもにおいます。我が家は犬のふんを踏んだり、猫のふんを踏んだり、その話題は絶えません。近所でもちりとりの上に犬のふんを載せたまま、犬のふんの話をしている光景などを見かけ、臭くないのかななどと思いながら見ていますが、犬のふんが多過ぎてなれてしまっているのです。ふんになれるより、ふんをなくす取り組みをしたくて、以下お聞きします。　蕨市において、犬のふん対策はどのようか。　市民からの犬のふんに関する相談はあるか。また、その件数や内容はどうかお聞きして、登壇での私の質問は以上です。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１番目の外国人との共生についての１点目、蕨市における在住外国人等の状況のうち、在住外国人の５年間の推移、比率につきましては、各年３月１日現在の数値で、平成26年3,646人、5.1％、平成27年3,886人、5.4％、平成28年4,622人、6.3％、平成29年5,332人、7.2％、平成30年6,096人、8.2％となっております。　次に３点目、ごみ問題への対策についてのうち、市全体で取り組んでいく考えについてでありますが、市では現在、外国人転入者に対して、転入手続時に市民課の窓口において、英語、中国語、韓国語の３カ国語に対応したごみの分け方・持ち出し方のパンフレットを配布するとともに、外国人が多く居住する共同住宅や外国人が多く利用するごみステーションには当該パンフレットを掲示するなど、継続して、ごみに関するルールの啓発を行っております。　また、ごみの分別がされていない、曜日が守られていないなど、ごみ出しに関する苦情のうち、特に外国人にかかわる、ごみの相談については、日本語がわからない、パンフレットの内容が理解できないなどの理由によるものが多数を占めておりますことから、こうした苦情をいただいた際には、職員が直接訪問して指導するほか、公衆衛生推進協議会や、共同住宅の場合は管理会社等を通じ、居住者に説明し、理解を求めております。　次に、ごみの出し方の説明に対する、市として、もう一歩踏み込んだ支援の検討につきましては、英語、中国語、韓国語以外の言語を使用する外国人が年々増加していることから、こうした方々への対応も含めて、地域におけるごみに関するルールの周知について、さらに調査・研究してまいります。　次に、町会長連絡協議会や集合住宅等マンション管理者との情報交換の場を持つ機会についてでありますが、日ごろから地域の環境保全にかかわっている公衆衛生推進協議会の理事や集合住宅等の管理者の皆さんとは、日々の問題が発生する都度、個別にお話を伺い、問題解決につながった有用な情報提供や指導等を行って情報共有に努めておりますので、今後もこうした取り組みを継続し、外国人と地域住民の相互理解を深めることで、ごみに関するルールの徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に、３番目の性的マイノリティの方々への対応についての２点目、申請用紙の男女の記入欄の有無についてでありますが、市役所の各部署で使用している各種申請用紙の性別記入欄につきましては、ＬＧＢＴ等、性的マイノリティの方々への配慮から、国や県等で様式が定められているものを除き、可能な限り記入欄は空欄としております。　次に、４番目の犯罪被害者等への対応についての１点目、犯罪被害者支援についての市の見解でありますが、犯罪被害に遭われた方やそのご家族におかれましては、犯罪被害に起因する身体的、精神的、経済的な問題を初め、さまざまな悩みを抱えられていることから、犯罪被害者の方の被害の状況や原因、その方が置かれている状況、その他の事情に応じて適切、かつ必要な支援を受けられることが重要であると認識しております。　市といたしましては、犯罪被害者の方への支援の内容が生活や医療、裁判に関することなど、多岐にわたり、また、専門性を求められることが多いことから、犯罪被害者の方からの相談に関しましては、ご本人やご家族の求めている支援内容を十分把握した上で、彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターや市の関係部署に確実につなげることで、必要な支援が受けられるよう対応してまいります。　２点目の昨年９月以降の調査・研究の内容でありますが、市民相談担当の職員が埼玉弁護士会の主催するシンポジウムへ参加したほか、近隣市や県の状況について情報収集を行っており、今後も引き続き、関係機関等から必要な情報収集を行い、犯罪被害者の方が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、５番目の犬のふん対策についての１点目、蕨市における犬のふん対策につきましては、日ごろより市の広報紙やホームページにおいて、犬を飼う方の基本的なモラルとマナーについて周知させていただいているほか、昨年９月には広報蕨において、「かわいいペット　愛情と責任を持って　正しい飼育を」と題した特集記事を掲載。10月には、犬を飼われている方、これから飼おうとしている方を対象に犬のしつけ方教室を開催したところであります。　市では散歩中のふん尿の処理について、ふんとり袋、ペットボトルでの水の持参など、エチケットを守って散歩していただくよう、例年、狂犬病予防注射の集合接種会場において、ふんとり袋と啓発チラシを配布し、マナー向上を呼びかけております。　また、埼玉県狂犬病予防協会や市民団体と協力し、ふんの持ち帰りを促す啓発用看板を各地域に配布し、掲示しております。　次に２点目、市民からの犬のふんに関する相談の件数や内容についてでありますが、市民からの犬のふんの相談は、平成26年度１件、27年度１件、28年度２件、29年度は現在までで３件となっております。　内容といたしましては、道路上において、ふんをしたまま、飼い主がふんの処理をしないで困っているという内容であり、市では現場を調査し、必要に応じて清掃等を実施しております。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の外国人との共生についての１点目、蕨市における在住外国人等の状況についての②保育園における外国人の人数と割合の５年間の推移につきましては、毎年10月１日時点の認可保育園及び小規模保育園の調査結果で申し上げますと、平成25年度が全７園で41人、5.5％、平成26年度が全７園で64人、8.4％、平成27年度が全10園で110人、11.9％、平成28年度が全19園で177人、15.6％、平成29年度が全21園で198人、16.0％となっており、年々増加をしております。　以上です。　　　　〔須崎充代教育部長　登壇〕 ◎須崎充代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　初めに１番目、外国人との共生についての１点目の②のうち、学校における外国人の人数と割合の５年間の推移についてでありますが、平成25年度の小学校の外国籍児童・生徒数は48人で1.7％、中学校は21人で1.4％。26年度、小学校55人で1.9％、中学校25人で1.7％。27年度、小学校72人で2.5％、中学校23人で1.6％。28年度、小学校で105人で3.6％、中学校25人で1.8％。29年度、小学校152人で5.1％、中学校34人で2.5％となっております。いずれも、各年度の５月１日現在の数字となっておりますが、ここ数年で急増しております。　次に、③教育センターで日本語指導を受けている人数及び今年度中の推移と来年度の見込みでありますが、平成29年度から教育センターにおいて日本語特別支援教室を開設し、年度当初は20名の日本語による会話等に困難を抱える外国人児童・生徒を受け入れました。29年度は最終的には70名を受け入れ、初歩的な日本語や学校生活におけるルール等を指導いたしました。　この70名のうち、現在62名が初歩的な日本語を習得し、市内各小・中学校へ転入、または編入しており、残る８名につきましても、新年度の４月には市内各小・中学校へ転入、または編入予定となっております。　なお、来年度の見込みについては、３月１日現在、小学生12名、中学生１名が４月から日本語指導を受ける予定となっておりますが、近年、多くの外国人児童・生徒が転入・編入してきており、数が急増していることから、最終的には29年度と同程度、またはそれ以上の人数を受け入れることになるものと考えております。　教育委員会といたしましては、今後もさらにきめ細かく充実した日本語指導を通して、外国人児童・生徒が円滑に学校生活に適応できるよう支援してまいります。　次に、３番目の１点目の①学校の多目的トイレの設置状況についてでありますが、学校施設においては、体育館の耐震化とあわせて実施いたしました大規模改修の際に、各体育館に１カ所ずつの多目的トイレを整備いたしました。また、北小学校の新校舎には、既存の多目的トイレが設置されておりますので、小・中学校合計で10校に11カ所の多目的トイレが整備されております。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕

◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問についてご答弁申し上げます。　初めに１番目、外国人との共生についての１点目、④「みんなのひろば」の参加人数と推移、また、その見解につきましては、平成25年度120名、平成26年度129名、平成27年度92名、平成28年度104名、平成29年度145名となっており、各年度において参加者のばらつきはあるものの、今年度につきましては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンに掲げる施策指標の目標値に近づけたものと考えております。　２点目、昨年９月定例会後、どのような話し合いや調査・研究がされたかにつきましては、関係部署に対して、外国人からの相談内容について調査した結果、日本語を学べる場所や入国管理局等の連絡先などの問い合わせが比較的多く、また、市民活動推進室で所管している専門相談では、主に法律相談及び多重債務相談において相談を受けている状況であります。　３番目、ＬＧＢＴ等、性的マイノリティの方々への対応についての１点目、トイレの対応についての②公共施設の多目的トイレにつきましては、車いす使用者も利用できるトイレとして整備を進めてきております。　今後は施設の更新や大規模改修などの際に、だれにでも使いやすい多目的トイレの整備に努めていく考えでございます。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、２番目の錦町地区の工事についてのご質問にお答えいたします。　初めに、１点目の郷南公園付近の雨水管渠築造工事の進捗状況についてでありますが、錦町地区の雨水排水として、平成18年度から進めております雨水管渠の整備において、平成28年度に錦町２丁目の市道12－33号線の郷南公園付近から、市道12－46号線の都市計画道路・錦町富士見線の交差点まで、延長約290メートルに内径2,200ミリの雨水管渠を推進工法により布設しており、29年度も引き続き、マンホールを築造するほか、立坑の埋め戻しや雨水取りつけ管の布設などを行っているところであります。　工事の進捗状況としましては、郷南公園付近での工事と並行して一体的に施工しております都市計画道路・錦町富士見線の延長約108メートル、内径2,200ミリの推進工法による雨水管渠築造工事において、到達立坑の築造に想定よりも時間を要したため、郷南公園付近での工事は年度を繰り越し、５月末の完成を予定しているところであります。　次に、２点目の舗装復旧工事の予定についてでありますが、市道12－33号線及び12－46号線につきましては、大型車両の通過や通過車両の増加により、これまでも振動等の苦情が寄せられていたことから、現在施工している雨水取りつけ管の布設にあわせて、舗装補修工事を平成30年度に予定しているところであります。　工事内容といたしましては、郷南公園から西側へ施工延長約230メートルの区間で舗装面の改善を行うものであり、施工時期につきましては、下水道工事による転圧養生期間を考慮し、おおむね６月から７月までを予定しております。　以上でございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　それでは、外国人との共生について、保育園のことから再質問させていただきます。　今、保育園の状況を伺いました。最初７園から最後21園とふえていることはあるんですけれども、25年度から行くと41人、64人、110人、177人。29年が何と198人。そして5.5％から16％までいっている現状が明らかにされて、これ、保育士さんたちはこういう状況で困っていないのかどうなのか、状況をお聞かせください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　保育園の外国人児童については登壇で申し上げたとおりの状況で、年々ふえてきているという状況です。子どもの年齢にもよりますけれども、ゼロ歳とか、その辺については、まだおしゃべりするとかということではないのであれなんですが、年齢にもよりますが、既に日本語が理解できて、話せる年齢のクラスの中に、日本語のできない外国人児童がいるというところでは、やはり保育の上でさまざまな困難が生じているということになりますけれども、実際、友達のまねをすることから始まりまして、おおむね半年くらいで日本語をそれなりに理解できるようになることが非常に多いというふうに保育園のほうからも聞いておりまして、その中で、やはり保育士としては、少しでも早く外国人児童が日本語を使えるようにいろいろ知恵や工夫を出しながら、保育士さん、かなり熱意を持って子どもに当たっているという部分で、理解のほうはかなり早目にそれなりに進んでくるということで、今の状況の中でふえてはおりますけれども、保育に当たっているということで、まだそこまでということではないというふうには聞いているところでございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　今、保育士さんの知恵とかを出し合って、熱意で頑張っているということでした。　今議会の代表質問で、園長同士が会議を持って情報交換や内容などをしているということなんですけれども、今後、どれぐらいの頻度で行っていくんでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　認可保育園の園長会議というのは今回行っています。そんな中で、外国人児童の割合の高い保育園の園長さんのほうから、今回の園長会議の中でも、これまでの対応の事例というようなことを聞いたりとか、大変だったことであるとか、こんなふうに工夫してやりましたよというような話が実際にありまして、その辺については情報共有が進んだのかなというところなんです。　まだ情報の共有まででございますが、今後、どのくらいの頻度でやっていくかということが今のお話でございます。公立の５園の園長会議というのも以前からずっと行っていまして、月に１回程度はやっているんですが、全体の認可保育園というのは今回初めて集まっていただいたと。　ただ、今度、公立だけではなくて、来年度からは私立の認可保育園の園長さん同士で集まっていただいて、そのような会議というのも行っていこうというふうに考えておりますので、全体の園長会議、あと公立のほうの園長会議、私立のほうの園長会議ということで、頻度のほうはこれから私立の園長さんのほうにもお話をしていきますので、当初はそんなに多くはないかと思いますが、そんなような形で行っていくということを今考えております。 ◆１番（みやした奈美議員）　今までこういった会議というのは持たれていなかったように思いますけれども、公立、私立ともに行っていくという前向きな取り組みで大変うれしく思います。　今、保育園の子どものことを言ったんですけれども、それとは別に保護者と保育園のコミュニケーションといったところで、外国人の保護者、日本語がわからない保護者とのやりとりがちょっと難しい場面などがあるのではないかと思います。　私の子どもが保育園に行っていたときなんですけれども、３歳児クラスで１人、中国人の子どもがいました。送り迎えはおじいちゃん、おばあちゃんとお母さんで来ていたんですけれども、３人とも全く日本語が話せなくて、やはりとても困っていたんです。持ち物とか、この日は何時から何があるとか、そういうことも私が説明して、中国語で通訳をしたりしましたし、懇談会の場などでも隣に座って、先生が話したことをその場で私が横で話していました。今、考えると結構うるさかったなと思うんですけれども、懇談会とか、そういう難しい場面があると思うんです。　こういうのは現状どうしているのかなというのをお聞かせください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、議員さんのほうから保育園に行かれているときにそんなお話、今、あったとおりなんですけれども、実は同じようなことをお願いしているような状況がございます。保護者が集まるような席には、通訳ができる方ということではなくとも、やはり話せる方が保護者の中にいらっしゃることが多いので、そういう方にお力をおかりしているような現状がございます。まさに今、みやした議員からおっしゃっていただいたような現状はございます。　あと、日本語の理解がなかなかできていない保護者の方には、保育園のほうとしても個別に１対１で本当にわかりやすい日本語を使いながら丁寧に伝えるというようなことは日々行っていまして、今、それをやりながら、お便りとかであれば振り仮名をつけてあげるだとか、そういうようなことをやりながら工夫して、今、やっているような状況ではございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　今の答弁の中でもわかりやすい日本語ということが出てきました。懇談会だけではなくて、やはり個別で対応する場面もあるということで、今は何とかやっているということなんですけれども、今後は通訳などが本当に必要になってくるんではないかなとかと思うんですけれども、私が今回提案しているやさしい日本語という学習とか、習得についても課題があるなと感じますけれども、いかが思われますでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　先ほどもちょっとお話ししたんですが、個別にコミュニケーションをとらなければならない場面というのは当然出てまいりまして、そういうときには今、ちょっと申し上げたようなことを丁寧に、なるべくやさしい日本語を使いながら、ボディーランゲージも含めながら、そういうわからない方については保育士のほうが対応しているという状況でございます。　ですので、こちらとしても保護者の方にこちらのほうで伝えたいことが正確に伝わらないといけないという部分がございますので、今、やっていることとしては、やはり丁寧にやさしい日本語を使いながらお話をしていって、内容等を理解していただくということをこちらとしても繰り返しながらやっているというところです。　ただ、コミュニケーションのとり方というと、やさしい日本語という部分もございますが、今ちょっと申し上げたように案外身振り手振りでもわかっていただく。あとは物を指して、ここだよという形でそういうふうに話しかけるとか、そういうことはやりながら実際行ってございます。　そんな中で、今のところは何とか保育園のほうでも対応ができているというふうには、今、聞いております。 ◆１番（みやした奈美議員）　例えば中国語と日本語が話せる人、中国国籍でもそういう人がいると思いますし、日本人でもそういう人がいると思うんですけれども、つながるバンクというのがあるので、そこに登録している、そうやって日本語と中国語がしゃべれる人とか、日本語と外国語がしゃべれる人ですとか、そういう人の力をかりるとか、そういった協力の促しというのはいかがでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、つながるバンクの関係のお話も出てまいりましたが、現状については今、申し上げてきたような形で対応しているというところでございます。　今、特に私どもの公立のほうの保育園のほうからよく話を聞いている部分で話しているんですが、外国人の保護者の方なんですけれども、やはりある程度の日本語は理解ができている方が今はいらっしゃるということで、逆に今言ったようにその方に通訳をしていただくというようなこともやっているそうです。　ただ、それだけではなかなか、今後どんどんふえてくるような状況があった中で、本当にわからない方がふえてきたというところでは、今、あるようにつながるバンク等の関係も登録者の方がいらっしゃるようなことも聞いておりますので、そういうような部分、ご提案いただいたような方法も有効かなとは思っておりますので、いろいろな意味で、外国人保護者とのコミュニケーション支援の１つとしては考えられるのかなというふうには思っておりますので、その辺についても今後、各園のほうに情報提供等もしていければなとは思っているところでございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　いろいろな方法があると思うんですけれども、前向きに進めていったらいいかなと思います。　次は、学校のほうに行きますが、やはり学校のほうでも外国人の児童・生徒がふえてきているということなんですけれども、まずこれに対しての見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎須崎充代　教育部長　　外国人児童・生徒がふえてきていることに対しての見解ということでございます。登壇でも申し上げましたとおり、実際に外国人児童・生徒の数、ここ数年で急増しておりますので、今後も日本語指導を必要とする児童・生徒がふえるものと考えております。　したがいまして、教育委員会といたしましても、現在の教育センターの日本語特別支援教室で行っている初歩的な日本語指導や各小・中学校で行っております基礎的な日本語指導、こういったことにつきましても、ますます必要性が高まってくるものと考えてございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　学校における日本語指導をより充実させていってほしいと思いますけれども、そのために日本語ボランティアも含めて、どのような工夫を考えているでしょうか。 ◎須崎充代　教育部長　　学校における日本語指導の充実ということで、日本語支援ボランティアも含めてということでの工夫でございます。　まず各校におきましては、それぞれの実情に応じて、日本語支援ボランティアの方に支援をお願いしているところでございます。　教育委員会といたしましても、その日本語支援ボランティアの方に各校でご協力いただけるよう予算の確保に努めているということで、その上で小・中学校の校長会でその予算についての周知も図りまして、各校が実情に合わせて効果的な活用ができるよう、支援の充実に努めているところでございます。　なお、各校での日本語指導の中心となって行っておりますのが、日本語指導対応加配教員となっておりますので、まず各校において日本語指導に必要な加配教員を配置できるように外国人児童・生徒の数を適切に把握いたしまして、必要とされる数の加配教員を県に要望してまいりたいと考えております。　日本語支援ボランティアの方々のお力もおかりしながら、該当児童・生徒が日本語指導を受ける機会を十分に確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（みやした奈美議員）　加配教員についてなんですけれども、やはり教育のスキルを持った教員が日本語指導をしていくということは、以前から当議員団の要望でもありました。この１年でとてもふえてきたなというのもありますし、引き続き、現状人数の把握をしていくということですのでお願いしたいと思います。　次に、「みんなのひろば」についてお聞きします。参加人数がふえてきていいなと思っているんですけれども、参加者のうちの外国人の参加の推移について、25年度からお聞かせください。 ◎佐藤慎也　総務部長　　外国人の方の参加者は、25年度が27名、26年度が33名、27年度が32名、28年度が34名、29年度も34名でございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　先ほど登壇で全体の参加人数をお聞かせいただきましたが、ちょっと日本人の参加者が多いのかなと思いますけれども、これはどうしてかというか、見解をお聞かせいただけますか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　どうしてかというのは、周知に努めて、外国人以外の日本人の方も多く参加いただいているということで、より多くの日本人の参加というのも大切なことでございまして、外国人の方の文化とか習慣とか、そういったものを日本人が認識するといういい機会ではないかなというふうに考えております。 ◆１番（みやした奈美議員）　本当にそのとおりだと思います。　「みんなのひろば」の内容についてお聞かせください。 ◎佐藤慎也　総務部長　　これまで音楽ですとか、ダンスですとか、そういったものを通じて、各国の文化に触れ合って親しむ、そして理解を深めていただこうといろいろやってきましたけれども、ちょっとタイトルだけ申し上げますと、日本人の方も外国人の方も参加するんですけれども、「音楽を通して世界を感じよう」ですとか、「世界のダンスを楽しもう」、こういうものの開催のほか、日本文化を知っていただくために参加者全員で交流を深めるうどんづくりですとか運動会、こんなことを開催しているところでございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　この取り組みについて、これからの課題とか、こうなってほしいなとか、そういうことがあったらお聞かせください。 ◎佐藤慎也　総務部長　　２、３年前にこの催しに参加いただいた方にはアンケートをとって、やはり日本文化を知りたい、踊りとか歌とか、あとは食、こういったものを知りたいというようなことを外国人の方がおっしゃっていたとか、そんな結果が出ていますので、それに基づいて、今回はこういった開催を継続しているということでございます。　今後もやはり多くの方の参加の方法、どういう周知の方法があるかわかりませんけれども、多くの方の参加というものがやはり一番大事なことかなというふうに思っております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○池上智康　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △みやした奈美議員（続き） ◆１番（みやした奈美議員）　外国人とかかわる蕨市民の現状を明らかにするために聞きました。　次に、ごみ問題についてお伺いします。公衆衛生推進協議会ということが出てきたんですけれども、会としてどんな活動なのかお聞かせください。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　市内の公衆衛生の推進ということでまさにその名のとおりなんですけれども、市民の健康で快適な生活の維持などを目的に設立をされた会でございます。　町会と連携しながら、地域のごみ等の環境保全に努めているということで、各町会より選任された１名の理事を含む、町会会員数に応じた、現在計227名の評議員で組織をされているものでございます。　主な活動としては、各ステーションの新設、移設、廃止等の調整であるとか、ごみに関するマナーの啓発など、その他研修会、意見交換会などを開催しているという状況でございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　ごみの分け方・持ち出し方とかも研修しているということで、今、蕨市では英語、中国語、韓国語のごみ出しのものをつくっているということなんですけれども、この言葉以外でどういう言葉を話す人が多いんでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　市内でどんな外国の方が多いかということでよろしいんでしょうか。ご存じのとおり、中国人、韓国人、フィリピン人というのが多いということで、近年では、それ以外ではベトナム、それからネパール、こういった方がふえているというのが状況でございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　ごみに関してはいろいろな声が出ているんですけれども、先ほど登壇でも言ったんですけれども、やはり紙でお知らせするのはいろいろ工夫ができるかなと思うんです。中国語、英語、韓国語以外でも言語を考えて伝えていくというのはできると思うんですけれども、ただ渡しただけでは、やはりごみの出し方とかというのは改善していかないなと思っていて、それを説明するということがやはり大事なのかなと思っています。　やはり説明する人は日本人だと思うんですけれども、日本の方がどうやって説明したらいいのか、それがわからないから、今、結構問題が出てきているのかなと。伝え方のスキルかなと。やはり言葉かなと思っているんですけれども、どうでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まさにおっしゃるとおりで、外国語についてはもう幾つも言語がございますから、それにすべて対応していくというのは、紙ベースであってもなかなか大変なことというふうに認識していますので、もちろんそういった対応もあわせて考えていかなければならないでしょうけれども、まずは、ここは日本でございますので、日本語でその説明が成り立つような形になればよろしいのかなと思いますので、おっしゃっているようなやさしい日本語的なことを通じて理解いただくような方向がよろしいのかなというふうには思っております。 ◆１番（みやした奈美議員）　今、保育園ですとか学校ですとか地域ですとか、いろいろな分野で現状と問題を明らかにしました。やはりそこで今できる取り組みとしては、今までさんざん窓口設置と言っていて、ちょっと佐藤部長の答弁も苦しかったのかなというところもあるんですけれども、今現状、提案できるというのは、やはり今議会はやさしい日本語の研修を提案したいと思うんですけれども、これ、梶原議員も以前取り上げたことがあって、難しく言わないで簡単に言うというやり方があるんですけれども、この研修。本を書いている人がいるんですけれども、ちょっとこちらを見ていただけたらと思うんですが、こういうのを買ったりとかして、まずは市職員から研修して、蕨全体に広げていくというのはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　庁内でやはり外国人の方が多くいらっしゃる窓口というのはありまして、そういったところを中心に、今ちょっといただいたものを見ていますけれども、文章編ですとか、会話編とかいろいろあって、わかりやすく出ていますね。　ですから、そういったものを職場内で共有しながら、外国人の方への接し方みたいなものを学ぶ機会があればいいなと思いますので、そんな研修が開けたらななんて考えてみたいと思います。 ◆１番（みやした奈美議員）　うれしく思います。今までこの問題についてはやはり課題、ハードルが高くて、なかなかいい提案ができないなとは思っていたんですけれども、私も調べの中で１つ紹介したいものがあるんですけれども、ある大学の社会言語学研究室、弘前大学なんですけれども、見つけました。ちょっと一部読みます。「さくさく作成！『やさしい日本語』を使った緊急連絡のための案文集」。案文集が出ています。「災害時における学校や自治体からのお知らせ編」。「この案文集では一斉送信が可能で、外国人保護者が仕事中でも受け取ることができるよう、メールによる配信を想定しました。そこで、案文集作成のために『やさしい日本語』による災害情報のメール配信を行っている自治体や外国人支援団体、外国人集住地域にある小・中学校の先生方に情報を提供いただきました。外国人保護者に情報を伝える機会の多い小・中学校の教職員の皆さんや自治体の皆さん初め、多くの方々にご活用いただけたら幸いです」という、こういうのをつくっているところがあります。　例えばこの案文の中で「学校は休みです」というふうな言葉があったとしたら、「学校」の後は平仮名で「（がっこう）」と書いて、「休みです」の「休み」の後も括弧で平仮名で振ります。でも、漢字の後の括弧は半角にするとか、「学校は休みです」の「は」の後は必ず全角のスペースを入れるとか、こういうちょっとした工夫とかというのもすごくいっぱい出ているんですね。　私が今、紹介したこれがとてもいいとかということではなくて、こういういろいろなものを使って、どんなことを学んでいったらいいのかというのをちょっと皆さんで考えていけたらいいなと思って要望します。　次に、錦町区画整理について再質問します。雨水管渠築造工事が年度を繰り越す理由と内容を具体的に教えてください。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　先ほど錦町富士見線の到達立坑の築造に想定よりも時間を要したためということでお答えさせていただいたんですが、具体的な内容ということで行きますと、立坑を築造するために掘削を行ったわけなんですが、その際に土留め壁に変状を来しております。　その関係で対策工事を行いまして、周辺の交通環境等々を考えると郷南公園の前の部分については一緒に工事ができないということで工事着手が少しおくれたと。そういったことから、今回繰り越しのほうを行わせていただいたということでございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　ここの道路なんですけれども、大型車がスピードを出して通るために地域の方から振動の問題が指摘されています。先ほども申し上げましたけれども、大型車が通りにくくする工夫や減速を促す看板設置、今もちょっとしてくれているんですけれども、今後どのような感じなのかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　平成30年度に雨水の取りつけ管の工事がすべて終わった後は舗装工事を行うんですけれども、その舗装工事によって、ある程度路面の強度が上がりますので、振動等はかなり抑えられるんではないかなというふうには思っております。　ただ、議員ご提案のスピード抑制の看板ですか。そういったことはスピードそのものを落とすということで、やはり振動抑制に非常に有効なものというふうに思っていますから、工事に合わせて、そういった看板の設置なども対応していきたいなというふうに思っております。 ◆１番（みやした奈美議員）　近隣の方たちから、朝、振動があって、びっくりして起きて怖いという声が出ているので、ぜひその辺はお願いします。要望します。　次に、ＬＧＢＴの性的マイノリティの方たちの対応なんですけれども、トイレのことについて、ちょっと問題提起と要望をさせていただきたいんですけれども、自分で多目的トイレのことを言っているんですけれども、性的マイノリティの方から話を聞く中で、多目的トイレを使うのに、やはり身体的に明らかに障害があるわけではないから、入るのに文句を言われたりすることがあるということもあるんです。　では、入り口のところについ立てを建てたらいいんではないかとか、そういう声もあるんですけれども、車いすの方が入るので、入り口に建てて狭くしてしまうということはやはりよくないことなんですね。　では、男性用トイレに入るのか、女性用トイレに入るのかといったところでも難しい問題でして、男女兼用のトイレがふえたらいいとか、こういうことも今、社会の中で話が出てきています。　では、どうしたらいいのかというのは、今の現状ではなかなか言えないところなんですけれども、そういうことがあるということで、今後、公共施設を建てるときにちょっと念頭に入れていただいて、もしそういう相談があったときには丁寧に対応していただきたいと要望します。　次なんですけれども、申請用紙についてなんですが、蕨市でも男女の記入欄をなくしていっているということで対応してもらっているんですけれども、先ほど登壇で、国、県などが定めている様式というふうに言っていましたが、それは具体的にどのようなものかお聞かせください。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　国民健康保険であるとか戸籍、年金、マイナンバー、児童扶養手当、介護、障害関係、こういったものが例として挙げられます。 ◆１番（みやした奈美議員）　この申請用紙について、近隣市の状況はいかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず、さいたま市では、欄そのものの見直しを行って、不要な場合については廃止、必要な場合はできる限り空欄としているというふうに伺っています。　それから、川口、戸田については、現在のところはそういった対応はしていないというふうに伺っております。 ◆１番（みやした奈美議員）　ちょっと調べたところによると、そのほかでも対応しているところがあったりします。例えば、朝霞市、新座市などは、市議会で取り上げた後に対応してきている。あと、越谷市は平成30年度に対応予定という、その前に見直しによる対応は性別記入欄の廃止、または空欄化で、選択肢とする場合には「男女答えたくない」というふうにしています。改正に当たり、予算が必要なものは平成30年度に対応予定。具体的に数字も上がってきています。　蕨市もちょっと対応してきている状況はありますけれども、今後も近隣市を注視しながらお願いしたいと思います。　次は４番、犯罪被害者のことについて、いろいろ研修に行っていただいたりとか、情報収集していただいたりとか、ありがたいなと思っています。今後もよろしくお願いします。　次、犬のふん対策についてなんですけれども、予防接種とか集団接種とか、そういうことをしているということですけれども、その状況はどうなのか、具体的に教えてください。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　狂犬病の集団接種ということですけれども、例年４月に獣医師会から獣医師を派遣していただきまして、市内４カ所、総合社会福祉センター、南公民館、市民公園と市役所において実施をしております。　29年度の実績としては、総合社会福祉センターが97件、南公民館が166件、市民公園が143件、市役所が282件となっております。

◆１番（みやした奈美議員）　ホームページを見たんですけれども、ホームページでもちょっと促していますが、もう少し注意している看板の写真とか画像を入れて工夫することはできないでしょうか。いかがですか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　恐らく「糞害に憤慨している」とかという看板のことを言っていらっしゃると思いますけれども、もちろん映像ですので、それについてはインターネット、ホームページの中でも工夫して掲載は可能かと思っておりますので、全体のレイアウト等を含めて検討させていただきたいと思います。 ◆１番（みやした奈美議員）　ぜひ検討していただけたらと思います。　ほかの市とかの取り組みを見たんですけれども、イエローチョーク作戦というのをやっているところがありまして、犬がふんをしたら、その周りを黄色のチョークで丸をつけて日付を書いたりとかして、ふんをとらないで見ていますよというアピールをするんです。　ほかにはイエローカード作戦とかといって、黄色いカードを犬のふんの横に置いて、しかも、雨が降っても大丈夫なようにビニールでカバーして、ガムテープでぺたっと張る。　これは有効なのかなと想像はするんですけれども、例えば自分ができたてほやほやのふんの横、イエローチョークで丸をつける。すごくにおう。ちょっとつらいなという気持ちはあるんですけれども、部長、どう思いますか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　個人的な感想は差し控えさせていただきまして、確かにそういった取り組みをされている自治体があるということは今回ご質問いただいた中で私も知りまして、確かにそこでやっていることについては、職員がアイデアを出したりして取り組んでいるということで、一定の効果があったということは報道といいますか、発信されています。　ただ、実際に今、議員のほうでおっしゃったように、例えば、したてのものにチョークで印をつけたりとか、ましてや１週間なり、それを放置しておくということが果たして衛生面の問題であるとか、そこをまた巡回する人の問題であるとかということを考えますと、なかなかいろいろと課題があるかなというふうには今のところでは認識をしているところでございます。 ◆１番（みやした奈美議員）　イエローカード作戦についても、カードをつくって、わざわざガムテープで横を張るんですよね。犬の悪口を言うわけではないんですけれども、ちょっと自分がやることを考えると本当に微妙な気分だなというのがあります。しかし、効果が出ているということなので今度やってみます。　以上で終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○池上智康　議長　　本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす20日火曜日の本会議において続行いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○池上智康　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。午後５時１６分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2018-03-19 平成３０年第 １回定例会－03月19日-05号

蕨市議会 2018-03-19
平成３０年第　１回定例会－03月19日-05号