蕨市議会 2018-03-16
平成３０年第 １回定例会－03月16日-04号
平成３０年第 １回定例会－03月16日-04号平成３０年第 １回定例会
平成３０年第１回蕨市議会定例会
議事日程（第２３日）
平成３０年３月１６日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
平成３０年第１回蕨市議会定例会
一般質問要旨一覧表
平成３０年３月（受付順による）
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│順 位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答 弁 者│
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│ １ │１７番 │１ コミュニティバスの利用の実績等について │市長 │
│ │今 井 良 助│(1) 75歳以上無料パスの発行状況と利用状況とそ│ │
│ │ │ の反応について │ │
│ │ │(2) １台増便に伴う、ルート拡充の考え方につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │(3) 河鍋暁斎記念美術館をルートに加えることに│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │(4) 戸田市など近隣市のコミュニティバスとの協│ │
│ │ │ 力体制の確立について │ │
│ │ │(5) 今後のコミュニティバスの運行に関する見通│ │
│ │ │ しについて │ │
│ │ │２ 市庁舎建設による仮庁舎について │市長 │
│ │ │(1) 移転場所について │ │
│ │ │(2) 耐震について │ │
│ │ │(3) 駐車場について │ │
│ │ │(4) 仮庁舎に移転する部署について │ │
│ │ │３ 蕨駅西口市街地再開発事業の第２・第３工区│市長 │
│ │ │ について │ │
│ │ │(1) どのような方針・目的で事業を進めていくの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(2) 事業の進捗状況と平成30年度の予定について│ │
│ │ │(3) 商業施設の基本的な考え方について │ │
│ │ │(4) 準備組合での協議頻度について │ │
│ │ │(5) いつまでに事業を終わらせるのか │ │
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│ ２ │８番 │１ 道路舗装新設改良事業（私道舗装）及び私道│市長 │
│ │梶 原 秀 明│ の管理等について │ │
│ │ │(1) 本事業の目的は何か。ここ10年の私道舗装の│ │
│ │ │ 件数、延長、決算額はどのようであるか。ま│ │
│ │ │ た、新規の舗装と再舗装の内訳はどうか。私│ │
│ │ │ 道未舗装の総延長はどれほどか │ │
│ │ │(2) 今年度の行政評価で本事業へ｢その他見直し｣│ │
│ │ │ との方向性を示しているが、その理由はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │(3) 本事業の｢積極的な周知・広報｣、｢申請を促 │ │
│ │ │ し｣との行政評価の評価理由に至った経緯は │ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │(4) 未舗装箇所が残されている原因として、私道│ │
│ │ │ 所有者の全員の承諾を受けにくいという現状│ │
│ │ │ がある。本事業の終了については慎重に対応│ │
│ │ │ すべきと考えるがどうか │ │
│ │ │(5) 私道下の下水管等の老朽化によって私道が陥│ │
│ │ │ 没する事例があるが、所有者共同で補修を行│ │
│ │ │ うことについて、費用の負担割合の目安を示│ │
│ │ │ すなど、市が助言できないか │ │
│ │ │２ コミュニティバスの社会的効果について │市長 │
│ │ │(1) 現在３台で運用されている｢ぷらっとわらび｣│ │
│ │ │ の効用・効果についてどう認識しているか │ │
│ │ │(2) 大阪府高槻市は、2016年３月に「市営バス高│ │
│ │ │ 齢者無料乗車証制度についての利用実態等ア│ │
│ │ │ ンケート調査報告書｣を発表し、｢社会参加効│ │
│ │ │ 果｣、｢健康増進効果｣、「経済効果」、｢環境│ │
│ │ │ 負荷低減効果」の４つの効果としてまとめて│ │
│ │ │ いる。「ぷらっとわらび」においても、こう│ │
│ │ │ した効果を分析してほしいと考えるがどうか│ │
│ │ │(3) 2016年に実施した本市のコミュニティバスア│ │
│ │ │ ンケート調査においては、高槻市の４つの効│ │
│ │ │ 果についてどのようなことが読み取れるか │ │
│ │ │(4) 今後の「ぷらっとわらび」のルート拡充に当│ │
│ │ │ たっては、介護予防事業など蕨らしい地域包│ │
│ │ │ 括ケアシステムの構築や健康長寿蕨市モデル│ │
│ │ │ 事業、市内商店の経済活性化など、他事業と│ │
│ │ │ の連携を見据えて当事業を実施すべきと考え│ │
│ │ │ るがどうか │ │
│ │ │３ ラック式駐輪場の利用者の負担軽減について│市長 │
│ │ │(1) 蕨陸橋下の自転車駐車場は２段式となってお│ │
│ │ │ り、上段での自転車の出し入れが不便である│ │
│ │ │ との市民の声を聞く。当駐車場の施設の老朽│ │
│ │ │ 度合い、修繕の見通しはどうか │ │
│ │ │(2) 自転車駐車場の場所を決定する際に年齢など│ │
│ │ │ により、体力の劣る市民については、下段の│ │
│ │ │ 使用を優先するなどの改善ができないか │ │
│ │ │４ 無期転換ルールの周知について │市長 │
│ │ │(1) 2013年４月施行の改正労働契約法により、同│ │
│ │ │ じ雇用者との間で雇用契約が５年を超える │ │
│ │ │ と、労働者の申し出によって無期雇用契約に│ │
│ │ │ 転換できるようになる。自治体に雇用される│ │
│ │ │ 者と、指定管理者や市の関係団体に雇用され│ │
│ │ │ る者の扱いは、それぞれどのようか │ │
│ │ │(2) 法改正の趣旨を当市においても周知徹底する│ │
│ │ │ とともに、脱法的な無期転換逃れについて │ │
│ │ │ は、適切な助言（指導等）を関係者に行うこ│ │
│ │ │ とはできないか │ │
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│ ３ │１０番 │１ （仮称）蕨市再犯防止推進計画について │市長 │
│ │三輪 かずよし│(1) 平成28年12月、「再犯の防止等の推進に関す│ │
│ │ │ る法律」が成立し、施行された。都道府県及│ │
│ │ │ び市町村についても、地域の状況に応じた再│ │
│ │ │ 犯防止施策を策定し、実施する責務が規定さ│ │
│ │ │ れたが、蕨市ではどのように取り組んでいく│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │(2) 安全安心推進課、教育委員会、福祉総務課、│ │
│ │ │ 警察署、保健所等との協議が必要と思うが、│ │
│ │ │ どこが主体となって協議を進めていくのか │ │
│ │ │(3) 近隣市との協議については、どのように行っ│ │
│ │ │ ていくのか │ │
│ │ │２ 蕨市の防災訓練・防災演習の今後のあり方と│市長 │
│ │ │ 地区防災計画について │ │
│ │ │(1) 避難所運営訓練が行われているが、その成果│ │
│ │ │ と課題について、どのように考えているか │ │
│ │ │(2) 今後の進め方について、どのように考えてい│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │(3) 蕨市総合防災演習を変更していく考えはない│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(4) 南町コミュニティ委員会が中心となって作成│ │
│ │ │ した「南町地区防災計画」についての評価と│ │
│ │ │ 課題について、どのように考えているか │ │
│ │ │(5) 今後、他地区においても地区防災計画が必要│ │
│ │ │ と考えるが、市としてはどのように取り組ん│ │
│ │ │ でいくのか │ │
│ │ │３ 期日前投票の様子と開票作業に関わる職員の│選挙管理│
│ │ │ 待遇について │委員会委│
│ │ │(1) 最近の期日前投票の利用者数の状況について│員長 │
│ │ │(2) 今後の期日前投票の利用者数の動向につい │ │
│ │ │ て、どのように推測しているか │ │
│ │ │(3) 塚越地区にも期日前投票所を設けてほしいと│ │
│ │ │ いう声があるが、選挙管理委員会としてはど│ │
│ │ │ のように受けとめているのか │ │
│ │ │(4) 当日投票が終了した後、投票箱はどのような│ │
│ │ │ 方法で開票所に届けられるのか │ │
│ │ │(5) 開票作業が深夜までかかった場合、作業に関│ │
│ │ │ わった職員の帰宅方法はどのようか。翌日の│ │
│ │ │ 職員の出勤についてはどのように対応してい│ │
│ │ │ るのか │ │
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│ ４ │１１番 │１ 蕨市水道ビジョン（後期計画）について │市長 │
│ │高 橋 悦 朗│(1) 前期計画の進捗状況と後期計画への見直しと│ │
│ │ │ 実行計画の内容は何か │ │
│ │ │(2) 施設の更新、管路の更新にかかる将来負担と│ │
│ │ │ 給水収益は、どう考えているのか │ │
│ │ │(3) アセットマネジメントによる「施設・設備更│ │
│ │ │ 新計画」「管路更新計画」「財政計画」はど│ │
│ │ │ う反映されたのか │ │
│ │ │(4) 技術職の人員確保、人材育成・配置はどう考│ │
│ │ │ えているのか │ │
│ │ │(5) 県の基本構想にある水道事業の広域化につい│ │
│ │ │ ては、川口・戸田・蕨３市のブロック別に検│ │
│ │ │ 討がされているが、その目的と内容は何か。│ │
│ │ │ また、蕨市水道ビジョンとの整合性はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │２ 結婚新生活支援事業について │市長 │
│ │ │(1) 国・県が後押しする結婚新生活支援事業を市│ │
│ │ │ ではどのように捉え、人口減少に対する若者│ │
│ │ │ 世代定住策について、どのように取り組んで│ │
│ │ │ きたのか │ │
│ │ │(2) 結婚新生活支援事業の先進事例として、優待│ │
│ │ │ パスポートの配布や新婚世帯に対する住宅取│ │
│ │ │ 得費用補助、または賃貸住宅家賃費用や引越│ │
│ │ │ し費用の助成に取り組んでいる自治体がある│ │
│ │ │ が、本市としてはどのように考えているのか│ │
│ │ │３ 人と猫が共生できるまちづくりについて │市長 │
│ │ │(1) 登録される犬と登録されない猫の飼育と適正│ │
│ │ │ 管理はされているのか。また、飼い主へのモ│ │
│ │ │ ラルとマナー向上のために市が講じている施│ │
│ │ │ 策はどのようか │ │
│ │ │(2) 野良猫対策として、住民・ボランティア・行│ │
│ │ │ 政が連携して地域猫活動を推進できないか。│ │
│ │ │ 市内で推進している団体はあるのか │ │
│ │ │(3) 住民への理解を深めるために、県の地域猫活│ │
│ │ │ 動実践ガイドブックを活用したＰＲチラシの│ │
│ │ │ 啓発はできないか │ │
│ │ │(4) 平成30年度予算に計上された「飼い主のいな│ │
│ │ │ い猫の不妊・去勢手術費補助金事業」の詳細│ │
│ │ │ な内容はどのようか。また、将来の拡充や見│ │
│ │ │ 直しも含めた継続事業として考えていくのか│ │
│ │ │(5) 不妊・去勢手術費補助金を活用した県内自治│ │
│ │ │ 体の事例はどのようか │ │
│ │ │(6) 猫も含めたペットの適正飼育を市民に求める│ │
│ │ │ 条例制定が必要と考えるがどのようか │ │
│ │ │４ ひきこもり支援について │市長 │
│ │ │(1) ひきこもりの高齢化に伴い、社会復帰できな│ │
│ │ │ い子供が年金生活を送る親の生活の負担とな│ │
│ │ │ り、生活困窮に至るケースが現状としてあ │ │
│ │ │ る。生活困窮に至るひきこもりの実態調査は│ │
│ │ │ できないか。また、ひきこもりの総合相談窓│ │
│ │ │ 口の設置についてはどのようか │ │
│ │ │(2) ひきこもり支援の中心となる協議体、プラッ│ │
│ │ │ トフォームの設置は必要と考えるが、市内に│ │
│ │ │ おいてどこが担っているのか │ │
│ │ │(3) ひきこもりやニートの方の居場所の確保のた│ │
│ │ │ めに、高齢者支援の担い手としてお手伝いし│ │
│ │ │ ていただくことで、社会復帰・社会参加のき│ │
│ │ │ っかけとなる就労支援の取り組みの事例があ│ │
│ │ │ る。地域福祉による支援について、本市では│ │
│ │ │ どのように考えているか │ │
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│ ５ │１６番 │１ 収納向上への取り組みについて │市長 │
│ │比 企 孝 司│(1) 市税、国民健康保険税、介護保険料、水道料│教育長 │
│ │ │ 金、病院診療費、入学資金、奨学金、学校給│病院長 │
│ │ │ 食費等、市が関係する収納に関する数値の推│ │
│ │ │ 移とその見解について │ │
│ │ │(2) 外国人の方々への対応と上記数値の滞納の推│ │
│ │ │ 移とその見解について │ │
│ │ │(3) キャッシュカード利用による口座振り替え手│ │
│ │ │ 続きの具体的運用スケジュールと周知につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │(4) 各種税や料金へのクレジットカード、その他│ │
│ │ │ 利便性の向上を図る支払方法の拡充について│ │
│ │ │２ 会議のペーパーレス化への取り組みとタブレ│市長 │
│ │ │ ット端末の利用について │ │
│ │ │(1) 各種会議用として、20～30台の職員用タブレ│ │
│ │ │ ット端末を導入して、会議のペーパーレス化│ │
│ │ │ を図ることで、紙、印刷、廃棄のコスト削減│ │
│ │ │ と資料作成、配布・訂正等にかかる事務作業│ │
│ │ │ の大幅な軽減が期待できるが、昨年９月の本│ │
│ │ │ 議会での提案後、費用対効果などをどのよう│ │
│ │ │ に検証されたか │ │
│ │ │(2) 災害時の緊急連絡や情報伝達の迅速化及び市│ │
│ │ │ 民の方々への説明資料、また、外国人の方々│ │
│ │ │ への伝達手段など、幅広い活用ができる利点│ │
│ │ │ があるなど、より広い活用が期待できるタブ│ │
│ │ │ レット端末について、市はどのように判断し│ │
│ │ │ ているか │ │
│ │ │３ 下水道管路の老朽化対策について │市長 │
│ │ │(1) 平成29年度に委託した管路調査と長寿命化詳│ │
│ │ │ 細計画の目的と内容はどのようか │ │
│ │ │(2) 管路調査で緊急に改修すべき箇所はあったの│ │
│ │ │ か。また、全般的な管路の状況、調査結果は│ │
│ │ │ どのようであったか │ │
│ │ │(3) 平成30年度に予算計上している下水道管路長│ │
│ │ │ 寿命化工事設計委託の目的と内容はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(4) 今後の具体的なスケジュールについて │ │
│ │ │(5) 下水道管路の耐震化についてはどう検討して│ │
│ │ │ いるか │ │
│ │ │４ 留守家庭児童指導室について │市長 │
│ │ │(1) 平成30年度の申し込み状況について。また、│ │
│ │ │ 今後の希望者への対応について │ │
│ │ │(2) 定員拡大・新設等、今後の改善策について │ │
│ │ │(3) 公設民営による指導室の評価について │ │
│ │ │(4) 民設民営による運営と補助制度要綱の策定に│ │
│ │ │ 向けた検討について │ │
│ │ │５ 英語教育改革について │教育長 │
│ │ │(1) 文部科学省が推進するグローバル化に対応し│ │
│ │ │ た新たな英語教育の目標・内容について、小│ │
│ │ │ 学校においてはどのようか。また、時間割、│ │
│ │ │ 下校時間などの変更はあるのか │ │
│ │ │(2) グローバル化に対応した英語教育改革実施計│ │
│ │ │ 画による本市の取り組み状況はどのようか │ │
│ │ │(3) ＡＬＴを５人から７人に増員することで、配│ │
│ │ │ 置状況はどのように変わるか。また、グロー│ │
│ │ │ バル化に対応した英語教育として、ＡＬＴの│ │
│ │ │ 授業の内容はどのように変わるのか │ │
│ │ │(4) 東京オリンピック・パラリンピック開催に合│ │
│ │ │ わせた児童・生徒の日本文化の発信、国際交│ │
│ │ │ 流、ボランティア活動等への英語による取り│ │
│ │ │ 組みについて、どのように検討しているか │ │
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│ ６ │１２番 │１ 市役所仮庁舎について │市長 │
│ │大 石 幸 一│(1) 新庁舎建設に伴う仮庁舎は、どの程度の │ │
│ │ │ 敷地が必要なのか │ │
│ │ │(2) 仮庁舎の建設費はどの程度を積算しているの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │(3) 新庁舎ができ上がった後、仮庁舎の活用をど│ │
│ │ │ のように考えているのか │ │
│ │ │(4) 仮庁舎をリース契約で建てることについての│ │
│ │ │ 見解はどうか │ │
│ │ │２ 保育行政における防災対応について │市長 │
│ │ │(1) 市内すべての保育園において、避難訓練はマ│ │
│ │ │ ニュアルに則って行っているようだが、引き│ │
│ │ │ 渡し訓練については実施しているのか │ │
│ │ │(2) 新たに開園した保育園について、市は防災マ│ │
│ │ │ ニュアルの整備を確認しているのか │ │
│ │ │(3) 保育園に緊急地震速報受信機を配備する考え│ │
│ │ │ はないか │ │
│ │ │３ 教育行政について │教育長 │
│ │ │(1) 2020年に小学校からプログラミング教育が必│ │
│ │ │ 修化となるようだが、本市においてはどのよ│ │
│ │ │ うに対応するのか │ │
│ │ │(2) プログラミング教育を指導する教師の免許は│ │
│ │ │ どのようになるのか │ │
│ │ │(3) スマートフォンの普及によりＳＮＳ等で犯罪│ │
│ │ │ やいじめにつながるケースが全国的に見られ│ │
│ │ │ るが、ＩＣＴの活用による教育のなかでどの│ │
│ │ │ ように指導しているのか │ │
│ │ │(4) 校内無線ＬＡＮの整備はＩＣＴを活用した教│ │
│ │ │ 育を進めていくうえで重要と考えるが、その│ │
│ │ │ 後どのような検討がなされたのか │ │
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│ ７ │１４番 │１ 生活困窮化する高齢者の現状と課題について│市長 │
│ │一 関 和 一│(1) 最新の65歳以上及び75歳以上の高齢者数（男│ │
│ │ │ 女別）や比率とともに、高齢者世帯数（単身│ │
│ │ │ 及び二人世帯等）の状況と今後の推移につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │(2) 今日、我が国の65歳以上の高齢者人口は約 │ │
│ │ │ 3,400万人で、少なくともその２割に当たる │ │
│ │ │ 約700万人が生活保護水準（首都圏で概ね13 │ │
│ │ │ 万円以下）の貧困状態にあると聞くが、当市│ │
│ │ │ の現状をどう見ているのか │ │
│ │ │(3) 高齢者世帯の経済的状況を見た場合、「未申│ │
│ │ │ 告」及び｢非課税｣の人数や生活保護世帯数と│ │
│ │ │ 高齢者世帯数のこの５年間の推移と今後の見│ │
│ │ │ 通しについてはどうか │ │
│ │ │(4) 生活困窮高齢者世帯は、2035年には394万世 │ │
│ │ │ 帯、割合にして19.5％に達すると推計されて│ │
│ │ │ いるが、これまでの市の高齢者福祉の重点政│ │
│ │ │ 策やその費用対効果についてはどのようか。│ │
│ │ │ また、市財政に制約があるなか、施策の充 │ │
│ │ │ 実、拡充や見直しを行うとともに、必要性が│ │
│ │ │ 高い冷暖房費の補助をはじめ、新たな支援策│ │
│ │ │ を検討する考えはないか │ │
│ │ │(5) 生活困窮化する高齢者の生活実態を捉え、今│ │
│ │ │ 後必要とされるニーズ等を把握するため、社│ │
│ │ │ 会福祉協議会や民生委員等の協力の下、実態│ │
│ │ │ 調査を行う考えはないか │ │
│ │ │２ 市民の交通災害共済・学童等災害共済制度等│市長 │
│ │ │ の復活について │教育長 │
│ │ │(1) 県条例改正により、この４月１日から自転車│ │
│ │ │ 保険加入が義務化となるが、市民への周知と│ │
│ │ │ 更なる自転車安全利用を促進するため、制度│ │
│ │ │ の在り方をどのように検討されたのか │ │
│ │ │(2) 自転車保険加入義務化に伴う対策の一環とし│ │
│ │ │ て、かつて市も制度運営していた交通災害共│ │
│ │ │ 済・学童等共済制度を復活させて、市民の安│ │
│ │ │ 全安心を図る考えはないか │ │
│ │ │(3) 小・中学校の児童・生徒や保育園児等の自転│ │
│ │ │ 車保険加入促進を具体的にどのように取り組│ │
│ │ │ むのか │ │
│ │ │３ 市長の政治的中立性の保持について │市長 │
│ │ │(1) 我が国の憲法第20条には政教分離の原則が厳│ │
│ │ │ 然と規定されているなか、これまで市はどの│ │
│ │ │ ような見解や立場で遵法精神を堅持されてき│ │
│ │ │ たのか │ │
│ │ │(2) 市職員が地方公務員法第36条等を厳守すると│ │
│ │ │ ともに市長の日頃の行き過ぎた政治的活動 │ │
│ │ │ (自己アピール)を是正し、市民の更なる信頼│ │
│ │ │ を得るうえで、「政治的中立性の保持」が重│ │
│ │ │ 要だと考えるがどうか。また、市長自身のマ│ │
│ │ │ ニフェスト(選挙公約)の市の広報紙やホーム│ │
│ │ │ ページヘの掲載などは、著しく政治的中立性│ │
│ │ │ を欠いたものであることから、是正する考え│ │
│ │ │ はないか │ │
│ │ │(3) 憲法第20条第３項には「国及びその機関は、│ │
│ │ │ 宗教教育その他いかなる宗教的活動もしては│ │
│ │ │ ならない」という規定もあるが、市長の和樂│ │
│ │ │ 備神社主催「節分祭」への参加を自粛する考│ │
│ │ │ えはないか │ │
│ │ │４ ＮＰＯ法人ベストライフ不正受給額の返還状│市長 │
│ │ │ 況について │ │
│ │ │(1) 昨年の３月29日、障害者の介護給付費等の不│ │
│ │ │ 正受給が発覚して以来早７カ月が経過し、現│ │
│ │ │ 在のところ約270万円が返還されたと聞く │ │
│ │ │ が、その委細と債務残高及び今後の返還の見│ │
│ │ │ 通しについてどうか │ │
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│ ８ │４番 │１ 主な公共施設のごみ処理について │市長 │
│ │大 石 圭 子│(1) 本庁舎以外のごみ回収はどのように行われ、│病院長 │
│ │ │ その排出量はどのようか │ │
│ │ │(2) 市立病院・成人健診センター・保健センター│ │
│ │ │ のごみ処理について │ │
│ │ │ ①それぞれのごみ発生から回収車までの処理│ │
│ │ │ の流れはどのようか │ │
│ │ │ ②市立病院の１日のごみ（一般廃棄物と感染│ │
│ │ │ 性廃棄物）の総量はどのくらいで、ここ10│ │
│ │ │ 年間の排出傾向はどのようか │ │
│ │ │ ③市立病院において、昨年末までの一般廃棄│ │
│ │ │ 物の分別はどのように行われてきたか │ │
│ │ │ ④第１次及び第２次蕨市立病院経営改革プラ│ │
│ │ │ ンにおいて、ごみに関しての取り組みはど│ │
│ │ │ のように行われてきたか │ │
│ │ │２ 留守家庭児童指導室の運営について │市長 │
│ │ │(1) 放課後子ども教室は申し込みの際、損害保険│ │
│ │ │ 加入を義務付けているが、留守家庭児童指導│ │
│ │ │ 室では保険加入をどのように考えているか │ │
│ │ │(2) かねてから要望の高い夏休みなどの保育開始│ │
│ │ │ 時間の繰り上げについては、どのように検討│ │
│ │ │ しているのか │ │
│ │ │(3) 指導室での休養スペースはどのように確保さ│ │
│ │ │ れているか。体調などの児童の様子につい │ │
│ │ │ て、小学校との連絡方法はどのようか │ │
│ │ │(4) 指導員の「放課後児童支援員」の資格取得は│ │
│ │ │ どのくらい進んだか。また、今後の見通しは│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │(5) 毎月広報紙で募集をしている公設公営指導室│ │
│ │ │ の指導員はどのくらい不足しているか │ │
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│ ９ │３番 │１ 蕨ブランド認定制度について │市長 │
│ │古 川 歩│(1) 市の広報紙やホームページ、マスコミヘの情│ │
│ │ │ 報提供など、さまざまな媒体を使って認定品│ │
│ │ │ を積極的に発信したが、どのような効果が得│ │
│ │ │ られているか │ │
│ │ │(2) ふるさと納税の返礼品としても活用したが、│ │
│ │ │ その結果はどうか │ │
│ │ │(3) 平成30年度以降のスケジュールはどのようか│ │
│ │ │２ シティプロモーション活動について │市長 │
│ │ │(1) 多くのシティプロモーション活動をしてきて│ │
│ │ │ いるが、活動内容とその効果はどうか │ │
│ │ │(2) この２年間で新しくＹｏｕＴｕｂｅでの広報│ │
│ │ │ 活動を行っているが、状況はどのようか │ │
│ │ │(3) 平成30年度以降のシティプロモーション │ │
│ │ │ の計画はどのようか │ │
│ │ │３ 子育てしたいまち情報冊子「わらびＳｔｙ │市長 │
│ │ │ ｌｅ」について │ │
│ │ │(1) ２年間のプランで作られた若い世代の定住促│ │
│ │ │ 進を狙った小冊子「わらびＳｔｙｌｅ」の主│ │
│ │ │ な配布先とその効果はどうか │ │
│ │ │(2) 平成30年度以降に内容を差し替えたものとし│ │
│ │ │ で作る予定はないか │ │
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│ １０ │１番 │１ 外国人との共生について │市長 │
│ │みやした 奈美│(1) 蕨市における在住外国人等の状況について │教育長 │
│ │ │ ①在住外国人の５年間の推移、比率はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ ②保育園、学校における外国人の人数と割合│ │
│ │ │ の５年間の推移はどのようか │ │
│ │ │ ③教育センターで日本語指導を受けている人│ │
│ │ │ 数はどのようか。また、今年度中の推移と│ │
│ │ │ 来年度の見込みはどのようか │ │
│ │ │ ④「みんなのひろば」の参加人数と推移はど│ │
│ │ │ のようか。また、その見解はどうか │ │
│ │ │(2) 昨年９月定例会の後、どのような話し合いや│ │
│ │ │ 調査・研究がされたのか │ │
│ │ │(3) ごみ問題への対策について │ │
│ │ │ ①市全体で取り組んでいく考えはどのようか│ │
│ │ │ ②ごみの出し方の説明が難しいという声があ│ │
│ │ │ る。市としてもう一歩踏み込んだ支援の検│ │
│ │ │ 討をしてほしいが考えはどうか │ │
│ │ │ ③町会長連絡協議会や集合住宅等マンション│ │
│ │ │ 管理者との情報交換の場を持つ機会を考え│ │
│ │ │ てみてはどうか │ │
│ │ │２ 錦町地区の工事について │市長 │
│ │ │(1) 郷南公園付近の雨水管渠築造工事の進捗状況│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │(2) 工事が終わったあとの舗装復旧工事の予定に│ │
│ │ │ ついてはどのようか │ │
│ │ │３ ＬＧＢＴ等、性的マイノリティの方々への対│市長 │
│ │ │ 応について │教育長 │
│ │ │(1) トイレの対応について │ │
│ │ │ ①学校の多目的トイレの設置状況はどうか │ │
│ │ │ ②今後、大規模改修や建て替えを検討してい│ │
│ │ │ る公共施設について、多目的トイレを設置│ │
│ │ │ してほしいが考えはどうか │ │
│ │ │(2) 市民が申請する用紙について、男女の記入欄│ │
│ │ │ の有無はどのようか │ │
│ │ │４ 犯罪被害者等への対応について │市長 │
│ │ │(1) 犯罪被害者支援について、蕨市としてどのよ│ │
│ │ │ うな見解を持っているか。必要性、重要度は│ │
│ │ │ どのように考えるか │ │
│ │ │(2) 昨年９月の一般質問以降、蕨市でどのような│ │
│ │ │ 調査・研究をしたのか │ │
│ │ │５ 犬の糞対策について │市長 │
│ │ │(1) 蕨市において、犬の糞対策はどのようか │ │
│ │ │(2) 市民からの犬の糞に関する相談はあるか。ま│ │
│ │ │ た、その件数や内容はどうか │ │
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│ １１ │７番 │１ 高齢化などに対応したごみ収集について │市長 │
│ │鈴 木 智│(1) 高齢化などに対応するごみの収集方法及びご│ │
│ │ │ みステーションの管理の在り方等について、│ │
│ │ │ どのように検討しているか。また、市民から│ │
│ │ │ の相談や要望はどのようか │ │
│ │ │(2) 当面、「ふれあい収集」等の名称で各地で行│ │
│ │ │ われている事業を参考に、蕨市でも一定の条│ │
│ │ │ 件に合う世帯を対象にした戸別収集を行う考│ │
│ │ │ えはないか │ │
│ │ │２ 市発注の工事等における労働環境について │市長 │
│ │ │(1) 市発注の工事や維持管理などの事業におい │ │
│ │ │ て、賃金や労働時間、環境などの適正な労働│ │
│ │ │ 条件を維持するうえで、市はどのような対応│ │
│ │ │ をしているか │ │
│ │ │(2) 市発注の工事における労務単価はどのように│ │
│ │ │ 変わってきたか。その際の市の対応はどのよ│ │
│ │ │ うだったか │ │
│ │ │(3) 当面、市発注の工事において、労働者の賃金│ │
│ │ │ や労働時間等の実態を把握する等、対応が必│ │
│ │ │ 要と考えるがどうか │ │
│ │ │３ 高次脳機能障害に関する蕨市の対応について│市長 │
│ │ │(1) 高次脳機能障害の特徴、支援のための制度、│病院長 │
│ │ │ 社会的な理解の状況等、現状と課題について│ │
│ │ │ の認識はどのようか │ │
│ │ │(2) 蕨市における諸計画では、どのように位置づ│ │
│ │ │ けられているか。相談受付や福祉・介護の制│ │
│ │ │ 度・サービスでの対応、医療との連携など、│ │
│ │ │ 具体的な対応はどのように行われているか。│ │
│ │ │ また、蕨市で、高次脳機能障害の方は何人 │ │
│ │ │ か。この間の相談件数、福祉・介護の制度や│ │
│ │ │ サービスの利用状況はどのようか │ │
│ │ │(3) 市立病院での対応はどのようか。これまで、│ │
│ │ │ 患者に高次脳機能障害があるケースや疑われ│ │
│ │ │ るケースはどの程度あったか。福祉・介護・│ │
│ │ │ 医療等の連携が必要とされる分野だが、蕨市│ │
│ │ │ での対応はどうか。また、福祉・介護・医療│ │
│ │ │ 等の連携はどうか │ │
│ │ │(4) 県の高次脳機能障害者支援センター、埼玉県│ │
│ │ │ 総合リハビリテーションセンターとの連携は│ │
│ │ │ どのように行われているか │ │
│ │ │(5) 今後、高次脳機能障害の広報、相談環境の拡│ │
│ │ │ 充、医療・福祉・介護の連携強化を図る必要│ │
│ │ │ があると考えるがどうか。当面、市主催の相│ │
│ │ │ 談会や広報などを拡充していく考えはないか│ │
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│ １２ │１３番 │１ 「子育てするならわらび」保育行政の推進を│市長 │
│ │山 脇 紀 子│(1) 保育園・小規模保育園の新規入園希望者数と│ │
│ │ │ 継続希望者数の推移はどうか。不承諾者数は│ │
│ │ │ 年齢別でどのようか │ │
│ │ │(2) ３歳児で小規模保育園から認可保育園へと移│ │
│ │ │ 行した人数と移行できなかった人数はどのよ│ │
│ │ │ うか。移行に当たっての保育の優先順位は、│ │
│ │ │ どのような取り扱いになっているか │ │
│ │ │(3) 離婚協議中のひとり親家庭への対応につい │ │
│ │ │ て、保育園の申し込み状況や保育料算定はど│ │
│ │ │ のように行われているか │ │
│ │ │(4) 待機児童ゼロに向けた取り組みはどうか │ │
│ │ │(5) 留守家庭児童指導室の新規入室希望者数と継│ │
│ │ │ 続希望者数の推移はどうか。不承諾者数は学│ │
│ │ │ 年別でどのようか │ │
│ │ │２ 福祉入浴券の利用拡大について │市長 │
│ │ │(1) 福祉入浴券の浴場別利用枚数はどうか │ │
│ │ │(2) 歩いていける距離に浴場がほしいという声が│ │
│ │ │ 多くなっている。福祉入浴券を利用できる浴│ │
│ │ │ 場を増やしてほしいと思うが、その後の検討│ │
│ │ │ 状況はどうか │ │
│ │ │３ 飼い主のいない猫への不妊・去勢手術費補助│市長 │
│ │ │ 金の交付実施に向けた広報・周知を │ │
│ │ │(1) 新年度から実施される同補助金の実施内容と│ │
│ │ │ 手続きはどのようか │ │
│ │ │(2) 市民個人で野良猫を捕獲するのはたいへんだ│ │
│ │ │ と思うが、動物愛護推進員の協力やＴＮＲ活│ │
│ │ │ 動（捕獲して、不妊手術とさくら耳カット、│ │
│ │ │ 元の場所に戻す）のセミナーなどを開催して│ │
│ │ │ はどうか │ │
│ │ │(3) 同補助金制度の実施をチャンスと捉え、ＴＮ│ │
│ │ │ Ｒ活動をきちんと広報・周知してほしいと思│ │
│ │ │ うがどうか │ │
│ │ │４ 自転車安全利用と自転車保険の加入促進につ│市長 │
│ │ │ いて │教育長 │
│ │ │(1) 小・中学校において、自転車の安全利用や自│ │
│ │ │ 転車保険への加入の促進については、児童・│ │
│ │ │ 生徒や家庭にどのような指導を行っているか│ │
│ │ │(2) 市内における自転車専用レーンの整備状況は│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │(3) 自転車に乗る人の責任として自転車保険の加│ │
│ │ │ 入促進が求められるが、どのような広報・周│ │
│ │ │ 知を行っていく考えか │ │
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│ １３ │５番 │１ 避難所運営訓練の改善について │市長 │
│ │保 谷 武│(1) とても素晴らしい仕組みであるが、以下の更│ │
│ │ │ なる改善を行ってはどうか │ │
│ │ │ ①外国人への対応など、情報伝達方法を改善│ │
│ │ │ する │ │
│ │ │ ②町会・ＰＴＡの枠組みに所属しない避難者│ │
│ │ │ （非居住者など）に対応する │ │
│ │ │ ③夏期・夜間の訓練を行う │ │
│ │ │ ④ごみ処理の訓練を行う │ │
│ │ │ ⑤安否確認の訓練を行う │ │
│ │ │ ⑥避難所における電源、ネット環境（Ｗｉ- │ │
│ │ │ Ｆｉ環境）、テレビ、ラジオ受信環境を確│ │
│ │ │ 保し、使い方のルールを定める │ │
│ │ │ ⑦ノウハウ共有を強化する。他の地域からの│ │
│ │ │ 訓練への見学を誘致する │ │
│ │ │２ 選挙啓発について │選挙管理│
│ │ │(1) 直近の選挙における、年齢層別の投票率はど│委員会委│
│ │ │ うか │員長 │
│ │ │(2) 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて２年│ │
│ │ │ が経過するところだが、選挙啓発事業におい│ │
│ │ │ ては、特に若者対象に注力してほしいと考え│ │
│ │ │ るがどうか │ │
│ │ │３ 市庁舎建設基本構想・基本計画策定の過程に│市長 │
│ │ │ おける留意事項について │ │
│ │ │(1) 基本構想・基本計画とは、それぞれどのよう│ │
│ │ │ なものか │ │
│ │ │(2) どのような手続きを経て策定するのか │ │
│ │ │(3) 策定の過程においては、特に、他用途への転│ │
│ │ │ 用について、その可能性の確保に留意してい│ │
│ │ │ ただきたいと考えるがどうか │ │
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│ １４ │２番 │１ 図書館について │市長 │
│ │榎 本 和 孝│(1) 耐震化工事中の対応について │教育長 │
│ │ │(2) これまで開館時間延長等の検討は行われたか│ │
│ │ │(3) 蕨駅西口市街地再開発事業における公共公益│ │
│ │ │ 施設や市役所新庁舎に図書館を設置する可能│ │
│ │ │ 性について │ │
│ │ │２ 私道について │市長 │
│ │ │(1) これまで私道が陥没等した件数、内容はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │(2) 私道が陥没等した場合の対応はどのようか │ │
│ │ │(3) 市内の私道で普通に一般市民が通行している│ │
│ │ │ ものは、どれくらいあるか │ │
│ │ │３ 行政連絡員について │市長 │
│ │ │(1) 平成10年から上がっていない賃金を上げる考│ │
│ │ │ えはないか │ │
│ │ │(2) 一人当たりの配布物の量の変化はどのようか│ │
│ │ │(3) 広報蕨に折り込むチラシの枚数はどのようか│ │
│ │ │(4) 配布時に使用する自転車の維持費などの経費│ │
│ │ │ の考え方はどのようか │ │
│ │ │(5) 業務中の事故やケガの件数、内容、対応につ│ │
│ │ │ いてはどのようか │ │
│ │ │(6) 行政連絡員制度の意義と経費的な効果につい│ │
│ │ │ てはどのようか │ │
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◇出席議員 １８名
１番 みやした奈美 議員 ２番 榎本和孝 議員 ３番 古川 歩 議員
４番 大石圭子 議員 ５番 保谷 武 議員 ６番 前川やすえ 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 梶原秀明 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 三輪かずよし 議員 １１番 高橋悦朗 議員 １２番 大石幸一 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 一関和一 議員 １５番 池上智康 議員
１６番 比企孝司 議員 １７番 今井良助 議員 １８番 松本 徹 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
奥田 好是 事務局長 倉石 尚登 事務局次長
助石 高士 調査係長 藤田 友美 主査
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
川崎 文也 理事 佐藤 慎也 総務部長
伊藤 浩一 市民生活部長 関 久徳 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 堤 昭広 消防長
須崎 充代 教育部長 渡辺 靖夫 水道部長
榎本 弘文 病院事務局長 中村 和雄 選挙管理委員会委員長
根津 賢治 総務部次長
午前１０時２分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 教育長 理 事
総務部長 市民生活部長 健康福祉部長
都市整備部長 消防長
教育部長 水道部長
病院事務局長 総務部次長
△開議の宣告
○池上智康 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○池上智康 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
一般質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△今井良助議員
○池上智康 議長 直ちに、一般質問に入ります。
ここであらかじめお願い申し上げます。
一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
これより受付の順序に従い、順次発言を許します。
最初に、17番 今井良助議員。
〔１７番 今井良助議員 登壇〕
◆１７番（今井良助議員） おはようございます。新生会の今井良助でございます。
通告に従いまして、一般質問を行います。
私は、蕨に住み続けて18代続く今井家の四男として昭和15年に生まれました。幼少のころ、私の地元、土橋、中央２丁目は、渋川公墓である宝樹院の周囲に田んぼや畑が広がるのどかなところで、私の家からは列車の汽笛の音が聞こえ、すぐさま庭に飛び出すと畑の向こうに煙を吐く勇壮な列車の姿を見ることができました。農道に沿ってさらさらと流れる用水路では、夏にはフナやドジョウをとり、秋にはイナゴを追いかけていた記憶がございます。
小学校に入学した昭和22年当時、蕨には小学校は、私が入学した第一小学校、現在の北小と蕨第二小学校、現在の東小学校の２校しかありませんでした。自宅から学校に通うのに、子どもの足で、道路も現在のように舗装されておりませんでしたので、１時間近くかかったと思います。
その当時の蕨のまちは大きく４つに分けることができると思います。１つは、旧中仙道を中心とした中仙道蕨宿です。２つ目は、明治26年の蕨駅開業と同時に開通した停車場通り、現在の蕨駅西口駅前通りです。この通りは、当時、銀座商店街通りと言われ、銀座商店街通りに買い物に行くときには「まちに行ってくるよ」と言うだけでだれにでも通じました。そして３つ目は、旧三和町、住宅営団による集合住宅の建設。４つ目は、郷、仲上、現在の北町、土橋、下蕨、塚越などに広がる農村地帯です。
蕨の歴史の中で人口や住宅の状況が大きく変化したのは昭和22年から昭和45年だと思いますが、蕨のまちなみも時代とともに移り変わり、今や人口密度日本一の住宅過密都市となっております。
そうした中で、平成14年３月に運行を開始したコミュニティバスぷらっとわらびは、平成26年12月には乗車200万人を突破するなど、小型を生かし、密集した市内を走る市民の足として長年愛されております。市内をくまなく巡回するぷらっとわらびですので、我が地元ねむのき公園のあじさいまつりへ蕨駅から来られる人には、ぷらっとわらびを、とご案内しております。
これから高齢化時代が進む中、家の近くをバスが通ってくれるのはとても便利ですし、非常にありがたく思っております。
そこで、コミュニティバスぷらっとわらびについて以下５点お聞きします。
１、75歳以上無料パスの導入に伴う無料パスの発行状況と利用状況、また、その反応について。
２、１台増便に伴うルート拡充の考え方について。
３、河鍋暁斎記念美術館をルートに加えることについて。
４、戸田市など近隣市のコミュニティバスとの協力体制の確立について。
５、今後のコミュニティバスの運行に関する見通しについて。
次に、市庁舎建設による仮庁舎について質問します。
私は、新しい市役所庁舎について、議会の一般質問で市民会館と中央公民館の複合施設として建てかえることが「一番適切でよい」と提案しましたが、昨年12月、蕨市庁舎耐震化整備基本方針が策定され、「蕨市役所庁舎の耐震化は建てかえにより行い、建設場所は現在地とする」と示されました。
残念な気持ちでありますが、よりよい庁舎となることに前向きに私も考えていきたいと思います。
そこで今回は、庁舎を建設している間の仮庁舎について４点お伺いします。
１、移転場所について。
２、耐震について。
３、駐車場について。
４、仮庁舎に移転する部署について。
最後に、蕨駅西口市街地再開発事業の第二・第三工区について質問します。
この件につきましては平成28年の９月議会で質問しましたが、あれから時間も経過しておりますので、改めて質問させていただきます。
西口再開発事業は、平成26年10月に第二・第三工区の権利者により準備組合が設立され、第一工区との連続性や駅前のにぎわい、将来の発展につながるような計画として、商業需要調査や交通量の調査を行いながら、これまで検討が進められており、あわせて関係機関との協議も進められていると認識しております。
一方、昨年12月にテレビで放送された「出没！アド街ック天国」では、日本一小さな市・埼玉蕨として紹介されましたが、その際に出演者の峰竜太から、蕨駅西口は「昭和のまま」「昭和のドラマのようなまち」として紹介されました。昭和のイメージについては人それぞれ受けとめ方が異なると思いますが、私は昭和といえばレトロというイメージもありますが、一方では古い、あるいは老朽化といったイメージもあると思います。
そこで私は、蕨駅西口はこの再開発事業により将来の発展に向け、早く何とかしていかなければというふうに考えていますので、蕨駅西口再開発事業の第二・第三工区について、以下５点についてお聞きします。
１、どのような方針・目的で事業を進めていくのか。
２、事業の進捗状況と平成30年度の予定について。
３、商業施設の基本的な考え方について。
４、準備組合との協議頻度について。
５、いつまでに事業を終わらせるのか。
以上で、私の一般質問を終わります。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 おはようございます。
私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目のコミュニティバスの利用の実績についての１点目、75歳以上無料パスの発行・利用状況とその反応についてでありますが、75歳以上無料パスは、平成24年９月17日の敬老の日から導入しており、発行状況は、平成30年１月末現在2,476件で、75歳以上人口の約３割となっております。利用状況は、平成27年度が５万8,383人、平成28年度が６万706人、平成29年度が１月末現在で５万3,553人となっており、反応につきましては、昨年度実施したアンケートで、75歳以上の多くの方からコミュニティバスを利用しやすくなったとの回答をいただいており、移動や外出などを支援する一助になっているものと認識しております。
次に、２点目、１台増便に伴うルート拡充の考え方についてでありますが、コミュニティバスを１台増便するに当たっては、逆周りルートの導入を初め、今までいただいたご要望や昨年度実施したアンケート結果などをよく吟味し、ルートの拡充を検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目、河鍋暁斎記念美術館をルートに加えることについてでありますが、コミュニティバスのバス停に関しては、いろいろなご要望をいただいており、河鍋暁斎記念美術館近くへのバス停の設置についてもご要望をいただいております。また、市と河鍋暁斎記念美術館は、平成27年に地域の発展に寄与することを目的に、美術文化を初め、文化の振興や生涯学習、教育、まちづくり、地域活性化に関することを包括的、継続的に連携し、協力することについて協定を締結しておりますことから、ルートの見直しについて検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目、近隣市のコミュニティバスとの協力体制の確立につきましては、近隣市の職員とも情報交換を行っておりますが、相互にとっての利点が導き出しにくい状況であり、今回の見直しにおいて実現は難しいものと考えておりますが、このたびいただいたご要望につきましては、今後も引き続き、近隣バス停による乗り継ぎの利便性の向上を初めとした相互利用の促進策について調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、５点目、今後のコミュニティバスの運行に関する見通しについてでありますが、コミュニティバス事業は、これまで市内在住の障害のある方や75歳以上の方を無料化し、幅広い市民の方々の移動や外出などを支援することで、皆さんがより健康で生き生きと暮らすことができるよう、多様化した公共交通の一翼を担っており、重要な施策であると考えております。
そうした中、市民の皆さんからは、逆周りルートの導入や新たなバス停の設置、市役所へのアクセスの向上、バスの増便など、コミュニティバスの利便性の向上について多くの要望が寄せられていることから、引き続きさらなる利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 おはようございます。
私からは、２番目、市庁舎建設による仮庁舎についてご答弁申し上げます。
１点目、移転場所につきましては、蕨市庁舎整備検討委員会で昨年作成した庁舎整備検討報告書の中では、市庁舎第２駐車場等へ仮設庁舎を建設するとともに、既存公共施設の一部を仮庁舎として活用していくことを想定しています。今後は仮庁舎の規模や既存公共施設の活用面積などについて詳細な検討を進めてまいります。
２点目、耐震につきましては、仮設庁舎は耐震基準を満たす建物を新たに建設するとともに、既存公共施設を活用する際には耐震性のある建物となります。
３点目、駐車場につきましては、仮設庁舎の敷地や既存公共施設の駐車スペースを利用するほか、市有地等の活用も検討していく考えでございます。
４点目、仮設庁舎に移転する部署につきましては、新年度予算案に新庁舎建設基本構想・基本計画策定支援委託料を計上しており、仮設庁舎等の検討など専門業者の支援も受けながら部署の配置を検討してまいりたいと思います。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 おはようございます。
私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、３番目の蕨駅西口市街地再開発事業の第二・第三工区についての１点目、どのような方針・目的で事業を進めていくのかについてでありますが、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの将来構想では、蕨駅周辺を都市機能の核と位置づけ、土地の有効利用を図りつつ交通拠点機能や商業業務機能などを高めながら、まちの顔としてのイメージアップにつなげ、にぎわいの空間づくりを進めていくことが位置づけられております。
また、中心市街地活性化基本計画においては、再開発事業により蕨駅西口における都市空間の魅力づくりや交通環境の整備、新規居住者の確保と都市機能の更新、集積を図ることで生活環境の向上による都市活力の創出や来街目的の多様化によるにぎわいの創出が期待されております。
こうした方針を踏まえ、再開発事業の目的を蕨の玄関口の再生と魅力づくりとして、市の玄関口にふさわしい駅前とするため、駅前広場の再整備や区画街路の整備、先行工区である７番街区に連続するプロムナードと公共公益施設、商業業務施設及び都市型住宅の調和により、魅力ある空間づくりを一体的に進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の事業の進捗状況と平成30年度の予定についてでありますが、準備組合では、これまで権利者の合意形成に努めながら、商業需要調査を踏まえた施設建築物等の検討や関係機関との協議を進めており、平成30年度の予定といたしましては、事業化に向けた取り組みとして土地、建物の調査や基本設計等を行いながら、事業の骨格となる事業計画の作成が予定されております。
市といたしましても、事業計画作成に要する経費への補助を行うなど、引き続き、準備組合に対し、必要な支援と協議を行いながら、都市計画の変更に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の商業施設の基本的な考え方についてでありますが、準備組合では事業の実効性を高めるため、商業施設の需要調査を実施しております。
その結果、大規模な床面積を必要とする物販店舗等の施設については需要が乏しく、比較的小規模な食品スーパーや小売店舗、飲食店等については需要が見込めることから、商業施設のコンセプトを「わらび 食とふれあいのストリート」とし、居心地がよく、ちょっと上質な気分が味わえる、食とおしゃれな日常をテーマにした商業施設の計画が検討されています。
次に、４点目の準備組合での協議頻度につきましては、事業推進に向け、準備組合の事務局や総合コンサルタント、事業協力者及び蕨市で構成される事務局会議を週に１度開催し、関係機関との協議や必要な資料の作成について協議を行っております。
また、毎年度の予算や決算のほか、重要な案件については、準備組合の定款などに基づき、理事会や総会に諮りながら事業を進めているところでありますが、事業化に向けた権利者の合意形成を図る上でも、特に重要な施設建築物の計画については、その配置や規模について検討を進める、施設建築物等検討会を開催し、権利者の方々と意見交換を重ねながら計画を煮詰めてきたところであります。
次に、５点目のいつまでに事業を終わらせるのかにつきましては、準備組合の方々には、事業化に向けて鋭意努力をいただいているところでありますが、先行工区である７番街区の実績を踏まえますと、都市計画の変更から組合設立の認可、権利変換計画の認可を経て、工事の着手までに約３年、また、工事期間については７番街区より施設の規模が大きく、駅前広場の再整備なども含むことから、約４年から５年、あわせて七、八年程度の期間を要するものと認識しております。
以上でございます。
◆１７番（今井良助議員） それでは、通告に従いまして再質問させていただきます。
きょうは、蕨の昭和22年に撮った航空写真と昭和45年に撮った航空写真があります。そして昭和22年に撮ったときの航空写真は、私が登壇でお話ししたように、本当に蕨がいかに４つに分かれたまちなみを形成しているかということがわかります。しかしながら、一気に22年以後、蕨が過密都市に進んでいった姿が45年の航空写真を見ればよくわかるということで、一応どういう状況で変わってきたのかということでもってきましたけれども、ちょっと大き過ぎるので、ここで出すのはちょっと不便かなと思いまして、これは後で見ていただければいいかなと思っております。これは広げると相当広くなりますので、これはなかなかその姿がわかりませんので、また、職員の皆さん、議員の皆さんが見ていただければいいかなと思いますので、これはあけずに終わらせていただきます。
さっそく私のほうは、最初のコミュニティバスぷらっとわらびについてお聞きします。75歳以上の方を無料化したことで多くの高齢者が利用しています。ルートの見直しにより、高齢者の利便性が向上するような施設があればよいと考えていますが、まず、お年寄りが多く乗車するバスということから、ルートの見直しに当たり考えていることがあれば、その件についてお聞きしたいと思いますので、ご答弁お願いします。
◎伊藤浩一 市民生活部長 高齢者の皆さんの利便性をどう考えるかということでございますけれども、例えば市役所へ高齢者の方がたくさんお見えになりますけれども、そうしますと市役所へのアクセスが悪いのではないかということで、それに対する改善の要望等も出ておりますので、そうしたことにも配慮しながら、見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆１７番（今井良助議員） 見直しのほう、よく考えていくというありがたいご答弁をいただきました。ルートの見直しは現在の利用者にとって大変大きな関心があると思います。先ほど伊藤部長が登壇でアンケートの結果をよく吟味したルートの検討を行うという答弁が、ありましたけども、このルートに関してアンケートはどのような意見が多かったのか。また、利用者の多いバス停はどこかをお聞きしたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 アンケートにおきましては、逆回りのルートの導入であるとか、それから蕨駅への所要時間の短縮、こういった内容の意見なども多く出てございます。
それから利用の多いバス停ということでよろしいでしょうか。アンケートの中で利用頻度の多いバス停といたしましては、蕨駅の西口、それから蕨市役所、蕨駅東口入口、市立病院・保健センター、それから錦町１丁目東、ここはちょうどイトーヨーカドー錦町店の最寄りということです。それから蕨サンクチュアリ入口、東公民館、市立図書館、交流プラザなどが多いバス停ということで挙がっております。
◆１７番（今井良助議員） 今、部長が言われたように私も想像したんですが、やっぱりその辺が多いということで出てくるのかなと思って、まさにそのとおり出てきました。それを踏まえて、路線の変更も重要な部分の一つかなと思っています。
そして、ぷらっとわらびは民間の路線バスと違って、やはり市民が自分たちのまちのバスであるという愛着心があるんですね。そして利用するバスに愛着心があるバスと思っていますので、いろんな要求もあると思います。その中でバス停の名称も近くにある公共施設や通りの名称など、建物の位置とバス停がイメージしやすい名前にして、より愛着を持てるようにしてほしいと思いますけども、バスの路線のところに使われているバス停の名前も愛着のある地元のバス停の名前をつけていただきたいなと思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 現在のバス停の名称につきましては、今お話もありましたように、公共施設の名称であるとか、それから道路、通りの名称、それから所在地の名称で、例えば塚越６丁目東であるとか、そういったことで名称をつけているということでございます。その中で、わかりやすいかどうかというところも視点にあるかと思いますので、これからその公共施設であるとか、通りの名称、こういったところ、位置の関係も考慮した中で、皆さんにわかりやすく親しみが持っていただけるような、特にわかりやすいというのが大事だと思いますので、そういったことでルートの見直しにあわせまして、バス停の名称というのは考えていきたいというふうに思っております。
◆１７番（今井良助議員） 今言われたことは、よろしくその辺は考慮してやっていただきたいなと思っています。
次に、蕨に観光などでいろんな人が来て、ぷらっとわらびを利用して、市外の方も使っていますけども、蕨のよさを知っていただくことも私は大切だと思っております。特に河鍋暁斎記念美術館をルートに加えて、市内外の人が蕨駅から乗車したときに、どこでおりたらいいかわかりやすいように、河鍋暁斎というのは世界を代表する河鍋暁斎なんですね。そして河鍋暁斎の名称をバス停に、私は特に入れてほしいということと、さっき言われたように、河鍋暁斎でなくても、このぷらっとわらびというのは、くまなく蕨を回っておりますので、もちろん河鍋暁斎もつけてほしいものの１つですが、地域地域にぜひいい名前があれば、河鍋暁斎と同じように私はつけていただきたいと思っていますが、その辺はいかが考えていますか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今お話ありましたように、河鍋暁斎記念美術館につきましては蕨の貴重な地域資源ということで認識しております。それからお話ありましたように世界に誇れるところということもありますので、仮にこの近くにバス停の設置ということがあれば、市外から訪れる方にもすぐわかるように、美術館の名称等を入れるように考えていきたいというふうに思っております。
◆１７番（今井良助議員） 特に、今言われた世界で有名な河鍋暁斎のところなどは、そこにバス停の名前をつけていただければ特にありがたいと思います。十分検討の余地がありますので、検討していただきたいということです。
次に、蕨市民の方からよく聞かれるのは、お隣の戸田市、特に戸田中央総合病院までぷらっとバスを運行していただくことができないかということがよく意見として聞かれます。皆さんも多分そういう意見があると思います。なぜ戸田中央総合病院に行くのかというと、蕨の各病院さんが紹介状を戸田中央総合病院に出しているんですね。ですから非常に多くの人が行くということであります。
しかしながら、やはり直接乗り入れというのは蕨市と戸田市と全く違うので、蕨のバスがそこまで行くかということは、なかなか私は行けないと思いますので、やはりその中で直接乗り入れということができれば、利用者には一番よいことと思いますが、近隣市のコミュニティバスも利用しやすくなれば市民の利便性は広がると思っています。
それでアンケートに、他市への乗り入れについての希望があったかと思いますが、その辺はいかに考えているのかと。そしてまた、近隣のバスとの乗り継ぎという答弁がありましたが、具体的にはどんなバス停を考えているのか、お聞きしたいと思います。というのは、ここに近隣のバスの乗り継ぎというのが戸田のｔｏｃｏバスがカリン通りに入ってきているんですね。ですから、その辺も具体的にバス停の中に組み入れれば結びつくのかなと思っていますが、それについて結びつくかどうか、ちょっとご検討をお願いしたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まずアンケートの中で、他市への運行希望ということで、どういうところがあったかということでございますけども、お隣の戸田市内の駅であるとか、それから病院、商業施設ということなんですけれども、病院はアンケートの中で、戸田中央総合病院については特にいただいてはなかったんですけれども、タウンミーティングなんかではこういった話を伺っております。そういったところの運行希望があったということでございます。
それから近隣市のバスの乗り継ぎということですけれども、現在それぞれ戸田、川口にいたしましても蕨の市境まで、市境近く、あるいは市内も含めてバス停が設置されている場合がございます。そことの乗り継ぎということでご答弁させていただきましたけれども、なかなか近くの場所としては、戸田市のコミュニティバスで言いますと、今の蕨警察署の南側に蕨警察署南というのが戸田のコミュニティバスのバス停があったり、それから川口市のコミュニティバスでは塚越７丁目の産業道路沿い、あづま公園、このところと同じ場所に川口の同じような通りのところにあるということも確認をしているのですけれども、なかなか他市のコミュニティバスの回りの関係と、それから回っている場所ですね、行き先、そういったことを考えますと、今ご提案のあった戸田中央総合病院などにつきましては、確かにルートの中に戸田市のコミュニティバスが入っているのですけども、そこに乗り継いだときに、果たして時間的なことを考えると結構遠回りになったりということも現実としてはございます。ですからそういったことを考えていかなきゃいけないのかなということで意見交換をさせていただいているというのが現状でございます。
それからカリン通りのお話もありましたけれども、これは確かに河鍋暁斎記念美術館の近くにバス停が設置されるようになりますとここに乗り継ぎといいますか、近くのバス停になるということでは認識しております。
以上でございます。
◆１７番（今井良助議員） 再質問の中でも答弁していただいたんですが、実は河鍋暁斎のところに停留所をつくれば、ｔｏｃｏバスがカリン通りに来ていますので、河鍋暁斎とカリン通りがすぐそばなんです。そうすると、皆さん戸田の中央病院に行きたいという要望が直接行かなくても、そこのバス停とカリン通りをｔｏｃｏバスが通っていますので、そこに停留所をつくれば乗りかえて行くことも可能じゃないかということで再質問の中で入れさせていただいたんです。
きのう一中の卒業式のときに山脇議員が私の隣にいたんで、「ｔｏｃｏバスは蕨のほうに通ってるの」と聞いたら、「カリン通りを通っているよ」という話がありまして、私の質問とちょっと一致しているなということで、合わせればそういうことができるんじゃないかと。それはぜひ検討していただいて、新しいルートの中にそれを入れていただければ、直接乗り入れしなくても、そこで乗りかえていくことが可能じゃないかと思いますので、もう一度お聞きしたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今お話ありましたカリン通り、まさにご指摘のとおりでございますので、そういったところではルートの変更を含めて考えていきたい、要するに、その近くの設置ということを考えていきたいと思っております。
ただ、実際に他市のコミュニティバスとの関係がございますので、それですぐに利便性が向上されるかというのはなかなか直結する話ではないという部分もご理解いただければというふうに思っております。
以上でございます。
◆１７番（今井良助議員） 十分交流して検討していただきたいということで、私はコンパクトな蕨で、面積が狭い中で、やはり高齢者がふえている中で増便をしていただくということは本当に感謝しています。この増便によって蕨の高齢者の皆さんが自由にバスに乗っていけ、また一方では、乗り継ぎで目的が達成することがこの増便によって可能になれば非常にうれしく思っておりますので、この辺について市長の考え方もできるならば一言加えていただければありがたいなと思っています。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 コミュニティバスぷらっとわらびについてでありますけれども、今、今井議員さんのほうからもご質問で取り上げていただきましたように、これは市民の移動、交通を支える公共交通手段として、本当に定着をして、また愛着を持っていただいておりますし、本当に多くの方々に利用していただいているなと。年間20万前後の方々が利用していただいていると。そういう中でもとりわけ高齢者の皆さんに多く利用していただいているのはご指摘のとおりだというふうに思っております。
そうした高齢者の皆さんが、移動の手段としてはもちろんなんですけれども、やっぱり高齢者の皆さんの健康づくり等にとっても気軽に外出していただくということは必ず外出をすれば体を動かしますし、人とのコミュニティは生まれますし、生きがいや社会参加にもつながるということで、これからの高齢化社会を見据えたときにも本当に重要な役割があるなというふうに思っております。
今ルートの拡充について検討している中で、いろいろ貴重なご提案もいただいております。そうしたご提案も含めてしっかりと検討していきたいというふうに思っておりますけれども、特にやはりこれまでアンケートの中を見ますと、逆回りというのは非常に極端に１ルートが長い路線が１つあるもんですから、そうした点での逆回りの声があったり、あとは今、ご指摘があり、部長も答弁したように、市役所に行く機会というのはやっぱり非常に多いわけなんですね。そこに直接行けるルートがなかなか少ないこともあり、市役所へのアクセスの改善を求める声、あるいは市立病院、保健センターもそうでありますけれども、そういったところの声もございます。そうしたことも踏まえながら、よりよい、より多くの皆さんに利用していただけるようなルートの拡充に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
最後に乗り継ぎのご提案もいただきました。中には河鍋暁斎記念美術館の話もありました。この河鍋暁斎の美術館については、今井議員ご指摘のように、蕨にとって本当に貴重な世界に誇る美術館がこの蕨にあると。これは観光資源としてもすばらしい力があるなと。ところが、私もよく言われているんですが、美術館の方が市外の方に美術館へのルート案内をするときには、蕨駅からの行くルートがないんで、西川口からの案内をしていると。非常に残念な状況に今あります。そうした点では、蕨のぷらっとの中でああした美術館に行けるようになるというのも市民の移動というだけではなくて、観光や地域の振興という点からも大事な課題だろうというふうに思っております。
その中に、ちょうど戸田の路線が近くまで来ているんですか。そこが乗り継ぎできないかというご提案もありました。そこは今、部長のほうでもそういう問題意識を持って既にいろいろ協議はしているようで、なかなか課題もあるようでありますけれども、いずれにしても、より利便性が高くなるような、そしてこれが市民にとって、高齢者の皆さんにとって、蕨の活性化にとっても有意義になるような取り組みにしっかりしていきたいなというふうに思っております。
◆１７番（今井良助議員） 時間の関係で、ぷらっとわらびのほうはこれで終わりまして、続きまして、市庁舎の仮庁舎についてお聞きしていきたいと思います。初めに、仮庁舎の整備はいつごろを予定しているのか、お聞きしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 昨年末に策定いたしました蕨市の庁舎耐震化整備基本方針、この中で平成32年度までに建設すると、そういう予定だということでうたってあります。
◆１７番（今井良助議員） 32年とうたわれているということであります。
次に、仮庁舎として使用する既存の施設はどこを想定しているのか、改めてお聞きしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 蕨市民会館を基本として考えているところでございます。
◆１７番（今井良助議員） 仮庁舎を市民会館と今言われていますけど、残念です。私のこの前の一般質問の中で、複合施設ということで訴えてきたんです。そこがＢ案です。Ｂ案でいい、そこが一番いいだろうということは、基本的にはＢ案でいけば、この場所をそのままやりながら移すことができますけれども、これをＡ案でいくとなれば仮庁舎をつくらなければいけないということで、そしてまた既存の場所ということで市民会館というと、本当に私の気持ちは納得いかないんだけども、先ほど登壇で言われたように決定したということで、これはもう万やむを得ず。それならそのままということで、新しい案に私も賛同せざるを得ないということで賛同させていただきましたので、今言った既存の施設は市民会館ということでありますので、それはそれで納得せざるを得ないと思いますので、よろしくお願いします。
次に、これからの時期は転入転出の手続や各種申請など、市役所に来る市民の方が多くなると思いますが、今現在、市役所はどのぐらいの市民の方が出入りしているのか、お聞きしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 来庁者の数をカウントしているわけではないんで、わからないんですけれども、３月、４月の市民課での繁忙期というのは、一月に大体6,000件から7,000件の異動の手続をしているという状況でございます。
◆１７番（今井良助議員） わからないということはないと思うんですね。やっぱりある程度、常識的にどのぐらい来ているのかという来庁者の数ぐらい把握していなければいけないと思います。それは少なくとも１階、２階、３階のことを調べればすぐ出てくるんですよ。そのぐらいやらないといけない。カウントしていないなんて、そんなことは私の中では不満足でございますので、ぜひその辺はよろしくお願いします。
次に、仮庁舎となった場合、来庁者への影響はどのように考えているのか。そして仮に分散されると、この市役所だけで済んでいたことが、申請の内容によっては行き先が大分違ってきます。あちこち分散されると数カ所の仮庁舎に行かなきゃなりませんので、市民は非常に困ると思いますけども、その辺どのように分散のやり方と市民の人がどうやって、今まで１カ所に来れば全部１つの庁舎で間に合うんだけども、仮庁舎で分散されてくると市民の方が非常に困ってくると思うんですね。その辺はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 それも30年度に詰めていかなければいけないことではありますが、なるべく分散した場合には、何カ所も回らないような方法の配置というものはまず基本的に考えなくてはいけません。そんなことを中心に余り影響が出ないような形での方法というのを考えていきたいというふうに思っております。
◆１７番（今井良助議員） やはり私は分散されると非常に市の職員も困るだろうし、市民の方はもっと困るんですね。例えば教育委員会の手続に行きました。その教育委員会の手続が終わった後、また違うところに公園の手続に行ったりするときは、恐らく教育委員会だとか、道路公園課、市民の行く先がある程度、大多数はここに来るだろうというのは、できれば固めていただければ本当に市民は困らないと思います。大方こことここは結びつくだろうということを想定しながら蕨市は仮庁舎をつくっていくのが通常じゃないかと思う。その辺どう考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 今申し上げましたとおり、全く影響がないということはないわけでございまして、分散するわけですから。ただ、その中でもやはり一番影響が出ないような方法を考えていくということでございます。
◆１７番（今井良助議員） この辺はやはり頼高市長がいつもあったか市政、あったか市政と言われますので、仮庁舎になってもやっぱりあったか市政を考えている頼高市長だということで、何やっているんだということじゃいけないと思いますんで、今、総務部長が十分この辺も考慮してやっていきますよといういい意味の答弁いただいたので、それに沿ってお願いしたいと思います。
その中でやっぱり市長も結構大切な意見が出てくるんじゃないかと思います、仮庁舎に当たって。市長の意見としては、その辺はどう考えているのか。
◎頼高英雄 市長 今、総務部長から基本的には答弁したとおりなんですけれども、１つは、これは仮の庁舎でありますから、やっぱり費用はなるべく抑えて対応したいというのは１つあります。仮庁舎ですから、なるべく費用を抑えるような方法を考えようというその１つとして、既存の公共施設の一部の利用も含めて、もちろん仮設のものもつくりますけれど、そんなことも含めて今検討していると。
もう一つは、今お尋ねがあったように、もちろんこれは仮設ですから影響が全くないということはないだろうと思います。そういう中で、いろんなところに影響はあるわけですけれども、特に市民に皆さんの利便性の部分は、なるべく影響がないように努力をしていくと。その中でも今のお尋ねがあった特に窓口ですね。そこは担当のほうでもいろいろ分析をして、１回の来庁で関連するような窓口がなるべく離れないような努力をするとか、そういった点はこの中でも非常に大事な点になろうかというふうに思います。
そうした観点も含めて、具体的には30年度の中ということになりますけれど、しっかりと検討していきたいなというふうに思います。
◆１７番（今井良助議員） 市長、よろしくお願いします。
次に、他の自治体など、庁舎の建設による仮庁舎を建設した事例があると思います。その辺はどう考えているか、お聞きしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 県内の状況では、蕨市と同様な方法で進めていこうとしている団体もありますし、仮設のほうを例えばリース契約で経費を抑えてやるような団体もありますし、あるいはそういうところじゃなくて、民間のビルを複数借り上げて実施する、そんなような団体もございます。
◆１７番（今井良助議員） ちょっとそれますけども、建設する仮庁舎の耐震性についてちょっとお聞きしたいんですが、せんだって、代表質問の中で松本議員が耐震性のことにちょっと触れておりますので、やはり仮庁舎とはいえ、しっかりとした耐震性のあるところじゃなければだめだよという中で、しっかりとした耐震ということを総務部長の答弁で、言われていましたけれども、その辺はどのようにその耐震を確保されていくのか、お聞きしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 仮設の庁舎であっても建築確認申請が必要になりますので、法に基づいた、適合した建物が建てられると、そういう意味でございます。
◆１７番（今井良助議員） よろしくお願いします。
そして市民の皆さんや市の職員が負担がかからないような仮庁舎にするよう私は要望していきますので、よろしくお願いします。
続きまして、再開発事業についてお聞きします。初めに、商業施設についてお聞きします。具体的に商業施設というのは、再開発のどのような場所に計画されているのか、お聞きしたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 商業施設の場所については現在検討されている案ではございますけれど、建物が駅前広場とプロムナードに面して計画をされておりまして、いずれも１、２階に商業施設が検討されております。具体的にはこれから決まっていくものというふうに思っておりますけれど、市としては周辺商店街の回遊性、あるいは周辺地域を含めてにぎわいの創出につながるような、そうした施設を要望しているところでございます。
◆１７番（今井良助議員） この商業施設については、駅前広場の１、２階の中に入れていくということ、プロムナードというんですか。その中に入れていくということで、その中に入れていくものはこれから検討していくということでよろしいんですか。
◎高橋稔明 都市整備部長 具体的な商業施設の中身については、当然事業化をしていく中で事業施工者が決めていく。また、当然従前の権利者で商業を営んでいる方がいらっしゃいますので、そういった方々が継続して商業を営むということも当然想定されるところでございます。
◆１７番（今井良助議員） 今答弁いただいた中で、その分は十分わかりましたんで、よりよい考え方で進めていただければありがたいなと思っています。
次に、公共公益施設についてお聞きしたいと思います。公共公益施設は一体どのような整備をするのか。公共公益施設の検討に当たっては、検討委員会が８回開催されたという話も私は聞いております。検討の状況と、いつごろまでに決める予定なのか、お答えいただければありがたいと思います。
そしてもう一つは、また、計画変更に当たっては、公共公益施設が何になるのか決まらないと変更できないのか。この３点をお聞きしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 再開発の推進の検討委員会が庁内にあるわけでございますが、この中でにぎわいの創出ですとか、駅前立地の適正、あるいは財政負担、こういった観点から複数の公共施設について比較・検討しているところでございます。具体的な施設につきましては、図書館や市立病院などの再整備・再配置の観点、それから行政センターや河鍋暁斎記念美術館、図書館分館機能も備えた市民学習センター、バンケット機能のある市民ホール、あるいは書店の誘致、こういった本市の玄関口にふさわしい公共施設の整備について平成30年度中に決定していきたいと、そういうふうに考えてございます。
◎高橋稔明 都市整備部長 計画の変更というのは都市計画の変更ということでとらえてよろしいのでしょうか。都市計画の変更ということであれば、再開発事業の都市計画というのは、施設の計画に合わせて行うものでございますので、各施設の規模、用途、こういったことが決まっていることが望ましく、少なくとも施設ごとのおおむねの規模は想定していかなければならないというふう思っております。
◆１７番（今井良助議員） 今、２人の部長から答弁いただいていますけれども、やはり十分検討をしていただきながら、着実に進めていただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
この再開発事業が完成した際は一体どのような効果が見込まれるのか、お聞きしたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 事業による効果ということでございますけれど、登壇でもお答えしましたとおり、再開発事業としての効果は、町のイメージアップ、また、にぎわいの創出など、非常に多くのものがあるというふうに思っておるところですけれど、そのほか定住人口の増加ですとか、そのことによる経済波及効果、また、蕨の今の駅前広場は、バス、タクシー、一般車両が交通上ふくそうしておりますので、そういったことが駅前広場の再整備によって解消されるというふうにも思っていますし、今回の駅前広場の歩道の部分ですけれど、拡幅をしていきたいというふうに思っていますので、歩行者の利便性の向上にもつながるというふうに思っております。
◆１７番（今井良助議員） 私は、今駅前再開発の件でいろいろお聞きしましたけども、議員の皆さんもいろいろな全体会議の中で聞いている部分もあると思いますけれども、私の一般質問というのは、これによって市民の皆さんに少しでも今の進んでいる状況がわかっていただきたいために質問しています。また再質問しています。今までいろいろなことをお聞きしましたけども、再開発事業をいつまでに終わらせるのか、終わらせたいのか、お聞きしたいと思います。その点はっきりしないので、いかがなものかということ。というのは、なぜかというと、今度市役所の建てかえが決まりました。やはりこの建てかえがなければ、駅前再開発はどんどんどんどん進んでいくと思いますけども、建てかえによって駅前のほうが若干おくれるんじゃないかという危惧がございます。少なくとも庁舎の建てかえというのは７年ぐらいかかると言われておりますので、少なくともその前に、この駅前再開発は終わらせていただきたいと思っていますけども、これについてはいつごろ終わらせるのか、終わらせたいのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 事業のスケジュールについては、事業施工予定者である準備組合の方が日々努力をいただいて進めているわけなので、市のほうで現段階でいつということでは明確な答弁はなかなかできないんですけれど、登壇でもお答えしましたとおり、都市計画の変更から七、八年程度想定しているということでございます。これまでもいろんな関係機関との協議等を行ってきておりまして、そういった中で事業を進める中で一定の時間は要するものというふうにも思っておりまして、いずれにしても市としては、少しでも早くやっていきたいというところも思っていますので、引き続き準備組合とは連携しながら努めていきたいなと思っております。
それから庁舎との関係ですけれど、私どものほうとしてはこの庁舎の事業とは切り離して、駅前の重要な事業として受けとめておりますので、少しでも早くやっていくということでご理解をいただければと思っております。
◆１７番（今井良助議員） 今聞いていますと、基本的に公共施設のつくり方、入り方、商業施設のつくり方、あり方というのはわかるんですね。この建物をいつごろ終わらせたいという最後のところが、検討しますということであって、詰めが出てこないんですね。ですから、前回の一般質問もそうです。今回も基本的には、あらかじめいつごろ終わらせたいということが見えてこない。この見えてこない中に、私自身が危惧していることがあるんです。何かこの中で最終的に進めないものがあるんじゃないかと思っていますけれども、その辺の最終的に進まない原因というのはどこにあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 スケジュールは先ほどお答えしたとおり、都市計画の変更から七、八年程度ということでお答えさせていただいておりますので、それはご理解いただければというふうに思っております。
また、その進まない理由というお答えではないんですけど、先ほどもお話ししたとおり、こういった大規模な事業については、いろいろな関係機関との協議、または権利者との合意形成、そういった意味で非常に多くの作業があるわけですね。そういった作業に向けて専門家、いわゆる総合コンサルタントですとか、または事業協力者、こういった方々の力もかりながら、日々努力をしているということでございますので、特におくれているということではなくて、必要な作業を進めてきていると。そのためには一定の期間は要するものだということでご理解をいただければと思います。
◆１７番（今井良助議員） 基本的に都市整備部長のお答えでは一定の期間というのは、部長の答弁としては常識的ないい答弁だと思います。しかしながら、我々にとっては、ある程度いつごろまでに終わらせてもらいたいというものがあるんですね。それは、やはりさっき言ったように、蕨の駅をおりて昭和のまち、レトロといろいろなイメージがあります。しかしながら、それを払拭するために、一日も早く駅前が新しい顔になることを望んでですね、ここで市長にちょっとお聞きしたいんですが、この最終的に進まない原因というのは、市長はどう把握しているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎頼高英雄 市長 蕨駅の西口の再開発でありますけれども、これは私の３期目の公約、マニフェストにも位置づけさせていただいておりますけれども、これはやっぱり蕨の顔、玄関口をどう整備していくのかという事業でありますから、蕨の将来に向けた発展にとって大変大事な事業だというふうに私自身、明確に位置づけております。
それは先ほど若干部長も答弁しましたけれども、やっぱり蕨の玄関口を整備する西口の駅前広場の整備も含めてということになりますので、まちのイメージアップ、先ほどレトロという話もありましたけれども、蕨のイメージアップにつながりますし、また、まちへの一層の愛着の向上にもつながっていくという効果であったり、やっぱり商業施設を配置しますんで、にぎわいの創出にもつながったり、あるいは駅前ですから利便性の向上にもつながったり、都市型住宅をつくることによって、今人口減少社会ですけれども、まちなかの定住人口の増加にもつながると。そうした以上のことを通じて経済波及効果も非常に期待できますから、もちろんそれは税収も含めての経済波及効果も期待できますし、いろんな意味での市民の安全性の確保につながっていくと。そういう意味からも、蕨の未来に向けた３大プロジェクトの１つということで施政方針の中で明確に位置づけさせいただいて、私は不退転の決意で進めていきたい、そういう立場で施政方針も申し上げさせていただきました。
これがおくれているといういろいろお話があるんですけれども、こうした事業を進めていくという上で、幾つか大事な結節点があるんですね。そういう点でいえば、部長が今答弁したように、再開発を成就させるには関係機関との調整であったり、施設計画をつくったり、権利者の合意づくりをしたり、資金計画をつくったり、相当膨大な事業になります。そうしたものが今、市の認識としてはやっぱり着実に一歩一歩準備組合、権利者の皆さんに鋭意頑張っていただいて、着実に進んできているというふうに認識をしているわけですね。そうした市の姿勢を諮っていただく上で大事なポイントの１つは、平成26年12月に準備組合をつくると。この準備組合を設立するというのが１つ大きなことになるわけです。それによって事業協力者のご協力をいただいて、コンサルも含めて事業を進めていくという大きな主体ができたわけですね。それからこの間、今申し上げたようないろいろな作業を本当に一生懸命やってきました。次の大事なポイントになるのが、この準備組合でいくと事業計画をつくるという、これは相当なお金をかけて事業計画をつくることになります。それにいよいよ30年度入るということ。そして行政のまちづくりでいくと、都市計画の変更をするということ。これが事業を前に進めていくという上で非常に大きなポイントになります。それを30年度にやろうということで、私の施政方針の中に明確に位置づけさせていただいたということで、そしてその都市計画の変更から事業完成までの１つのめどとして７番街区の事例を部長が申し上げました。そうした手続が着実に進んできておりますし、30年度に大事な時期を今まさに迎えようと、第一歩をさらに大きく踏み出そうという市の姿勢を持ってこの予算編成に当たっているということでご理解いただければなというふうに思います。
◆１７番（今井良助議員） 私も着実に、この駅前再開発、第二・第三工区は進んでいると思っています。しかしながら、着実に進んでいるんだけども、どうしても最終的にいつできるということは言えないんです。そこには少なくとも、私の聞くところ、この地権者の中に反対する人がいるんだと。その反対する人が大きな障害になっているんだというふうに聞かれているんですね。今、市長は立派ないいこと、すごくいいことを、だれが聞いても納得できるような答弁をしてきているんですが、私はこの最終的なところ、この地権者が反対する人と市長というのは会ったことがあるんですか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
◎頼高英雄 市長 基本的には蕨が着実に進めて、ちゃんとこれは完成させることまで含めて大きな一歩を進んでいるんだということは先ほどの私の答弁でご理解いただければというふうに思っております。
もう一点は、これは引き続き、もちろん権利者の方々、関係機関といろんな調整をしながら、まさに進めようということでも今準備組合を中心に本当に努力をしている最中でありますから、個々の権利者ごとの、例えば事例について私が市長でここで申し上げるというのは、これは事業を前に進めていくという意味で、それがいいのかどうかということで考えると、それはちょっとは控えたほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。
ただ、もちろん私は権利者の方は会ったことは何回もあります。それぐらいはお答えはできます。会ったことはあります。
◆１７番（今井良助議員） 再開発の地権者の大方の方は賛成して、ですからこの事業は進んで、着実にいろんな意味で進んでいく。一方、一人だけの人によってこれができないと。今市長が何回も会ったということで、今、会ったと言われましたよね。
〔「会ったことがある」と言う人あり〕
◆１７番（今井良助議員） 会ったことがある。会ったことがあるならば、非常に皆さん困っているんですよ。そこで市長みずからが、市長が絶対的に蕨の駅を完成させる、蕨の駅前を変えていくんだと言うならば、私は市長もう少し丁寧に会ってお話しするべきだと思いますが、そういう考えはいかがなものでしょうか。
◎頼高英雄 市長 私が申し上げたのは、権利者の方々、今個別の対応は、ちょっとこれは事業を前に進めていく上で、プラスになれば私は幾らでも話をするんですけども、そこは個々の案件については、こういう場では控えたほうがいいんじゃないかということと、権利者の方はもちろん会ったことはありますよということを申し上げさせていただきました。
今後についても、繰り返しになって申しわけないんですけど、今井議員さん、30年度に準備組合として事業計画をつくるということと市として都市計画の変更を進めていくということは事業を進めていく上で大変大きなことなんですね。それを進めていこうということを申し上げているということでご理解いただければというふうに思いますし、当然、準備組合を中心として、すべての権利者の合意をいただくという努力を引き続き行っていくというのは当然大事なことであります。
私のスタンスは、事業が前に進む上で市長として一番必要な役割をいつでも果たしていくというのが私の立場です。ですから、これからも準備組合とは連携をしながら、事業を前に進めていく上で必要な役割をしっかりと果たしていこうということでご理解いただきたいと思います。
◆１７番（今井良助議員） 今、市長もしっかりとした準備をしていくということでありますので、しっかりと準備を進めてやっていただければ、私は駅前の再開発は完成すると。でき上がるとだれがやったの、だれがつくったのと、ああ、市長がやったんだという言い方になってくるんですよ。ですから、少なくとも市長は先頭になって、この駅前開発をやっていくんだ、つくっていくんだという姿勢がもっともっと出てくれば、必ず完成すると思います。
そして私は、この駅前再開発を市庁舎と並行してやっていくんですが、少なくとも市庁舎より早くこの完成をお願いして、私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。
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△梶原秀明議員
○池上智康 議長 次に、８番 梶原秀明議員。
〔８番 梶原秀明議員 登壇〕
◆８番（梶原秀明議員） 日本共産党の梶原秀明でございます。
私は、４点、道路舗装、とりわけ私道の舗装と管理について、コミュニティバスぷらっとわらびの社会的な効果について、蕨陸橋の下にある自転車駐車場の利用改善について、この４月から実施される有期雇用から無期雇用へ転換できる制度の周知について質問いたします。
まず第１点目ですが、道路舗装新設改良事業は、昭和51年、1976年６月に公布・施行された蕨市私道舗装取扱要綱に基づき、私道を市民の通行の利便に供するために蕨市が費用負担をして舗装するものです。土地の権利者全員の承諾のもと、市に申請し、申請があったときは、「市長は調査を行い、適当と認めたものを舗装する」と定めています。
私は議員になって約15年、この要綱が市民の通行の利便性の向上のために大いに役立つものと評価し、市民からの相談などがあった際には市の要綱を伝えたり、市に調査をするよう伝達をするなど、私道の舗装化の啓発活動をしてまいりました。この件では鈴木議員や一関議員も活動をされてきていると認識をしています。舗装されていない道が舗装されることによって、車いすで通りやすくなった、転ぶ心配がなくなったなどの声を伺っております。
先日、平成29年度、2017年度行政評価結果概要がすべての議員に示されました。これによると、本事業について次のようにコメントが付されています。「積極的な周知・広報に努め、対象となる私道の所有者に対し申請を促し、早期実施を図るとともに、事業に申請期限を設定し、期限後には事業を終了することについても視野に入れて検討されたい」というコメントでした。このコメントからは、この事業は役割を終えつつあるのかなというふうにも読み取れました。
今、市内各地を見渡しても、まだ舗装されてない道路が残されています。つい先日、ある市民から自己負担でかつて舗装した私道に沿ってアパートが建設され、セットバックした部分が未舗装となった。さらに地下埋設物の修繕のために掘り起こしがあり、道路面ががたがたになり、マンホールのふたが地面から二、三センチ程度盛り上がり、つまずく危険があるなどの指摘、ご相談があり、先ほど述べた私道舗装取扱要綱をコピーし、その趣旨をお話をさせていただいたところで、その方はご近所で検討するということでした。
行政評価では、所有者に対して申請を促しとありますが、この制度は、関係所有者全員の承諾が必要なものであり、全員の承諾がとれないために未舗装となっている私道があると推定しています。アパートの所有者が県外に住み、アパート管理の一切を管理会社に任せ、権利関係について隣人らがアパート所有者に要望を出しても聞いてくれないという例も聞いております。
そこで５点を質問いたします。
１、本事業の目的、ここ10年間の私道舗装の件数、延長、決算額、また、新規の舗装と再舗装の内訳はどうか。私道未舗装の総延長はどれほどあるでしょうか。
２、行政評価で「その他見直し」との方向性が示されていますが、その理由はどうか。
３、行政評価の評価理由に至った経緯はどうか。
４、舗装されていない箇所が残されている原因として、私道所有者全員の承諾が受けにくいという現状があります。本事業の終了については慎重に対応すべきと考えますが、見解をお聞きします。
５点目は、これは道路舗装新設改良事業とは別のお話ですが、私道下の下水道管の老朽化によって私道が陥没する事例があります。ある市民の自宅前の私道が陥没したのですが、それは私道所有者で共同設置したと思われる下水管が老朽化によって破損し、その破損箇所から土砂が管に侵入し、下水管の上に空洞ができ、道路上を車両が行き交うことで道路が陥没したものと推定されます。
こうした問題の解決には、私道所有者共同で補修を行うことが筋だと考えますが、当該市民はそのことについて他の私道所有者を説得するのは難しいと感じていますので、市が費用の負担割合の目安を示すなどの助言ができないでしょうか。
大きな２点目は、コミュニティバスぷらっとわらびの社会的効果についてです。
日本共産党市議団は、ぷらっとわらびのルート拡充に向けてさまざまな提案をし、一層市民に親しまれる事業として継続することを願っています。
さきの今井議員の質問でも同様な趣旨の質問があり、参考にさせていただきました。2016年12月議会での一般質問で、私はルート拡充に当たり、今の３台から４台にバスをふやすことを前提に、今の３コースにそれぞれ逆コースを加え、計６コースにする案や、駅と市役所の直行コースを加え、つまり７ルート目の案、塚越と南町から市役所へのアクセスを改善させる案、また、その際はコースをふやす結果、運転間隔が延びることになりますが、それでも市民全体としての利便性は改善するとの見解を述べさせていただきました。
その際、市民生活部長は、アンケート結果を踏まえ、増加する経費との見合いで具体的なルートを検討したいと答えられています。
また、鈴木議員は、75歳以上の無料乗車証、以下、無料パスと称しますが、この申請手続の簡素化を提案し、今年度から郵送による無料パスの提供も始まっています。
山脇議員は、バス停のベンチの設置、免許返納者へ無料パスを提供することなどの提案をしております。
現在のぷらっとわらびの運営は、2016年度決算では、経費約4,778万円、運賃収入約972万円、今議会に出されている2018年度新年度予算での見積もりでは、経費5,085万円、運賃収入825万円と、先日担当課にお聞きしたところです。経費に対する運賃収入割合は約２割です。また、最新の結果が出ている16年度についての決算委員会等での報告では、先ほど今井議員での答弁でもありましたが、バスの利用者は約19万8,400人。そのうち障害者約２万6,000人、75歳以上の無料パスの利用者が約６万700人で、14年度決算と比べて、つまりこの２年間で利用者総数では2.3％ふえ、障害者では8.3％ふえ、75歳以上無料パス利用者では11％増と、特に障害者と75歳以上高齢者の利用がふえていることがはっきりと出ています。バスの利用が頭打ちにはなっておらず、１台の増車によってさらに利用者がふえることは容易に想像されます。
今回の質問は、利用者がふえることによるコミュニティバスの社会的な効果についてです。部長も市長もコミュニティバスが果たしている役割は単なる移動手段としてだけではなく、高齢者、障害者の外出機会がふえること、友人・知人との交流、公民館活動などへの参加など、社会参加がふえ、コミュニティが広がることなどの効果についてたびたび見解が出されています。
私は、この考えを発展させ、社会参加によって健康が増進されること、介護予防にも効果を上げること、市内でお金を使う機会がふえることなどが期待できると考えます。こうした効果について一定の理解があるからこそ、川口市でも、戸田市でも、さいたま市でもコミュニティバスが発展しつつあると思います。コミュニティバスの役割は、移動手段のほかに高齢者、障害者の社会参加という福祉的な役割があると考えます。
そこで質問は、１、現在３台で運用されているぷらっとわらびの効用・効果についての認識をお聞きします。
２点目は、大阪府高槻市は、2016年３月に市営バス高齢者無料乗車証制度についての利用実態等アンケート調査報告書を発表しました。高槻市は、大阪府内で大阪市と並び、市営バス事業を実施している数少ない自治体の１つで、さらに70歳以上へ無料パスを発行しています。
70歳以上へのバス利用についてのアンケートを2015年10月から11月に実施し、その目的は、無料制度の利用実態を把握するとともに、社会参加の支援や介護予防等へのさまざまな効果を検証し、今後の施策展開の基礎資料とするとしています。
アンケートは無作為抽出で、約１万4,000枚配布し、約１万人が回答しています。
高槻市の報告書では、アンケート結果をもとに分析し、４つの効果を算定しています。第１に、無料パスによる外出機会がどれほどふえているかの社会参加効果。第２に、外出による健康増進、歩行量の増加の健康増進効果、外出による消費額の増加による経済効果、自動車利用の低減による環境負荷の軽減という環境負荷低減効果です。ぷらっとわらびについてもこうした効果を分析してほしいと考えますが、見解をお尋ねします。
３、蕨市で2016年に実施したコミュニティバスアンケート調査においては、以上の述べた高槻市の４つの効果についてどういうことが読み取れるとお考えでしょうか。
４、今後のぷらっとわらびのルート拡充に当たっては、介護予防事業など、蕨らしい地域包括ケアシステムの構築や、健康長寿蕨市モデル事業や、市内商店の経済活性化など他事業との連携を見据えて事業を進めてほしいと考えますが、見解をお尋ねします。
次に、蕨陸橋の下にある自転車駐車場、駐輪場の利用改善です。
蕨駅周辺に蕨市自転車等駐車場は約4,300台分あります。うち蕨駅西口陸橋下には1,070台分ですが、ここのみがラック式となっています。ラックは自転車のタイヤを受けとめる鉄のレールに自転車の車輪を入れて駐車させるもので、蕨陸橋下においては上下の２段式となっており、一部は上段が人間の首ほどの高さにあります。先日、ある市民からご意見いただき、上段を使うように割り当たったが、肩が痛くて自転車を持ち上げるのが大変。毎日使うものなので、どうにかならないかというものでした。私も実際に使ってみたところ、私は不便を感じませんでしたが、一定の力が必要なことは明らかであり、特に、ここの駐輪設備は老朽化も進んでいるようで、摩擦によりスムーズに動かない感じもあります。例えば40代、50代以上の女性などにとっては、自転車を上段に持ち上げられないという人がいても不思議ではありません。
そこで２点お聞きします。
蕨陸橋下の自転車駐車場施設の老朽の度合い、修繕の見通し。
自転車駐車場の場所を決定する際に年齢などにより体力の劣る市民については下段の使用を優先するなどの改善ができないでしょうか。
最後に、この４月から実施される有期雇用、これは半年契約、１年契約という期間の定めのある雇用ですが、この有期雇用から無期雇用、いわば定年まで働ける雇用へ転換できる制度の周知についてです。
この制度は、有期労働契約で１年単位、半年単位で更新されて通算で５年を越えたときは労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できるルールです。
通算５年のカウントは2013年４月１日以降に締結した有期労働契約から開始します。つまり、早い人ではことし、来月４月１日以降、通算５年、同一の使用者のもとで働いている労働者は、みずから申し込むことによって無期労働契約に転換できるというものであります。
2008年のリーマンショックの後、派遣切りなどという言葉が流行したことに代表されるように、雇いどめが社会問題となり、民主党政権のもとで労働契約法が改正され、2013年４月に施行され５年が経過をすることし４月、申し込みが本格的に可能になります。
無期転換ルールには３つの意義があると労働組合の連合団体の役員である黒澤幸一さんが語っています。
第１に、雇いどめなどの更新不安が解消される、契約が切れたらどうしようという不安がなくなるものです。
第２に有給休暇等の権利促進が図られることです。権利を主張すると、次から契約してもらえなくなるのではというおそれがなくなることです。
第３に、労働組合に入ることをためらう必要がなくなる。労働組合という権利を手にさえできれば、団結権を行使し、賃金、労働条件などの向上を目指すことが可能になるということを黒澤さんは強調しています。
対象の労働者はすべてです。契約社員、期間限定社員、パート、アルバイトなど、名称は問いません。厚生労働省は、雇用の安定という法の趣旨を曲げてはいけないとして次のように指摘をしています。
「無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇いどめをすることは、法の趣旨に照らし、望ましいことではない。また、有期労働契約の満了前に、例えば３月、２月の満了前に、使用者が更新年限や更新回数の上限を一方的に設けたとしても、雇いどめをすることは許されない場合があるから慎重に対応が必要です」と厚生労働省のパンフレット等で明言をしています。
転換ルールを逃れる脱法的な方法として、この間、国会や労働組合運動で問題となったのは、労働契約法で通算５年をカウントする際に、途中６カ月以上の未契約期間、空白期間がある場合は、カウントを一たんキャンセルするという規定があり、これを悪用するものです。自動車会社、電機会社などの一部大手企業が悪用し、４年余り契約が通算された労働者に対し、「一たん契約を切るけど、６カ月後にはまた契約をするから」という約束などで契約期間が通算５年に及ばないようにすることが問題視されています。
大学などでは非常勤講師に対して、授業の上期、または下期、つまり半年分、授業の契約をしないなど、転換逃れが大問題となり、全国の労働組合の運動、日本共産党などの国会論戦、大学の職員組合などが正職員と非正規職員と一体となった運動で世論を喚起し、脱法行為をすると文部科学省に告発をするぞというような議論を巻き起こして扱いを改善させている例が出てきています。
また、自治体の指定管理者として児童館を運営している企業に、児童館指導員の雇いどめを撤回させるなど、他自治体でも多くの成果を上げていることは重要です。
そこで２点質問いたします。
無期雇用契約に転換できるルールについて、自治体に雇用される者の場合と、それ以外で扱いが違うようですので、自治体に雇用される者と指定管理者や市の関係団体に雇用される者の扱いはそれぞれどうか。
労働契約法改正の趣旨を蕨市においても民間企業等へ周知徹底するとともに、脱法的な無期転換逃れについては適切な助言、または指導など、関係者に行うことはできないか。この点をお尋ねし、登壇での質問といたします。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、都市整備所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１番目の道路舗装新設改良事業、私道舗装及び私道の管理等についての１点目、事業の目的とここ10年の舗装件数等についてでありますが、私道舗装は公道にかわる役割を持つ公益性の高い私道を対象に、市民の通行の利便に供することを目的として蕨市私道舗装取扱要綱に基づいて実施しております。
ここ10年間に実施しました私道舗装の合計件数は18件で、総延長は583.1メートル、決算額の合計は1,914万7,050円となっております。
新規舗装と再舗装の内訳は、本市ではこれまで未舗装箇所における新規舗装を実施してきており、再舗装を実施した記録は残っておりません。また、私道未舗装の総延長につきましては、個人が所有する土地になりますので、市のほうでは把握はしておりません。
次に、４点目の本事業の終了に対する考えにつきましては、ご指摘のとおり、私道所有者全員の承諾を受けにくいため、申請を断念するケースも聞いておりますが、個人の財産にかかわることになりますので、この承諾要件は欠かせないものと考えております。
一方、所有者の変更や時間の経過に伴い、承諾が得られるケースもありますことから、今後も一定の要望はあるものと思われ、また、高齢者や障害のある方が利用されることなどを踏まえますと、私道の安全性や利便性の向上につながる本事業の終了につきましても慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目の所有者共同で補修する際の費用負担割合についてでありますが、私道に布設されている下水道施設については、基本的には当該土地の所有者自身が維持管理するものとなっており、下水道管の老朽化を起因とする陥没等が発生した場合の対処も土地所有者が行うことになります。
こうした場合の費用負担の目安としましては、あくまでも参考として挙げさせていただきますが、下水道の本管につきましては、各利用者の所有する宅地、あるいは私道の持ち分割合により負担し合う方法や、間口の幅で負担割合を算出する方法などが考えられます。また、汚水用の桝や取付管であれば、それを利用している方が個人で負担することも考えられますが、いずれにいたしましても、ただいま申し上げました方法はあくまでも事例であり、実際には土地所有者の皆さんで決めていただくべきものと考えております。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、１番目、道路舗装新設改良事業及び私道の管理等についての２点目、行政評価で「その他見直し」となった理由と３点目、「積極的な周知・広報」「申請を促し」との評価となった経緯につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。
道路舗装新設改良事業につきましては、公道にかわる役割を持つ私道を市民の通行の利便に供するため、申請に基づき、舗装工事を行うものであり、未舗装により生じる雨水の排水や雑草など衛生面の解消、また、安全面では段差の解消にも寄与する事業であると考えております。
こうしたことから、行政評価の評価委員会では、本事業の積極的な周知・広報に努め、対象となる私道の所有者に対して申請を促すとともに、早期実施を図るため、申請期限を設けるといったことも視野に入れ、事業を検討するよう「その他見直し」の評価に至っております。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、２番目のコミュニティバスの社会的効果についての１点目、ぷらっとわらびの効用・効果についてでありますが、ぷらっとわらびは平成14年３月に東西２ルート、バス２台で運行を開始し、平成17年１月には運行ルートを再編し、東西南の３ルート、バス３台での運行となりました。
どのような方にも乗りおりしやすいノンステップの車両にて、公共施設などを中心に巡回しており、市内の公共交通の一端を担うことで、現在は毎年度約20万人にご乗車いただいております。
また、これまで市内在住の障害のある方や75歳以上の方を無料化し、幅広い方々の移動や外出などを支援することで、市民の皆さんのより健康で生き生きとした暮らしにつながっており、多様化した公共交通の中で重要な役割を果たしていると認識しております。
次に、２点目、高槻市の市営バスの高齢者無料乗車証制度に関する４つの効果の本市における分析についてでありますが、高槻市は、大阪平野の北東に位置し、面積105.29平方キロメートル、人口約35万人の都市であり、市営バス事業につきましてはＪＲ高槻駅を中心に24路線で、市内ほぼ全域を網羅し、車両数171台の規模で運行しており、年間輸送人員は約1,907万人となっております。
高槻市では、70歳以上の方に市営バス全路線に無料で乗れる乗車証を交付しており、議員ご指摘のアンケートは、平成27年10月に高槻市長寿生きがい課で、市内在住の70歳以上の方約１万4,000人を対象に行われたもので、高齢者無料乗車証制度の利用実態を把握するとともに、社会参加の支援や介護予防等へのさまざまな効果を検証し、今後の施策展開の基礎資料とすることを目的として実施されたものであります。
アンケートでは、市営バスの利用状況のみならず、１日の平均歩数、健康への不安、外出の頻度、介護予防事業の参加などを調査しております。
本市における高槻市営バスと同様の調査及び効果の分析につきましては、高槻市の調査において参考になる点もございますが、市域内の状況やバスの運行目的、規模に違いもありますことから、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、３点目、蕨市で実施したアンケートで４つの効果についてどのようなことが読み取れるかについてでありますが、蕨市で平成28年度に実施したアンケートは、ルート拡充も含めたよりよい運行の参考資料とするために実施したものであり、高槻市のアンケートとは設問内容が異なるため、ご指摘の効果の検証は難しいものと考えております。
次に、４点目、他の事業との連携を見据えたルート拡充についてでありますが、ルートの拡充につきましては、コミュニティバスの適正な運営を図るため設けられております、市職員で構成する蕨市コミュニティバス運営委員会において、他の事業の主管課長とも協議を行ってきており、超高齢社会における介護予防や健康づくり、まちのにぎわいづくり等との連携について十分意を用いていきたいと考えております。
次に、３番目のラック式駐輪場の利用者の負担軽減についての１点目、蕨駅西口陸橋下駐車場の老朽度合い、修繕の見通しについてでありますが、蕨駅西口陸橋下駐車場は、設置から30年以上が経過しているため、ラックにはさびが生じるなど老朽化しており、必要に応じて修理しながら使用している状況でございます。
利用状況は、例年あきがあり、満車になることはないものの、古い施設であるため、利用者の皆様には、その点をご理解いただき、ご利用いただいております。
なお修繕の見通しといたしましては、ラック式のほか、平置きにすることも含め、収容台数、利用状況も考慮しながら調査・研究をしている状況でございます。
次に、２点目、ラック下段の使用の優先につきましては、体力の関係から下段をご希望される方や自転車の形状から上段を希望される方など、さまざまな方がおり、今後利用の申請時に上下の希望を伺うなど、利用者の皆さんの状況に配慮できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、４番目、無期転換ルールの周知についての２点のご質問につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
改正労働契約法により規定されました無期転換ルールにつきましては、平成30年４月から無期労働契約への転換申し込みが本格化されますことから、国においては昨年９月から10月を無期転換ルール取り組み促進キャンペーン期間と定め、周知等を行っており、各自治体に対しても周知等について依頼しております。
本市におきましてもリーフレット等を受領しており、市役所や蕨商工会議所にリーフレット等を配架するとともに、蕨商工会議所の広報紙「エポック」の平成30年１月号に無期転換ルールに関する記事を掲載するなど、周知を図っているところであります。
今後も引き続き国・県と連携し、無期転換ルールの円滑な導入に向け、市の指定管理者や関係団体を初め、市内企業や契約社員など、有期契約労働者への周知を行ってまいりたいと考えております。
なお、国家公務員、地方公務員は、無期転換ルールの適用除外となっておりますので、地方公共団体で雇用されている有期契約労働者は対象になりません。
また、ルールの対応等に関する指導等についてでありますが、無期転換ルールは、労働契約に関する法規制ではあるものの、労働契約は労働者と使用者との民事契約となりますので、民事契約上のトラブルにつきましては、罰則を伴う労働基準法等とは異なることから、労働基準監督署による行政指導の対象にはなりません。
しかしながら、労使間のトラブルにつきましては、埼玉労働局が解決に向けた援助サービスを行っているほか、相談窓口もありますので、トラブルの内容に応じた窓口をご案内していきたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（梶原秀明議員） 再質問をします。
おおむね順番どおりいきたいんですが、まず私道の舗装なんですけれども、都市整備部長からは基本的に事業を今後も進めていくという、そういう趣旨のお答えだったんですが、総務部長からは、行政評価の文言をそのままお話しされるということで、今後のことについてわからないんですけども、その辺をちょっと都市整備部長の答弁が市の答弁ということで考えていいのか、お聞きしたいと思います。
舗装事業はまだまだ十分にニーズがあると思うんですね。都市整備部長からも、所有者の代がわりによって、時間の経過によって、条件が整うという例もあるような趣旨のお話もありました。そういうことで向こう20年、あるいはそれ以上、これは事業を継続すべきだと思うんですけれども、総務部長、都市整備部長、それぞれいかがでしょうか。
◎佐藤慎也 総務部長 申請期限を設けていただいて早期の実現、早期に実施いただくというそういう趣旨でございまして、終了を前提としたものではないということを申し上げておきたいと思います。
◆８番（梶原秀明議員） 終了を前提としたものではないということですので、それでよろしいかなと思います。
それから私道の下の下水道管の問題なんですけれども、私道の持ち分割合であるとか、間口の割合によって、ひとつ費用負担の目安が考えられるんではないかとの答弁でした。それでこの問題で、これは住民間の相談事なんで、市が介入できないのはわかるんですけれども、こういう問題で下水道課などの窓口に相談に行った場合に、そういう１つの目安が考えられますよというような相談に乗ってほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 私道については築造された経緯、または形態、利用状況によっていろいろ取り扱いが異なると思います。そういう状況の中で、一律なアドバイスというのはなかなかできないというところはご理解いただきたいんですが、市の窓口に来られて相談ということであれば、幾つか事例ということにはなりますけれど、お話はさせていただきたいというふうに思っております。
◆８番（梶原秀明議員） よろしくお願いします。
次に、コミュニティバスなんですけれども、蕨のコミュニティバス調査を２年ほど前に行いましたが、アンケートの抽出で、これは無作為抽出で1,359人の調査がされていますけれども、ここの中で、70歳以上の年齢別ではどういう人数になっていて、それで利用頻度、利用回数についてどういう結果になっていたか。これはクロス集計しないとわからないことなんですけども、その辺の集計は出ているでしょうか。概要を教えていただければと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 高齢者の利用回数の関係ですけれども、クロス集計をいたしておりまして、そこでは１つ70歳から74歳と75歳以上ということでちょっと分けさせていただきまして、まず70歳から74歳以上の方は171人から、75歳以上につきまして138人から回答をいただいており、その中で、月１回から２回以上利用している割合ということで、まず70から74歳までは31％、同様に75歳以上では42.8％という数字になっております。
◆８番（梶原秀明議員） わかりました。
登壇で高槻市の例を紹介させていただきました。また、事前に通告を出していたんで、高槻の状況を調べていただいたようで、部長からも詳しく回答もありました。それでもう少し紹介したいんですが、高槻では４つの効果を分析していまして、社会参加効果ということで、無料パスがあることによって70歳以上の外出機会が１週間当たり平均1.3日ふえた、分析の結果、こういう結果になっています。これが社会参加効果の主たる内容ですね。
それから健康増進効果については、無料パスがあることによって１日何歩、70歳以上の方の歩数がふえているかということで、869歩ふえているという結果が出ています。
それから経済効果ということでは、端的にいえば、ここ35万人の人口のところですけども、無料パスによって買い物購買額が32億円ふえたと、こういうような分析結果も出ています。高槻の人口は蕨の約５倍、それから一般会計規模は1,280億円なんで、約5.5倍、5.6倍ぐらいなんですが、これは仮の話ですけども、蕨がもし市営バスを実施しているとして、70歳以上無料制度を実施していると仮定すると、経済効果でいえば７億円程度の効果があるということになるんですが、これは仮定の話です。
そういうことで、登壇では、部長の答弁では蕨では制度が違うからということで、同様のアンケートは難しいということで、調査・研究ということでしたけれども、こういう面で健康増進、それから社会参加、コミュニティ増進、経済効果、こういうことを今後ぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。
それで、ちょっとずれるかもしれないんですけれども、先ほどバスの検討を庁内でやっているということでした。介護予防の観点からも協議、話し合い等されていると思うんですけれども、健康福祉部長に、そのあたりどんな見解をお持ちか、ちょっとお聞きしたいなということで、その前に、私、今回の質問を準備するに当たって何人かの方から、無料でぷらっとわらびを使っている方のお話を聞いてきました。塚越に住む方なんですが、先ほど今井議員もおっしゃっていましたけども、蕨のバスということで、大変親密感があるというお話でしたが、それと共通する内容です。運転手さんのことを蕨の職員と思っている方もいるぐらいで、とても優しいということなんですね、運転手さんが。松葉づえを使う人などの乗り降りをじっくり見てくれていて安心できる。車内には傘が置いてあって、雨の日など無料で傘を貸してくれる。乗客が気軽に運転手に声をかけている。市立病院に友人の見舞いに行ったときに、「きょうは仏滅でしたかねと」運転手に聞いてみたらわからないと言って、そうしたら一緒に乗っていた人たちが一斉に自分の手帳を見て調べてくれた。また、ある乗客がせき込んだところ、その友人があめ玉をせきをした方に渡したところ、別の知らない人にも「これ、あなたもなめなさい」とあめ玉を渡してくれたということで、こういう話があるんですけども、通常のバスに比べてぷらっとわらびはいすの間の距離が短いんで、自然と車の中のコミュニケーションができると思います。
それから塚越ではマックスバリュに買い物に行く人が多い。先ほど今井議員との議論では、ヨーカドーの利用者が多いんではないかということも出ていましたけども。また、塚越に住む方は時間があると、ふだん行かない南町へ乗り継いで、乗り継ぎも無料でできますから、乗り継いで一周してみて、そうするとまちがよくわかると、こういうような感想を述べていました。
それで登壇の質問で、今後さまざまな健康増進計画であるとか、介護予防計画であるとか、高齢者計画であるとか、こういうところにいずれはこのコミュニティバスの効用等についても触れていただけるような、そういう計画づくりを進めていっていただければなと思うんですけれども、福祉部門の部長のご見解はいかがでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 健康部門のご質問ということもありますが、その前段で、バスの運営委員会、こちらのほうで各部署の所属長が委員となっていろいろと話をしております。ただ、最近に行っているものにつきましては、繰り返しになりますけど、バスのアンケートの実施に向けた内容での議論というのが中心でございまして、議員がご指摘のような形での問題意識を持った議題での検討ということでは行ってきていないということをまずご理解いただきたいと思います。したがいまして、健康福祉部長のほうではなかなか答えづらいところかなということでご理解いただければと思います。
それから、こういった効用ですね。高槻市のような視点での効用といいますか、いろんな効果ですか。そういったものにつきましては、これはやはりここまでバスの運行を続けてきておりますので、一定の整理をしていくということは蕨市においても必要かなというふうに認識しておりますので、これをどこかの計画に何か書き込むとかということではなくて、まずはコミュニティバスとして、例えば社会参加であるとか、そういった面でどういう効果があったのか、あるのかということについてはまずは整理をさせていただいて、それによってその整理の上に立って、各福祉部門であるとか、そういったところでもそれを考慮していただければというふうに考えておりますので、その点でご理解いただきたいというふうに思います。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 今、私のほうにご質問いただいたんで、答弁になるかどうかちょっとわかりませんが、お答えしたいと思います。
今、市民生活部長のほうからもお話あったように、バスの運営委員会、庁内で課長級が集まって検討しております。その中でも当然、介護保険室、保健センターの所長が入っておりまして、そういうことをやっているというのはこちらも存じているわけなんですが、その中でぷらっとわらびという部分では、やはり今の状況で言いますと、それを使っていただいて、お年寄りの方であるとか、障害をお持ちの方が外に出ていただくというと、やはりプラスになっているなというふうに認識しております。
ご質問の部分で地域包括ケアシステムの構築の部分で何かならないのかという部分のお話とか、あと、今度始めます蕨のモデル事業、健康づくり、その辺で何か連携をというご質問だったとは思いますが、それについては今後いろんな角度から検討してまいりたいと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○池上智康 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 教育長 理 事
総務部長 市民生活部長 健康福祉部長
都市整備部長 消防長
教育部長 水道部長 病院事務局長
選挙管理委員会委員長 総務部次長
△開議の宣告
○池上智康 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△梶原秀明議員（続き）
○池上智康 議長 一般質問を続行いたします。
◆８番（梶原秀明議員） コミュニティバスで最後質問したいのは、今年度2017年度から無料パス、無料乗車証の申請を電話で受け付けて郵送で届ける、こういうのが始まっていると思うんですが、どのぐらい申請があったか、また、新年度の見通しをお聞きしたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 無料パスの申請の関係、郵送の対応ということでございますけども、今年度においては郵送してほしいという連絡は３件で、実際に郵送で申請されてパスをお送りした件数は１件。残りについては来庁されて窓口で発行したのと、１件は問い合わせはあったけれども、実際に申請はなかったというところでございます。
それから今後の対応ということですけども、件数が少ないということもありまして、ちょっと周知度が低いのかなということもありますので、現在はホームページでご案内していますけれども、もう少し皆さんの目に触れるような形での広報も考えていきたいなというふうに思っております。
◆８番（梶原秀明議員） きょうの今井さんの議論と、また私の社会参加促進効果ということで、総合的にいろんな面から議論できて、私も参考になりました。４台目に向けて、次の年31年度予算にぜひ計上できるように進めていっていただきたいということを要望して、この件は終わります。
駐輪場ですけれども、今シルバー人材センターに委託をしているわけですね。登壇のご答弁では、申請するときに希望を聞けるように検討したいということでしたが、ぜひその方向で進めていっていただきたいなということも要望させていただきます。
それから無期転換ルールのほうに移りますけれども、私がこの質問をするきっかけになったのは、数年前、ある関係会社に、蕨市の関係している団体で働いている家族からの相談だったんですが、当事者は20代なんですが、アルバイトの扱いで短期契約を繰り返していて、ご本人も家族も正社員になれないだろうかというようなご相談であったんですが、そういう愚痴というか、感想を述べていたわけなんですが、今回の制度は、無期雇用イコール正社員ではありませんけれども、この法律の趣旨、雇用の安定ということで雇用の改善という点では適切に運用されれば役に立つものだなと思うわけなんです。そういう観点から質問をいたしました。
そこで、蕨市と関係が深い５つの法人についてお聞きしたいんですが、蕨市施設管理公社、それから市民体育館、プールなどの指定管理者になっているシンコースポーツ、それから指定管理者でもあり、市の関係団体でもある社会福祉協議会、また、寧幸会、戸田蕨福祉会、この５つの団体について、それぞれの事業者はどんな準備をしているのか、お聞きしたいと思うんです。また、市のほうから助言のようなものをしてきたのかどうか、お聞きします。
いよいよ４月１日から、早い人は転換ルールの申し込みができるようになるわけですが、勤続通算５年を満たす前に雇いどめにするとか、６カ月で一たん契約を切ってしまう脱法行為が新聞等でも問題になって報道されています。それで今申し上げた５つの団体ではそういう事例がないことを強く望むんですけれども、その辺の事情、脱法的な事例がなかったかなどについて、また、それぞれ５つの団体でどういう取り組みになっているのか、把握していたらお聞きしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 それでは、私のほうからは施設管理公社のほうのお答えを申し上げます。公社のほうはこの法改正を受けまして、就業規則は既に改正済みであるということでございます。それから対象者、何人かいらっしゃいますけれども、今後その無期労働契約の転換の申し込みに関する説明を丁寧に行っていくというふうに伺っております。それから雇いどめ等についてはないということでございます。
〔須崎充代教育部長 登壇〕
◎須崎充代 教育部長 私のほうからは、市民体育館の指定管理者であるシンコースポーツ株式会社についてお答えいたします。
初めに、無期転換ルールの導入に向けての準備状況でございますが、現在パートタイム就業規則の改正などの準備を進めているところと伺っております。
助言等でございますが、無期転換ルールにつきましては、指定管理者に限らず、労働契約法が適用される企業と、全体にかかわる問題として広く周知が進められているところでございますので、個別に特段の助言等はしておりませんが、独自に情報収集を行って対応しているということでございます。
次に、雇いどめのお話でございますが、雇いどめと思われるような事例につきましては、そういったお話は聞いておりませんので、ないものと考えております。
以上でございます。
◎関久徳 健康福祉部長 社会福祉協議会、寧幸会、戸田蕨福祉会の関係でご答弁いたします。
まず、こちらの準備の状況でございますが、社会福祉協議会におきましては、既に就業規則の改正を理事会に諮っておりまして、４月から導入すると聞いております。それと寧幸会においては、就業規則の改正の準備を今しているところだということで聞いております。
また、戸田蕨福祉会についても、実態としてこちらの福祉会のほうは、無期・転換の申込権が発生するまでにはまだ年数があるというような方の雇用はあるということなので、今後準備を進めていくということで聞いております。
それと助言等につきましては、福祉関係に限らず、やはりこちらについては全体に適用されるものでございます。また、福祉部門から特段助言等というものは行っておりません。それぞれの団体のほうが情報収集を行いまして対応しているということです。
あと雇いどめの関係ですが、こちらもいずれの団体におきましても雇いどめと思われるような事例は発生していないと考えているところでございます。
◆８番（梶原秀明議員） ５つの団体とも既に就業規則を改正している、あるいは準備をしているということでした。また、雇いどめ等の事案は把握してないというか、ないものという見解でした。それぞれの団体、有期雇用の方が何人いらっしゃるのか、福祉会のほうについては対象者、転換できる可能性のある人の年数が満たされていないのでないということですが、それぞれ有期雇用の方が何人いるかということと、そのうち、この４月で申し込権が発生する、あるいは発生しそうだという方は何人ぐらいいるかというのは把握されているでしょうか。されていれば人数など教えていただきたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 施設管理公社につきましては有期の方が現在19人ということで、このうち該当しそうな方が５人ということでございます。
◎須崎充代 教育部長 シンコースポーツに関してでございます。有期雇用契約の人数は12人ということで、この４月において無期転換申込権が発生する人はいないということでございます。
◎関久徳 健康福祉部長 まず社会福祉協議会の有期雇用契約の人数、こちらは80人おります。この４月に無期雇用転換申込権が発生する人数については46人と聞いております。
それと寧幸会ですが、こちらについては有期雇用契約の人数は26人、この４月において無期雇用の転換申込権が発生する人数は14人でございます。
戸田蕨福祉会については、またそこに到達している有期雇用契約の方はいらっしゃいませんが、有期雇用契約の人数としては６人いると聞いております。
◆８番（梶原秀明議員） それぞれの団体で、主に福祉的な業務に携わっていらっしゃる方、あるいは事務的な作業をされている方だと思うんですけれども、基本的にどの事業も経常的な業務だと思います。法律の趣旨は、有期雇用の繰り返しではなくて、無期雇用への転換を図って、安心した雇用を少しでも図っていくという、こういう趣旨ですので、ぜひ蕨市がそういう方向でリードをとっていただいて、これがきちんと今後も運用されるよう、今の人数だと結構いるなと思いましたので、そういう助言等もやっていただきながら状況を見守っていっていただきたいなということを要望いたしまして、以上、一般質問を終了します。
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△三輪かずよし議員
○池上智康 議長 次に、10番 三輪かずよし議員。
〔１０番 三輪かずよし議員 登壇〕
◆１０番（三輪かずよし議員） 新生会の三輪でございます。
昨日、市内３中学校におきまして、卒業証書授与式が執り行われました。私は、教育まちづくり常任委員長として、第一中学校の卒業証書授与式に出席させていただきました。厳粛な式典の中、卒業生の皆さんは、りりしく臨んでおられました。昨年10月28日に開催されました第一中学校の合唱祭の様子を思い出しました。私は、他の中学校の合唱祭にも参観させていただきましたので、一中の３年生の合唱しか拝見できませんでしたが、３年生の生徒たちが各クラスごとに創意と工夫を凝らしながら必死になって合唱されている姿を見て感動いたしました。生徒諸君の頑張りと指導された先生に心から敬意を表します。卒業生の皆さんの将来を大変楽しみにしております。
卒業ということになりますと、市職員の方々も60歳定年ということで退職される方がいらっしゃいます。私は、有能な職員の方々が60歳定年ということだけで退職されることに常々疑問を感じております。高齢化した我が国において人口減少、労働人口の減少が見込まれている中で、60歳定年を真剣に考えるべきと思います。
ある調査によりますと、60歳以上で働いている方の半数以上が70歳を超えるまで働きたいと望んでいるということです。また、政府も公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げることを検討されているということです。頼高市長には大所、高所に立って、有能な職員の確保を検討していただきたいというふうに思います。
それでは、通告に従い、以下３点についてお伺いいたします。
１点目は、（仮称）蕨市再犯防止推進計画についてお伺いいたします。
平成16年から18年にかけて、刑務所からの出所者、あるいは仮出所者、また、保護観察中の少年が重大な再犯を犯したということで、更生保護制度、保護司の役割等々について有識者会議が開催され、更生保護制度の見直しがなされました。一方、施設からの出所者の再犯防止は、政府全体の課題であるという認識がされるようになりました。
平成24年７月、犯罪対策閣僚会議において再犯防止に向けた総合対策が決定され、政府として初めて再犯防止に関する数値目標を掲げた長期的、総合的な対策を策定いたしました。平成26年12月、犯罪対策閣僚会議で、宣言「犯罪に戻らない、戻さない」が決定、再犯防止を進める上でかぎとなる自立に必要な仕事と居場所の確保のための施策と数値目標を設定し、経済界や国民に理解や協力を呼びかけました。
平成28年７月には犯罪対策閣僚会議で、薬物依存者、高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策が決定され、薬物依存者や犯罪を犯した高齢者、障害者が刑事司法関係機関のみならず、社会においても息の長い支援が受けられるようにするための施策を決定いたしました。しかしながら、これまでは政府の施策でありました。
そうした中、平成28年12月、再犯の防止等の推進に関する法律が成立、施行され、都道府県及び市町村についても地域の状況に応じた再犯防止策を実施する責務が規定されました。
そこで１点目、蕨市としては、（仮称）蕨市再犯の防止等の推進に関する条例、あるいは蕨市再犯の防止等の計画についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
２点目として、この条例、あるいは計画を立てるに当たっては、市の安全安心推進課、教育委員会、福祉総務課、保健センター、蕨警察署、川口保健所等々との協議が必要と思いますが、どこが主体となって協議を進めていくのか、お伺いいたします。
３点目として、協議を進めるに当たって近隣市との協議についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、大きな２点目として、蕨市の防災訓練・防災演習のあり方と地区防災計画についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災から22年、東日本大震災から７年、熊本地震から２年が経過し、首都圏でも東京湾北部地震等が予想され、市民の一番の関心事であり、各町会、地域においても備品の整備、避難誘導訓練、消火訓練等々に取り組んでおります。
そうした中、去る２月18日、市内４カ所目として中央７丁目の中央東小学校を会場に避難所運営訓練が開催されました。当日お天気はよかったものの、大変寒い中での訓練となりました。
そこでお伺いいたします。今回は地元の町会が主体となって各種訓練が行われましたが、その成果と課題についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
２点目として、過去４回の避難所運営訓練がその都度、若干違った手段だったり、主体が違っていたりしたように思いますが、今後の進め方についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
３点目に、毎年８月に蕨市総合防災演習が５地区順番に開催されておりますが、当番地域の参加協力はやむを得ないと思いますが、他地域からの参加協力については、町会役員の高齢化の問題もあり、多くの参加者から不満の声が上がっております。また、演習演目も若干は住民参加型にはなったものの、毎回暑いテントの中から同じ作業を見ているのもつらいものがあるように思います。
そこで防災演習の参加募集、作業演目について変更を検討すべきと考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。
４点目に、南町地区においては、南町コミュニティ委員会が中心となって作成した南町地区防災計画が市のほうに提出されておりますが、その評価と課題、そして今後の進め方をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
防災関係の最後といたしまして、この地区防災計画ですが、各地区において、こうして避難誘導訓練や避難所開設訓練、避難所運営訓練等々を実施されていくのであれば、当然、各地区において地区防災計画を検討していかなければならないと思うのですが、市としてはどのように各地区に働きかけていく予定なのか、お伺いいたします。
次に、大きな３点目として、期日前投票の様子と開票作業にかかわる職員の待遇についてお伺いいたします。
埼玉県内の中で、蕨市の選挙での投票率は、関係者の努力のおかげもあり、常に上位に位置しておりますが、決して高投票率というほどでもありません。これは大変残念なことです。戦後、国民の手に与えられた貴重な権利であります。
そうした中、来年平成31年は、統一地方選挙の年であり、埼玉県議会議員選挙、参議院議員選挙、蕨市長選挙、蕨市議会議員選挙等々が予定されております。また、新聞等の報道を見ておりますと、憲法改正案が国会に発議されれば、その是非については国民投票により、国民の意思を表明しなければなりません。しかしながら、この国民投票も低投票率の中で決まってしまう可能性も考えられます。そういった意味からも投票率の向上のため、選挙管理委員会の方々のご努力に大いに期待をしておるところでございます。
そこでお伺いいたします。
１点目、最近の期日前投票の利用者数の状況について。
２点目、今後の期日前投票の利用者数の動向について、どのように推測されておられるのか。
３点目、塚越地区にも期日前投票所を設けてほしいという声があるが、選挙管理委員会としてはどのように受けとめているのか。
４点目、当日投票が終了した後、投票箱はどのような方法で開票所まで届けられるのか。
５点目、開票作業が深夜までかかった場合、作業にかかわった職員の帰宅方法はどのようにされているのか。また、翌日の職員の出勤についてはどのような配慮がされているのか、お伺いいたします。
以上で、登壇での一般質問を終わります。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の（仮称）蕨市再犯防止推進計画についての１点目、蕨市ではどのように取り組んでいくのかにつきましては、法律において、地方公共団体は国の計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めることとされております。
国は、昨年12月に再犯防止推進計画を策定した上で、平成30年度から地方公共団体の再犯防止の取り組みを支援する新たなモデル事業を開始する予定であります。このモデル事業は、地域の実態調査を行った後、支援策を策定して事業を実施し、実施事業の効果検証を踏まえた地方再犯防止推進計画を策定するまでの一連の取り組みを３年間で行うこととされております。
埼玉県では、このモデル事業を活用し、実態の把握後、刑務所出所者などに対する継続的な就労支援や住宅確保などに取り組み、その成果を踏まえて県の再犯防止推進計画を策定していく予定であると聞いております。
本市では、このような状況を踏まえ、県が今後策定する地方再犯防止推進計画を参考に、他の関係機関などの意見も聞きながら、本市の実情を踏まえた地方再犯防止推進計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のどこが主体となって協議を進めていくのかでありますが、犯罪や非行をした人の円滑な社会復帰を支援するためには、福祉や医療、教育、防犯など、さまざまな分野での連携や課題の共有が重要であると認識しております。中でも就労及び住居の確保と保健医療、福祉サービスの利用の促進とが国の計画で特に取り組みを進めるべき重要事項として掲げられていることから、本市では埼玉県と同様に、福祉部門を中心として協議を進めていく予定であります。
次に、３点目の近隣市との協議につきましては、法律や国の計画では地方再犯防止推進計画の策定に当たり、近隣市との協議までは求められておりませんが、特に、蕨・戸田地区として同じ保護区を構成する戸田市との連携を図ることは大変重要であると考えておりますので、今後とも戸田市との情報交換と情報共有に努めてまいります。
以上です。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目の蕨市の防災訓練、防災演習の今後のあり方と地区防災計画についての１点目、避難所運営訓練につきましては、参加者主体で実施する実動訓練として、平成27年度に開始し、これまでに計４校で実施しておりますが、その成果といたしましては、避難所運営組織の編成方法、備蓄品の保管場所と内容、備蓄資機材の搬出、活用手順等について参加者に確認いただいたほか、住民、教職員、避難所参集職員の間で避難所運営全般に関する認識が共有されたところであります。
また、訓練後に自主防災会ごとに検証作業を行っていただき、その結果を市が集約し、各自主防災会へフィードバックすることで改善すべき事項等につきましても共有を図っております。
今後の課題といたしましては、市や自主防災会が訓練の検証結果を生かし、それぞれに公助・共助の取り組みを強化することであり、市といたしましては、引き続き備蓄の充実や緊急情報伝達体制の整備、自主防災リーダーの育成等に努めるとともに、より実践的な訓練の実施や独自の運営マニュアル策定など、共助の取り組みを促進してまいりたいと考えております。
次に、２点目の今後の進め方についてでありますが、避難所運営訓練は、平成28年２月策定の蕨市避難所運営マニュアルに基づき実施しておりますが、地域独自に運営方法を定めている場合や、事前協議により新しい方法を施行することにした場合には、必ずしもマニュアルどおりに実施しなくてもよいこととしており、今後もその方針を継続し、地域の独自性を尊重してまいりたいと考えております。
次に、３点目の蕨市総合防災演習を変更していく考えはないかについてでありますが、総合防災演習には全員参加型の訓練や随時ご参加いただける展示・体験コーナーがあり、重点地区以外の参加者にとっても意義のある内容となっておりますが、より多くの方が参加しやすい訓練種目の検討や参加者の負担軽減を含め、今後もよりよい総合防災演習のあり方を模索していきたいと考えております。
次に、４点目の南町コミュニティ委員会が中心となって作成した南町地区防災計画についての評価と課題につきましては、市職員も協議に参加させていただき、本年２月時点の計画案が取りまとめられておりますが、地区の特性や危険箇所の把握、避難所の運営体制、各事業の実施主体や方法、地区住民への周知など、主要な事項についてより具体化していくことが今後の検討課題とされております。市といたしましては、全体を通してさらに具体的で実行性のある計画となるよう、今後も委員の皆さんと協議を継続してまいりたいと考えております。
次に、５点目の他地区における地区防災計画の策定についてでありますが、地区防災計画は、地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地区の特性に応じたボトムアップ型の計画であることから、市といたしましては、南町以外の地区に対しましても引き続き内容を周知するとともに、計画策定の意向が示された場合には支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔中村和雄選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎中村和雄 選挙管理委員会委員長 私からは、３番目の期日前投票の様子と開票作業にかかわる職員の待遇についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。
まず１点目の最近の期日前投票の利用者数の状況についてのご質問ですが、国政選挙における全国の状況では、平成25年執行の参議院議員選挙における期日前投票者数は、1,294万9,173人、平成26年執行の衆議院議員選挙が1,315万2,985人、平成28年執行の参議院議員選挙が1,598万7,581人、平成29年執行の衆議院議員選挙が2,137万9,982人と増加傾向にあり、蕨市では平成25年執行の参議院議員選挙においては5,104人、平成26年執行の衆議院議員選挙が4,450人、平成28年執行の参議院議員選挙が5,583人、平成29年執行の衆議院議員選挙が7,303人となっております。
次に、２点目の今後の期日前投票の利用者数の動向について、どのように推測しているかのご質問ですが、１点目のご答弁で申し上げましたとおり、全国的にも、また、蕨市におきましても増加傾向にあり、今後も若干とは思いますが、増加していく傾向にあるものと考えております。
次に、３点目の塚越地区にも期日前投票所を設けてほしいという声がありますが、選管としてはどのように受けとめているのかのご質問ですが、選挙管理委員会といたしましては、市民の方々の投票しやすい環境を整えるために期日前投票所の移転、増設についての必要性は認識しているところでありますが、前回12月定例会でご答弁申し上げましたが、施設のバリアフリーや関連機器、投票用紙等の盗難防止などの安全管理、駐車場、駐輪場の確保ができること、そして選挙期間中の長期使用が可能であるなど適切に選挙の管理執行が行える施設が必要となります。
また、選挙事務に関し、熟知した職員や投票管理者及び立会人など、人員の確保や財政負担などの課題を抱えております。
選挙管理委員会といたしましては、こうした課題に向き合いながら、塚越地区に期日前投票所の増設ができるか、できないかも含め、しかるべき時期に選挙管理委員会としての方針をお示しできるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の当日投票が終了した後、投票箱はどのような方法で開票所に届けられるのかとの質問でございますが、公職選挙法第55条の規定により、投票管理者は、投票立会人とともに投票箱等を開票管理者に送致ししなければならないとされております。開票所である市民体育館の第５投票所を除く、各投票所に借り上げしたタクシーを待機させ、投票管理者と投票立会人が投票終了後、そのタクシーに乗車して投票箱等を開票所まで送致しております。
最後に、５点目の開票作業が深夜にまでかかった場合、作業にかかわった職員の帰宅方法はどのようか、翌日の職員の出勤についてはどのように対応しているのかというご質問でございますが、開票事務従事者につきましては、選挙管理委員会では、できるだけ蕨市内及び近隣市所在の職員を選び、全員個々に開票事務ができるかどうかを確認し、本人の了承を得た上、地方自治法第180条の３の規定に基づき、市長、教育委員会、市議会議長に協議し、各任命権者から承諾の回答により従事者としてお願いしているところでございます。
選挙管理委員会といたしましては、開票事務従事者個々の帰宅方法につきましては、各自適切な方法で帰宅していただいていると考えております。また、車を利用している事務従事者には、市立病院の職員駐車場をお借りし、臨時駐車場として提供いたしているところでございます。
なお、女性事務従事者につきましては、帰宅時の安全性を考慮し、午後11時に解散し、帰宅するようにしています。
次に、翌日の職員の出勤についてですが、選挙管理委員会として特別な対応はしてございませんが、各所属長において職員の健康面に配慮しながら、事務に支障のないよう適切な対応をしていただいていると考えております。
以上でございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） それでは、順番を変えまして、選挙管理委員長に質問をさせていただきたいというふうに思います。
今、委員長のほうから期日前投票の利用者数の状況、それから今後の動向についてご答弁をいただいたわけですけど、私も大体委員長と同じような認識でありまして、これからも期日前投票はふえていくんだろうなというふうに思っております。
ところで、塚越地区の期日前投票所の増設なんですが、従前から塚越地区の投票率は若干ほかの地区に比べて低いというふうな傾向が見られるんですが、この一番の要因が投票所が遠くて不便であるというふうなことも言われております。
実は、先日、埼玉新聞の記事に、埼玉大学社会調査研究センターというところが、さいたま市内で2017年政治意識調査で、投票所への所要時間が長いほど投票率が低下する傾向にあるということがわかったというふうなことで記事になっているんですが、例えば投票所に行くまでの所要時間が５分以内ですと投票したという人が61％、10分未満という方になると49％、20分未満ということになってくると37％と明らかに下がってくるわけですね。そういったことで言うと、やはり投票所がなるべく近いほうが便利なのかなというふうに思うわけですけれど、これは投票所の距離と投票率の関係なんですが、この記事を読まれて委員長はどんな印象をお持ちになったか、認識をお伺いしたいというふうに思いますけれど。
◎中村和雄 選挙管理委員会委員長 埼玉新聞の記事につきましては私も拝見いたしました。記事では、投票所への所要時間や居住年数と投票行動の相関関係を分析した調査内容でございました。投票所への所要時間が長いほど、居住年数が短いほど投票率が低下する結果は、首都圏の大都市として転出入の多いさいたま市のエリアにとっては宿命というべき現象と指摘されていました。数値の多い、少ないはあるかと存じますが、隣接している蕨市でも同様の傾向ではないかと思っております。
◆１０番（三輪かずよし議員） 別の観点から質問させていただきたいんですが、これは埼玉県議会で公明党の方が質問されているんですが、今後も期日前投票がふえていくことは確実である。県として各市町村に期日前投票の混雑状況を実態調査するかどうか、あるいは期日前投票所の増設に向けて取り組みについての見解を聞きたいという中で、県の選管の委員長さんが、県内の期日前投票所は163カ所設置されていると。前回よりも26カ所増加したと。増設には二重投票の防止や場所の確保、立会人など、人員の確保の課題があると。費用対効果という観点も検討する必要があるが、近年、期日前投票者数が大きく増加していることも踏まえて、増設に向けて取り組んでいきたいというふうな答弁もされているわけです。
それで先ほど委員長の登壇での答弁ですと、いろいろと検討する課題があるけれど、施設のバリアフリー化、あるいは安全管理、駐車場、駐輪場の確保、ある一定程度で場所を利用するという期間的な問題、あるいは人材、スタッフ、そして最後に財政負担というふうなことでしたけれど、私が考えるに、まず一番は場所の確保かなというふうに思っているわけです。
この新聞の中にもありましたけれども、一番好ましいのは、大型商業施設、蕨の塚越で言いますと、マックスバリュというふうなものがあって、あるいは現在建築中のスーパーのライフというものができつつあります。そういった場所ですとか、あるいは駅前というふうなものが一番望ましいというふうに思うんですが、これらについての可能性ということについては、選管の委員長はどのように認識されていますでしょうか。
◎中村和雄 選挙管理委員会委員長 ただいまご質問の大型商業施設でございます。まず塚越４丁目にございますマックスバリュ蕨店、これにつきましては現在空き店舗がなく、通路も広い状況ではないことから、通路部分に期日前投票所を設けると、店舗の営業に差しつかえがあるのではないかと聞いておりますが、今後、選挙管理委員会として現地を委員各位ともご一緒に見させていただきたいと考えております。
また、蕨駅東口の旧ザ・プライスの蕨店跡地につきましては現在建設中でございますが、ライフというスーパーマーケットができると聞いております。どのような商業施設になるのか承知していない状況でございます。今後施設の完成した後に見させていただきたいと考えております。
いずれにしましても、民間商業施設でございますので、施設の管理者の方のお考えも重要なところとなると思いますので、ちょっと時間がかかってしまうかなという気がいたします。
◆１０番（三輪かずよし議員） そうすると、次に考えられるのは塚越地域での公共施設というふうなことになるだろうと思います。単純に考えると、まずは東公民館、あるいはけやき荘、けやき荘はちょっと狭いからどうかなと思いますけれども、一応公共施設とするとけやき荘、それから市民公園の中の管理棟、今回、消防署塚越分署の建てかえのときに、そこを利用するわけですけれど、管理棟、そして何といっても大きな公共施設というと小・中学校というふうなことになると思うんですが、そこら辺については、どのような認識をされておりますでしょうか。
◎中村和雄 選挙管理委員会委員長 まず東公民館については、施設の各部屋が非常に狭隘、狭くできております。また、公民館の利用登録団体も多く、定期的に利用している団体がありまして、利用予約状況も過密であることから、長期の借用は非常に難しいものがあるのかなというふうに考えております。
次に、けやき荘ですが、廊下にじゅうたんが敷かれており、靴をぬぎ利用する施設でございます。東公民館と同様に、活動団体が多く、長期の借用が難しいものと思われると聞いております。けやき荘につきましても、今後選挙管理委員全員で現地施設を見せていただきたいと考えております。
次に、市民公園内の管理棟につきましては、今後塚越分署の建てかえに伴い、２階部分を消防署が使用すること、また、１階については防災倉庫としての機能を有する施設であり、窓がなく、空調設備もないことから、投票所として使用するには改修する必要が出てくるのではないかと考えております。
最後に、小・中学校について、学校施設にはエレベーターがないことから、投票所としては１階部分のみが該当すると思われます。各学校の１階部分には、職員室や特別教室などが設置されているなど、期日前投票所として平日利用できる空きスペースがないということですので、難しいと考えております。
いずれにいたしましても、登壇でご答弁いたしましたとおり、選挙管理委員会の中で十分検討してまいりたいと思います。
そこでこれは皆様、多分ご存じであろうかと思いますが、期日前投票の件につきまして、蕨と条件はみんな違いますが、名護市というところは４万8,700万人ぐらいの有権者がいらっしゃいます。ここが実はことしの１月29日から２月３日まで期日前投票をやりました。このエリアは、ご存じのとおり大変投票率が高いところですが、驚いたことには、この４万八千七百何人いる有権者に対して、期日前投票で約４割ちょっと、２万一千何百人という方が期日前投票に行かれたわけです。なぜかというと、やはり投票率としては前回と同じように、やや上がりました。76.92％、前回は76.70％ですから、やや上がっている感じです。ただし、前回の期日前投票は5,825人だったそうですが、何とそれが２万何千人というくらいに上がった。というような全国的に期日前投票のポジションが上がっているということは言えますが、こういう一例を見ましても、ちょっと離れて、あそこのエリアは問題点の整理がはっきりしているので、論戦のたびに大変だったのではないかと思うのですけれども、やはりこういう実態というものがあるので、私たち選挙管理委員会としてやはり期日前投票というのは避けて通れない重要なポジショニングをこれからもってくるのではないかと思っております。
以上です。
◆１０番（三輪かずよし議員） 大変力強いご意見いただきまして、本当にありがとうございます。
そうしてくると、これは仮定の話で大変恐縮なんですが、総務部長、先ほどの委員長の話ですと、人材のスタッフの確保、あるいは財政負担というふうなことになりますけど、こちらについては総務部長のほうが担当ですので、総務部長にお伺いしたいんですが、選挙管理委員会のほうで塚越地区にもう１カ所期日前投票所を設けたいというふうな意向が伝えられた場合にどのような対応をされていかれる予定でいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思いますけれど。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 ただいまのお話をお伺いしておりまして、場所の問題というのが一番大きいのかななんていうふうにちょっと思っていました。いずれにいたしましても選挙管理委員会のほうで、ある程度の考え方というものがまとまりましたらご相談いただきまして、その時点で検討させていただきたいと、そのように考えてございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） それで先ほどの委員長の話ですと、塚越地域の公共施設というところでけやき荘はなかなか難しそうだなと。あるいは管理棟もなかなか難しいのかなというふうなことを考えると、教育長、もし期日前投票をやるんだとすると、小・中学校のどこか１校を何とか探してほしいなというふうに思うんですが、私、前にも教育長といろいろと議論した中で、投票率の向上だとか、あるいは若い人たちに関心をもってもらうために子ども議会とか、いろんなお話をさせていただきましたけれど、例えば小学校なり中学校なり、間近で投票に行く姿を子どもたちが見るということは非常に僕は効果があるんではないかなというふうに思うんですが、そこら辺のことも考慮しながら、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思いますけど、教育長の前向きなご答弁をちょうだいできればと思いますけれど。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 ご提案の小・中学校についてでございますけれども、先ほど委員長のほうからもご答弁がございましたように、各小学校、投票所として使うのであれば１階部分ということになりますが、塚越地区の３校について１階部分は、先ほどの答弁のとおり、職員室があったり、あるいは特別教室等があったりということで部屋がございませんし、期日前投票ということになると、１日で終わるわけではないので、その間、一般市民の方が頻繁に出入りしているということに関しましては、やっぱり子どもが投票に関心をもつというよりも、人がいっぱい来ることによるやはり不安のほうが大きくなってしまいます。特に池田小の事件以来、各学校もふだんは正門は閉じるというようなことで生活をしていますので、そういった期間をオープンにするということは非常に子どもたちにとっても安全面、防犯面からちょっと難しいのかなというふうに今の状況では考えております。
◆１０番（三輪かずよし議員） 期日前投票もやりようはあるんだろうと思います。現在は１週間自治会館等でやっていますけれど、もうちょっと期間を狭めたり、時間を狭めたりというふうな格好で対応していただければ対応ができるのかなというふうなことも考えておりますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
それから委員長、翌日の勤務につきましては、職員の健康面に配慮しながら、事務に支障のないように対応されているというふうなことでありますけれど、選挙の開票作業というのは大変神経を使う作業であると思います。しかも深夜に及ぶこともありますので、具体的にどういう対応をされているのか、おわかりでしたらお聞かせいただきたいというふうに思いますけれど。
◎中村和雄 選挙管理委員会委員長 職員の翌日の勤務につきましては、開票事務に従事する職員と所属長が出勤や年次休暇取得について協議し、開票日翌日の業務態勢に支障がないよう対応していただいていると考えております。
◆１０番（三輪かずよし議員） 選管関係で最後になりますけれど、先ほども言いましたように、開票作業というのは大変神経を使うことですし、もしミスがありますと大変大きなトラブルになってしまいます。幸いにして蕨市の選挙については、これまで大きなトラブルが発生したという話は聞いておりません。これはやっぱり職員の頑張りによるところが大であるというふうに思っております。ぜひ中村委員長には今後とも職員の立場に立ったご配慮をちょうだいしたいというふうにお願い申し上げまして、選挙管理委員会の質問を終わらせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、健康福祉部長、県の様子を見ながらというふうな話でした。時間がかかる作業だろうというふうに思いますけれど、じっくりといいものをつくってもらいたいなというふうに思っております。
担当の件ですけれど、今の答弁を健康福祉部長がされたということは、恐らく福祉総務課が担当になるのかなというふうに思いますけれど、そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 具体的な部署ということでのご質問です。今、福祉総務課というお話がありましたが、現在、保護司会の事務局として保護司の皆さんや保護観察所など更正保護関係機関との連絡調整を行っているのは確かに福祉総務課でございます。ですので、福祉総務課の部分とはちょっと考えておりますが、それとやはり生活保護事業や生活困窮者自立支援事業において既に国のほうからも示されておりますが、住宅の確保であるとか、就労の相談というのが支援としては大きいんだろうということで考えますと、その実績があるのが生活支援課のほうで困窮者の関係で行っている事業がございますので、その２つ課が中心になるというふうに今考えております。その２つの課が相互に連携協力しながら関係の行政機関とあと再犯防止の関係者などとも支援の担い手からなる再犯の防止に向けたネットワークづくりみたいなものも取り組みながら、この事業に取り組んでいければなというふうに考えているところではございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） ありがとうございます。ちょっとここで時間をいただいて、何で再犯防止を推進する必要があるかというふうなことでちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、平成14年の刑法犯の認知件数が戦後最悪の約285万件に達していました。その後、全国的に犯罪予防のキャンペーンが展開されたり、防犯のパトロールが行われたりというふうなことで、その効果が出てきまして、平成28年には100万件を切った99万6,120件という戦後最少の認知件数になってまいりました。
ところで、その一方で、検挙者に占める再犯者の割合が本当に増加してきて、約50％を占めるというふうな状況になってきております。これからさらなる安全・安心な社会をつくっていくためには、再犯というふうなものを防止することが重要になっているのが現状でありますけれども、そこら辺についての市の認識というふうなものはどんなふうに認識されているかお伺いしたいと思いますけれど。
◎関久徳 健康福祉部長 今お話いただきましたとおり、近年、特に刑法犯により検挙された再犯者数については、やや減少傾向には当然あるんですけれども、刑法犯の認知件数の減少を上回るペースで初犯の方が減少しているという状況があります。そのため検挙人員に占める再犯者の割合というのは一貫して上昇している、今お話のあったような形で50％に近いような状況になっているというのは認識をしております。
そうした状況を改善しようとして、やはり国のほうでは再犯の防止等の推進に関する法律が一昨年の12月に施行されまして、昨年12月には国の再犯防止推進計画が策定された、そういう経緯を踏まえますと、やはり再犯防止対策を推進する意義というのはすごい高いものだというふうに認識をしているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） ありがとうございました。
ちょっと具体的に話をさせていただきたいと思うんですが、例えば今の刑法犯の中で、関東地方の中で埼玉県は初犯者が6,206人、再犯者がその数を上回って6,533人、東京が１万6,248人が初犯、再犯が１万4,796人、神奈川県が初犯が8,465人、再犯が7,891人、千葉県が初犯が5,229人、再犯が4,929人、埼玉県以外は若干の再犯のほうが少ないんですが、こういった状況があるわけですけれど、部長としてはこの再犯の数を減らす方策というふうなことで何か具体的にいい方法がありますでしょうか。
◎関久徳 健康福祉部長 今数字のほうを列挙していただきましたが、議員ご指摘のとおり、埼玉県では再犯のほうが多いんです。そういう状況にはなっています。半数以上を再犯者が占めているという現状でございまして、再犯者が減るということは刑法犯が減ることに直結するというふうに考えておりまして、やはり一度罪を犯した人が二度と罪を犯さないで暮らせるように、福祉の役割、うちは健康福祉部という部分もありますので、そういう部分での役割というのは大変重要であるというふうに考えているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 市長、ご存じのように私も保護司をしておりまして、(以下、発言取り消し)───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────いろいろと相談に乗りながら、役所にも相談に乗ってもらいながら、何とかうまくソフトランディングできるように努力をしてきたわけですけれど、実際には今月の17日でおしまいになるんですね。おしまいになると、我々はもう一切かかわれないんです。本人たちが相談に来る分には一社会人として相談には乗りますけれど、こちらから先方に出向いて何かするというふうなことはできません。そうしてくるとやはりその後については、行政の役割というものが大きいんではないかなというふうに思いますけれど、市長、そこら辺についてはどのようにお考えになっているか、どのように取り組んでいくのか、ご意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回再犯防止という観点でご質問いただきました。犯罪のない明るいまちづくりというのは市政の中でも大変重要な課題でありますし、市民の皆さんの要望も大変強いと。そういう中で、この間蕨におきましても行政、町会、市民、警察が一体となって防犯対策を進めてきてまいりました。そういう中で、犯罪の総件数そのものは、蕨でいえば平成15年3,046件から昨年は871件と大幅に減ってきているわけでありますけれども、そういう中で、日本全体の傾向でも犯罪が減ってきているわけでありますけれども、先ほど部長も答弁したように、再犯の方も数は減ってはきているんですが、余り全体ほど減っていないという中で、比率がどんどん高くなってきていると。三輪議員さんご指摘のように、埼玉ではそれが半分を超えていると。こういう状況の中で、犯罪のない明るいまちづくりを進める上で、この再犯の防止というのは非常に大事な課題になっているということで、先ほどお話があったように、平成28年12月に国において再犯防止についての法律というものが制定をされて、その中で、これは国の法律なんですが、国だけじゃなくて、市民に身近な自治体にとっても、その対応は大事なんだということで責務が定められたというふうに承知をしております。
そういう中で、私も保護司会の集まり等は毎年何回か参加させていただいておりますが、今、三輪議員さんから具体的なお話もあったように、この犯罪をした、罪をした人の立ち直りを支援する保護司の皆さんの活動というのは本当に大変で、大変ボランティア精神をもって頑張っていただいているなというのは常に感じております。話を聞けば聞くほど、これは家族の協力も含めて、なかなか生半可なことではできない活動だなと。しかし、そういう活動がやっぱり罪をした人の立ち直りを支援していく大きな力になって、これは日本独特の制度とも聞いておりますけど、なかなかすばらしい制度なんだろうなというふうに思っております。
そういう中で、この再犯を防いでいくという点では、大前提として罪を犯した人がやっぱりそれがまずかったんだと、あるいは被害を受けた人の苦しみ等をしっかり自覚するというのが出発点だろうと思いますけども、そうやって頑張ろうと思った人が実際に立ち直れるのか。あるいは結果としてまた再犯にいってしまうかといったときに、先ほど議論があったように、それを社会復帰を支援していくような環境、焦点として仕事、そして住居、最近高齢者の犯罪等万引き等の話を聞くと、場合によっては福祉的なというか、そういう観点も含めてやっぱり支援は必要になってくるんだろうなという感じがしております。
そうした点では、警察や法務省、そして保護司の皆さんに熱心に取り組んでいただいている取り組みの中で、自治体の役割というのもやっぱりいろいろやるべきことはこれからあるんじゃないかなというふうに思っています。
そういう中で、地域での再犯防止の計画ということになるわけですけれども、それは今部長も答弁したように、そういう自治体の責務に照らして、今後やっぱり必要になってくるのかなと。それに当たって埼玉県がモデル事業ということもやりますので、単に受け身ということではなくて、県と連携しながら、あるいは戸田ともしっかり協議もしながら、また保護司会の皆さんのご意見も伺いながら、より効果的なあり方、このモデル事業の中身を見ると実態調査とか、どういうニーズがあるのかとか、支援する側のニーズはどうなのかとか、結構大変な作業だなという感じがしております。そうした埼玉県の取り組みを見せていただきながら連携して、再犯防止に向けて社会を挙げて取り組む中での自治体の役割もしっかり果たせるように努力していきたいなと、そんなふうに思っています。
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△議事進行について
〔１４番 一関和一議員「議事進行」と言い、発言を求める〕
○池上智康 議長 一関議員。
◆１４番（一関和一議員） 14番、一関です。
今、三輪議員の質問の中で私が疑義を訴えたいのは、いわゆる保護司には保護司法という法律があります。そこには保護司のそれぞれ要件、厳しさ、十分書いてあるんですね。自分の抱えている方をこの公の場で披瀝するということは、一般論で話すことは私はいいと思うんですけれど、自分の実例を話すことは人権侵害に当たるんで、その点、取り消しをしてほしい、そして謝罪をしてほしいと思います。もしされなければ、上の段階に私、手を打ちます。
○池上智康 議長 ただいまの14番、一関議員の議事進行でありますけれども、本人は承知の上で話せる範囲でお話しされていると思いますので、議事進行に値しないと思います。
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△一般質問（続き）
△三輪かずよし議員（続き）
○池上智康 議長 続行いたします。
◆１０番（三輪かずよし議員） ありがとうございました。珍しく前向きな答弁をいただきまして、市長にも毎年７月には社会を明るくする運動推進大会で大会委員長もお願いしています。保護司会としても毎回どういう講師に来ていただこうかということで、いろいろと考えた中で講師を呼んでいるわけですけれども、例えばかつて学校裏サイトの群馬大学の下田教授ですか、ああいった方に来ていただいて、市長もずっとお話を聞かれて、これはやっぱり取り組まなきゃいけないなというふうな格好で市のほうにもお呼びして、それだけの成果も出てきたんだろうというふうなことで、本当にお互いに協力しながらやっていかなければならないのではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
それから部長のほうから、戸田市とも協議をしながらということで、ぜひそうしていただければありがたいなというふうに思っております。
次に、避難所運営訓練ですけれど、いろいろと成果が出ているというふうなお話でした。よかったなというふうに思いますけれど、私も、１回目がたしか塚越小学校で、２回目が南小で、３回目が中央で、中央はちょっと私行けなかったんですが、４回目は今回の中央東。１回目の塚越小に行ったときに、小学校の校長先生が先頭に立って運営訓練をやっていたんですが、その次は南小は南町の地区の方が、今回中央東もそういうふうな形でやっているんですが、これ何か意図があってこういうやり方になったのか。そうでなくて、受け取るほうの問題なのか、地域的な問題なのか。そこについて何か意図があれば部長のほうからご答弁いただきたいと思いますけれど。
◎伊藤浩一 市民生活部長 特に意図はございません。ですから、第１回目、塚越小学校においてはやはり初めてということもありまして、施設の管理者である校長先生におかれましては十分そういった認識のもと、いろんな面でやっていただいたものというふうに理解しております。基本的には、やはり町会長を初め、参加者の方が主導してやっていくものという形で認識はしているところでございます。
◆１０番（三輪かずよし議員） 先ほどの成果がこういう成果がありましたというふうなことで、それを取りまとめて自主防災会のほうにフィードバックするというふうな話でしたけど、むしろいろいろと課題が出てきたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんです。それをどうやって解決していこうかと。例えばこの間、中央東でやられたときには、非常に風の強い日で、お湯を沸かすところがあるんですが、風が強いがために全然お湯が沸いてこないというような状況で、ちょっと見るに見かねて、ここへブルーシートか何か立て看か何か置かれると効果が出てくるんじゃないですかという話をしたら、すぐにブルーシートを持ってこられて、じきにお湯が沸いたというようなこともありますんで、そういった課題を出してもらって、それをどうやったら解決するかというような協議をしてもらうほうがかえって効果があるのかなというふうに思っております。
それでこういった訓練なんですが、これは各避難所を一回りするまで、このままの格好で訓練を続けていく予定なのか、あるいはどこかで少し方向転換をしていく予定でいるのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 現在のところ、避難所の小・中学校を一通りその場で実施したいというふうに考えております。
◆１０番（三輪かずよし議員） 次に、防災演習の件ですけれど、登壇でもお話ししたように、地元以外の参加者なんですが、この間もちょっとお話したように、非常に高齢化をしてきていまして、あそこに長いこと座っているのも大変困難だというような意見もあるわけですね。そういった意味では、もう少し地元の人たちの参加について、それはどんどん参加してもらうことも結構ですし、あるいは市の広報を見て参加するというような方にはぜひ参加してもらいたいと思うんですが、割り当てで各地区のほかの人たちまで動員するのは少し見直しされたらいかがかなというふうに思うんですが、部長いかがでしょうかね。
◎伊藤浩一 市民生活部長 ご指摘のような声があるということは承知しております。こういったものに対して総合防災演習でございますので、できるだけ多くの方に参加いただいてということ、ただ、今のご指摘は、例えば地区で参加をしていただける方が非常に限られている、あるいは同じような方に集中してしまっているというようなお話だと思いますので、そういったご事情があるところについてはやはり配慮していかなきゃいけないかなというふうに思いますので、一律の割り当てということについては、基本的なところはありますけれども、そういった事情がある場合については、人数を少なくするであるとか、そういったところの負担軽減、こういったものを考えていきたいと、そのように考えております。
◆１０番（三輪かずよし議員） ありがとうございます。ぜひ検討していってください。
それから今度は南町の地区防災計画なんですが、提出されたけれど、よりよいものにするためにもうちょっと具体化したものをというふうな話なんですが、具体的にどういったところが課題として上がっているんでしょうかね。
◎伊藤浩一 市民生活部長 登壇で申し上げたところが主な例ということになるんですけれども、実際には地域の特殊性、特性ですね、危険箇所がどういうところにあるのかという、実際的にまち歩きをした中での把握であるとか、それから各事業についてはこういうことをやりますということを計画の中に当然盛り込んでいるわけなんですけれども、そういったものをだれが一体何を、どれだけどのようにやっていくのかといったところが具体的に必要だというのもガイドライン等でも示されておりますので、そういったものがいわゆる具体的な部分ということで、それがあって、その地区の特性に合った本当に実際に何かあったときに動けるような、そういう計画になるんだろうということ、そういうことで考えておりまして、今まさにご提案いただいているものというのは私も拝見させていただいておりますので、これが蕨で言えば先進的な事例、計画となりますので、ぜひそういった他地区にもお手本になっていただけるような計画であってほしいと。こういうことから、今いろいろと協議をさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
◆１０番（三輪かずよし議員） 先ほど部長の答弁の中で、安全安心推進課の職員も中に入る中で協議を進めているというふうなことですので、ぜひいいアドバイスをいただきながら、つくり上げてほしいなというふうに思っていますけど、部長のほうでは南町の地区防災計画、いつごろまでに完成をさせたいというふうにお考えでしょうかね。
◎伊藤浩一 市民生活部長 今の段階で私のほうからいつという時期を示すのはちょっと難しいんですけれども、大分やりとりを先ほど言いましたように、職員含めてやっておりますので、そういったところの課題が一つ一つ解決されていって、なるべく早い段階でそういった成案ができ上がってくればいいかなというふうに思っております。
◆１０番（三輪かずよし議員） ありがとうございます。これからもこの南町の地区防災計画は本当に部長がおっしゃったように、ほかの地区のモデルケースになるケースだろうと思いますので、いいものにつくり上げていっていただきたいなというふうなことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。委員長もありがとうございました。
〔中村和雄選挙管理委員会委員長 退場する〕
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△高橋悦朗議員
○池上智康 議長 次に、11番 高橋悦朗議員。
〔１１番 高橋悦朗議員 登壇〕
◆１１番（高橋悦朗議員） 11番、公明党の高橋悦朗でございます。よろしくお願いいたします。
まずはご報告をさせていただきたいと思います。昨年12月の定例会一般質問において、内部障害を抱えたオストメイトの方への簡易機能型対応トイレの寄贈受け入れを提案いたしましたが、受け入れ手続もスムーズにでき、本年１月22日に本庁舎地下１階と１階女性トイレに設置寄贈が無事行われました。過日、議会事務局を通じ、控室にいた私に電話が入り、出たところ、「議会ではオストメイトを取り入れていただき、また、トイレ推進にご尽力をいただきました」、こういう御礼の電話でした。面識もなく、思いもかけない出来事ではありましたが、議員としてのやりがいを感じた１日となりました。このオストメイト対応簡易型トイレ「いい安座」は、障害者だけでなく、介護福祉、医療現場でもその有用性があり、今後のさらなる普及を期待しております。
さて、今、日本を初め、国際社会ではＳＤＧｓという持続可能な開発目標の取り組みを進めています。ＳＤＧｓは、持続可能な世界を実現するため、先進国と発展途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として、2015年の国連サミットにて採択された目標で、経済成長と雇用を初め、循環型社会、貧困、平和など、多岐にわたる分野の17のゴールから構成されて、各国は目標達成に向け、2030年までに取り組むこととされています。
日本も持続可能な経済、社会づくりの課題解決の先進国として、その推進に最大限取り組むことを表明しており、既にＳＤＧｓ推進本部が設置され、地方自治体の取り組みについては、自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会において検討されているところであります。
本市でも企業や民間団体との連携のもと、貧困や格差の解決につながるような特定分野を初め、その他多岐にわたる分野において具体的なＳＤＧｓ推進に前向きに取り組んでいただきたいと考えます。
それでは、通告に従いまして、１、蕨市水道ビジョン（後期計画）について、２、結婚新生活支援事業について、３、人と猫が共生できるまちづくりについて、４、ひきこもり支援についての４項目にわたり質問させていただきます。
それでは、まず蕨市水道ビジョン（後期計画）についてお尋ねいたします。
我が国における水道普及率は、高度経済成長期の急速な新設・拡張により一定の水準に到達し、現在においては施設の整備は老朽化により更新・改良が中心となっています。
そうした成熟期にある水道事業において長期的視点を踏まえた戦略的な水道事業の計画立案が必要であり、また、給水区域の住民に対して事業の安定性や持続性を示していく責任があり、最低限必要とされる経営上の事業計画について水道事業のマスタープランとして策定・公表していくことは重要であり、その基本的記載事項に現状評価、課題、将来の事業環境、地域の水道の理想像と目標設定、実現方策等を盛り込まれたものが水道ビジョンとして位置づけられます。
蕨市水道ビジョンは、将来にわたって安全・安心で、おいしい水道水を安定的に適正な料金でお届けするために、安心、安定、持続、環境の観点からの指針と当面10年間における行動計画をまとめた蕨市水道ビジョンが平成24年に策定されました。そして策定５年を経過した蕨市水道ビジョンを実効性の高い計画とするべく、検証、見直しを行い、アセットマネジメントによる資産管理を実施し、事業継続と健全経営を達成できるよう、蕨市水道ビジョン（後期計画）が策定されたと伺いました。
そこで、将来にわたって市民に安心・安全な水を安定的に、適正な料金で供給し続けられることをお願いして、以下５点お伺いいたします。
１、前期計画の進捗状況と後期計画への見直しと実行計画の内容は何か。
２、施設の更新、管路の更新に係る将来負担と給水収益はどう考えているか。
３、アセットマネジメントによる「施設設備更新計画」「管路更新計画」「財政計画」はどう反映されたのか。
４、技術職の人員確保、人材育成・配置はどう考えているのか。
５、県の基本構想にある水道事業の広域化については、川口、戸田、蕨３市のブロック別に検討がされておりますが、その目的と内容は何か。また、蕨市水道ビジョンとの整合性はどのようか。
次に、大きな２点目として、結婚新生活支援事業についてお尋ねいたします。
人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることは喫緊の課題となっています。「結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会づくり」に向け、個人、企業、地域等の社会を構成するすべての当事者を巻き込みながら、子育てにかかわるあらゆる段階、あらゆる場面を想定したハード、ソフト両面でのさらなる取り組みが求められています。
少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や第１子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、きめ細かい少子化対策を総合的に推進することが重要です。行政による支援の充実に加え、結婚、妊娠、子ども・子育てを大切にするという意識が社会全体で深く共有され、行動にあらわれることで、若い世代がより前向きに考えられるようになります。
結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現に向けて、内閣府では、総合的な少子化対策に取り組んでいます。その中の１つに、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う新生活を経済的に支援する事業を開始した自治体を国が支援することで、婚姻数の増加につなげる結婚新生活支援事業費補助金制度があります。自治体は、市独自の結婚新生活支援事業として、国の補助金を財源として県が実施する結婚新生活支援事業費補助金を活用し、少子化対策や定住化の推進を図るため、これを活用した補助制度を設け、所定の要件を満たし、経済的理由で結婚に踏み出せない方を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し経費の支出の合計の範囲内で、結婚後の新生活を経済的に支援する取り組みとして実施しているところであります。
少子化対策としての一助となるこの結婚新生活支援事業を実施している自治体は、29年12月時点で233市区町村であり、県内は５自治体が活用しています。本市においても導入に向け、松本代表が昨年質問し、公明党蕨市議団予算要望においても掲げておりますが、本年当初予算では計上されておりません。
国は、さらに少子化や若い世代の人口流出に歯どめをかけようと工夫を凝らして、結婚や新生活を応援する先駆的な取り組みを紹介し、地域少子化対策重点推進交付金を上乗せし、さらなる活用の呼びかけをしております。市としては若者世代の定住対策をどのように考えているのか。
それでは、改めて以下２点にわたりお伺いいたします。
１、国・県が後押しする結婚新生活支援事業を市ではどのようにとらえ、人口減少に対する若者世代定住策についてどのように取り組んできたのか。
２、結婚新生活支援事業の先進事例として、優待パスポートの配布や新婚世帯に対する住宅取得費用補助、または賃貸住宅家賃費用や引っ越し費用の助成に取り組んでいる自治体がありますが、本市としてはどのように考えているのか。
次に、大きな３点目として、人と猫が共生できるまちづくりについてお尋ねいたします。
本年度当初予算において、県の補助金を受けて、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金事業として計上されました。私も、平成22年６月、25年９月定例会で一般質問を行い、以降、他の会派議員も何回となく質問のやりとりを行い、ようやくという感は否めませんが、蕨市としてもスタートすることになりました。
県の犬猫殺処分の現状は、29年２月時点で1,105頭、平成18年の犬猫殺処分数9,118頭に比べ、この10年間で９分の１にするという成果が出ております。この間、犬の殺処分数は確実に減少の一途をたどっていますが、猫の殺処分数はなかなか減りません。本県の動物指導センターへ持ち込まれる猫の実に８割近くが飼い主のいない猫であり、そのほとんどが生まれたばかりの子猫であります。子猫は頻繁な授乳が必要なため、センターでは飼育ができず、処分せざるを得ない現状があります。
こうした不幸な猫を減らすため、飼い主のいない野良猫に不妊・去勢手術をし、地域の合意を得た上でトイレやえさやりなどの一定のルールを決め、その猫１代に限り地域で面倒を見る取り組みが地域猫活動となっております。
県は、この活動を推進するため、市町村に対し、補助金を交付する制度を平成24年度に立ち上げ、平成25年度から上尾市、入間市、吉見町の３市町で取り組みがスタートしました。29年度は10の市町で取り組まれており、合計13市町で既に取り組みが行われています。
また、県からの補助により、平成25年からの３年間、地域活動に取り組んでこられた上尾市や吉見町は、県からの補助が終了した平成28年度から市独自に地域猫活動を支援する事業や猫の不妊・去勢手術を始めています。上尾市では、市民が捕獲した野良猫に対して獣医師会の協力により、無償で不妊・去勢手術を実施しているところもあります。
地域猫活動は継続が重要となります。今後、本市においても３年間の補助が終わった後でも市独自の継続事業として、また、地域猫活動につながるような支援をお願いしたいと考えます。
それには広報啓発活動も重要となります。予算には地域猫活動の啓発費は計上されておりませんが、殺処分ゼロに向けた取り組みを市民に広く知ってもらい、市民の協力を得ることが大切であります。
それでは、人と猫が共生できるまちづくりについて、以下６点お尋ねします。
１、登録される犬と登録されない猫の飼育と適正管理はされているのか。また、飼い主へのモラルとマナー向上のために市が講じている施策はどのようか。
２、野良猫対策として、住民・ボランティア・行政が連携して地域猫活動を推進できないか。また、市内で推進している団体はあるのか。
３、住民への理解を深めるために、県の地域猫活動実践ガイドブックを活用したＰＲチラシの啓発はできないか。
４、平成30年度予算に計上された飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金事業の詳細な内容はどのようか。また、将来の拡充や見直しも含めた継続事業として考えていくのか。
５、不妊・去勢手術費補助金を活用した県内自治体の事例はどのようか。
６、猫を含めたペットの適正飼育を市民に求める条例制定が必要と考えるが、どのようか。
次に、大きな４点目として、ひきこもり支援についてお尋ねいたします。
青少年を取り巻く社会問題として、ひきこもりがふえている状況があります。厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には、６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態と定義され、平成27年８月時点での厚生労働省の発表によりますと、ひきこもりは約26万世帯に上ると推計されています。近年では、ひきこもりが常態化し、相談もできず、年を重ねて扶養する親の高齢化もあり、年金生活を送る親の生活に社会復帰できない子どもが負担となり、生活困窮に至るケースがふえてきています。
奈良市においては、奈良市社会福祉協議会が委託され、ひきこもり支援を含め、既存の支援や制度から抜け漏れる人を発見し、支援の仕組みをつくろうとする取り組みが行われています。奈良市西部エリアをモデル地区として、ひきこもりサポーターの養成が行われていると伺っています。そのひきこもりサポーター養成制度は、ひきこもりに対する理解を地域に広めることで、地域に潜在するひきこもりの方を必要な支援機関に結びつけることを目的としています。そして、ひきこもりの方々に対する支援対策として、社会参加の支援、出会いや交流の場、居場所づくり、家族支援など、支援体制の充実に取り組んでいく方向性が記されています。
本市においても貧困の連鎖とならないような、ひきこもり支援が必要と考えます。
そこで以下３点にわたりお伺いいたします。
１、ひきこもりからの高齢化に伴い、社会復帰できない子どもが年金生活を送る親の生活の負担となり、生活困窮に至るケースが現状としてある。生活困窮に至るひきこもりの実態調査はできないか。また、ひきこもりの総合相談窓口の設置についてはどのようか。
２、ひきこもり支援の中心となる協議体、プラットホームの設置は必要と考えるが、市内においてどこが担っているのか。
３、ひきこもりやニートの方の居場所の確保のために高齢者支援の担い手としてお手伝いしていただくことで、社会復帰・社会参加のきっかけとなる就労支援の取り組みの事例があります。地域福祉による支援について、本市ではどのように考えているか、お聞かせください。
以上、登壇での質問を終わらせていただきます。理事者の簡潔明瞭で前向きなご答弁、よろしくお願いをいたします。
〔渡辺靖夫水道部長 登壇〕
◎渡辺靖夫 水道部長 私からは、１番目の蕨市水道ビジョン（後期計画）についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、１点目の前期計画の進捗状況と後期計画への見直しと実行計画の内容は何かについてでありますが、本年度策定後５年目を迎えた蕨市水道ビジョンでは、当初の目的を達成できた計画がある一方、現状や課題の変化によって計画の修正を図らなければならない項目も見受けられました。そのため水道ビジョンを経営理念の達成可能な、より実効性の高い計画とするために、自己検証・評価を実施した上で見直しを行い、平成34年度を目標年度とする蕨市水道ビジョン（後期計画）を策定いたしました。
進捗状況といたしましては、42に上る事業計画のうち、計画どおり実行できたものが27、計画以上に実行できたものが６、一部実施できていないものが４、計画期間未到来のものが５となっており、おおむね計画どおり実行できたと認識しております。
主な事業計画の内容といたしましては、安心して飲めるおいしい水道を実現するために、水質管理の強化や鉛製給水管の更新、いつでも安定して使える水道のために、管路の耐震化や非常用電源の確保、将来にわたって健全な水道を実現するために、更新計画に基づく効率的な管路及び施設・設備管理、環境に優しい水道のために漏水対策の強化などを掲げております。
蕨市水道ビジョン（後期計画）では、市民の皆さんの要望が最も高い地震などの災害時の飲料水確保を実現するため、特に管路の耐震化促進に重点を置くとともに、事業計画を着実に実行することによって水道事業を取り巻くさまざまな課題を解消し、「将来にわたって市民に安心・安全な水を安定的に、適正な料金でお届けする」経営理念の実現に向け取り組んでまいります。
次に、２点目の施設の更新、管路の更新に係る将来負担と給水収益はどう考えているのかについてでありますが、アセットマネジメントの手法を用いて施設や管路の長寿命化を図った上で、将来50年間の更新需要を一定の条件下で試算したところ、施設・設備では約65億2,000万円、管路では約86億8,000万円、合計で約151億8,000万円と膨大な額に上る見込みとなりました。
一方で、事業収益全体の約90％を占める給水収益につきましては、人口の減少、単身世帯の増加、節水型の家電機器の普及などによる水需要の減少に連動して減少傾向で推移することを見込んでおります。
次に、３点目のアセットマネジメントによる施設・設備更新計画、管路更新計画、財政計画はどう反映されたのかにつきましては、施設・設備更新計画、管路更新計画は、安定給水継続に必要不可欠な施設・設備や管路の健全性を維持するための更新に係る投資計画で、平成30年度から平成39年度までの10年間を計画期間としています。この両計画には、アセットマネジメントにより50年の長期にわたり検証した施設や管路の長寿命化の有効性を全面的に反映させています。
なお、10年間の詳細な収支計画である財政計画と照合し、施設・設備更新計画、管路更新計画に基づく必要な投資を賄う財源の確保は可能であり、計画期間内の健全経営の継続と施設や管路の健全性維持に必要な投資が両立できる可能性が検証されました。
次に、４点目の技術職の人員確保・人材育成・配置はどう考えているのかについてでありますが、水道事業において技術の継承は大きな課題の１つとなっており、今後増加していく更新需要に対応していくためにも技術職員の確保や人材育成は非常に重要なことであると認識しております。
人材育成につきましては、内外の研修に積極的に参加するなど、自己研さんに努めるとともに、技術や情報のデータベース化を図ることによって短期間での技術や知識の獲得に資する工夫をしてまいります。
最後に、５点目の県の基本構想にある水道事業の広域化については、川口・戸田・蕨３市のブロック別に検討がなされているが、その目的と内容は何かについてでありますが、埼玉県水道整備基本構想において、県は水道事業を県民生活や事業活動、都市機能を維持するためのライフラインであり、都市活動に必要不可欠な基盤施設と位置づけ、県内の水道事業者に対して、県民に安全で安定した水道水を永続的に供給し、よりよい水道サービスを提供することを求めています。
一方で、人口減少等の社会構造の変化に伴い、水需要が減少し、給水収益が減少することへの懸念や既存施設の更新や耐震化のための財政基盤の強化などを課題に上げて、各水道事業者が単独で課題解消に取り組むことは困難とも考えられるとして広域化を推進するとしています。そのため蕨市、川口市、戸田市の３市では、各事業体の現状や広域化に対する意見交換を実施しています。
蕨市水道ビジョンとの整合性はどのようかとのご質問につきましては、蕨市水道事業の経営理念と県が水道事業者に求める安全で安定した水道水を永続的に供給することは目的を同じくしており、県が課題として挙げる項目についても蕨市水道ビジョン（後期計画）で定めた基本方針や行動計画によって課題の解消を図っています。
以上でございます。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、２番目、結婚新生活支援事業についてお答えいたします。
１点目、結婚新生活支援事業をどのようにとらえ、若者定住策についてどのように取り組んできたかにつきましては、国は希望出生率1.8の実現に向けて、若者の希望する結婚がそれぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要とし、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかわる費用を支援する結婚新生活支援事業を実施しております。
本市では、総合戦略において子どもを産み育てやすい環境づくりと子ども・子育て世代の定住を促す環境づくりを課題として掲げ、その解決に向け、不妊検査費の助成や父子手帳の配布、マタニティ歯科健康診査、乳児家庭全戸訪問指導、三世代ふれあい家族住宅取得支援事業などを実施しているほか、新年度は保育・子育てコンシェルジュを配置する予算を計上しております。
２点目、結婚新生活支援事業に対する市の考えにつきましては、本事業は、新婚世帯を対象に家賃、引っ越し費用等を支援する自治体に対し、国が地域少子化対策重点推進交付金により一部を補助する制度であり、このほか同交付金による新婚世帯等の定住促進に向けた先進的な事例も見受けられます。
市としましては制度の創設には市の支出も伴うほか、平成27年度に創設された本制度は、補助率の引き下げや年齢要件の追加など、交付条件が毎年度変更されていることなどもあり、引き続き本市の人口の推移等を分析していくとともに、国の動向にも注視し、子育て世代等の定住施策について引き続き研究してまいりたいと考えております。
〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕
◎伊藤浩一 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
３番目の人と猫が共生できるまちづくりについての１点目、登録される犬と登録されない猫の飼育と適正管理、飼い主のモラルとマナー向上のための施策につきましては、動物愛護法や埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例において、動物の適正な飼育等が定められております。犬につきましては、法令や条例により登録や予防接種、野犬等の捕獲、抑留などの厳格な管理がされる一方、猫につきましては、犬のような登録制度もないことから、法令等の規定によるほか、蕨市さわやか環境条例を準用することにより、快適な生活環境の維持について飼い主にご理解、ご協力をお願いしているところであります。
また、市では飼い主へのモラルとマナー向上のため、ホームページにおいてペットを飼う方の基本的なモラルとマナーについて周知させていただいているとともに、昨年９月には広報蕨において「かわいいペット 愛情と責任をもって正しい飼育を」と題した特集記事を掲載したほか、10月には犬を飼われている方、これから飼おうとしている方を対象に、犬のしつけ方教室を開催したところであります。
次に、２点目、地域猫活動の推進及び市内で推進している団体についてでありますが、地域猫活動は、住民、ボランティア、行政が連携し、飼い主のいない猫に対し、不妊・去勢手術の徹底、えさやりやふん尿の管理、新たな飼い主への譲渡など、当該猫の１代限りの命を適正に管理していく制度となっております。
実施に当たっては、地域における詳細な猫の実態調査や地域住民の十分な理解と協力、また、活動を行うボランティアの確保など、多くの課題があることから、県内自治体における活動状況なども踏まえ、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、蕨市内で地域猫活動推進している団体はないものと認識しております。
次に、３点目、県の地域猫活動実践ガイドブックを活用したＰＲチラシの啓発につきましては、市といたしましては、これまでも広報紙やホームページにおいて猫の飼い方に関するルールやマナー等の啓発を行ってまいりましたが、今後は新年度より導入する飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金交付事業とともに、本事業に従事するボランティア活動等の周知・啓発を進めていくことで、まずは地域住民の皆さんに対して猫の生態や、こうした活動への認知度を高めていきたいと考えております。
地域猫活動には地域住民の理解や協力が不可欠でありますので、飼い主のいない猫への住民意識が醸成される過程において、さらに地域猫の詳細な活動に関してＰＲチラシ等の活用も含めて啓発してまいりたいと考えております。
次に、４点目のうち、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金事業の詳細な内容についてでありますが、事業内容といたしましては、補助金の交付を受けようとするものが対象となる猫の調査票を兼ねた補助金交付申請書を事前に市に提出し、交付決定を受けた後、自身の敷地内等において猫を捕獲し、動物病院において不妊・去勢手術及び耳先カット手術を受けさせるもので、当該手術が完了した後に補助金交付請求書を提出し、補助金の交付を受けることとなります。
また、将来の拡充や見直しも含めた継続事業としての考えにつきましては、本事業は、県の３年間の補助金制度を活用した制度となっていることから、この間の申請数や手術未実施の猫の状況、制度を利用するボランティアの皆さんのニーズなどを見きわめた上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目、不妊・去勢手術費補助金を活用した県内自治体の事例についてでありますが、埼玉県飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金交付制度は、平成29年度に開始されたもので、朝霞市、三郷市が年度途中より導入しております。本年２月末日までの実績としては、朝霞市では63頭、三郷市では65頭の申請があったと伺っております。
次に、６点目、猫も含めたペットの適正飼育を市民に求める条例の制定についてでありますが、動物の飼い主などの責務については、動物愛護法や埼玉県条例に規定されておりますことから、本市といたしましても、引き続き、これらの法令等の趣旨にかんがみ、県等と協力してペットの適正飼育の啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
４番目のひきこもり支援についての１点目、ひきこもりの実態調査及び総合相談窓口の設置についてと、２点目の支援の中心となる協議体、プラットホームはどこが担っているのかにつきましては、関連がございますので、一括してご答弁いたします。
ひきこもりの実態調査についてでありますが、ひきこもりについては、厚生労働省が作成したガイドラインによりますと、「さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念」と定義しております。
ひきこもりについては、問題を抱えた本人自身が相談に訪れることは難しく、個人情報の問題も関係することから、その実態を調査し、把握することは難しいものと考えております。
ひきこもりの総合相談窓口の設置についてでありますが、国では、ひきこもりの問題に特化した専門的な窓口として、各都道府県、指定都市にひきこもり地域支援センターの設置を進めており、埼玉県、さいたま市に設置されていることは認識しております。
蕨市には総合相談窓口はありませんが、ひきこもりの相談などで対応している窓口といたしましては、平成27年に生活困窮者自立支援事業の開始により、蕨市総合社会福祉センター内に設置された蕨市生活自立相談支援センターにおいて、ひきこもりを要因とした経済的な問題についての相談支援に対応しております。
心の健康に関しましては、保健センターにおいて毎月１回、精神科医師、保健師が「こころの健康相談」を実施しており、また、保健所におきましては、臨床心理士によるひきこもりの専門相談を実施しております。そのほかに社会福祉協議会では、心配事相談所として、市民の心配事等の相談の場として月１回、松原会館や各公民館に出向いて対応をしております。また、各地域の民生委員が日ごろから地域住民の生活状況の把握に努め、生活上のさまざまな相談に応じていただいております。
市内においてひきこもりの支援の中心となる協議体などは設置しておりませんが、今後につきましても関係課だけでなく、関係機関等と幅広く連携を図りながら、ひきこもりの相談・支援に努めてまいりたいと考えております。
３点目の地域福祉による支援について、本市ではどのように考えているかにつきましては、就労支援の取り組みとして、生活困窮者自立相談支援事業においては、就労による自立を目指している相談者に対しては、ハローワーク川口と連携した巡回就労相談などの就労支援を行っております。また、対人関係が苦手で、仕事が長続きしないなどの相談の場合は、川口市にある「かわぐち若者サポートステーション」を紹介するなど、ひきこもりやニートの方の社会復帰に向けた支援を行っているところでございます。
以上です。
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△休憩の宣告
○池上智康 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後３時０分休憩
午後３時２７分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 教育長 理 事
総務部長 市民生活部長 健康福祉部長
都市整備部長 消防長
教育部長 水道部長
病院事務局長 総務部次長
△開議の宣告
○池上智康 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△高橋悦朗議員（続き）
○池上智康 議長 一般質問を続行いたします。
◆１１番（高橋悦朗議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、質問席より順次再質問を行わせていただきます。
初めに、蕨市水道ビジョンのほうですけれども、蕨市水道ビジョンの策定に当たりましてアンケートが実施されたと伺いましたので、そのアンケートにおいて市民が重要と考えている水道事業の取り組みは何だったのか。また、そのアンケート結果を後期計画においてどのように反映させたのか、これをお伺いいたしたいと思います。
◎渡辺靖夫 水道部長 まず市民アンケートでございますが、平成23年度に水道ビジョンの基礎調査の中で実施させていただきました。アンケートの方式でございますが、「重要」「やや重要」「どちらでもない」「余り重要でない」「重要でない」という選択肢の中から１つを選択してもらう方式で実施いたしまして、回答数は418人でございました。
それでご質問の「重要」の回答割合が最も高かった項目が、地震の後の災害時にも飲料水が確保できていることということでございまして、こちらが91.4％でございました。さらにこれに「やや重要」こちらを加えると97.6％で、ほとんどの市民の方が災害時の飲料水の確保が重要であるというお答えをいただいてございました。
それで今回後期計画にどのように反映させたかということでございますけれども、市民の皆様のご要望におこたえできるように、重要度の高い管路の耐震化ですとか、深井戸への自家発電設備の設置、市域全体への応急給水体制の整備などの事業計画で課題の解消を図ったところでございます。さらに中でも管路の耐震化の推進ということを重点に置きまして、経営戦略の投資計画の中では平成39年度までになりますけれども、基幹管路及び重要施設配水管路の耐震管率95％以上、全管路で申し上げますと耐震管率を59％以上を目標とするということで計画してございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。その水道ビジョンにおける95％、59％の目標、これに向けて取り組んでいただきたいと思いますけれども、市内における現状の基幹管路、それと重要施設の配水管路及び全管路、これの現状の耐震状況、これをお聞かせください。
◎渡辺靖夫 水道部長 確定しております28年度末で申し上げますと、基幹管路が耐震化率91.9％でございます。全国平均、県平均のほうが26年度になりますが、全国が15.6％、県の平均が22.7％、蕨の場合26年度で90.9％でございました。
また、重要施設の配水管路でございますが、こちらは平成28年度末で蕨市が77.0％、同様に全国平均28年度で26.1％、県のほうは統計が始まったばかりでちょっと不明でございます。
また、全管路で申し上げますと、蕨市の28年度末が48.9％、全国こちらは26年度でございますが、6.2％、県も26年度でございますが、12.6％、蕨市の26年度末が46.8％でございますので、全国比ですと40.6ポイント、県との比較でございますと34.2ポイント高いというような状況でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。驚くほどに蕨の耐震化、基幹管路、また、重要施設、配水管路が進んでいるということをお伺いいたしましたけれども、本当にこれからの財源的にはどこの市においても大きな負担がかかるところですから、それでもしっかり全管路においてはまだ50％弱ということですから、ここに向けてしっかり力を入れていただければなと思います。
それとこの後期計画の中で、市域全体の応急給水体制の設備、これの一部としてスタンドパイプを活用するということでした。このスタンドパイプ、私の一般質問から市としても全町会で配備されるようになりましたし、さらにそこから給水管をつないで応急給水体制にも使える、蕨市の消火栓は600以上はあると思いますので、まさに市域全体を支える応急給水体制にはなるのかなと感じる次第ですけれども、その実施計画と効果をどう考えているのか、お聞かせください。
◎渡辺靖夫 水道部長 まさしく今議員さんがおっしゃいますとおりで、私どもも後期計画の中で考えたところなんですけれども、それで計画といたしましては、市のほうで配備を進めておりますスタンドパイプ、こちらに装着できる蛇口が２口ついたものなのですけれども、簡単に装着できるものを市内の37自主防災会さんのほうにお配りさせていただいて、お使いいただきたいと、応急給水に活用していただきたいという計画で、まず市のほうで本年度は13の自主防災会のほうにスタンドパイプの配備を予定してございますので、こちらの13自主防災会さんに関しましては夏ごろとお伺いしておりますけれども、スタンドパイプの配備に合わせてお渡ししようと考えてございます。それから昨年まで２年間でスタンドパイプの配備が終わっています24町会の自主防災会さんのほうに関しましては、それよりも以前のなるべく早い時期にお渡しして活用していただこうと思ってございます。
それで効果ということでございましたけれども、一応応急給水、拠点となるような場所といたしましては、市内で申し上げますと、中央浄水場と塚越浄水場の２カ所、それに市内各地区に１カ所ございます耐震性貯水槽の５カ所と７カ所ということなんですけれども、市民の皆さん、お体の悪い方ですとか、足の悪い方、さまざまな方がいらっしゃるかと思いますので、皆さんがより身近な場所で応急給水を受けていただくことができるようにということで計画いたしました。先ほどご質問にありましたとおりで、これを配備させていただくことによりまして、市民の皆さんに対する迅速な給水体制構築に大きく効果があるものと考えてございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。そして今回このアセットマネジメントによって健全経営の継続と施設や管路の健全性の維持が両立できる可能性が検証されたとのことがありましたけれども、その結果を踏まえ、今後はどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
◎渡辺靖夫 水道部長 今ご質問いただきましたとおりで、今回の水道ビジョン（後期計画）見直しに当たりまして、アセットマネジメントのほうを再度実施させていただきました。その結果、今ご質問のとおりで、来年度以降50年間ですけれども、水道施設の設備の健全性の維持と健全経営の継続が、長期間のスパンでございますので、どのようなことが起こるかわかりませんけれども、現状ではやっていける可能性が大きく検証できたというところでございました。
これを続けていくためには、確実にその検証結果を実行することが必要になってくると考えてございます。そこで今回の計画の中では、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続するための中期計画、こちらに当たります経営戦略の中でまずアセットマネジメントの検証結果を反映させていただきました。具体的に申しますと、経営戦略の投資計画、こちらの中にアセットマネジメントの結果に効率性ですとか、経済性を考慮した上で、必要な施設・設備の投資を計上させていただいて、１つには施設・設備の健全性を図ってごさいます。一方で、経営戦略の財政計画ですけど、こちらのほうに水需要予測を踏まえた料金収入の予測ですとか、後年度負担を考慮した企業債の借り入れなど、水道事業の直近10年間の詳細な収支計画を作成し、必要な先ほどの投資を保障する財源の確保が可能なことも検証させていただいて、健全経営の持続を図っているところでございます。
なお、将来にわたってこの両立を続けていかなければならないと思っておりますので、アセットマネジメントと経営戦略、こちらに関しては５年ごとに見直しを実施させていただいた上で、両立を将来にわたって継続して経営理念の実現に努めてまいりたいと思ってございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございました。いずれにいたしましても、市民としては安全・安心の水の供給、また、災害時における水の確保ということが重要と考えるというアンケートがあったわけですので、今後これをよろしくお願いしたいと思います。
次に、質問を移りますけれども、結婚新生活支援事業についてということですけれども、国は「結婚生活を応援します」、こういうようなチラシで各県に働きかけをしているわけですけれども、市としても子ども・子育て支援は行っておりますという答弁もいただきましたけれども、確かに保育ですとか、今度保育・子育てコンシェルジュですか、そういったことで担当課においてはご努力をしていただいているんですけれども、今回のものはその前の段階なんですね。人口減、若者定住、蕨市に若い人が来ていただいて、住み続けていただきたいことですから、それについての支援が蕨はどうなのかということでの国・県が支援しているところのこの結婚新生活支援事業、これにぜひとも今後蕨としては取り組んでいただきたいということで掲げさせていただきました、今回。
質問ですけれども、蕨では毎年どれぐらいの方が入籍し、婚姻されているのか。過去５年間の推移、お聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤浩一 市民生活部長 市民課窓口への届け出件数ということで過去５年間申し上げます。まず平成25年度につきましては397件、26年度417件、27年度461件、28年度394件、そして29年度は３月１日現在で352件となっております。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。大体同じような数字で推移しているのかなと思いますけども、そこで県で実施されているところの結婚新生活支援事業の詳細内容及び県内実施自治体、この自治体により違いはあるのかどうか、その辺も含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 新婚世帯に対して住宅取得にかかる費用の新居の家賃とか引っ越し費用、こういったものに対して国のほうから一部補助があるということでございまして、世帯当たり24万円が支給されるものです。ただ、所得制限がありまして、世帯の所得が340万円未満の場合ということでございます。
それから県内の自治体の状況でございますが、市の中では鴻巣、幸手、あと町のほうでは越生、鳩山、美里ということで５団体実施しているという状況でございまして、それぞれの団体、年齢制限等々、それぞれ条件が異なりますけれども、実施しているという状況でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ５団体、５自治体ということで聞きました。それと登壇の答弁でもありましたけれども、年々変更があって、年齢制限であり、所得制限であり、それと大きなところは補助率が今まで４分の３だったのが今度は２分の１で実施されるということになりましたから、市負担はちょっとふえるわけですけども、その分、全体の額としては24万円から30万円ということも伺っておりますし、やっぱりこれに向けての国でやってるところのまち・しごと創生事業、ここにつながっていくわけですので、これはぜひとも蕨市の中でも大いに検討するところではないのかなと思いますので、検討をお願いしたいと思います。
それで、事例なんですけれども、私ども蕨市と災害協定を結んでおります大田原市、ここでも実施されています。ここの違うところは、新婚夫婦の新生活の祝福と定住促進を目的とした大田原市結婚祝金、それと新生活を経済的に支援する新婚世帯への大田原市結婚新生活支援補助金制度、この２つの支援を定住に向けて、人口減から脱皮する上で行っているということを伺っております。これぜひ、ただ協定を結ぶだけじゃなくて、こういった施策も同様に、蕨としても取り組んでみてはいかがでしょうか。この辺お聞かせください。
◎佐藤慎也 総務部長 いろいろな施策を組み合わせてということでございましょうけれども、大田原のほうでは１万円のお祝い金を出しているようでございます。
あと先ほどの県内の５団体の実施状況を見ますと、制度がスタートしたばかりだからなのかどうかわからないんですけれども、申請がほとんどないんですね。あるところであっても、例えば鴻巣なんかは28年度で３件しかなかったとか、あるいは越生、鳩山なんかは制度をつくってもまだ申請がないとか、そういった状況があります。そういったことを見ますと、補助があるんですけれども、市の負担ももちろん出てくるようになりますけれども、その効果というものがちょっとまだ私どものほうでは、これをやったからといって定住すると、蕨に引っ越してきて、これがあるから定住するんだということになるのかどうかということをもう少し見定めてからという意味もありますので、研究をさせてくださいというお話をさせていただいております。
◆１１番（高橋悦朗議員） 前向きに検討・研究を重ねていただきたいと思います。
また、これは古川議員がいつだったか言っていたと思うのですが、市独自のキャラクター結婚証明書、こういうのはすごくいいことだなと思いましたね。それとか記念に残る婚姻届後の写真撮影サービス、こういうのも積極的に取り組むといいのかなと思いますね。新座では伺ってきましたけれども、すごく喜ばれているということも伺っております。ぜひともこういったものは積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、それとなおかつ合わせて、この新生活支援事業をセットで行う。これによって蕨への若い人の蕨の魅力と愛着、それと定住促進、これが今後図れるようになってくるのではないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まずお尋ねの市独自のキャラクターが入った結婚証明書であるとか、婚姻届ということで、古川議員のほうからもご質問、ご提案いただいたということで、まずこれにつきましては、担当課のほうでもいろいろと中身の検討をしているというところでございます。実際にはまず結婚証明書、要するに結婚しましたよというその証明を出すものと、それから婚姻届そのもの、この２つをセットで実施したいと。やるんであればそういうふうにしたいと考えていますので、特に婚姻届のほうになりますと、標準の様式がありまして、届け出書として問題がないかということであるとか、それからデザインを新調しなければいけないというのがありますので、そういったものを考慮する必要があるということ。それからオリジナルでデザインをするわけですので、そのデザインの部分というのもそれなりによいデザインにしたいというのもありますので、担当課のほうではその辺の検討をしているということでご理解いただきたいというふうに思います。
それから写真撮影サービスにつきましては平成27年６月から開始しておりまして、27年度は６月からですが28件、28年度は40件、29年度今年度は３月13日現在で40件、そういった形でサービスのほうは提供させていただいているという状況でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございました。いろいろ工夫していただいて、新婚生活を迎える人を蕨に迎えるためには、ちゃんと丁寧なサービスを受け入れられることをお願いしたいと思います。
大事なことは要は財源だなと思うのですけれども、３年間行ったところでそれを継続すると、今度は補助率も全部市の負担になるわけですけれども、そこでお金ということですから、市長にちょっとお聞きしたいんですが、本年度も当初予算の質疑が行われましたけれども、予算計上前の市長査定のときなんですが、各会派の予算要望受け入れ、優先順位、予算配分、こういうのはどうなっているのか。実際のところは市長マニフェスト、義務的経費、継続事業予算、これでいっぱいいっぱいで、あとは市負担のない国とか県の補助金活用、ここに頼っているしかないのが実態ではないかと思うところもありますけれども、一方、高齢者サービス、本当に大事な部分だと思いますけれども、高齢者サービスと若者への配分ですね。配分の中で、これを検討すれば、この若者支援もできると思うものがありますけれども、これはいかがでしょうか。お聞かせください。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回、新婚生活支援事業ということでいろいろご提案をいただいております。この質問の趣旨は、やはり大きくは、今の人口減少社会と言われる中で、子育て世代も含めた、特にその辺の世代の定住促進をしながら、やっぱり蕨のまちにそういう世代の方々に多く住んでいただいて、この蕨のまちがさらに発展していくようにしていこうじゃないか、そして日本の少子高齢化を乗り越えて、日本の未来を築いていこうと、こんな趣旨だろうというふうに思っております。
そういう点では、蕨でも人口減少社会に対応する蕨版の総合戦略というものを策定をして、先ほど部長が答弁したように、子どもを産み育てやすい環境づくりと、子育て世代の定住促進という大きな柱で施策を進めてきております。
前段でいえば、認可保育園、学童保育室の増設等々、新年度で言えば、保育・子育てコンシェルジュの配置も含めて取り組んでおりますし、定住促進という点では、三世代ふれあい家族住宅取得支援事業、これは29年度については、予想以上に申請もあって、補正予算も組ませていただくということで、一定の効果を上げてきているのではないかというふうに思っております。
今回の新婚生活支援事業も非常に大事な施策だというふうに認識はしておりますけれども、全体の中で蕨の現状を分析したときに、どちらかというと、賃貸住宅を含めて蕨に子育て世帯という方々が、結構子育て環境、利便性等で住んでいただけているのかなと。ただいよいよ住宅を取得しようという段になったときに、蕨の場合は平均地価が県内でも一番高いという土地柄でありますから、その辺に１つ課題があるという分析の中で、三世代ふれあい家族住宅取得支援事業という制度をつくらせていただいて一定の効果を上げてきているのかなというふうに承知をしておりますし、また、近年で言いますと、特に、認可保育園、小規模保育園も含めて蕨は増設をしてきているんですが、その辺の環境というのがまちに定住してもらえるかどうかというのは非常に大きい要素に今なっているのかなと、そんなこともあります。
ですからそうした施策も含めて全体として考えていく中で、ご提案の制度については、部長が答弁したように、まだなかなかその制度についての需要というか、ニーズというか、実績というか、その辺がまだまだ見定めていく必要があるのかなということで、今そうした他市の状況も含めて調査・研究をさせていただいているという状況でありますので、その予算編成云々の前段として、今まだ蕨ではもう少し調査・研究の段階かなということで、このご提案の点についてはそういう状況だと。予算編成の財源確保ができなくてまだ実施に至っていないわけではないという状況はご理解いただければなというふうに思います。
◆１１番（高橋悦朗議員） わかりました。市長が言わんとすることはわかるんですが、私が思っていることとは全く違いますからね、そういう意味では。それと配分の検討というのはする余地があるでしょうということを言っているんですね。言ってみれば、高齢者の敬老祝金です。これが今、蕨市１年間7,000万円ですよね。なくせとは言っていないんです。そこから高齢者の方からも、若い人を支援したいねという声は私も現場でよく聞きます。大変だよね、子育て大変だ、結婚もできないねという声も聞きます。ですから7,000万円の30％、もしくは20％、それが2,100万円であり、1,400万円になるんですね。そうすればこの結婚支援事業、全部の数を網羅することはできませんけれども、蕨市は支援しているよという姿勢を見せることができるんではないのかと思いますので、ここはしっかりとした検討・研究、前向きなものを今後お願いしたいなと思います。これは要望にとどめておきます。よろしくお願いいたします。
次に、３番目、時間もなくなってきましたけれども、人と猫が共生できるまちづくり、これも私もかつて質問もさせていただいておりますし、その他会派の多くの方も質問されております。ようやく１頭当たり5,000円の補助金支給が、去勢または避妊の際に実施されるようになりましたけれども、この蕨における補助金助成を活用するに至った経緯と状況は、もう少し細かくあればお聞かせいただきたいと思います。
それとどれぐらいのニーズがあるかわかりませんけれども、事業内容では、申請してからの実施となるわけです。ところが、猫を捕まえるということはすごい至難のわざなんですね。実施する上に当たっては、ある程度の裁量も認めていただきたいと思いますし、それと手術する動物病院は指定されるのか。戸田、蕨、また獣医師会の中では話し合われているのか。この辺をお聞かせください。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まず制度の導入に当たっての経緯ですけれども、この制度は、まず県のほうの補助制度というのが平成29年度より始まったということで、この年度当初に県内の市町村向けの説明会が実施されたということがあります。こういったきっかけをもとにしながら、市内の埼玉県の彩の国動物愛護推進員の方から、こういった県でできた制度を蕨市でも活用できないかといった申し出がありまして、そういった中で、そういった活動をしていただける方がいらっしゃるということも踏まえて、県のほうでもこういった制度が始まっているということもありましたので、蕨市のほうでもこの制度の実施に踏み切ったと、こういうような経緯でございます。
それからこの補助金要綱につきましては、今ご指摘のあったように、交付決定から手術まで30日以内ということで一応規定しておりますけれども、おっしゃるように、猫を捕獲するというところでは確かに難しい点もあろうかと思います。特段の事情がある場合については個別協議等で対応していきたい。ただ、基本的には本当に道路をうろうろしているといいますか、そこにいる飼い主のいない猫を捕まえるということではなくて、ある程度やはり該当するボランティアの方等がかかわっているような猫というのが想定されますので、そういったところで特段の事情等があれば個別協議をさせていただいて、できる限りこの制度を利用する方にとって利用しやすい制度にしていきたいというふうには考えております。
それから病院の指定のお話もあったでしょうか。これにつきましては市としては、病院を指定する予定はございませんか。
それから獣医師会との話し合いということですけども、事前に情報交換等はさせていただいておりますけれども、これにつきましては各病院でもいろいろと考え方が異なっているというふうに伺っておりまして、獣医師会としては統一的な対応は考えていないと、このようなことで伺っております。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。それと県では動物愛護推進員制度がありますけれども、この制度内容と蕨市で登録されている人はいるのか。啓発活動として協力依頼もできるのか、その方たちに対して。あわせて質問いたしますけれども、県ではこの啓発活動を予算化しておりますけれども、本市では啓発予算というものが計上もされておりませんけれども、この辺は考えているのか。地域への啓発活動はどのように具体的にお考えか。この辺をお聞かせください。
◎伊藤浩一 市民生活部長 まず県の動物愛護推進員制度でございますけども、制度の内容につきまして、推進員というのは、動物愛護に関する分野での経験、技能を有し、各地域における活動、それから行政事業への協力など、これを通じて県内における動物愛護の推進にご協力いただけるボランティアとして知事が委嘱をしているというものでございます。蕨市で委嘱されている推進員は３人いらっしゃいます。実際にこの方への啓発等への協力ということは、依頼をすることで可能であるというふうに考えております。
それから啓発活動の予算化ということですけども、本市としては特別にそれに特化した予算化はしておりませんけれども、地域への啓発活動としてはやはり既存の市の広報であるとかホームページ、これを積極的に活用していくということがまず基本的に考えて、それからチラシ等につきましては、県の協力も得ながら、担当課において作成なりして、そういったものを配布していきたいと、そのように考えております。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。啓発を積極的に行っていただきたいと思いますし、県の動物愛護推進員の方も一緒になって啓発をしていただけるようになればいいなと思います。ちなみに県ではこういう「地域猫活動ガイドブック」というのがありますので、こういったＰＲも蕨の中でも地域猫活動として推進ができるような形にまで進めばいいのかなと思います。
一方、これは飼い主のいない猫ですけども、飼われている猫についても川崎ではオリジナルネームホルダーの無料配布ですとか、奄美大島では個別識別のマイクロチップの埋め込みの義務化ですとか、もしくは神戸市では人と猫との共生に関する条例というのが制定されて行われておりますが、蕨市としてもこの機会をつかまえて、こういったことの検討・研究を前向きにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それとこれはご案内ですけども、３月24日、県庁では保護犬、保護猫の譲渡会、こういうのが開催されるというのも伺いました。こういうものも積極的な地域活動に向けた働きの呼びかけになるのではないかと思いますので、市として紹介する機会があればと思います。よろしくお願いいたします。
最後、ひきこもり支援ですけれども、時間もなくなりましたので、質問ですけれども、要は、ひきこもり支援について、ひきこもりで悩んでいる方々に対する、これは本人も家族もということですけれども、ワンストップでの総合的な支援、やはり各課別々じゃなくて、ワンストップでの総合的な支援をしていただけるといいのかなと思いますので、それについてひきこもり支援に関する県の相談窓口のひきこもり相談サポートセンターというのがあります。ここにおけるサービスや支援内容、これをお聞かせいただきたいし、また県内には、ひきこもり支援団体というのもあります。こういったものはどのような支援を行っているのか。それが蕨市においてもできるものなのか。この辺をお聞かせください。
◎関久徳 健康福祉部長 今、ワンストップで総合的な支援ができないかというご質問の中で、登壇でも申し上げました、国のほうで進めている、県に２カ所、あとさいたま市のほうにございますが、ひきこもり地域支援センター、こちらにおきましてはひきこもりに特化した第１次相談窓口ということで、このセンターを置いているというところでございます。そこにはひきこもり支援のコーディネーターがおります。このコーディネーターになっているのが社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等がコーディネーターということで配置されておりまして、ひきこもりの状態にある本人であるとか、家族からの電話での相談、あと来所等による相談、場合によっては家庭訪問などを行いながら訪問支援を行うことによって、早期に適切な機関につなぐというような自立への支援というのを行っていると聞いております。当然こちらの支援センターでは、ひきこもりに関する普及啓発という部分も行っていると聞いているところでございます。
それと先ほど支援団体ということでのお話です。確かに蕨市内等には支援団体等はないんですが、実際に私のほうも県のホームページ等で確認をしている状況で、中身について細かくちょっと詳細のほうをとらえていないところでございますが、やはりひきこもりに対する支援団体ということで、やはり家族の方に対する支援という部分をメーンに置いた中でそれぞれ支援団体がございます。今こちら県のホームページで見るだけでは、埼玉県内11団体、少なくとも埼玉県内にあるということでなっているような状況です。済みません、詳細についてはちょっと今把握をしていない状況でございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。社会福祉協議会にある蕨市生活自立相談支援センターがありますけれども、ここにおける相談窓口、出張相談も行われているのもお聞きしました。この件数はどれぐらいなのか。それによってひきこもりからの脱却、外出、社会参加、就労支援へと進んでいるのかどうかの実態をお聞かせください。
◎関久徳 健康福祉部長 社福センターにあります自立相談窓口として自立相談支援センター、こちらでの相談ということで、このセンターは、基本的には生活困窮という形での中で経済的な部分であるとか、就労支援をやっているわけなんですが、その中でひきこもりということでカウント等はしていないんで、こちらについてはちょっと今回の質問をいただいて、どの程度ひきこもりに関係するような相談があったのかということで確認をした件数でございます。今年度については３件、ひきこもりにかかわるような相談があったということでございます。それとあとこれが実際にいろいろと改善につながったのかということでございますが、今聞いている中では相談のあった３件のうち、実は１件の方は支援プランというものを作成して支援を行って、継続的に行ってきた結果、一般就労まではちょっと行っていないんですが、不定期ではありますけど、親族の仕事の手伝い等を始めるような形になったというケースがあったということで聞いているところでございます。
◆１１番（高橋悦朗議員） ありがとうございます。ひきこもりとかニートの方の社会復帰のための支援というのは行われているというのは伺っておりますけれども、今回私が取り上げているのは、この就労支援に入る前段階の支援、やっぱりひきこもりですから、外に出られない、相談もできない、それに対してどういった支援があるのか、だれが聞いてくれるのか、この辺のことも就労支援に入る前段階の支援、この辺をしっかりと充実させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
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△比企孝司議員
○池上智康 議長 次に、16番 比企孝司議員。
〔１６番 比企孝司議員 登壇〕
◆１６番（比企孝司議員） 新生会の比企孝司です。
やっと厳しかった冬が終わり、桜を楽しむ季節になりつつあります。厳冬の割には、例年３月半ばのころに姿をあらわすウグイスが早くも２月半ばから私の近所ではさえずり始めました。このような環境が続いてくれたらと願うものです。
楽しい明るい話題、トピックスですけれども、この３月の広報蕨の表紙を飾った東小学校の全国小・中学生リズムダンスふれあいコンクール４位入賞のニュースをご紹介します。昨年12月に赤坂で行われた全国130チーム参加の大会で、６年生28人の「ハロー！ニコニコ東っ子!!」チームが快挙をなし遂げました。私も映像で演技を拝見しました。笑顔を絶やさず、チームワークのとれたダンスは、動きが機敏で、楽しく、すがすがしい演技でした。全国大会は２度目の挑戦で、４位入賞の好成績、次回も５年生を中心とした新チームでの参加を目指しているとのお話を伺いました。３位のチームとの点差は１点だと聞いていますので、さらに上位を目指すエールをお送りしたいと思います。
さて、この議会では大きく５項目、１、収納向上の取り組み、２、会議のペーパーレス化への取り組みとタブレット端末の利用、３、下水道管路の老朽化対策、４、留守家庭児童指導室、５、英語教育改革について、５項目一般質問いたします。
初めは、収納向上への取り組みについてです。
平成30年度の予算を見ますと、少し税収の伸びが見られます。しかし、自主財源の確保はまだまだ足りていません。今もいろんな提案が出ていましたけれども、私たち18人の議員がさまざまな提案、要望をしても、必要性、重要性が認められても、最終的には予算がなければ実現しません。たとえ緊急性があっても先送りにする事案もあります。
財源の確保は、最重要課題の１つです。そのためには市が関係する収納は100％を目指さなければなりませんし、100％への収納向上に努めなければなりません。市税ならば0.1％の向上が千数百万円の財源になります。他の税や料金、費用に関しても程度の差こそあれ、きちんと徴収できれば、どれほど運用に余裕ができ、健全な業務、投資につながるかはかり知れません。しかるに、公表される市の収納率は最下位グループに低迷し続けているのが現状です。低迷脱却にはどうしたらよいのか。工夫が必要ではないのか。そもそも市が関係する収納に関して、現状とその見解はどう自己分析しているのか。収納向上への環境づくりの道があるのではないか。これらを踏まえて４点質問いたします。
１、市税、国民健康保険税、介護保険料、水道料金、病院診療費、入学資金、奨学金、学校給食費等、市が関係する収納に関する数値の推移とその見解について。
２、外国人の方々への対応と上記数値の滞納の推移とその見解について。
３、キャッシュカード利用による口座振替手続の具体的運用スケジュールと周知について。
４、各種税や料金へのクレジットカード、その他利便性の向上を図る支払い方法の拡充について。
大きな２項目は、平成29年９月議会に引き続き、会議のペーパーレス化への取り組みとタブレット端末の利用について質問いたします。
タブレットを利用した会議のすぐれた点を大きく３点に絞りました。
１、紙の消費、印刷、廃棄等の経費削減。２、会議のための準備、作業負担の効率化、人的コストの削減。３、資料保管場所、整理が必要なくなる。また、閲覧、検索が簡単になるほか、さらなる活用が見込める。
１の市議会に限定しての紙の消費については、実際に冊子になって配付される各種予算・決算書、決算概要報告書を除き議案説明等で平成29年度、１議員に約500枚、議場への配付資料約150枚、18議員のみで合計およそ１万2,000枚が使われています。さらに会議に関する資料、開催通知、次第、会議資料、執行部からの各種計画等が各議員に配付されています。送付に伴い、紙袋、封筒も必要です。
２、会議の準備、作業負担の効率化、人的コストの削減ではコピーや訂正、最新版差しかえなど、事務作業の軽減が見込まれるとともに、通知や資料等のメール配信による事務スピードの改善が見込まれます。また、事前に資料の送信をすることで、会議の質が高められることが期待できます。スケジュール調整、出欠席確認の簡素化ができます。また、会議録、例規集の配付取りやめも可能だと考えます。
３、電子化により山積みの資料管理の場所が必要なくなること。さらに電話連絡がつながりにくい災害時での緊急連絡や情報伝達が見やすい画面で、迅速に行うことに活用できます。また、外国人向けの各種案内、説明にタブレットを使うことができます。一部の行政では、窓口にタブレットを置き、手続説明に各外国語に対応したオペレーターが対応するサービスを始めました。また、端末利用による手続の簡単な証明書申請を導入しているところもあります。
これらを踏まえて２点質問します。
１、各種会議用に20台から30台の職員用タブレット端末を導入して、会議のペーパーレス化を図ることで紙、印刷、廃棄のコスト削減と資料作成、配付・訂正等に係る事務作業の大幅な軽減が期待できるが、昨年９月の本会議での提案後、費用対効果などどのように検証されたか。
２、災害時の緊急連絡や情報伝達の迅速化及び市民の方々への説明資料、また、外国人の方々への伝達手段など、幅広い活用が期待できる利点など、より広い活用が期待できるタブレット端末について市はどのように判断しているか。
大きな３項目めは、下水道管路の老朽化対策についてです。
市内には、さまざまな公共施設があり、老朽化対策が課題となっています。とりわけインフラ施設は、市民生活に与える影響が大きいため、その対策は急がなければなりません。
下水道は、昭和40年代の事業着手から着実に整備を進めてきた結果、県内でも上位の普及率になっています。そうとはいえ、老朽化対策は非常に喫緊の課題となっていて、28年の12月議会で、下水道管路の老朽化対策について一般質問し、平成28年度内に下水道管路長寿命化基本計画の策定、順次対策工事を行うと回答をいただいています。
これらを踏まえて、１、平成29年度に委託した管路調査と長寿命化詳細計画の目的と内容はどのようか。失礼しました。ここは再質のほうでもう一度述べさせていただきたいと思います。
４項目めに留守家庭児童指導室についてご質問いたします……。済みません。
３の下水道管路の老朽化対策について。
（１）平成29年度に委託した管路調査と長寿化詳細計画の目的と内容はどのようか。
（２）管路調査で緊急に改修すべき箇所はあったのか。また、全般的な管路の状況、調査結果はどのようであったか。
（３）平成30年度に予算計上している下水道管路長寿命化工事設計計画の委託の目的と内容はどのようか。
（４）今後の具体的なスケジュールについて。
（５）下水道管路の耐震化についてはどう検討しているか。
４項目は、留守家庭児童指導室についてです。
留守家庭児童指導室は、近年の入室希望者の増加に伴い、平成28年３教室、29年４教室、校舎学校内や隣接地などに増設、定員の拡大を行い、需要にこたえてきました。また、指導員の不足を補うため、民間の事業所に運営を委託する指導室も出てきました……。済みません。
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△休憩の宣告
○池上智康 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後４時１７分休憩
午後４時２５分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○池上智康 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△比企孝司議員（続き）
○池上智康 議長 一般質問を続行いたします。
◆１６番（比企孝司議員） ４項目は、留守家庭児童指導室についてです。
留守家庭児童指導室は、近年の入室希望者の増加に伴い、平成28年、29年、学校校舎内や隣接地などに増設、定員の拡大を行い、需要にこたえてきました。
また、指導員の不足を補うため、民間の事業所に運営を委託する指導室も出てきました。この間、市長のあいさつで、指導室に小学校６年生まで入室できるとおっしゃっていましたけれども、定員を超えていた指導室の指導員さんから、「人数が適正になり、落ちつきのなかった子どもたちがきちんと行動できるようになった。子どもたちへの指導もずっと楽になった」とお聞きいたしました。保護者の方たちの要望にこたえるための対応とはいえ、定員オーバーの状況は、できるだけ避けなければならないと痛感いたしました。
ことし指導室は現状のままでした。２月に指導室に通わせている保護者の方から連絡がありました。「指導室は６年生まで通えるのではないですか。この春に５年生に進級する子がいるのですが、通っていた指導室で継続できないと言われました。上級生になるとはいえ、もう少し通えると安心なのですが」という内容でした。入室希望の増加にどうこたえていくか。昨年の民設民営の指導室提言へ見解を含め、４点質問いたします。
（１）平成30年度の申し込み状況について。また、今後の希望者への対応について。
（２）定員拡大・新設等、今後の改善策について。
（３）公設民営による指導室の評価について。
（４）民設民営による運営と補助制度要綱の策定に向けた検討について。
最後は、文科省の進める英語教育改革について質問いたします。
グローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校の英語教育の拡充・強化が求められています。小・中・高等学校を通じた英語教育全般の抜本的充実を図り、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えるように、さらに新たな英語教育が本格的に展開できるよう整備を進めるように計画案が示されています。
2017年の訪日外国人は2,869万人になり、4,000万人を超える日も近いものと思えます。コミュニケーションの手段として英語の活用はますます重要になり、児童・生徒の交流する機会も増加すると予測されます。
これらを踏まえて４点質問します。
（１）文部科学省が推進するグローバル化に対応した新たな英語教育の目標・内容について、小学校においてはどのようか。また、時間割、下校時間などの変更はあるのか。
（２）グローバル化に対応した英語教育改革実施計画による本市の取り組み状況はどのようか。
（３）ＡＬＴを５人から７人に増員することで配置状況はどのように変わるか。また、グローバル化に対応した英語教育としてＡＬＴの授業の内容はどのように変わるのか。
（４）東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせた児童・生徒の日本文化の発信、国際交流、ボランティア活動等への英語による取り組みについてどのように検討しているか。
以上、登壇しての一般質問を終わります。
〔佐藤慎也総務部長 登壇〕
◎佐藤慎也 総務部長 私からは、総務部所管のご質問にお答え申し上げます。
１番目、収納向上への取り組みについての１点目、市税、国民健康保険税の収納に関する数値の推移とその見解については、過去３年間の収納率については、市税は、平成26年度現年度分が98.2％、滞納繰越分が21.9％、平成27年度が同様に98.3％、20.4％、28年度は98.4％、22.7％となっております。国保税は平成26年度現年度分が87.2％、滞納繰越分が14.7％、27年度が同様に86.8％、15.0％、28年度87.0％、16.3％となっております。
全般的に収納率は上昇傾向にあり、さらなる収納率の向上のため、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。
２点目、外国人の方々への対応については、平成29年度から一斉催告の際、市税等の未納について７カ国語で記載したお知らせを同封しております。日本語が苦手な外国人が来庁した際には、埼玉県と埼玉県国際交流協会が運営する「外国人総合相談センター埼玉」の電話通訳サービスを利用しております。
また、外国人の滞納の推移とその見解については、継続的な集計数値はございませんが、現時点での市税等滞納額における外国人の滞納額の割合は15％程度となっております。
収納対策は、国籍にかかわらず進めておりますが、一層の歳入確保に向けて引き続き効果的な取り組みを検討してまいります。
３点目、キャッシュカード利用による口座振替手続の具体的運用スケジュールと周知については、国民健康保険税でのペイジー口座振替受付サービスは、平成31年３月に開始の予定で、年度末の転出入が多い時期に合わせての運用開始を考えており、広報やホームページ、また、関係課の窓口で周知に努めてまいります。
４点目、支払い方法の拡充については、クレジットカードやペイジーなど、公金収納方法の拡充は、納税の利便性及び収納率の向上が期待されるものであると考えております。しかしながら、システム改修費などの導入費用が多額であることや利用率などの課題がありますので、引き続き調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の会議のペーパーレス化への取り組みとタブレット端末の利用についての１点目、どのように検証したかにつきましては、県内自治体における導入状況を調査し、既に会議のペーパーレス化を実施している自治体に対して機器構成や運用方法等を確認したところです。
職員用タブレット端末の導入には、無線ＬＡＮ環境の整備などのネットワーク構築が必要であり、多額の費用がかかること、また、会議資料の作成などの業務の効率化が期待できる点もありますが、活用する頻度としては限定的であり、導入に対して得られる効果は小さいものと認識しております。
２点目、タブレット端末の活用につきましては、タブレット端末は持ち運びが容易なことから紛失や盗難などに対するセキュリティ対策が必要であるほか、職員用タブレット端末は個人情報を取り扱うため、インターネットへの接続を禁止するなどの制限が必要であり、個人情報の漏えいを防止するため、市庁舎外での使用や窓口での説明に使用することは難しいものと考えております。
市といたしましては、他自治体の活用事例を参考にしながら、タブレット端末の有用性については将来に向けた研究課題として考えてまいりたいと思います。
〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕
◎関久徳 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、１番目の収納向上への取り組みについての１点目、市が関係する収納に関する数値の推移とその見解のうち、介護保険料についてでありますが、各年度の決算時の収納率を見てみますと、平成26年度は現年度分98.5％、滞納繰越分17.3％、平成27年度は現年度分98.3％、滞納繰越分16.8％、平成28年度は現年度分98.3％、滞納繰越分13.9％となっております。
介護保険料は、原則年金天引きによる特別徴収を行うため、今後も同程度の水準を保つと考えておりますが、普通徴収におきましては滞納繰越分とならないよう、引き続き納付を働きかけてまいります。
次に、２点目の外国人の方々への対応と上記数値の滞納の推移とその見解についてでありますが、介護保険料は65歳以上の第１号被保険者に対して、日本人、外国人の区分なく、収入に応じたお支払いをお願いしており、外国人のみの集計したデータや滞納状況については把握しておりません。
次に、４番目の留守家庭児童指導室についての１点目、平成30年度の申し込み状況と今後の希望者への対応につきましては、２次申し込み選考終了時点の概算値で新規239人、継続511人の合計750人が利用申し込みをしております。このうち新５年生の継続利用希望者のうち、23人については継続の利用をお断りしております。今後新たに入室を希望される方は年度途中での入室となりますが、年度の途中であっても、できる限り４年生までの入室が可能となることを目指すとともに、今回継続をお断りした５年生についても定員に余裕ができれば随時入室できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目、定員拡大・新設等今後の改善策につきましては、現在も部屋のスペースや職員体制、利用率等を踏まえ、無理のない範囲で各指導室で定員以上の受け入れを行っているところではありますが、今後はなおも続く利用ニーズの拡大に対応するため、民設民営も含めた方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目、公設民営による指導室の評価につきましては、現在７つの指導室を３つの法人に委託しており、おおむね良好な運営が行われておりますが、保護者からのご意見や市の担当者が現地で確認する中で改善を要する部分が認められた場合には、その都度改善指導等を行っております。
次に、４点目、民設民営による運営と補助制度要綱の策定に向けた検討につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後は民設民営を含めた検討が必要であると認識しており、補助制度等については制度を導入している市町村の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〔渡辺靖夫水道部長 登壇〕
◎渡辺靖夫 水道部長 私からは、水道部所管のご質問につきまして順次お答え申し上げます。
１番目の収納向上への取り組みについての１点目、水道料金の収納に関する数値の推移とその見解についてでありますが、決算における現年度の収納率は、平成26年度89.64％、平成27年度89.85％、平成28年度89.98％であります。
水道事業は公営企業会計の適用となっており、出納整理期間がないため、このような数値となりますが、５月末時点の収納率では、平成26年度98.80％、平成27年度98.86％、平成28年度98.90％となっており、引き続き収納率の向上に努めてまいります。
次に、４点目の支払い方法の拡充についてでありますが、水道料金の収納方法は、金融機関や水道部窓口による収納、口座振替による収納、コンビニエンスストアによる収納の３つですが、現時点では支払い方法の拡充については予定しておりません。
以上でございます。
〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕
◎榎本弘文 病院事務局長 私からは、１番目の収納向上への取り組みについてのうち、市立病院所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１点目の病院診療費の収納に関する数値の推移とその見解についてでありますが、過去３年間の未収金の納入実績といたしましては、平成26年度218万3,762円、平成27年度144万6,761円、平成28年度240万3,460円となっており、特に平成28年度におきましては、未納者への文書、電話催告等のほか、入院保証人に対し、催告書を送付するなど、新たな手法を取り入れながら回収に努めた結果、増加傾向に至っております。
次に、２点目の外国人の方への対応と滞納の数値及びその見解についてでありますが、支払い困難な外国人の方に対しましては、通常の支払い相談の中で、言葉が通じない方には通訳のできるスタッフを介して相談に応じるほか、継続的に受診している方につきましては、会計の際に声かけを行うなど、きめ細やかな対応を心がけております。
次に、滞納の数値につきましては、過去３年間の外国人と思われる方々の未収額は、平成26年度100万2,682円、平成27年度114万2,760円、平成28年度114万3,390円と、ほぼ横ばい傾向となっております。未収金額全体から見た割合といたしましては、各年度とも約７％から８％と低水準で推移しておりますが、今後におきましても未収金の回収はもとより、未然に発生させない体制づくりなど、未収金の抑止に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目のクレジットカードその他利便性の向上を図る支払い方法の拡充についてでありますが、現在当院での診療費の支払い方法は、主に会計窓口での現金払いのほか、銀行振り込みとなっております。一方、最近では多くの病院でクレジットカード払いの導入が進んでおり、患者様が現金を持たずに診察できるほか、高額となる入院費の現金の用意、保管等も必要がなくなるなど、患者様の利便性が向上するものと認識しております。
しかしながら、クレジットカード払いの導入には手数料負担など、費用面の課題もあることから、他の公立病院の利用状況や当院を利用されている患者様のご意見なども参考に、費用対効果もあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１番目の１点目、収納に関する数値の推移とその見解でありますが、入学資金の直近３年の収納率は、現年度分においては平成26年度が97.2％、27年度が97.2％、28年度が92.3％で、過年度分においては26年度が14.4％、27年度が17.4％、28年度が13.1％と推移しております。
奨学金の直近３年の収納率は、現年度分においては26年度が88.6％、27年度が91.9％、28年度が91.3％で、過年度分においては26年度が4.8％、27年度が7.7％、28年度が13.1％と推移しております。
入学資金及び奨学金の返還が滞っている方に対しましては、通知や電話による督促のほか、直接ご自宅にも伺い、返還を促しており、28年度からは土・日曜日にも自宅訪問を実施しております。
今後もより積極的な口座振替への勧奨や返還がおくれ始めた方への早目の対応を心がけるなど、さらなる収納率の向上に努めてまいります。
学校給食費の直近３年の収納率は、現年度分においては26年度が99.8％、27年度が99.9％、28年度が99.8％で、過年度分においては26年度が24.6％、27年度が58.4％、28年度が38.9％と推移しております。現年度分につきましては99％を上回る収納率を維持しておりますが、これは学校との連携を図りながら、学校給食費の未納対策に取り組んできたことによるものと考えております。
引き続き未納者に対しては早い段階での対応を心がけるなど、収納率の維持・向上に努めてまいります。
次に、２点目、外国人の方々への対応と上記数値の滞納の推移とその見解についてでありますが、入学資金及び奨学金につきましては、国籍は貸し付けに当たっての条件にしておりませんので、数値等も国籍別の管理はしておりませんが、外国人の方から相談があった場合は、他の方と同様に、丁寧な対応を行っております。
また、学校給食費につきましても、国籍を問わず、経済的に困難な状況にある児童・生徒の保護者には、学校から就学援助制度を随時案内するなど、他の保護者と同様に対応いたしております。
次に、５番目の英語教育改革についてお答えいたします。
初めに、１点目の文部科学省が推進するグローバル化に対応した新たな英語教育の小学校における目標・内容についてでありますが、小学校における外国語教育の目標は、外国語によるコミュニケーションにおける見方、考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通してコミュニケーションを図る素地や基礎となる資質能力を育成することであります。
内容としては、３、４年生においては、言語を用いて主体的コミュニケーションを図ることの楽しさや大切さを知ること、自分のことや身近で簡単な事柄について、簡単な語句や基本的な表現を使って相手に配慮しながら伝え合うことなどを、５、６年生では、英語の音声や文字、語や文構造などのほか、身近で簡単な事柄について伝えようとする内容を整理した上で、簡単な語句や基本的な表現を用いて自分の考えや気持ちなどを伝え合うことなどについて学習することとなっております。
また、時間割や下校時間の変更はあるかについてでありますが、小学校においては平成32年度からの新学習指導要領の本格実施に向け、30年度、31年度が移行期間となっております。本市におきましても来年度より移行措置として外国語活動の授業を小学校５、６年生では、現在の35時間に15時間を加えて50時間とし、３、４年生では、新たに15時間確保して行ってまいります。これに伴い、３、４年生については、６時間授業の日を年間15日ふやして対応するため、下校時間が45分おそくなる日が15日ほどふえることになりますが、５、６年生につきましては、現在の時間割で対応できるため、下校時間の変更はございません。
２点目のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画に係る本市の取り組み状況についてでありますが、本市におきましては、小学校における授業時間の増加に対応するため、平成30年度より外国語指導助手のＡＬＴを現在の５名から７名に増員し、増員した２名については小学校に配置し、さらに充実した外国語活動の実施に努めてまいります。
また、小学校担任教員の英語指導力向上のための研修会につきましても既に実施しており、29年度は小・中学校教員合同の研修及び事業研究会を４回実施いたしました。その際にはＡＬＴも一緒に参加し、英語を使った実践的なワークショップ形式の研修を実施しており、30年度からは新しく中央小学校に移転する教育センターの研修室を活用し、さらに充実した研修を実施してまいります。
そのほかにも小学校英語教育充実のための専科指導教員を市内の一部の小学校へ配置し、学級担任が単独で授業をするための支援やＡＬＴを活用した指導法の研修の実施を行うなど、専科教員を活用し、外国語活動の円滑な実施や質の高い英語教育に努めるなど、蕨市独自のグローバル化に対応した英語教育改革を行ってまいります。
３点目のＡＬＴの配置状況及びＡＬＴの授業内容がグローバル化に向け、どのように変わるかでありますが、平成30年度からＡＬＴを現在の５名から７名に増員し、各中学校に１名、また小学校には１校、または２校につき１名ずつのＡＬＴを配置してまいります。
また、授業の内容についてでありますが、現在も小学校では学級担任とＡＬＴによるチームティーチングを行っているところであります。グローバル化に向けて、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培うためには、知識のみによってではなく、外国語による実際のコミュニケーションを通して言葉の大切さや豊かさに気づかせたり、言語に対する興味関心を高めたり、これらを尊重する態度を身につけさせることがますます重要となってまいります。
ＡＬＴは児童にとって、その存在自体が異文化を体現するものであるとともに、学習した英語を伝えることができる相手でもあります。今後さらにＡＬＴを活用し、授業で児童が学んだことを実際に試す場を保証し、「自分の英語が伝わった」「外国人の話していることがわかった」という達成感につなげていきたいと考えております。
４点目の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせての児童・生徒の日本文化の発信、国際交流、ボランティア活動等への英語による取り組みについてどのように検討しているかについてでありますが、現在県よりオーストラリアクイーンズランド州立の小学校と手紙の交換等で交流するという提案を受けております。教育委員会といたしましても学んだ英語を実際に使い、海外の友達に英語が通じる喜びを体験できる国際交流に関するよい機会と考え、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
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△会議時間延長の宣告
○池上智康 議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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△一般質問（続き）
△比企孝司議員（続き）
○池上智康 議長 高橋稔明都市整備部長。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、３番目の下水道管路の老朽化対策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、１点目の平成29年度に委託した管路調査と長寿命化詳細計画の目的と内容についてでありますが、本市の下水道は昭和40年代から50年代にかけて布設した管路が多く、今後更新時期を迎える管路が急増することから、施設の延命化とライフサイクルコストの最小化を考慮した効率的、効果的な予防保全型の維持管理が重要であり、平成28年度に蕨市下水道管路長寿命化基本計画を策定したところであります。
今年度実施した管路調査と詳細計画につきましては、この基本計画に基づき、優先度の高い管路を抽出し、長寿命化対策を進めていくためのものであり、管路調査は延長約24.5キロメートルを直接目視、またはテレビカメラにより内部調査を実施したものであります。
また、詳細計画では管路調査の結果に基づいて、管路の健全度や緊急度を判定するとともに、ライフサイクルコストを検討し、第１期目として改築や修繕を実施する箇所の抽出や工法の選定、実施時期などを取りまとめております。
次に、２点目の管路調査の結果についてでありますが、このたびの調査範囲においては、緊急的に対処しなければならない箇所はありませんでしたが、破損やクラックなど、何らかの劣化が見られる管路は、全体の約６割程度あり、そのうち計画的に対処していく必要のある管路として約600メートルを抽出したところであります。
次に、３点目の予算計上している下水道管路長寿命化工事設計委託の目的と内容についてでありますが、本設計委託は詳細計画に基づいて第１期分約600メートルに対して、５スパン、総延長約170メートルの管路更生工法による改築工事と限定的な箇所で機能回復を図る修繕12カ所について実施設計を行うものであります。
次に、４点目の今後のスケジュールについてでありますが、平成30年度の実施設計を踏まえ、平成31年度からは第１期分として、本格的に老朽管路の長寿命化対策工事に着手してまいります。また、その後も改築事業量を勘案しながら、第２期工事が継続して行えるよう管路調査の時期を設定するなど、施設の延命化とライフサイクルコストの縮減に向けて効率的に取り組んでまいります。
次に、５点目の管路の耐震化についてでありますが、管路全体での耐震化は、マンホールとの接続対策なども必要となりますが、長寿命化対策として改築された下水道管渠は耐震性が確保されていきますので、今後老朽化対策を進めていく中で効率的な耐震機能の向上も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１６番（比企孝司議員） 大変失礼いたしました。１番目の収納向上の取り組みから再質問させていただきます。
いろいろ収納の関係、収納率も含めてご答弁いただきましたけれども、なかなかそうは言っても実質的に公表される収納の関係の数値は蕨市は厳しいものがあるというのを把握しています。特に、市税に関しては、登壇でも申し上げましたけど、なかなか下位のほうから脱却できないと。それは先日の質疑でも市長は徐々によくなっているというご答弁いただいていますけれども、それでも下位にいるというのは自己分析としてはどのような判断をなさっているのでしょうか。
それと今回臨時職員の採用というか、形態、それから補助内容等ご説明いただけるとありがたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 市民税個人分、これが下のほうの収納率であると。ただ県南のほうは収納率が悪いということで変わらないわけですけれども、蕨のほうは平成22年度ぐらいを基準としますと、毎年上がっているんですね。だから、取り組んで一生懸命やっているんですけども、他団体も一生懸命やっているということなんですね。ですから結果としてはそういうことなんですけれども、順位を１つでも上げるように努力してやっていこうということで、このたびも催告書に納付書を入れるとか、工夫をしたりとか、そんなことをさせていただいているところでございます。
それから臨時職員、納税担当のほうに週５日勤務で２名配置する予定でございます。これまで財産調査等も職員がやっていたんですが、こういったものの補助を臨時職員の方にやっていただいて、職員はほかのこと、滞納整理のほうに専念してもらうと。専門的なことを職員はやってもらうと、そんなふうにすみ分けをしてやっていきたいと、そんなところでございます。
◆１６番（比企孝司議員） なかなか職員も精鋭化していますので、いろんな業務があると思うんですね。その中でも補助的に週５日ということですけれども、こういったものは他市でも取り組んでいる形態なのでしょうか。そういった近隣市での臨時職員の配置状況と補助内容、おわかりできる範囲でご答弁いただきたいと思います。また、市長にもこの補助要員を今回つけたということについて市長の考えもお聞きしたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 お隣の戸田、川口も同様に臨時職員を雇用してございます。それで川口などは調査事務に加えて電話対応までやっていただいているようでございます。戸田につきましては、さらに電話対応のほか、窓口にも出て対応してもらっていると、そんなこともお伺いしているところでございます。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 税を初めとする各使用料等も含めてとなりますか、収納率の向上というものは、これまでも申し上げておりますように、１つは税の公平性の確保と、もう一つは、今もご指摘もありましたが、市民サービスを実施していく上での貴重な財源、これをしっかり確保していくという意味で大変重要な課題だというふうに位置づけて、この間一生懸命取り組んできております。
平成22年度から市税について言えば、これで今連続で６年、向上はしてきているということで努力はしてきているわけですが、県内の順位としては依然としてまだ下位にいるというのもご指摘のとおりでありますので、これでよしということには当然ならないんで、さらに取り組みを強めていく必要があるというふうに思っております。
今回臨時職員の配置についてもこれまでの担当も含め、あるいは県の納税の担当も含めて私もいろいろ意見交換もして、どういう取り組みが実際の収納率向上に資するのかという中で、１つはやっぱり現年度を重視して、そして実際に払えるしっかりとした滞納整理、支払い計画も立てて取り組んでいくというようなことをやりつつ、悪質な滞納者といいますか、納税相談に応じない等の滞納者についてやっぱりそこは毅然とした差し押さえも含めた対応をしていくということで、実は差し押さえの件数も相当以前よりもふえてきております。ただ、今の限られた体制の中で、そういうことをさらにふやしていくには、差し押さえというのは結構相当な事務量なんですね。今部長が申し上げたような財産調査であったり。そういう中で、今の正規職員じゃなくてもできる部分について、臨時職員でもできる部分についてはそこのサポートをお願いをすることで、結果として市の職員がさらに収納率向上の取り組みに力を集中できると。そういう環境を整備していくという趣旨で、今回２名の配置ということで予算化をさせていただきましたので、この取り組みがさらなる収納率の向上につながるようしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っています。
◆１６番（比企孝司議員） 他市でも窓口まで含めてサポートする臨時職員を採用しているということで、蕨は少し遅くなったというふうに判断していいんでしょうか。また、今回の効果があらわれれば、さらに窓口業務を含めて本来の職員が本来の職務に専念できるような環境を整えていくという可能性はあるのでしょうか。
◎佐藤慎也 総務部長 近隣市が窓口に嘱託、あるいはパートの職員を出しているのはどういう教育をしてきたかというのはちょっと私わかりませんけれども、現状蕨においては、やはり市民の方と接して、税の相談を受けて、またお願いするには正職の者が当たるのがまず基本だというふうに思っています。
ただ臨時職員でそういったことが今後可能であるということになれば、またそういった形でもシフトもできれば、それはいいことですけれども、現状はやはり正職が対応すべきだというふうに思っております。だからおくれているとことではなくて、その辺はぜひご理解いただきたいというふうに思います。
◆１６番（比企孝司議員） ただし、私が思うに、やはりそれだけ職員も努力し、その割にはなかなか下位を脱却できないという理由があるんだと思うんです。それの１つがサポートする職員の力をかりなければいけない、また、人員的にも少数精鋭でやっているのはよく理解しておりますけれども、何かそういう補助的な役割の方をもっとふやすことによって下位を脱却できれば、蕨としての名誉もよくなると思います、イメージもよくなると思うんです。市長、この考え方はどうでしょうか。
◎頼高英雄 市長 全体としてはやはりこの収納率向上に一生懸命取り組んでいるんですけれども、比較的県南部であって東京に隣接して人口移動が激しい地域というのは、なかなか客観的に困難があります。ですから蕨だとか、川口、県南部、あるいは所沢なんかも比較的低いわけなんですけれども、そういう中で、そういう客観的な状況が１つはあります。ただ、だからといって、もちろんよしとしないということで、取り組みを強めていこうと。
この間非常に効果を上げてきているなと思うのは、１つは、やっぱり現年度重視という点では、滞納した方に督促を送るときに納税の振り込み用紙がなくなっちゃったとかいうことをおっしゃる方が比較的多いというんで、そこに納付できる、コンビニでできるものも含めて一緒に届けるということに取り組むことによって大分効果が上がってきたなと。もう一つは市税と県税と一緒に集めていますので、県との連携での取り組み、こんな案件は場合によっては県と一緒に徴収したり、移管したりしたことも含めての取り組みというのは、実際に徴収率の効果が上がることと、そのノウハウをうちの職員にも一緒に活動することで蓄積されてきているという成果が非常にあったなというふうに思っています。
そして今回の臨時職員の問題について言えば、差し押さえの件数をさらに強めていく意味で、そういう側面もあって今回ふやすわけですね。それを今回やってみて、もちろん費用対効果という部分もありますけれども、私はこの税の問題については税のかかったお金と回収する額の関係もありますけど、税の公平性という多くの圧倒的な方々は税を納めていただいてますんで、公平性の確保という側面は非常に大事だというふうに思っておりますんで、ここは今回、これからやることでありますから、その効果をしっかりと見きわめて、その成果の上に立って、さらに収納率向上に向けて何が効果的なのかということはしっかりとまた引き続き検討していきたいなというふうに思っています。
◆１６番（比企孝司議員） やはり収納率向上は市にとってのイメージの意味もありますので、ぜひそういう補助的な役割の方を増員することで向上が見込めるならば、今回のまず注視した後、また市長にお訴えしたいと思っております。
介護保険料等、いろいろ拝聴いたしました。そうはいっても、やっぱり介護でも収納ができていない状態もあるわけですけれども、収納状況によっては納めていただいている保険料の中には、少ない場合には滞納している方の自己負担率の変化という状態があるというふうにお聞きしていますけども、この点はどの程度周知もし、またご説明しているのか、お伺いいたします。
◎関久徳 健康福祉部長 介護保険料の滞納にかかわってのペナルティ的なものがあるだろうということでのお話で、その周知ということなんですが、こちらについては当然保険料の通知書に同封するリーフレットへの記載であるとか、あと出前講座等でもお知らせはしているんですけれど、さらに認定申請時に納付状況を確認した上で、未納があれば納付を促すなどの説明に努めております。やはりペナルティ的な部分で言いますと、通常１割負担の方でいえばそれが３割負担になってしまうであるとか、そんなことがございますので、これについては周知のほうは常に行っているという状況でございます。
◆１６番（比企孝司議員） よくご説明して、もちろん先ほど申し上げましたように、市税以外の国保、介護を含めた収納率向上に努めていただきたいと思います。
２の外国の方々への人数も非常にふえている、また、国籍も多種だということで、私が思っているのは、伝え方がうまくできているんだろうかと。うまく伝わらなくて理解していただきにくい状況がないのだろうかと。そのためにも、ほかのほうでも提言していますけども、タブレット、通訳サービス、いろんなことを使えるのではないかという提言も含めてなんですけれども、言葉の壁による支障等がないのか。その点についてご説明をお願いいたします。
◎佐藤慎也 総務部長 先ほど申し上げましたが、一斉催告のときには７カ国語の対応文書を出していますが、窓口にいらっしゃったときですけれども、不自由さは余り聞いていないんですが、ただ中にはスマホを持って、変換ソフトによって言語を確認しながら対応するというような場面もあるということでございます。そういったものをお持ちでない方というのはやはり通訳サービスを利用せざる得ないと、そういう状況でございます。
◆１６番（比企孝司議員） 相手のスマホを利用させていただくというのも１つの手でしょうけども、市独自にタブレットなり、スマホ、そういう外国の方への機能を充実させたものを設備するという考えはありませんでしょうか。
◎佐藤慎也 総務部長 タブレットは利用させていただいているんでなくて、相手方が自分で利用しているということでございます。
◆１６番（比企孝司議員） 市のほうでも準備して、外国の方とのいろいろな交流が、話がスムーズにいくようなものが、今電話機しかないとお聞きもしていますけど、その点お聞きいたします。
◎佐藤慎也 総務部長 そのことに限定した形でのタブレットの使用なのか、あるいはいろいろなものに活用した形でのタブレットなのか、いろいろあると思うんですけれども、使用方法というのはこれからも多分いろいろ開発されてくると思うんです、タブレットでも何でも。ただ、今現段階ではそのことの限定してどうだろうと言われても、ちょっとなかなかここでの判断はつかない部分があります。いずれにしても利用している団体も中にはあると思いますけれども、蕨市の取り組みは今現状申し上げたとおりでございまして、ただ、そういう先端のものを今後どうなっていくのかわかりませんけど、研究はしていきたいと、そんなふうに思っております。
◆１６番（比企孝司議員） 市独自のある程度のスマートフォン程度はあってもいいように思います。
３番目のキャッシュカードによる口座振替ですけども、非常に簡単に手続ができるというので期待しています。他市でもそういう状況、実績があるならば発表していただきたいと思いますし、今回は国保のみ３台ということですけれども、ほかの分野にもこういった振りかえが簡易になるということは考えていらっしゃるんでしょうか。また、できればぜひ要望して実施していただきたいと思います。
◎佐藤慎也 総務部長 口座振替の関係ですけれども、県内63団体中20団体が導入しているという状況でございます。
それからまず国保のほうで導入をして、検証し、効果を見ながら他税目については検討していくと、そんな考えでございます。
◆１６番（比企孝司議員） ぜひ手続が軽減化できるような対策よろしくお願いいたします。
クレジットカード等の利便性の向上のほうですけれども、他市でも徐々に広がってペイジーの話も出ました。そういうこともありますけれども、市としては現時点でどんなふうな考え方、前お話を伺ったときにも手数料のこと等がありましたけれども、もう少し踏み込んで、導入する考えについてをもう一回お伺いいたします。
◎佐藤慎也 総務部長 県内でもマルチクレジット決裁、数団体ですけど、やっているところありますが、手数料はちょっと私わかりませんけれども、導入するだけでもやっぱり数千かかるんじゃないかというふうに見ておりますんで、やはりそこら辺の費用対効果というのは考えていかなくてはいけないのかなと、そんなふうに考えてございます。
◆１６番（比企孝司議員） 病院のほうでも今のクレジットカード、またＡＴＭ等も大きな病院では皆あるように思うんですけども、他の病院でできて、市立病院だとできにくいという、その辺の状況も含めてＡＴＭの設置と両方含めて事務局長にお答えいただきたいと思いますが。
◎榎本弘文 病院事務局長 ＡＴＭの関係でよろしいでしょうか。確かにＡＴＭに関しましては、現在ございませんので、お問い合わせがあった場合には、お近くのコンビニエンスストア内のＡＴＭをご案内しているという状況でございます。確かに入院の支払いですとか、高額になりますと、その辺はあったほうがいいのではないかということもございますし、確かに患者さんの声というアンケート的なものについても、ＡＴＭがあったらいいなというようなご意見をたまにいただくこともございます。
ただ、ある銀行さんに聞いたところ、その銀行のＡＴＭが、近くのある程度一定の距離になるとなかなか置きにくいですとか、あと大きい病院ですと、病院内にコンビニエンスストアがございますので、その中で設置しているということもございますけれども、当院にはコンビニエンスストアがございませんので、同じようなＡＴＭを設置をしようとすると、保守料ですとか、その辺の費用的な問題、また、スペースの問題がございますので、今のところはいろんなところの状況を見ながら調査・研究をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
◆１６番（比企孝司議員） クレジットカード払いも大きなところでは導入していますので、ぜひ市立病院もその対応におくれないようにご要望いたします。また、ＡＴＭのことも病院の内部の広さのスペースのこともありますけれども、ぜひ利便性を追求していただきたいと思います。
入学資金、奨学金等で教育長からご答弁いただきましたけど、要は、この後も継続的に、将来的に利用したいという人たちのための財源を確保して継続的に運営できるかどうか確認させてください。
◎松本隆男 教育長 この制度は、教育の機会均等や将来を担う人材を育成するという観点から大変有意義であると認識しておりますので、教育委員会といたしましても引き続き収納率の向上に努めるとともに、制度につきましては維持していきたいというふうに考えております。
◆１６番（比企孝司議員） 次の世代も継続的に運営できるように、しっかり運営していただきたいとご要望申し上げます。
２番目の会議のペーパーレスの取り組みですけれども、課題が多いというご答弁いただきました。ただ、実質的には徐々に浸透していく可能性もありますし、セキュリティの問題もあるというのもわかっております。それらも含めて利用価値がさらに高まっていくと思われますので、ぜひ検討を継続していただきたいとご要望いたします。
３番目の下水道管路の老朽化ですけれども、今回、詳細計画等が行われてきたわけですけれども、特に優先的に管路調査を行ったという場所をもう少し詳しく部長のほうから説明していただきたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 今回調査したところは24.5キロメートルなんですが、その内訳としましては、下水道の機能上重要な路線、こちらが7.2キロメートルでございます。それから避難所などに関係をする防災上重要な路線、こちらが12キロメートル。それから管路の布設年度から優先順位として高くなった場所は5.3キロメートル。合わせて24.5キロメートル調査をしたというところでございます。
◆１６番（比企孝司議員） 最重要な優先箇所から調べ始めているということであると思います。実際の何カ所かのスパン、または600メートルというご答弁もいただきましたけれども、実際に実施設計を行う場合、工事はどれぐらいかけて行っていけるのか。また、未調査の管路もまだまだあるわけですけれども、その点はどんなふうに進めていくのか。ともにお答えいただけるとありがたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 まずは今回の抽出して、これから計画的に長寿命化工事をやっていく期間については、おおむね三、四年程度を予定してございます。
それから未調査の部分ということは、登壇でもお答えしたとおり、これから工事を実施していく中でトータル的なこの事業量を勘案しながら、継続して事業ができるように、適切な調査時期についてもあわせて検討していきたいというふうに思っております。
◆１６番（比企孝司議員） 実際の実施設計はどんなふうに具体的になっていくのか。また、今の部長のだと、まだ未調査のところも含めてやっていくということですけども、並行して考えていくというふうに判断してよろしいんでしょうか。また、老朽化対策の終了といいますか、ある程度の目鼻がつくのは、全体としてどの程度の期間を見込んでいるのか。ご答弁お願いします。
◎高橋稔明 都市整備部長 調査というのは並行してやっていくような形になろうかと思います。下水道の管路全体の175キロメートルをいかに適切に維持をしていくかということですから、工事をやりながら、または調査をやりながら、そういった意味で工夫をしながら維持管理は行っていくと。それからいつまでというお話なんですけれど、下水道事業が継続する限り、管路の老朽化対策等については行っていくということになりますので、いつまでというような区切りというのはある意味ないと。将来にわたって適切に管理をしていかなければならないものだということでございます。
◆１６番（比企孝司議員） 東日本が起きたときに学校の耐震化がほぼ終わっていてよかったなというのが実感だと思うんです。今回のこの下水道管路の老朽化対策も、市長、やはりとても費用もかかりますし、期間的にもすぐに終わるようには思えません。まだまだ150キロメートルですか、残っていると。中にはまだ大丈夫なのもあるかもしれませんけれども、何しろ未調査の区間が非常に多うございます。これらも含めて、なるべくなら早く早期一巡するのが筋だと思いますけども、予算的なこともあると思います。市長のお考えをお伺いします。
◎頼高英雄 市長 施政方針の中でも申し上げましたとおり、老朽化した社会インフラの対策というのは大変大事だと。しかも莫大な予算もかかるということで、一気にはなかなかできないわけですけれども、そういう中で下水道は非常に重要な社会インフラだということで、下水道管路の長寿命化基本計画というものを28年度に立てて、そして175キロメートルという膨大な距離があります。そういう中でいかに効率的に、効果的にこの長寿命化を図っていくかということで今年度、実際の管路の調査と詳細計画というものを立ててまいりました。それに当たって、細かいことは申し上げられませんけども、いわゆる専門的なリスク評価の方法だとか、重要な幹線の選び方だとか、いろんな観点から第１期分として今回25キロメートルについて詳細な調査なり、詳細計画を立てて、それに基づいて、私のほうで報告で聞いているのは、思ったより非常に状況はよかったと。ただ、先ほど部長が答弁したように、対処すべき点があって、それについてはいわゆる更生工法という内側から管をつくり直すようなことを全部やらなくてはならないわけではなくて、それをやって対応すべきことと、部分的な修繕で済むこと等が恐らくあるんだろうということで、それについて今回、新年度に設計を行って、そして順次工事をしていくと。これは第１期なので、将来ローリングしていくというか、次はこっちとやっていくうちに、また終わったところが相当年数たっていくという、こういう点では、これをずっと続けながら、優先順位をつけながらやっていくというようなことを通じて、全体としての健全性を維持していくという、そんなイメージになるのかなと。そういう点でいうと、何年度かに五、六年でぱっと工事が終わって、全部きれいになるというようなイメージよりも、そういう状況の悪いところなり、優先度の高いところを順次やりながら、常に健全性を維持していくというようなイメージで、全体として下水道が将来にわたって健全に維持できるような体制に持っていくというか、そんなイメージで取り組んでいくことになるのかなというふうに思っています。
◆１６番（比企孝司議員） 何しろ全体175キロメートル、今、市長おっしゃったように、25キロメートルほどが今回ということですから、三、四年ごとにどんどんいったとしても、まだまだ先が長い、また、それの予算も非常にある程度大きな金額必要だろうと。標準化ももちろん必要だということでありますけれども、市長のご配慮で、ある程度スムーズに進んでいくことをご要望申し上げます。
４番目の留守家庭児童指導室、今回、今４年生の保護者の方から、そのままもうあと半年ぐらいは通わせたいと思っていたけれどもということからのきっかけで調べましたら、なかなか厳しい状況が続いている。28、29と設置、新設等も含めて一段落したと思いましたら、また30年度、かなりの人数が入る、定員をオーバーしつつ運営しなければいけない、また、新５年生の中では、ある程度の人数でお断りする方たちが出てきてしまったと。市長が28、29と新設が続いていたときには６年生まで受け入れられるようになったからとおっしゃっていたのがアナウンスとして保護者の方にも伝わっていただけに、５年生になるともうだめだったのかというのががっかりした１つの反応だったと。そうでない場所もあるようなんですけれども、私が思うには、なかなか高学年までは実質的には入室できないんだなというのが現状だと思っています。
１つには、公設民営によって拡大してきたのもそろそろ限界なのかなと。ご提案している民設民営に頼らざるを得ないところもあるし、そのためにも準備をどんどん怠ってはいけないのではないかというのが今回の一般質問の趣旨であります。
「教育は人なり」と申しますから、何しろ指導してくれる方たちが確保できれば、なるべく公設公営で運営したいというのは前に伺いましたけれども、今回も含めて、公設民営、それから民設民営についての市のお考えをもう少し詳しく述べていただきたいのと、人材確保についていろいろご努力なさっていると思いますけども、その点と２点お伺いいたします。
◎関久徳 健康福祉部長 今ご質問いただいたとおり、28年、29年度で合わせて７室増設をしてきたんですが、30年度の申し込みの状況で定員を大きくやはり上回る希望人数となったということで、先ほど登壇でも申し上げたとおり、新５年生については23人継続をお断りをさせていただいた状況になったということでございます。その中でまず人材の育成という部分では、今の留守家庭児童指導室については国のほうの制度の改正等もございまして、放課後児童指導員の資格を持った方をきちっと置きなさいというふうになっています。その研修等は当然今行っているわけなんですが、それ以外の県の主催の研修であるとか、そのほかさまざまな研修への参加、これについては現在積極的に参加を促しているような状況です。来年度以降は逆に市のほうでも主催の研修についてもう少し充実をしていければなと今考えているところでございます。それについては今後もやっていきたいというふうに思っております。
また、受け皿的な部分で、今、公設民営という形での委託という形で行ってきたところがございますが、登壇でも申し上げたとおり、やはり民設民営も含めた検討をしていかないと、なかなか厳しい状況になってきたなというふうに今考えております。
その中で今回ご質問等もいただいておりますけれど、補助制度の部分とか、戸田市なんかは補助制度等を設けてやっているということで、近隣の川口、戸田でもやはり民設民営はあるんですが、川口市は大きな自治体でありますが、民設民営は今４室というような状況もあると。戸田は逆にもう18室民設民営というのがあると。そんなところもちょっと考えますと、そういう補助要綱とかそういうのがきちっと整備されているところが民設民営なんかには有効なのかなというふうにもちょっと考えておりますので、そういうのも含めた中で、民設民営を含めた検討というのはこちらとしても今後進めていくという考え方でおります。
◆１６番（比企孝司議員） やはりこれだけ要望が高まっていくというのは、まだまだ余裕さえあればほかにも希望の方が出てくる、高学年でも希望が出てくると思いますので、ぜひ民間活用、民設民営の導入も含めて運営を充実させていただきたいとご要望申し上げます。
最後、英語教育改革についてですけれども、教育長のご答弁いただきました。今回教育センターを中央小学校に持っていくと。ここでは私が思うのは、研修等ももっともっと教育センターで行う必要が出てきているのかなと思うんですけれども、英語教育に関係して教育センターのかかわり、これを述べていただけたらありがたいと思います。
◎松本隆男 教育長 先ほどご答弁もしましたけれども、中央小において教育センターを設置した大きな理由としては、やはり随時研修体制が整うということでございまして、特に夏季休業中なんかは、まさしく研修にうってつけの時期でございますので、例えば英語に関して申し上げますと、小中の連携ということであるならば、先ほども答弁しましたように、中学校の英語の教員と小学校の先生、それとＡＬＴが組んでの研修というような形で、小学校の先生の資質向上というようなことが大きな課題になりますので、ぜひそういったことで研修はふやしていきたいなというふうに思っています。
◆１６番（比企孝司議員） 文科省の小学校の先生方へのアンケートというのを拝見したんですけれども、学級担任は英語がちょっと苦手な意識がある方が７割、それから準備などの負担感があるが６割、自信を持って指導できるという意気込みの方は３割強という形ですので、なかなかやっぱり今度の英語改革で、担任とＡＬＴの方と共同で授業をすると思うんですけども、不安を抱えているのが現実だと思います。研修を含め、充実したものができるようにしていただきたいと思いますし、先ほど教育長のほうから専科指導教員の導入ということをいただきました。どの程度の人数、また、指導をするチャンスがあるのか。また、今申し上げた担任とＡＬＴの共同のこの英語の授業について、どんなふうな準備をしていけばいいのか。今のわかる範囲でお答え願いたいと思います。
◎松本隆男 教育長 先ほどの英語の専科教員を配置するということなんですが、これは県の事業で、来年度に向けて私どもが要望しまして配置していいという許可を得ましたので、市内の中学校の英語教員を小学校に１年間、配置する予定になっています。ただし、１校だけではなくて、今のところ予定では３校持ち回りで指導に当たるというようなことで計画をしています。
この県の施策は１年ごとですので、また来年度に向けてそういった募集要綱等があれば常にお願いをしていて、小学校のほうの指導に当たってもらうというようなことで考えております。
それからＡＬＴ、新しい英語教育ということでいうならば、やっぱり小学校の先生が主導で指導しなければいけないというのが基本になりますので、ＡＬＴなんかは、そういったものを補佐するという形で授業のほうを展開していくという形が主な主流になってくると思います。そういった意味でも、先ほど来から申し上げていますように、そういったＡＬＴを含めた研修をしながら、どうやって授業をやっていったらいいかというのを研修していくというのは非常に大事だと思います。
小学校の先生が不安に思っているのは、何をやっていいかわからないという人も正直いますので、そういった意味で、先ほどご答弁申し上げましたように、もう既に研修は４回以上やっていますので、引き続き研修をしながら、小学校の先生方に不安を持たせないような形での授業に取り組ませるように、今後も努力していくというふうに思っています。
◆１６番（比企孝司議員） ぜひ子どもたちにいい英語の授業が伝わるような準備をしていただきたいと思います。
先ほど４番のほうですけれども、外国の方と文通なり、手紙の交換をする準備を実施する予定でいると。とてもうれしく思います。英語に限定しなくても、先日東京オリンピック・パラリンピックのマスコットのことなども参加しているとお聞きしています。その状況と、あと社会科見学等で小・中学校両方とも校外学習等がありますけれども、そういう折に外国の方とコミュニケーションを図る機会、そういう交流を深める機会というのは今後予定していかれるのでしょうか。２点お伺いいたします。
◎松本隆男 教育長 まず市内の小・中学校、東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みの１つとしまして、2020教育実施校ということで事業認証を受けておりまして、教育の一環としまして、先日行われましたマスコットの選定ということで、小学校全部のクラスが投票しました。テレビでごらんの方もいらっしゃるかと思いますが、ＡＢＣと３つありまして、それで最終的にＡが選ばれたということで、各学校確認しましたところ、市内の学校でも56％以上がＡを選んだということで、子どもたちも大分喜んでいるのではないかというふうに思っています。
それから２点目の実際にオリンピック年度になって、キャンプ地であるとか、実際に大会とかというのはあるんですが、大会については夏休み中なので、校外学習とかそういうことは難しいかと思いますけれども、まだ細かい情報は国や県から来ていませんので、そういったどういうところで何をやっているかというような情報があれば、そういったものを各学校に情報提供しながら、何が取り組めるのかというのは各学校で考えてもらいたいなというふうに思っています。
◆１６番（比企孝司議員） もちろんそれ以外にも、教育長、オリンピック・パラリンピックにかかわらず、何か外国の方と交流する機会を校外学習等の中で取り組んでいっていただけたらなと。その中の一環として2020年になれば、また大きく進展することもあると思いますので、そこまで待つということではなくて、実践もぜひ取り入れていただきたいことをご要望して、一般質問を終わります。
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△日程の報告
○池上智康 議長 本日の一般質問はこの程度にとどめ、19日月曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○池上智康 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後５時４４分散会
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