草加市議会 2018-06-12
平成３０年 ６月 定例会－06月12日-03号
平成３０年 ６月 定例会－06月12日-03号平成３０年 ６月 定例会
平成３０年草加市議会６月定例会
議事日程（第６日）
平成３０年 ６月１２日（火曜日）
午前１０時 開 会
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 金 井 俊 治 議 員 １５番 飯 塚 恭 代 議 員
２番 広 田 丈 夫 議 員 １６番 松 井 優 美 子 議 員
３番 佐 藤 利 器 議 員 １７番 関 一 幸 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 切 敷 光 雄 議 員
５番 藤 家 諒 議 員 １９番 鈴 木 由 和 議 員
６番 後 藤 香 絵 議 員 ２０番 浅 井 昌 志 議 員
７番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２１番 吉 沢 哲 夫 議 員
８番 西 沢 可 祝 議 員 ２２番 平 野 厚 子 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
１０番 中 野 修 議 員 ２４番 佐 藤 勇 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１２番 白 石 孝 雄 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 佐 藤 憲 和 議 員 ２７番 小 澤 敏 明 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 石 倉 一
市民生活部長
河 野 辰 幸
病院事業管理者 前 田 明
都市整備部長
高 木 宏 幸 教育長 田 中 稔 建設部長
小 谷 明
総合政策部長 中 原 勝 美
上下水道部長
増 渕 俊 一 総務部長 栗 原 勉
病院事務部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 今 井 規 雄
教育総務部長
高 橋 知 之
健康福祉部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
小 林 勝 治
議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
山 岡 和 彦
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主査
檜 垣 理 恵
総括担当主幹
◇傍 聴 人 ８名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○切敷光雄 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
13番、
佐藤憲和議員。
◆１３番（
佐藤憲和議員） おはようございます。
それでは、通告に従いまして、順次一般質問を行います。
初めに、１、市立病院についてです。
本年４月より、きょう定例会にお越しいただいております河野辰幸氏が
草加市立病院の
事業管理者に就任されました。
草加市立病院では、
診療報酬請求にかかわる問題や産婦人科の実質的な休止の問題、私自身も実際のケースにかかわらせていただくことがありましたが、紹介状による患者への対応、施設の維持管理など、さまざまな課題に直面しております。
そこで、まず
河野事業管理者に新
事業管理者としての思いや
市立病院運営方針について伺います。
次に、市立病院が直面している
診療報酬請求にかかわる問題について伺います。
市立病院全体の信頼にかかわる問題であり、また、多くの市民や患者さんが関心を寄せている問題でもあります。市議会においても重大な問題として、さきの２月定例会で緊急質問が行われました。市立病院の予算を議決する機関として、また、市民の代表として事実を明らかにしていく責任があると認識しております。
今回の問題は、市立病院が施設基準を満たしていない中で子宮頸がんに対する
腹腔鏡下広汎子宮全摘出術及び子宮体がんに対する
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍出術を実施し、メスで切り取る開腹術として保険請求しておりました。これまでに進めてきた内部での調査状況と現状報告を２点目に伺います。
市立病院では、５月11日にようやく第三者を中心とした
検証委員会の設置がホームページで公表されました。
第三者検証委員会の設置経緯と目的、
メンバー構成、検証内容と
スケジュール、検証状況を３点目に伺います。
４点目に、当問題についての今後の対応がどのようになるのかお示しください。
次に、産婦人科について伺います。
市立病院では、平成30年２月付で
産婦人科診療に関するおわびと御説明がアップされております。そこでは、
産婦人科医師の確保等により安全な医療が提供できる体制が整うまでは、新規患者さんの受け入れ及び
産婦人科系悪性腫瘍の
腹腔鏡下手術は中止とさせていただきます。また、あわせて産科（分娩）の受け入れを一時休止とさせていただきますので御理解のほどよろしくお願いしますと記されております。
この間、私のもとにも、市立病院で出産を予定していた妊婦さんから御相談やお悩みなどが寄せられております。当初は８月まで受け入れるので大丈夫と市立病院に言われていたのに、その後やっぱり出産できませんと言われて、おなかが大きくなっていく中で別の病院を自分で探す羽目になったといった非常に厳しい実態が御相談として寄せられております。
産科、婦人科の体制や診療状況などの現状がどのようになっているのか伺います。また、再開に向けた課題をどのように認識され、どのように対応するのかお示しください。
最後に、損失について伺います。
さきの２月定例会で平野議員が行った
市立病院事業会計予算の質疑において、産科が休止となる平成30年９月から平成31年３月までの入院収益として２億5,400万円、外来収益として3,200万円、合わせて２億8,600万円の減少になると非常に深刻な数値が見込みとして示されました。分娩中止が早まるなど診療内容が変わったことで、産科、婦人科の実質的な閉鎖による損失見込みも、こちらも変わってくるかと思います。閉鎖による損失見込みを伺います。
以上、よろしくお願いします。
○切敷光雄 議長
河野病院事業管理者。
◎河野
病院事業管理者 おはようございます。
平成30年４月１日付で
病院事業管理者を拝命した河野辰幸です。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、昨年発覚した当院産婦人科での
腹腔鏡下子宮がん手術問題では、当該の患者さんや御家族を初め、多くの市民の皆様、関係者、そして行政機関や地域社会に多大な御迷惑と御心配をおかけしております。病院事業の責任者としておわびいたします。
新病院での診療を開始してから既に14年となり、建物や医療機器などインフラの整備が進み、医師数も著しくふえております。病院の理念やマスタープランにうたう高度・先進医療を行う上でのハード面は整ったといえます。
しかし、婦人科手術問題に見られますように、組織としての
コンプライアンスや
ガバナンス態勢、医療安全や危機管理のあり方などソフト面でのおくれが表面化しております。
また、一部の診療科における高度医療の提供を高く評価していただけている一方で、日ごろの患者さんへの対応、御紹介いただいた患者さんや緊急受診時の患者さんを受け入れられない場合があるなど、基本的な病院機能での不備も御指摘いただいております。
私自身は、
がんセンター構想の実現ということで当院との縁が生じました。しかし、近年の経営指標の推移を見ますと、今はまず婦人科手術問題を解決し、同時に経営の基盤を固め、病院機能の向上を図ることが最優先と考えております。
婦人科手術問題は外部の
検証委員会と
外部専門家による検証が進んでいます。経営改善と病院機能の整備に関しては、まず医師や
管理職職員に経営の実態を知ってもらい、権限と責任を明確に自覚してもらうことから取り組んでおります。患者さんへの対応改善や医療実務の合理化などは
公的外部機関による
病院機能評価を受ける計画を進めているところです。
次に、婦人科手術問題についてです。
当初、施設基準に抵触するのは69人と発表いたしました。平成24年度からの件数を平成29年10月に集計した数字であったため、さらにさかのぼって精査した結果、平成29年10月以降に登録された方を含め88人が対象であると判断し、５月11日に公表を行い、
外部専門家による検証を進めております。
対象の患者さんには、当院受診時の説明や手紙による状況説明など、そういったことで対応してきましたが、加えて良性疾患などでも不安を覚える方がおられますので、それぞれ個別的に対応させていただいております。
続いて、
検証委員会の設置経緯と目的、メンバーについてお答えします。
このような問題に際しては当然設置すべき組織であり、県からも助言と委員の推薦をいただきました。
検証委員会の名称は、
腹腔鏡下子宮がん手術及び
診療報酬請求に係る
検証委員会というものです。当院で生じた問題の詳細を明らかにし、それが長年、長期間続いた原因と責任の所在を調査・検証するとともに、病院における医療安全、
コンプライアンスやガバナンスのあり方などについて提言をまとめていただくことになっております。
メンバー構成は、医療の専門家３人、弁護士１人、学識経験者１人、
行政機関職員１人、草加市副市長１人の７人です。
平成30年５月15日に第１回の委員会を開催しました。第１回の委員会では、委員長及び副委員長を決定後、
草加市立病院の概要やこれまでの経緯等について事務局から説明を行ったほか、質疑応答や論点の整理、今後の
スケジュールなどが議論されました。
第２回は６月15日に開催される予定です。
次に、今後の対応についてです。
診療報酬請求に関する問題につきましては、近いうちに国及び埼玉県による監査が予定されており、施設基準や
診療報酬請求上の法令違反などを中心に当院での
保険医療全般が精密に調査され、行政上の措置が公表されることになっておりますので、その結果に従っていくことになります。
また、
検証委員会の報告を待つまでもなく、法令遵守はもちろん、医療安全の強化や病院機能の改善に向けた取り組みを始めており、市民のいのちと健康を守り、地域医療の中核を担うことを使命とするという当院の基本理念や基本方針の実現を図りたいと考えます。
最後に、産科、婦人科の現状について申し上げます。
産科につきましては、当初８月までの分娩対応を公表しておりましたが、産科診療の体制が再構築できるまでは中止することとし、６月以降は休止状態となっています。現在、再開に向けての体制を準備していますが、できるだけ早く、まず低リスクの妊婦さんから受け入れを再開し、徐々に本来の形へ戻していく予定です。
婦人科につきましては、婦人科手術問題に一定のめどが立つまで新規患者の受け入れは今後も行いません。しかし、当院での診療が引き続き必要な患者さんについては、外来、入院診療、ともに継続していきます。
産科診療の内容変更による病院収入の変化ですが、過去の実績から見て、入院収益として３億6,400万円、外来収益として4,600万円、合わせて４億1,000万円の減少になると推測しております。
以上、御報告いたします。
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員。
◆１３番（
佐藤憲和議員） ありがとうございます。要望させていただきます。
私自身も、
河野病院事業管理者が述べられたとおり、まず産婦人科問題の解決、そして経営基盤を固めて病院機能の向上を図るという
河野病院事業管理者の理念の部分について、ぜひ進めていただきたいというところを共有しております。
診療報酬請求の問題について、
病院事業管理者は正面から問題認識、また、病院の本質の部分の認識を持たれている方と私自身も認識しております。
今回の問題、
第三者委員会の結果、かなりのところまで踏み込むようなお話、今、ありましたので、その中で出てきたものを正面から市立病院が受けとめて、今後信頼を回復できるよう早急に手を打っていただくことを求めて、次の質問に移ります。
それでは、次に、２、
公立保育園の耐震化及び要望への対応について伺います。
草加市では、
公立保育園の耐震化及びリニューアルの工事が順次進められてきました。災害時への対応と
老朽化施設の環境改善として、一日も早い完了が求められております。
一方で、公共施設の耐震化に対する国や県の
補助金メニューは、他の公共施設については幾つか用意されておりますが、
公立保育園の耐震化に当たっては国や県からの補助金が望めず、実質的に草加市が国・県の支援に頼らず、自治体の独自策として、今、事業を進めている状況にあります。さらに、もともとあった補助金もここ数年でなくなったと伺っております。
そこで、まず１点目に、これまで実施した
公立保育園の耐震化に対し、国や県からの補助金があったのかどうかお示しください。
２点目に、民間の
認可保育園、公立の保育園別で耐震化において国・県からの補助金があるのかどうか伺います。
次に、耐震化と合同保育の問題について質問します。
うちの娘もお世話になっております
こやま保育園では、６月４日から、今月から松原五丁目園舎での仮園舎による生活がスタートし、きたや保育園との合同保育に向けた準備が進められております。父母会の中でも、どのように合同保育を進めていくかという議論、
こやま保育園の中でやっております。
草加市が進めている
公立保育園の耐震化、これは非常に重要な施策であります。その一方で、
こやま保育園ときたや保育園が松原五丁目園舎で合同で保育を行う合同保育、その後にきたや保育園と
しんぜん保育園の合同保育が計画されており、保護者からはさまざまな心配の声、不安の声が今、上がっております。
とりわけ
しんぜん保育園の父母会が行った合同保育についてのアンケート結果では、回答数のうち「反対」が３２、「賛成」が２と、世帯数ですね、結果で、保護者にとっては突如として浮上した合同保育の計画に反対の声が多く寄せられています。
きたや保育園もアンケート結果で、回答数４７世帯のうち「合同保育に反対」、「どちらかというと反対」が２７世帯、「賛成」、「どちらかというと賛成」が８世帯と、反対が過半数を超えている状況にあります。
先日、きたや保育園、
しんぜん保育園の保護者からお話を伺う機会がございましたが、保護者として
耐震化自体は、これはもう進めなくてはいけないとの思いが一致する一方で、なぜ合同保育を行わなければいけないのか、合同保育の期間をもっと短縮できないのか、仮設園舎を建ててほしいなどの御意見が寄せられました。また、耐震診断の結果がどうなっているかわからない中で、耐震化はそこまで急
ぐべきものなのかどうかについてなどの意見、いろいろな意見が出されました。
そこで、まず
しんぜん保育園と
こやま保育園の耐震診断結果について、この耐震診断結果というのはこれまで公表されてきませんでしたが、３点目に伺います。
しんぜん保育園、
こやま保育園は耐震診断結果が基準を満たしているのかどうか。もしくは、即耐震化しなければならないのかどうかお示しください。
４点目に、
公立保育園耐震化の基本的な考え方を伺います。
５点目として、合同保育に関する
現場保育士、保護者の意向・意見がどのようなものが出ているのか、それぞれお示しください。
合同保育に当たっては、駐車場の対応が一つ課題となっております。この間、私自身も
こやま保育園の今、駐車場の担当をしておりますが、
あさひ保育園さんとの引き継ぎ、連携であったり、園側との調整などをして、今、乗り越えてきておりますが、
こやま保育園では、先週の雨の日は園内の駐車場が満車になるという状況もございましたが、近隣の店舗をお借りしてくださっておりますが、２～３台分スペースあるんですが、ここは使わずに、今、乗り切っているというところであります。
今後、合同保育となれば、駐車場が
こやま保育園だけでいっぱいになりますので不足するのは明らかであります。路上駐車や近隣住民へ御迷惑をおかけしないような対応が必要となります。そこで、６点目として、
合同保育実施時の駐車場確保についてはどのようになっているのか伺います。
また、
こやま保育園ときたや保育園の合同保育について、合同保育の期間、合同保育における保育室の編成、補充なども含めた職員体制、指揮命令や施設責任など両園の責任関係ですね。非常時の対応、災害時のマニュアル、それぞれどのようになっているのか７点目に伺います。
次に、
しんぜん保育園ときたや保育園の合同保育について伺います。
この間、市から
保護者宛てに出された文書では、昨年12月に実施した
アスベストの含有調査の結果、園舎外壁の塗装剤に
アスベストの含有が確認され、耐震化の見直しが必要となったことが合同保育を行うに至った主な要因と説明されてきました。
一方で、
アスベストについては現在硬化している状態で安定し、日々の保育には支障ないとの説明もされております。この点について、安全ならば急いで合同保育をしなくてもいいんではないかという声が出されております。
そこで、８点目に、確認として、
しんぜん保育園の
アスベストは保育の安全上において危険なのかどうか、まず伺いたいと思います。
合同保育について、市側からの情報の提供方法や情報交換のあり方についても保護者から多くの声が寄せられております。市から合同保育を行う旨の通知の書面が各家庭のポケットに入れられ、仮設園舎への引越しについての
保護者説明会を予定されていたものの、合同保育についての直接の説明というものはありませんでした。
草加市
父母会連合会が調整に入ってくださり、こやま、きたや、
しんぜん保育園の三つの父母会と協議の上、市の説明会の開催を求めて４月に２回ほど合同の説明会が開催されましたが、どちらも午前に開催された１回目の説明会では昼過ぎまで質問が続き、夜開催された２回目の説明会では、もう夜中まで質問が続いたという状況を伺っております。
その説明会ではなかなか納得できないという中で、保護者の方々が相談して、後日、要望書の提出と市長懇談の申し入れを行ったとのことであります。しかしながら、広聴相談課で市長懇談が断られ、その際の対応が保護者の不信につながってしまったということであります。また、保護者の方々に伺った範囲では、断られた理由もよくわからないということであります。
広聴相談課は、市民のあらゆる御相談やお悩みに寄り添い、必要な部局への紹介や交通整理などを行う機関であると認識しておりますが、そういった結果になっていないように見受けられます。
そこで伺いますが、市長懇談を断った理由及び
市長懇談会の開催の基準をお示しください。
市長懇談を断られた理由が保護者側には理解されず、対応職員と相談者との間で明らかなそごが生じたことについて市の認識を伺います。あわせて今後の対応をお示しください。
以上、よろしくお願いします。
○切敷光雄 議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 公立保育園の耐震化及び要望への対応についての御質問のうち、
子ども未来部にかかわる事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、これまで実施した
公立保育園の耐震化に対する国や県からの補助金でございますが、
社会資本整備総合交付金の住宅・
建築物安全ストック形成事業としまして、
公立保育園の耐震診断、
耐震補強設計及び
耐震補強工事監理などに対し、これら費用の３分の１が交付されておりました。
交付額につきましては、平成25年度は85万6,000円、平成26年度は401万8,000円、平成27年度は543万2,000円でございます。
しかしながら、この交付金の見直しによって、平成27年度は経過措置として交付があったものの、平成28年度以降は保育園の耐震化に関する事業は交付対象から除かれました。
また、県からの補助金はございません。
次に、
民間認可保育園の耐震化における国・県からの補助金でございますが、施設の新規整備と同様に
保育所等整備交付金の対象となり、
既存園舎改修の場合の国庫補助率は耐震化に関する費用の２分の１となっております。
なお、
公立保育園につきましては
保育所等整備交付金の対象外であることから、整備費同様に補助制度はございません。
次に、
しんぜん保育園と
こやま保育園の耐震診断結果でございますが、いずれの園も昭和56年以前に建設されたものであり、いわゆる旧耐震基準の施設であることから現行の耐震基準を満たしておらず、耐震補強が必要との判定が出ております。
具体的に申し上げますと、震度６から７の地震が発生した場合、
しんぜん保育園は地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する可能性がある。
こやま保育園は、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する可能性が高いとされております。したがいまして、できるだけ早急な耐震化が必要と考えております。
次に、
公立保育園耐震化に係る基本的な考え方でございますが、
公立保育園は昭和40年代前半から昭和50年代前半にかけて建設されたものが多く、現行の耐震基準を満たしていない上、建物や設備の老朽化が著しいこと、また、保育園は長期休業がないため大規模な改修工事や修繕が難しいことから、
耐震補強工事とあわせ改修工事や修繕を行い、施設の安全性と保育環境の向上に努めてまいります。
次に、合同保育に関する現場の保育士、保護者の意見・意向でございますが、現場で働く保育士等からの
合同保育実施についての意見や要望などを受けて、保育課及び関係園長等と協議を重ね、可能な限り対応し、不安なく実施できるように取り組んでおります。
また、保護者の方からは、できるならば合同保育を回避したいという御意向を含む要望書の提出と説明会の開催について御依頼がありましたことから、４月22日と４月27日、実際に合同保育の現場をごらんいただけるように松原五丁目園舎において
合同保育説明会を開催し、保護者からの御意見、御要望を伺うとともに、御質問等につきましても丁寧な回答に努めてまいりました。
その際、具体的な御意見等としては、合同保育を実施する場合に想定される車での送迎の増加に対する駐車場の確保のこと、運動会などの行事をどのように実施するのか、災害時の対応などについて不安があるといった意見を伺っておりまして、引き続き園長を初めとする現場の意見、そして保護者の方からいただいたこれらの御意向を尊重し、可能な限り対応してまいります。
次に、駐車場の確保でございますが、松原五丁目園舎内に６台分の
駐車スペースを確保するとともに、合同保育の実施により予想される混雑を解消するため、現在、近隣の駐車場４台分を確保するための手続を進めております。さらに、朝の混雑が見込まれる時間帯については、近隣商業施設が開店する前の時間帯に限り、その施設の
駐車スペースを３台程度使用させていただけるようお願いをし、御承諾をいただいております。
次に、
こやま保育園ときたや保育園の合同保育の期間、保育室の編成、職員体制、責任関係、非常時の対応、災害時のマニュアルについてお答えいたします。
まず、合同保育の期間につきましては、本年９月下旬から12月下旬までの約３カ月間を予定しております。
保育室の編成でございますが、１階は、きたや保育園の２歳児と３歳児のクラス、
こやま保育園の２歳児と３歳児のクラス、きたや保育園の１歳児と
こやま保育園のゼロ歳児、１歳児クラスの３室、２階は、
こやま保育園の５歳児クラス、きたや保育園の５歳児クラス、
こやま保育園の４歳児クラス、きたや保育園の４歳児クラスの４室で保育を行う予定となっております。
職員体制につきましては、従前同様、
こやま保育園の職員は
こやま保育園の園児を、きたや保育園の職員はきたや保育園の園児をそれぞれ保育するものでございます。
両園の責任関係でございますが、基本的に
こやま保育園の職員に対する指揮命令は
こやま保育園長、きたや保育園の職員に対する指揮命令はきたや保育園長といたしますが、施設全体の責任者、そして災害時における指揮命令系統の長はきたや保育園長といたします。
次に、非常時・災害時の対応につきましては、公立園長会で検討を重ね作成しました災害対応マニュアルに沿って対応するほか、各園で避難訓練年間計画を策定しておりますので、計画に沿って毎月合同で実施してまいります。
また、合同保育中に生じた留意事項や課題などにつきましては、その都度、両園の園長で確認し、職員にも共有するとともに、保育課に対しても必要に応じて報告をしてもらい課題に対応してまいります。
最後に、
しんぜん保育園の
アスベストでございますが、
アスベスト含有が確認された箇所は、昭和48年建設当時の外壁塗装材と昭和63年に改修した外壁塗装の下地調整材ですが、その後、平成19年に外壁上塗り塗装を行っていることから外壁表面には
アスベスト含有部分はあらわれておらず、また、上塗り塗装材も硬化していることから日々の保育や近隣住民などに影響はございません。
なお、
耐震補強工事の際には、
アスベストが飛散しないよう適切な措置を講じ対応してまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 中村副市長。
◎中村 副市長
公立保育園の耐震化及び要望への対応につきまして、市長室にかかわる事柄についてお答えを申し上げます。
初めに、
市長懇談会の開催の基準及びそごが生じたことの市の認識についてでございます。
市長懇談会は、市としての意思決定を行う場ではなく、市民の皆様で構成をされる団体からの御意見、また、特に御提案等をお伺いするとともに、市長が施策等についてお話をさせていただく機会としておりまして、このような目的が果たされる懇談内容であることを基準に懇談会の場を設けさせていただいております。
したがいまして、このたびの合同保育に係ります
市長懇談会のお申し入れにつきましては、こうした懇談会の目的に沿うものではないと判断をさせていただいたものでございます。
窓口では対応職員がその旨を説明させていただいたところでございますが、こちらの意図を十分御理解いただけるようにお伝えすることができず、結果として、ただいま議員さんから御指摘いただきましたようなそごが生じてしまったことについては、まことに申しわけございませんでした。
次に、今後の対応につきましては、担当職員には市民の皆様の立場に立ち、きめ細やかで丁寧な対応を行うよう周知徹底してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員。
◆１３番（
佐藤憲和議員） それでは、何点か再質問します。
まず、国・県からの支援についてです。
平成27年度までは
社会資本整備総合交付金のこれは最後の経過措置の部分で対象にあったものが平成28年度から完全に外されて、除外されて現状では国・県からの耐震化に関する補助金はもうないという答弁がございました。
施設の老朽化に伴う長寿命化や防災、減災が求められている中で、補助金がふえることはあっても、なくなるというのは全く理解できません。国・県に対して
公立保育園の耐震化等に関する支援の拡充を求めていくべきだと思いますが、市の見解を伺います。
合同保育についても再質問します。
今、
子ども未来部長からこやま、きたや保育園の合同保育について体制などが答弁されましたが、一つの園舎に二つの保育園、組織がまじり合いながら保育を行い、かつ施設の中でクラスも細かく分かれていて入り組んでいるという状況の中で保育は行われます。その上で、かつ施設全体の責任、災害時の責任というのは、きたや保育園の園長が担うとのことでありました。
当然、合同保育によって、これまではなかった新たなリスク、草加市ではこれは経験したことがないことです。リスクもふえることが想定されます。市として、どのようなリスクが考えられて、どのように対応するのか伺います。
保育園の現場職員としては、合同保育の個人的な賛否にかかわらず、子どもたちの安全を第一に保育を実施しなければなりません。かつ合同保育であるがゆえの事故が万一起きてしまった場合は、結果として担任の保育士や園長が保護者との協議、園児への対応など、さまざまな対応が迫られてきます。
現場の保育士さん方は非常に重い責任と不安を抱えながら、同時に合同保育に向けての準備を今、進めていらっしゃるのかなと思います。別の組織である二つの園が同居することで、例えばお見合い事故のようなケースであったり、一方の園の園児を他方の園の保育士が見ていて起きてしまった事故、ちょっと見ておいてもらってもいいと、そういうふうな感じで事故が起きてしまった場合など、こういったものも考えられます。
万一、二つの園が同居しているがゆえのこの事故が起きてしまった場合の対応、責任というのは、どのようになるのか伺います。
しんぜん保育園と
こやま保育園の耐震診断結果について、今、御答弁ありまして、震度６から震度７の地震が発生した場合、
しんぜん保育園では倒壊し、または崩壊する可能性があるという診断結果、
こやま保育園は倒壊し、または崩壊する可能性が高いと。うちが通っていた保育園、非常に危なかったというところで、初めて結果、今、伺いました。非常に深刻な結果だと思います。
こうした結果について、もっと早く公表されていれば耐震化や合同保育の議論というものも変わってきたのではないかなと思います。今回の合同保育に関する問題については、市側の情報提供や保護者との情報共有の部分に不足があったのではないかと、私は要因として考えております。
合同保育に至るまでの経緯についても、保護者側が理解し切れないのは、これは事実であります。そもそも市側からの合同保育の資料というものは、
父母会連合会さんからの説明会の御要望がなければ紙１枚で終わっていたということで、耐震診断の結果も知らない中で、正確な情報というものはなかなか知るすべがないというのが事実です。そこで、合同保育に至った経緯について時系列で具体的に伺います。
しんぜん保育園の
アスベストについては、今の答弁でも日々の保育や近隣住民などに影響はないとの説明でした。最初にふれましたが、安全ならば急いで合同保育をしなくてもいいのではないかという声も寄せられておりますが、
しんぜん保育園の外壁
アスベスト含有が主な原因とされていますが、この
アスベストがなければ合同保育を行わないで済んだのかどうかというところ御確認します。
以上、よろしくお願いします。
○切敷光雄 議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 再質問に順次お答え申し上げます。
初めに、国・県に対する
公立保育園の耐震化等に関する支援拡充の要求についてでございますが、今後、引き続き
公立保育園の耐震化を進めていく上で、その費用全額を一般財源で賄っていくことは市にとって財政負担が非常に大きいところです。
公立保育園の耐震化に対する国の財政支援としては、緊急防災・減災事業債により地方債の借り入れを行った場合には交付税措置もございますが、耐震化に係る対象経費の算出の複雑さなど活用に当たっての課題もあるところでございます。
国や県に対しましては、建て替え等に限らず、広く耐震化についても補助制度による支援拡充の要望をしてまいりたいと考えております。
次に、合同保育中によって考えられるリスクでございますが、合同保育中であっても保育を行うための面積基準や保育士の配置基準は遵守するとともに、２園の職員がそれぞれの園の園児を保育することを基本に、子どもの安全確保に万全を期すことで大きなリスクがふえることはないものと考えております。
今後、御指摘のような事故を防ぐためにも、園長を中心に情報の共有や意見交換などを活発に行い、安全な中で子どもたちが伸び伸びと成長できる環境づくりを行ってまいります。
しかしながら、合同保育に限らず、日々の保育の中では各園でけがなどの事故が全く起きないということはありません。万が一事故が発生した場合には、現状と同様、状況に応じた適切かつ迅速な取り組み、具体的に申し上げますと応急措置の実施、保護者等への速やかな連絡、事故の検証と再発防止の徹底などを行ってまいります。
最後に、合同保育に至った経緯でございますが、当初、松原五丁目園舎が平成29年８月に完成した後、平成29年度後半に
耐震補強工事を実施した
あさひ保育園の仮設園舎として利用し、その後は引き続き松原五丁目園舎を仮設園舎として
しんぜん保育園の
耐震補強工事を平成30年度前半に実施、
こやま保育園の
耐震補強工事を平成30年度後半に実施し、さらには平成31年度の早い時期にきたや保育園の本移転を予定しておりました。なお、この段階においては合同保育を行う予定はございませんでした。
しかし、平成29年５月30日付けで環境省から発出された石綿含有仕上げ塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策についての技術助言に関する通知に基づき、平成29年11月から12月にかけて
しんぜん保育園の
アスベスト含有調査を行ったところ、12月末になって外壁塗装材に含有されていることが判明いたしました。
このため、ことしに入ってから、
しんぜん保育園耐震補強工事の設計に
アスベスト飛散防止の要素を追加で盛り込む修正が生じるとともに、実際の工期も当初設計の計画より数カ月程度延長することが見込まれることから、平成30年度上半期の完成を予定していた
しんぜん保育園耐震補強工事の実施が困難となりました。
本年１月上旬に検討した結果、
こやま保育園の外壁塗装材から
アスベストの検出はなかったこと、また、
耐震補強設計も終えていたことから一刻も早い耐震化という観点に立って、
こやま保育園の
耐震補強工事を先行させることとし、
しんぜん保育園につきましては、平成30年度中に修正設計を行い、平成31年度に
耐震補強工事を実施するよう計画を見直したものでございます。
このことにより、
しんぜん保育園が単独で松原五丁目園舎を仮設園舎として利用した場合、きたや保育園の本移転が大幅におくれる一方で、きたや保育園が所在する松原団地Ｄ街区の解体工事が始まる予定であり、その中で保育を行うことによる園児の安全性等の懸念があること、また、松原五丁目園舎以外での仮設園舎を想定した場合、場所の選定、設計、建設などに年単位の時間を要することを考慮した結果、３園の子どもの安全確保のため
公立保育園の耐震化を一刻も早く進めたいと考え、やむを得ず合同保育を実施するという結論に至ったものでございます。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員。
◆１３番（
佐藤憲和議員） 再々質問いたします。
まず、松原五丁目園舎の設計が当初計画より半年、設計の変更を余儀なくされておくれたというところが、本体の完成がおくれたことが今回の合同保育を行わなければならなくなったそもそもの要因であると思いますが、この部分についてはどうなのか伺います。
その上で、半年おくれたことによっての１回目の計画変更で、
あさひ保育園、
しんぜん保育園、
こやま保育園の仮園舎、その後、きたや保育園移転までと続く、一連のこの流れが全部半年ずつ後ろにずれるという計画を見直しました。そのことによって、きたや保育園は松原団地の解体工事の中で塀で囲まれて保育を行うことになると、当時もそれは想定されたと思うんですが、ここで平成31年度に引越し予定でしたので、ここの引越し予定に変わったわけですので、ここで仮設園舎の建設などで、このときに踏み切っていれば今回のような問題にはならなかったのかなと思います。
そういった検討もされていたのではないかとは思うのですが、この１回目の計画変更の時点で松原五丁目園舎を活用した仮設園舎の建設や耐震化の計画の見直しというものは検討しなかったのかどうか伺います。
今回、合同保育を行わなければならなくなった直接的な要因として、保育園の耐震診断の結果とそれに伴う
耐震補強工事の実施、さらには松原団地内における解体工事の状況がいろいろな部分がかかわってきており、そこのところが市側と保護者側との認識の差になっているのだと思います。
保護者側が理解できたかどうかという以前に、そもそもこの耐震診断結果というものを公表してこなかったので、理解するための判断基準というものも情報提供として保護者側には伝わっていないわけであります。
私自身もここまで耐震診断結果というものが厳しいものだというのは認識していなかった。安全であるならば、当然もう少し計画をゆっくりしてもいいんじゃないかとか、そういった議論がおのずと出てくるのは当然だと思います。
その中で、こうした情報不足、対応についての不信といいますか、そういった部分が今回の問題の根底にあると思います。これは住民自治にかかわる大原則の部分ではないかと思います。
保護者に対し、よりわかりやすく説明するべきだと思いますが、そのためには、改めてもう一度、今度は市のほうから提案して説明会や懇談会の開催を行うべきです。この点、市の見解を伺います。
最後に、市内全体の耐震化についてですが、もちろん保育園の耐震化というようなものは、学校の耐震化と違いまして、長期の夏休みなどのお休みがなく年がら年中保育園というものは開いている。仮設園舎の候補地もなかなか見つからないなど、困難さは、これは承知しております。
その中で各園舎を順番に使っていくという今の計画には、スタート段階一定の合理さはありましたが、しかしながら、耐震診断を受けた結果の園は全て耐震補強を実施しなければならないという結果が出ている以上、一刻も早い耐震化というものも同時に急務となります。
こやま保育園、きたや保育園、
しんぜん保育園の仮園舎の計画が結果として合同保育という、本来は行うべきではなかったという対応につながろうとしていることからも全体の計画を再度見直して、個々の園が安全かつ最短で耐震化できるように仮園舎の整備なども含めて必要な財源を投じていくべきだと思います。できるだけ早く耐震工事を実施し、完了する計画を検討する必要があると思いますが、この点についても答弁をお願いします。
以上、よろしくお願いします。
○切敷光雄 議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 再々質問に順次お答え申し上げます。
初めに、松原五丁目園舎の完成のおくれが今回の合同保育の要因ではないかという点でございますが、松原五丁目園舎建設工事が設計の修正によって当初より半年おくれたことで、平成29年度当初から平成30年度前半に行う予定であった
あさひ保育園、
しんぜん保育園、
こやま保育園の
耐震補強工事をそれぞれ半年おくらせて工事を行う計画に見直しましたが、この時点では合同保育を行うことは予定しておりませんでした。
しかし、その後、
しんぜん保育園の外壁塗装材から
アスベストが検出されたことを受け、
耐震補強設計の修正と工事の工期見直しをせざるを得なくなりました。一刻も早い耐震化を進めるに当たり、どうしても合同保育を行うことが避けられなくなったこと、また、きたや保育園周辺の松原団地解体工事予定時期が近づいたことから改めて計画を見直し現在に至ったものです。
現時点からすれば、結果として松原五丁目園舎建設のおくれが合同保育を行う一因であったとは考えられます。
次に、保護者に対し、もう一度わかりやすい説明会を開催する考えでございますけれども、４月22日と４月27日に松原五丁目園舎において
合同保育説明会を開催し、丁寧な説明、回答に努めたところですが、保護者の方や
父母会連合会からさまざまな御意見、御要望をいただいておりますので、説明会の実施について検討してまいります。
最後に、できるだけ早く補強工事を実施し、完成させるべき計画を検討する考えについてでございますが、
公立保育園の
耐震補強工事に先立って必要となります仮園舎について、地域性に鑑み、現在綾瀬川左岸広場南側公有地及び谷塚地区等で準備を進めておりまして、今後もできる限り早い時期に
耐震補強工事を行えるよう進めてまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員。
◆１３番（
佐藤憲和議員） 要望いたします。
まず、合同保育の実施に当たっては、保育士などの職員の加配、補充というものを答弁でございましたが、これはぜひ部局間で協議してもらって、より安全な保育となるように対応していただきたい。加配、補充を行っていただくよう求めます。
市内全
公立保育園の耐震診断の結果の取り扱いについていろいろ議論があるようでございますが、これについては早急にまずは公表していただきたいと思います。
その上で全体の計画を再度見直し、今回の合同保育についても、一つずれが生じるとどんどんそれが次へとつながっていってしまうわけでありますので、今の計画、財源的には非常に抑えた計画であるという一方で、そういった要素も含まれている中で、やはりこれは仮園舎の建設というものも、もう一度改めて洗い出して、できるところは仮園舎、仮設園舎建設して、計画全体を見直して、早急に耐震化100％実施していただくよう求めて、次の質問に移ります。
それでは、次に、３、児童クラブについて伺います。
時間がありませんので、項目を行きます。
１点目に、３年生から待機児童となって第２児童クラブに入室している児童クラブというのがどこなのか伺います。
うちの子が通っている花栗南児童クラブでも２年生までしか受け入れられず、３年生から第２児童クラブという状況になっております。
３年生から待機児童が出ている常設児童クラブの入室状況、第２児童クラブのクラス数と入室状況をお示しください。
３点目として、３年生から待機児童が出ている第２児童クラブの運営場所について、どのようになっているのか。専用の場というものが確保されているのかどうかお示しください。
４点目に、常設児童クラブと第２児童クラブの違いについて。
これ、なかなか保護者の方々というのは、お話しする中で違いというものが非常に難しいというお話を伺います。設置場所、運営形態、入室児童の学年構成、責任者の雇用形態、設備面、国や県からの補助金などについて違いがあるのかどうかお示しください。
５点目、児童クラブの設置場所によって、国・県から児童クラブ整備の補助金額に違いというものがあるのかどうか。学校の中、学校の外、離れたところなどありますが、こういったものに違いがあるのかどうか伺います。
６点目に、第２児童クラブを常設化する場合、今、シルバー人材センターさんにお願いしている第２児童クラブというものを社会福祉協議会が今、行っている本体の児童クラブのほうに常設化する場合、もしくは増設などもありますが、条例に照らして設備面で何かしら整備する必要というものがあるのかどうか伺います。
以上、よろしくお願いします。
○切敷光雄 議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 児童クラブにかかわります御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、３年生から入室待機が生じている児童クラブは、栄児童クラブ、花栗南児童クラブ、谷塚児童クラブ、八幡児童クラブでございます。
次に、この４カ所の常設児童クラブの入室状況及び第２児童クラブのクラス数と入室状況でございますが、常設児童クラブの入室状況は、栄児童クラブ126人、花栗南児童クラブ73人、谷塚児童クラブ95人、八幡児童クラブ109人となっております。
第２児童クラブのクラス数と入室状況は、栄第２児童クラブは２クラスで57人、花栗南第２児童クラブは１クラスで48人、谷塚第２児童クラブは１クラスで60人、八幡第２児童クラブは１クラスで30人となっております。
次に、この４カ所の第２児童クラブの開設場所でございますが、専用の場を確保した児童クラブは、栄第２児童クラブ、八幡第２児童クラブでございます。
花栗南第２児童クラブは、専用教室１教室に加えて、児童会室など放課後にあいている校舎内の教室も使用しております。
また、谷塚第２児童クラブについては、学期中は谷塚児童センターの乳幼児室と青少年交流センターの会議室、長期休業期間中は小学校内のマルチルームを使用しております。
次に、常設児童クラブと第２児童クラブの違いについてでございますが、常設児童クラブは、住吉児童館にある住吉児童クラブを除き全て小学校内に設置しております。
また、その運営につきましては、直営を除き草加市社会福祉協議会を指定管理者に指定、または委託しております。
第２児童クラブにつきましては、常設児童クラブへの入室が待機となっている児童の受け皿として、学校内、公共施設、民間物件を借用して設置しております。その運営につきましては、全て草加市シルバー人材センターに委託しております。
また、入室する児童の学年の違いでございますが、常設児童クラブの入室は低学年の児童を優先していることもあり、第２児童クラブに入室する児童の多くは高学年となります。
また、配置される責任者の雇用形態の違いでございますけれども、常設児童クラブは正規職員、第２児童クラブは臨時職員と伺っております。
設備面につきましては、大きな違いはございません。
また、運営費に対する国・県の補助金には違いはございません。
次に、児童クラブの施設を新設する際の国・県の補助基準額の違いにつきましては、学校の敷地内、または隣接地で設置する場合、5,312万4,000円、学校敷地外は2,656万2,000円となります。
最後に、第２児童クラブを常設する場合に条例上設備面での整備が必要となるかでございますけれども、特段の整備は必要ございません。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員。
◆１３番（
佐藤憲和議員） １点、再質問をいたします。
来年度に向けて常設の児童クラブを増設すべきと思いますが、どのような課題があるのか伺います。
また、施設を新たに整備するというのは、これは時間的にかかる部分ですが、今ある第２児童クラブの常設化というものも対応策の一つと考えております。この点について市の考えを伺います。
○切敷光雄 議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 再質問にお答えいたします。
常設児童クラブの増設に係る課題でございますが、新たな施設を整備したくとも、当分の間、入室待機が生じると予測している小学校については、さらに活用する余裕教室もなく、校庭などに専用施設を建設するスペースも見出せない状況です。
また、第２児童クラブの運営を常設児童クラブの運営者に委託する御提案につきましては、人材確保に課題もございますが、待機児童を解消するための一つの手法として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員。
◆１３番（
佐藤憲和議員） それでは、次に、４、市が発行する各種カードや手帳への点字対応について伺います。
視覚障がい者にとって国民健康保険証などのさまざまなカードや手帳などを識別することは難しく、手にとってみても、どれがどのカードなのかわかりにくいものです。
先日、視覚障がい者の施設で働く方から、せめて市が発行するカードに点字のシールなどを張ってもらえたら、自分でどれがどのカードなのかわかるようになり助かりますという御意見をいただきました。
そこで他市の事例を調べてみましたら、千葉県木更津市では、国民健康保険証が他のカードと識別できるように点字で保険証と印字した視覚障がい者用シールを市役所保険年金課及び障がい福祉課、各公民館、市民総合福祉会館に用意されております。
そこで１点目に、現在実施されている発行物への点字対応が草加市ではどのようになっているのか伺います。
草加市では点字以外で視覚障がい者がカード類を把握するための取り組みがスタートしたと伺っておりますが、２点目に、その取り組みをお示しください。
他市で実施している点字シールなどの取り組みは、財源的な負担や市側の事務作業等の負担なども比較的少なく実施できると思います。市が発行する各種カードや手帳への点字対応について、市の取り組み、考え方を伺います。
以上、よろしくお願いします。
○切敷光雄 議長 高橋
健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 市の発行物への点字対応についての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、点字対応への市の取り組みについてでございますが、現在、本市では広報「そうか」の点字版を毎号作成し、希望されている13世帯にお送りをしております。また、市民案内用のチラシなどについても必要に応じて一部を点字で作成し、配布しておりますが、カード型の証明書などについては点字で作成しているものはございません。
本市としましては、視覚に障がいのある方への配慮の重要性は十分に認識していることから、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、一般的には障害者差別解消法と言われておりますが、この法律に基づく作成した職員対応要領においてコミュニケーション手段の一つとして点字を使用することや会議資料等を点字で作成する場合の注意事項を示すなど、市職員が点字の使用を含め視覚に障がいのある方への合理的配慮を適切に行うために必要な事項を定めるとともに、職員研修を通じて周知を図っているところでございます。
次に、視覚に障がいのある方が点字以外のカード類を把握するための市の取り組みにつきましては、対象となる方が日常生活を円滑に送るために支給する日常生活用具として、本年４月から視覚障がい者用音声ＩＣタグレコーダーを新たな品目として追加したところでございます。
このレコーダーは視覚障がいが２級以上の重度の障がい者を対象として支給されるもので、専用のシールに物の名称などをあらかじめ音声で登録しておくと、ペン型のボイスレコーダーをタッチすることにより、物の名称を読み上げるものとなっております。このレコーダーを活用することにより、市が発行するカード類などについても把握が可能となるものでございます。
最後に、今後の市の取り組みについてでございますが、市が発行する各カードなどに点字シールを張ることは、視覚に障がいのある方がカードの種類などを識別する上で有効な手段になると考えられます。
実施に向けた課題としましては、シール等をカードに張ることでカードリーダーでの読み取りができなくなるなど、カードの種類によっては点字シールの張りつけ自体が困難な場合も考えられます。
このため、今後は市が発行するカードの形状や使用法に応じた点字シールの作成方法などにつきまして、視覚に障がいのある方の御意見も伺いながら研究してまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員。
◆１３番（
佐藤憲和議員） それでは、次に、５の弱視の早期発見への取り組みについて伺います。
先日、小学校１年生になったうちの息子が学校の視力検査で弱視の疑いがあると判定されました。市内の医療機関での検査を行いましたが、依然として弱視はどうかはまだはっきりしていない状況で、引き続き別のところで検査する予定です。
日本弱視斜視学会によりますと、弱視について次のように説明されております。
弱視は医学的には視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけても視力が十分でない場合を指します。視力は言葉や歩行などと同じく、成長に伴ってだんだん獲得する能力であります。ゼロ歳では0.1ぐらいの視力しかなく、３歳ごろに大人と同じ視力に達するとされています。ただし、それを言葉に表現できるのは４歳ごろになるとされています。この視力の成長期に何らかの邪魔が入って正常な視力の成長がとまってしまい、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と呼ぶとのことです。
弱視をしっかり検査できる年齢になるまで本当に弱視と判断するのは難しく、視力検査だけで弱視と判断するわけではないとのことで、屈折検査や斜視検査などを総合的に判断して、弱視になる可能性が高いと判断すると予防的に治療を開始するとされております。
弱視は早期発見、早期治療で治療が可能と、治すことが可能とされる一方で、発見がおくれて６歳から８歳を迎えると治療が間に合わず、一生涯弱視となるおそれがあるとされております。
うちの息子の場合も万一弱視であった場合は、発見のタイミングとしてはもう手おくれの可能性があります。
１人でも多くのこの弱視を早期に発見することができるよう取り組みの強化を求めて何点か伺います。
まず１点目に、弱視の早期発見についての市の考え方と取り組み状況を伺います。
２点目に、弱視の早期発見に向けて県や市のマニュアルなどがあればお示しください。
早期発見が重要となる弱視の検査においては、日本小児眼科学会の提言、３歳児健康診査における視覚検査についてという提言で、視力検査は３歳６カ月ごろに行うのが効果的であると指摘され、また、厚生労働省が平成29年４月７日付けで全国の都道府県などに対し３歳児健康診査における視力検査の実施についての通知を出すなど、治療が可能な段階である３歳児健康診査取り組みがとりわけ重要視されております。
そこで、３点目に、草加市で行っている３歳３カ月児健康診査、３歳児健康診査の健康診査実績とそのうち弱視の発見状況を伺います。
４点目に、弱視の早期発見に向けて、どのような課題があるのか伺います。
先ほどふれた日本小児眼科学会の提言では、２次検査で問診、視力検査に加えてオートレフラクトメーター、あるいはフォトスクリーナーといった検査を併用することが望ましいとされております。草加市における３歳児健康診査で現状はどのようになっているのか５点目に伺います。
３歳児健康診査の視力検査は、通常、各家庭で行う１次検査、保健センター等で行う２次検査、２次検査で病気などが疑われたお子さんの眼科での精密検査と３段階で行われます。日本小児眼科学会の提言では、２次検査で要精密検査の判定を受けたお子さまに対してフォローアップする体制が極めて重要とされております。草加市ではどのようになっているのか伺います。
最後に、幾つか課題があると思いますが、現状の検査の体制をより強化するためには、やはり専門的な見地が必要だと思います。２次検査に眼科医が対応できるようにしていただきたいと思います。対応を伺います。
○切敷光雄 議長 高橋
健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 弱視の早期発見への取り組みについての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、弱視の早期発見についての市の考え方と取り組み状況についてでございます。
子どもの目の機能は、一般的には６歳までに完成するといわれております。弱視の原因となります屈折異常や斜視があると十分な視力は得られないことがあるといわれていることから、早期発見、早期治療が大切であると考え、現在、保健センターで実施している３歳児健康診査の御案内の中にも視力検査の重要性をお知らせし、家庭での視力検査を推奨しております。
保健センターでの健康診査では、視力検査の様子を伺い、目の気になることについての問診を行っております。また、家庭での検査ができなかった場合や気になることがある場合には、その場で２次検査として看護師、または保健師が視力検査を行い、必要に応じて眼科医の精密検査を推奨しております。
次に、弱視の早期発見に向けての県や市のマニュアルにつきましては、本市の場合は厚生労働省推薦の財団法人母子衛生研究会編集、３歳児健康審査の手引き等に準じて健康診査を実施しております。
次に、３歳児健康診査の実績と弱視の発見状況につきましては、平成29年度は1,859人が受診しており、視力については、２次検査を看護師、または保健師が112人に行っております。さらに、眼科医での精密検査を75人に御案内し、このうち７人が弱視であるとの診断を受けたということでございます。
次に、弱視の早期発見に向けてどのような課題があるかにつきましては、３歳児健康診査において子どもがふだん生活している家庭での視力検査をお願いしておりますが、実際には検査を行うことができなかったり、検査が正確にできていないと思われる状況が課題であると考えております。
また、３歳児健康診査の後も日常生活の中での様子を注意して観察していただくことが課題であると考えております。
次に、２次検査における検査機器の導入についてでございますが、平成29年４月の厚生労働省通知、３歳児健康審査における視力検査の実施についてでは、３歳児健康診査において弱視等が見逃されることがないようにと、視力検査及び保健指導を適切に実施されるよう改めて通知があったところでございます。
本市におきましては、引き続き３歳児健康診査で弱視が見逃されることがないよう適切に対応をしてまいります。
なお、機器の導入につきましては、２次検査の体制等の課題を含めて検討を行ってまいります。
次に、２次検査で要精密検査の判定を受けた幼児へのフォローアップにつきましては、３歳児健康診査の最後の結果説明の際に眼科医の受診を勧め、精密検査の結果については、３歳児健康診査でお渡しする返信用のはがきに受診結果を記載の上、返信していただいております。
また、精密検査の結果のはがきの戻りがない場合には保護者に電話連絡し、精密検査を受けていない場合には再度受診を勧めるなどフォローアップに努めております。
次に、２次検査における眼科医の対応につきましては、草加八潮医師会加入の市内の眼科医に毎月２回実施の３歳児健康診査の対応をお願いするのは実際には難しい状況でございます。２次検査は看護師、または保健師で実施しておりますが、視力検査や問診で気になる場合には今後も眼科医の受診を推奨するよう対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員。
◆１３番（
佐藤憲和議員） 最後に要望をいたします。
平成29年度1,859人の方が３歳児健康診査で受診されたと。学会の資料によりますと、弱視の方というのは大体１％から２％いらっしゃるということですので、これを単純に計算しますと19人から38人程度の子どもが本来であれば弱視の疑いがあったのではないかなというところで、７人を発見されたのは重要なことではありますが、より検査できるように医師の配置と機器の導入というのは、これは一体のものなのでハードルがかなり高いとは思うんですが、早急に財源的な部分を含めて実施していただくことを求めて質問を終わります。
○切敷光雄 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） それでは、発言通告に従いまして、順次一般質問を行います。
１、学校の建て替えについてお伺いいたします。
これまで日本共産党草加市議団では、たびたび学校の建て替え計画をつくり、建て替えに着手することを求めてまいりました。栄小学校の建て替えが平成27年に完成して以降、白紙のまま現在に至っております。
また、公共施設の統廃合を促進する公共施設等総合管理計画の策定が総務省から自治体に求められました。公共施設等総合管理計画ではこの学校の建て替えも含むため、教育委員会が独自に学校の建て替え計画を策定できないままになっております。
平成29年12月定例会の
佐藤憲和議員の一般質問に対し、計画の策定
スケジュールと策定状況について、草加市学校施設整備基本方針を平成29年度内の策定を目標に取り組んでいると答弁がされております。既に平成29年度が過ぎております。年度内に学校施設整備基本方針を定めるとされておりましたので、既に定められているかと思います。基本方針の内容について伺いたいと思います。
また、学校施設整備基本方針の中には、学校個別施設計画の策定とあるかと思います。その策定
スケジュールはどのようになるのか。また、学校個別施設計画を策定した後の対応についてどうなるのかお伺いいたします。
これまで小学校のトイレ改修を進め、来年度には小学校のトイレは予定されていた箇所の改修工事が終わる見込みとなっております。また、学校へのエアコンも、普通教室のほか残された特別教室にも設置が進められております。トイレやエアコンの工事が終わった直後、学校の建て替えとなれば予算の二重投資となってしまいます。今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 学校の建て替えについて御答弁を申し上げます。
初めに、平成29年度内に定めることとされていた草加市学校施設整備基本方針でございますが、これにつきましては、平成30年３月に策定が完了しております。
なお、その内容でございますが、公共施設の約６割を占める学校施設について国が定める整備手法を本市においても取り入れ、目標使用年数を80年から100年程度とし、原則、長寿命化改修工事、大規模改修工事をおおむね20年程度に１回実施するとともに、学校施設の老朽化が著しく使用可能年数が十分確保できず、改修が困難な場合には複合化を視野に入れ、更新、建て替えを検討していくといった予防保全型の整備を進めていこうとするものでございます。
次に、個別施設計画の策定
スケジュールと策定後の対応でございますが、まず、個別施設計画の策定
スケジュールにつきましては、文部科学省の学校施設の長寿命化策定に係る手引き及び学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書に基づき、市内32小・中学校の建物を対象に、劣化の状況、今後の維持・更新コストなどの調査を行い、平成32年度を目途に策定をしてまいりたいと考えております。
なお、策定後の対応についてでございますが、構造躯体の健全性、劣化状況などから個別施設の整備の優先順位を検討し、予算状況に応じておおむね直近５年程度の施設整備計画を策定し、その後、改定していく予定でございます。
最後に、トイレやエアコン工事終了後に学校の建て替えとなった場合、二重投資になるのではないかについてでございますが、トイレの改修工事につきましては、老朽化に伴い、におい、汚れなどがあり、児童・生徒の健康に及ぼす影響を考慮し、安全で快適な教育環境の充実を図るため、先行して進めてまいりました。
また、エアコンの設置につきましては、学校の夏休みが短くなっており、ここ近年の夏季における気温の上昇による教育環境の改善を目的として行われたものでございます。
なお、更新、建て替えを計画する際には、先行して取り組んでいる事業に対し二重投資となりませんよう総合的に検討を進めてまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） では、要望したいと思います。
今の御答弁で、平成32年度までに学校の個別施設計画を策定するということでございました。草加市内には、答弁にもあったとおり32校の学校がございます。基本方針では、建設後30年以上経過した建物の目標使用年数は80年とされております。
一番古い校舎では草加中学校Ａ棟で昭和36年の建設、栄中学校Ａ棟、Ｂ棟は昭和38年の建設ということで、昭和30年代の建物が現存しております。予防保全型の整備に必要な20年程度ごとのこの改修工事というものが行われていたかどうか疑問が残ります。
草加中学校Ａ棟は建設後55年が経過しておりますので、長寿命化や大規模改修工事よりも思い切って建て替えを行ったほうがトータルコスト的には抑えられるのではないかと思います。
また、１年間に１校の建て替えを行うと仮定しても、全ての校舎を建て替えるまでに32年、２年に１校であっても64年、３年に１校であれば96年ということで、計画的な学校の建て替えが今後必要であるかと思いますので、この辺も考慮していただいて学校個別施設計画策定していただきたいと思います。そして、順次建て替えを進めていただけるよう要望いたします。
では、次に、２、コミュニティバスについてお伺いいたします。
2016年４月に運行開始となったコミュニティバス、パリポリくんバスは５年間の試験運行とされております。2018年はその折り返しとなる３年目を迎えました。現在の利用状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。
また、試験運行後の運行の継続をしていただきたいという声をいただいております。継続して運行ができるようになるには、あと何人程度の乗車が必要なのか。北東ルート、南西ルート、それぞれ伺いたいと思います。
また、これまでコミュニティバスの運賃に関しては何度も取り上げさせていただきました。近隣の自治体と比べて高いということや、長く乗れば高くなる運賃体系にその原因があるかと思います。
そこで伺いたいと思います。近隣自治体のコミュニティバスの運賃がどうなっているのか、幾らなのかお伺いします。
近隣自治体のコミュニティバスの運賃には、障がい者や高齢者の割引運賃制度があると伺っております。これはどういう制度で、どの程度割り引かれているのかお示しいただきたいと思います。
草加市でも障がい者、高齢者の割引運賃制度を導入して、基礎的な乗車人数を底上げすることが必要だと思います。バス利用者の基礎数をふやすことで収支の改善もできるのではないでしょうか。草加市の実施の考えを伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 コミュニティバスについて順次お答えを申し上げます。
初めに、ルートごとの利用者数、運賃収入の合計と本格運行のために必要な乗車数についてでございます。
パリポリくんバスは、平成28年４月から北東ルートと南西ルートの二つの路線を小型バス７台により運行開始しました。運行開始から３年目となる本年は中間の見直しの検討を行うこととなっており、試験運行期間の最終年度となります平成32年度には継続、または廃止の検証、検討を行うものとしております。
ルートごとの利用者数については、開始当初の平成28年度の利用者数の合計でございますが、北東ルートが約13万7,000人、南西ルートは約15万1,000人、翌平成29年度では、北東ルートが約16万6,000人、南西ルートは約18万5,000人となっております。両ルートそれぞれ前年度比で、北東ルートが約２万9,000人、南西ルートは約３万4,000人の増加となっております。
１便当たりの利用人数で換算しますと、北東ルートが約９人、南西ルートは約11人となっており、利用者数、運賃収入、いずれも北東ルートよりも南西ルートのほうが多くなっている状況でございます。
なお、試験運行の収支率の目安につきましては、運行開始前に見込んでおりました収支率50％の達成を指標としており、この達成に必要な１便当たりの乗車人数の目安は、北東ルートが約８人、南西ルートは約14人と、北東ルートについてはこの目安を達成をしておりますが、南西ルートについては１便当たり約３人の乗車を必要としている状況でございます。
次に、近隣市におけるコミュニティバスの運賃について順次申し上げます。
足立区コミュニティバスはるかぜについては、路線によって異なりますが180円と220円の均一運賃、川口市コミュニティバスみんななかまバスについては100円の均一運賃、蕨市コミュニティバスぷらっとわらびについては100円の均一運賃、八潮市コミュニティバスについては距離に応じた距離制運賃となっております。
なお、草加市コミュニティバスパリポリくんバスにつきましては、既存バス路線との整合を図り、距離に応じた距離制運賃を設定しているところでございます。
次に、近隣市のコミュニティバスの障がい者及び高齢者の割引運賃についてでございます。
足立区、川口市、八潮市では、身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方については普通運賃の５割引で利用できる状況、また、蕨市では、身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方と75歳以上の高齢者に無料パスを発行しております。
最後に、これら割引運賃に対する本市の考え方についてでございます。
市内の路線バスでは、障がい者の方々が外出される際の経済的負担を軽減するため割引運賃制度を導入しており、普通運賃が５割引、定期運賃が３割引で御利用いただける状況となっております。そのような中、さらなる経済的負担を軽減し、障がいのある方々のより一層の外出機会を創出する有用なものと考えております。
しかしながら、一方では、コミュニティバスが運行されていない地域の皆様が利用できないこと、また、身体的な御事情などによってバス利用が難しい方もいらっしゃることなど十分な検討が必要であると考えております。
今後、パリポリくんバスの運賃のあり方につきましては、このような他自治体での取り組み状況を研究しながら、関係部局と連携の上、草加市地域公共交通会議の中で検討を進めてまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） 要望したいと思います。
今、部長の御答弁で研究しながら検討するということでございました。継続運行のためにも、障がい者、高齢者の割引運賃はぜひ導入していただきたいと思います。近隣の自治体でも実現しておりますので、草加市にできない理由というのはないと思うんですね。
また、このバス運賃についても、もともと近隣市から比べても高いのではないかというふうに感じております。気軽に外出できる環境をつくることで、高齢者や障がい者の閉じこもり予防としての効果も期待できるのではないでしょうか。また、外出機会をつくることで地域経済にもプラスの影響があるかと思います。
このコミュニティバスにかかる経費だけを見るのではなく、介護や閉じこもり予防などの福祉的観点や、運転免許証を返納しても住みやすい環境をつくることで自動車事故の減少も期待できるかと思います。
ちょっと事例を紹介したいと思いますが、大阪府堺市では、65歳以上の市民が市内の路線バスや路面電車を100円で利用できるおでかけ応援カードというものの交付を行っております。これによって、市は外出によって高齢者の歩く機会がふえ、年間で約２億3,900万円の医療費削減効果があったと試算しております。また、市内の年間消費額が約54億3,000万円ふえたと試算し、制度を実施するための堺市の支出が約６億3,000万円なのに対して、およそ8.8倍の経済波及効果があったとされております。
今回、コミュニティバスは試験運行ですので、ぜひこうした社会実験的なこともやりながら、３年後の継続運行となるよう求めてまいりたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
３、こども医療費についてお伺いいたします。
平成28年12月定例会でも、このこども医療費について一般質問をさせていただきました。対象年齢の拡大を求めておりましたが、今のところ実現する見通しが立っておりません。
埼玉県内でもこども医療費の対象年齢が18歳まで引き上げられた自治体がふえているようでございます。まず、埼玉県内のこども医療費無償化の対象年齢の状況についてお伺いいたします。
また、そのうち今年度から対象年齢の拡大が行われた自治体についても伺いたいと思います。
草加市で対象年齢を18歳までこども医療費無償化にした場合の予算がどの程度になるのか改めてお伺いをいたします。
次に、埼玉県が負担しているこども医療費の負担は小学校入学前まででございます。この負担を東京都や群馬県と同じく中学校卒業まで引き上げられた場合、草加市の財政にどの程度の影響があるのかお伺いをいたします。
次に、18歳まで入院の無償化を拡大した場合、約600万円でできると以前答弁がされておりました。職員人件費１人から２人分の予算でできる施策でございます。当面、入院について拡大を行うべきだと思いますが、草加市の見解をお伺いいたします。
次に、こども医療を利用する際、市内医療機関であれば、お金の心配なく医療にかかることができますが、市外の医療機関にかかる場合、医療機関の窓口で立てかえ払いをしなければなりません。後日、市に精算する手続がされております。市外医療機関においても、市内同様、窓口払いをなくしてほしいという声も多いわけでございます。
これを実施するには埼玉県の制度改正を行う必要がありますが、草加市からも働きかけていただきたいと思います。草加市の見解についてもお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 こども医療費について順次御答弁申し上げます。
初めに、埼玉県内の各市町村におけるこども医療費無償化の対象年齢でございますが、埼玉県からの情報によりますと、平成30年４月現在、入院費、通院費とも15歳の年度末までとしているところが47自治体、入院費のみ18歳の年度末としているところが２自治体、入院費、通院費とも18歳の年度末としているところが14自治体となってございます。
また、今年度より新たに対象年齢を15歳の年度末から18歳の年度末まで拡大した自治体は、桶川市、深谷市、志木市、伊奈町となっており、そのうち志木市につきましては、入院費のみ18歳の年度末まで対象となってございます。
次に、本市が仮に18歳の年度末まで対象年齢を拡大した場合に必要となる予算額でございますが、平成29年度のこども医療費の支給実績、児童数に基づき試算いたしますと、入院費で約1,000万円、通院費で約１億2,000万円、入院、通院合わせますと約１億3,000万円の予算が必要になると推計されます。
次に、仮に埼玉県が15歳の年度末まで医療費無償化を行った場合の本市における財政への影響でございますが、現在の県の制度であります就学前までの上限を中学校卒業までにするとともに、仮に保護者等に係る所得制限、さらには健康保険一部負担金をなくし、15歳の年度末までの医療費の無償化を県が実施した場合、平成29年度の本市の支給実績などをもとに試算いたしますと、市の負担は約３億円軽減されると見込まれます。
次に、入院費に係る支給対象年齢の拡大について御答弁申し上げます。
こども医療費支給制度につきましては、ここ数年における県内各市町村の動向を見ますと、自治体規模や地域性の違いはあるにしても、徐々にではありますが支給対象年齢を拡大し、入院費部分に限らず通院費部分も含め18歳の年度末まで支給対象とする自治体が増加の傾向にあることは認識しております。
本市といたしましても、現行の支給対象範囲を18歳の年度末まで拡大することが保護者の方の経済的負担のさらなる軽減につながるであろうことは承知しているところです。
一方で、子育て支援施策全般を考える必要性も認識しており、例えばひとり親となった方への子育て支援策などは重要な事業であり、支援のあり方も経済的負担の軽減だけではなく、就業する上での課題の克服など、さまざまな角度から今後さらに充実させていく必要があるものと考えております。
本市といたしましては、今後、こども医療費支給制度を含む子育て支援策につきまして、施策全体のバランスなども考えながら、どのように展開していくべきか、限られた予算の範囲内で将来を見据えた慎重な検討が必要であると考えてございます。
次に、市外の医療機関を受診した場合の窓口での支払い方法について御答弁申し上げます。
こども医療費にかかる自己負担額の支払い方法につきましては、市外の医療機関を受診した場合は、一度医療機関の窓口にて自己負担分のお支払いをお願いする償還払いの方式となっており、実際に支払いを行う保護者の方などに対しまして御不便をおかけしているところでございます。
しかし、市外の医療機関においても窓口での支払いを不要とする現物給付を可能とするためには、広域かつ多数の医療機関等と個別に協定を結ぶ必要があり、各自治体の医師会等とも調整が必要となることから現状では難しいものと考えております。
今後は、機会を捉えて、少なくとも埼玉県内で統一された事務手続が可能となるよう県へ働きかけてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） では、要望したいと思います。
部長の御答弁で、入院は1,000万円、通院は１億2,000万円の合計１億3,000万円で18歳までの医療費無料化ができると御答弁がされました。
先ほど、ひとり親家庭の支援ということももちろん大事だと思うんですけれども、医療にかかれる権利というものを最大限保障するということは大切な視点だと思うんですね。
子どもの貧困の実態調査というものが行われました。医療にかかれる権利、18歳が成人というふうに、今、国会のほうでも議論されておりますけれども、18歳までは医療を最大限保障するということは自治体としても大切な役割だと思います。
入院だけにとどまらず通院の拡大していく自治体がふえているという背景には、こうした視点が広がっているのかと思いますので、ぜひとも、こども医療費18歳までの拡大、当面、入院だけでも1,000万円でできるということですので、やっていただきたいと思います。草加市の財政規模であれば十分実現可能な施策だと思いますので、進めていただけますよう要望いたします。
では、次の質問に移ります。
４、下水道マンホールふたへの広告掲載について伺います。
所沢市において、マンホールへの広告掲載が始まったとの新聞報道がございました。人通りが多い歩道のマンホールふたを中心に市内38カ所のマンホールが対象で、企業や団体などから広告主を募るということであります。広告主が考えたデザインをもとにプレートをつくり、マンホールふたに取り付ける。マンホールふたを広告媒体に使ってもらい、広告収入を下水道運営に充てるそうであります。
そのほかの事例を調べてみたところ、石川県かほく市が平成25年度から同じような事業を始めているようでございます。
仮に草加市でこのような事業を実施した場合、マンホールへの広告掲載ができると想定される場所というものは、どういうところになるのかお伺いいたします。
また、広告収入についてはどの程度見込めるのかお伺いいたします。
近年、マンホールカードが注目され、草加市も今年度マンホールカードの作成費用の予算がついております。わざわざそのマンホールを見に実際に足を運ぶ方もいらっしゃるということであります。草加市でもマンホールへの広告掲載がされれば観光にも一役買うこともあるでしょうし、また、歳入確保の面でも有効だと思います。草加市でも実施していただきたいと思いますが、草加市の見解をお伺いいたします。
○切敷光雄 議長 中原
上下水道部長。
◎中原
上下水道部長 下水道マンホールふたへの広告掲載についての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、マンホールふたを利用した広告事業を仮に草加市でも実施するとした場合、想定される場所はどこになるのかについてでございますが、広告媒体として利用することを考慮しますと、比較的人の目にふれる機会が多い場所となりますので、市内各駅周辺や商店街などの歩道内に設置しているマンホールふたが想定されると考えられます。
次に、仮に実施した場合、広告料収入はどの程度が見込まれるのかについてでございますが、所沢市では広告料が１カ所当たり月額で7,500円、年間で９万円の広告料収入が見込まれると伺っております。
最後に、草加市でも実施していただきたいがどう考えるかについてでございますが、マンホールふたは広告媒体としては大きな可能性があるものと思われますが、マンホールふたを利用した広告事業は全国的にも先進的な事業でございますので、今後、所沢市が実施する事業の効果などを見きわめていきたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） では、次に、５、県道足立越谷線歩道のバリアフリー化についてお伺いいたします。
県道足立越谷線歩道の勾配がきつく、車椅子で通るのが大変だというお声をいただきました。御指摘いただいた場所は、谷塚駅入り口から南側の部分から水神橋までの間のところ、県道足立越谷線の歩道部分です。車椅子だけでなく、ベビーカーや三輪自転車での通行にも影響があるかと思います。
私も三輪自転車をお借りして、この道路を走ってみたところ、二輪の自転車と違い、三輪自転車は車体が斜めになると同時に体が斜めになるということでありました。通行するのに大変なことがわかりました。
この道路は、足立区花畑に予定されております文教大学が設置された際には通学路としても使われることが見込まれる歩道部分でございます。現状でも歩道部分が狭く、勾配も急であり改善が必要だと思います。
また、草加市役所庁舎がある旧道と足立越谷線の交差部分、吉町五丁目から南側部分も歩道がジェットコースターのように勾配がついている箇所が多くあります。
バリアフリー化が叫ばれる中、このような状況を放置していいはずがありません。県道ですので埼玉県が改善するべき問題ではありますが、草加市でも現状を確認して、草加市からも埼玉県に改善を要望していただきたいと思いますが、草加市の見解をお伺いします。
○切敷光雄 議長 田中建設部長。
◎田中 建設部長 県道足立越谷線歩道のバリアフリー化について御答弁申し上げます。
県道足立越谷線の歩道部の横断勾配につきましては、吉町五丁目の旧日光街道との交差点から毛長川にかかる水神橋までの約1.6㎞の区間で、車道の高さに比べ沿道民地が低く急な勾配となっております。
特に御質問の箇所は車椅子利用者や高齢者の方が円滑な通行をする上で望ましい勾配である１％を大幅に上回る８％となっており、高齢者など交通弱者の方々の通行に御不便をおかけしている状況と認識しております。
このことについて道路管理者であります埼玉県に確認したところ、急な横断勾配により円滑な通行が妨げられていると認識しているものの、対象範囲が広く、全面的な改修には沿道民地に大きな影響を与えることから対策に苦慮していると伺っております。
本市としましては、急速な高齢化が進む社会情勢の中、高齢者の積極的な社会参加を促すためには、屋外を自由に移動できる手段を確保することが重要であると認識しております。このことから、全ての人が安全・安心に移動できる歩行空間の実現に向け、埼玉県と連携を図りながら整備促進を要望してまいります。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○切敷光雄 議長 市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時００分開議
△開議の宣言
○井手大喜 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○井手大喜 副議長 引き続き、市政に対する一般質問を行います。
５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） それでは、通告に従いまして、順次一般質問を行ってまいります。
まず初めに、川口市の戸塚環境センターについてお伺いします。
新栄団地のすぐ北側に川口市戸塚環境センターがあります。この環境センターの焼却炉を建て替えるという話を我が党の川口市議会議員から伺いました。
川口市は、ごみ処理に関して単独で実施していますから、環境センターの運営に草加市はかかわりはありません。しかし、焼却炉を建て替えるとなれば、隣接する草加市にも影響が出てくることが予測されます。
過去には、ダイオキシンの問題などもあり、この点は我が党の大野ミヨ子前市議が質問もしています。そして、平成２年４月13日に、環境、健康への被害を出さないように、ばい煙排出濃度、ダイオキシン類排出濃度について、川口市が調査を実施すると記された公害防止協定書を草加市と交わしています。
そういった中で、焼却炉を解体するわけですから、ダイオキシンだけでなく、そのほかにも解体される予定の施設には、有害物質の付着が予想され、空気中への飛散による環境、また人体への影響が発生するおそれがあります。
草加市としてきちんと情報をつかみ、関係する住民に情報を伝えていく必要があると思います。
そこで１点目として、川口市戸塚環境センターの建替事業について、草加市として情報を得ているのか、また得ていれば、事業の概要、
スケジュール、草加市のかかわりについてお示しください。
２点目に、関係する市民への説明はどのようになっているのかお示しください。
３点目に、新栄団地内には、新栄小学校、しんえい保育園、新栄児童館と子どもたちが過ごす施設が多数あります。工事期間中は授業や外遊びなどに影響はないのでしょうか。お伺いします。
４点目に、川口市との公害防止協定に基づく調査の実施状況についてお示しください。過去に基準値を上回る結果が出たことはあるのでしょうか。あわせてお伺いします。
以上お願いします。
○井手大喜 副議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 川口市戸塚環境センター整備事業について、順次お答え申し上げます。
初めに、事業概要及び
スケジュール等についてでございます。
川口市のごみ処理施設につきましては、新栄四丁目に隣接する戸塚環境センターと川口市中心部にある朝日環境センターの２カ所において焼却処理を行っております。このうち戸塚環境センターにつきましては、施設の老朽化のため建て替え整備を進める計画と川口市から伺っております。
戸塚環境センターの運営に当たりましては、川口市が事務局となって、川口市戸塚環境センター連絡協議会を組織し、周辺の川口市民及び草加市民と本市担当職員が出席し、関係者相互の連絡調整や情報共有を実施しているところでございます。
今後の
スケジュールにつきましては、平成32年度までに環境調査を実施し、その後、平成34年度から平成39年度にかけて旧施設の解体後、建設工事が行われる予定であり、平成40年度からは新たなごみ処理施設として供用開始される計画と伺っております。
なお、供用開始後、平成40年度以降に朝日環境センターの大規模改修が予定されていると伺っております。
次に、関係する市民への説明についてでございます。
これまで当該整備事業に関する環境影響評価調査計画書や施設整備に係る基本構想、基本計画などの説明会を、周辺住民を対象に実施をしております。今後におきましても、必要に応じ適宜説明を行っていくものと伺っております。
次に、工事期間中の影響についてでございます。
川口市戸塚環境センター施設整備基本計画によりますと、廃棄物焼却処理施設の解体工事に当たりダイオキシン類、
アスベスト、そのほか有害物質や騒音、振動等の対応が示されており、関係法令や各種マニュアルに基づき適正な対応を行い、環境や健康に関する安全性を確保して実施するものと伺っております。
しかしながら、今後工事着手に当たっては、市内周辺住民の皆様の御意見を伺いながら、連絡協議会等において、改めて要望等を協議してまいりたいと考えております。
最後に、公害防止協定に基づく調査の実施状況についてでございます。
本市では、川口市との間で戸塚環境センターの操業に際し、公害の発生を未然に防止し、周辺住民の健康と快適な生活環境を保全することを目的として、公害防止協定を平成２年に締結し、その後、周辺住民との協議に基づき２回見直しを行っております。
その協定書の中では、ばい煙排出濃度、ダイオキシン類排出濃度、騒音や振動など、公害防止対策に関することのほか、調査結果の報告、施設の故障の際の措置、環境整備に関することなどが定められております。
調査の実施状況につきましては、連絡協議会等において、本市及び周辺の住民の皆様に定期的な報告が出されており、当該施設を原因とする協定の基準超過はないと報告されております。
本市では、隣接する新栄四丁目の市民の皆様の生活環境への影響を最小限とするため、排出基準等の遵守を求めることはもとより、引き続き連絡協議会等を通じて、周辺住民の皆様とともに川口市との情報共有や協議を行ってまいります。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 再質問させていただきます。
事業概要の御説明の中で、朝日環境センターの大規模改修のことに触れられていました。戸塚環境センターの施設が新しくなったら、朝日環境センターをとめて大規模改修を行う。そうなれば川口市のごみは全て戸塚環境センターに来るということになり、ごみの焼却量の増加や、また搬入車両の増加など、近隣住民の生活に少なからず影響が生じてくると思います。朝日環境センターの改修に伴う戸塚環境センター周辺への影響については、どのように対応を図っていくのかお伺いします。
○井手大喜 副議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。
朝日環境センターの大規模改修が平成40年度以降計画されており、改修期間中は、川口市のごみ搬入先が戸塚環境センターの１カ所に一時的になる予定と伺っております。それに伴いごみ搬入車両数が大幅に増加し、周辺道路の交通量がふえるものと想定をされます。このことから、周辺地域への影響等については川口市及び関係機関と事前に協議、調整を図ってまいります。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 要望させていただきます。
施設の解体工事までは、まだあと４年ありますが、この４年のうちに草加市民の暮らしに影響が出ないよう、草加市から川口市に対して対応を求めていただきたいと思います。
環境調査では、振動、大気、騒音など、さまざまな項目の調査が行われると思いますが、川口市の公表している資料の中で環境調査に関する部分を見させていただきました。その中では、ごみ収集車の通行経路の調査について記載がありました。
資料の中では、収集車の通行経路は川口市だけになっていて、その経路に対して大気など騒音の調査を行っていくというふうに書かれていました。
しかし、新栄町にお住まいの方からは川戸通りを川口市の収集車がよく通っているという話を伺います。実際に私も見たことがあります。10年後、川口市のごみ処理が戸塚環境センター１カ所になれば、草加市を通っていく車両がふえるのではないかと思います。この点については、草加市を通ることになっているのであれば、市内も環境影響調査の対象にしていただきたいと思いますし、本来、通らないというふうになっているのであれば、川口市に対して指導の強化を求めていただきたいと思います。この点を要望しまして、次の質問に移ります。
次に、児童クラブについて伺います。
ことしの４月から児童クラブの運営が草加市社会福祉協議会にかわりました。他市では、運営者がかわることで、指導員体制、保育内容の大きな変更が生じ、子どもも保護者も困惑するという事例をたびたび聞きます。
草加市では、指定管理運営の５児童クラブの運営者決定に関して、当初は公募を行ってきましたが、随意指定に変更し、児童クラブの保育環境の急激な変化が起きないよう策を講じてきていたと思っています。
今回の社会福祉協議会への運営者の変更は、草加市の児童クラブ事業において、大きな転換点となりました。
１点目に、５月１日時点での入室児童数、また学年ごとの待機児童数についてお示しください。
あわせて、社会福祉協議会の運営となって正規指導員の状況がどのようになっているのか、予算上の配置に照らし合わせて過不足はないのかお伺いします。
２点目に、現場からは指導員が足りていないという声を聞きますが、なぜこの指導員が不足しているのか、この点どのようにお考えかお示しください。
３点目に、社会福祉協議会で平成30年度に新規採用した正規指導員は何人いるのかお伺いします。
運営者の変更前から、保護者、指導員から、これまでの保育を継続していけるのかという不安の声が寄せられていました。施設や指導員の配置基準については、法律や条例で定められているので、運営者がかわったからといって、大きな変更は起こり得ないと思いますが、保育内容については特に規定はありません。
だからこそ運営者の変更イコール保育の理念、方向性の変更に伴う保育内容の変更という不安が生じてしまいます。
だからこそ運営者が変更になっても、草加・元気っ子クラブでの保育が継続されるような声が上げられてきたと思います。
４点目に、社会福祉協議会運営となり２カ月が経過しますが、保育などに大きな変更はないのかお伺いします。
５点目に、今年度から保育料、また保育料の減免制度に関して変更点があったと思いますが、内容をお示しください。
今定例会で放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正で、指導員の取得要件の変更が行われようとしています。これは厚生労働省令の変更に伴うもので、該当する条項が従うべき基準のため変更しなくてはいけないものだと、先日の議案質疑で示されました。さらに、国では、指導員の配置基準を従うべき基準から参酌基準へと引き下げようとしています。４年前に指導員の資格ができ、指導員の専門性が認められ、保育の質を担保するためにも、一つの子ども集団に２人の指導員配置が必要とし、そのうち１人は資格所持者でなければいけないと法律に定められました。
しかし、これが参酌基準になってしまうと、資格所持者が１人もいなくてよいということが可能になってしまい、保育の質の低下、安全性の担保が損なわれてしまいます。これに反対する18万人分の請願署名が先週、国会に提出されています。今回の条例改正も国で議論されている部分も、根本的には児童クラブの指導員が不足していることにあります。基準を引き下げて何とか取り繕うのではなく、なぜ指導員が少ないのか、その原因を根本から解決しなければいけないと思います。
６点目に、国が基準を緩和したとしても、最低でも草加市の現行の基準、条例を維持していくべきだと思いますが、今後の市としての考えはどのように考えているのかお伺いします。
○井手大喜 副議長
下国子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 児童クラブについて、順次御答弁申し上げます。
初めに、５月１日現在の常設児童クラブの入室児童数、待機児童数でございますが、入室児童数は1,869人、待機児童数は１年生４人、２年生４人、３年生55人、４年生160人、５年生139人、６年生48人の合計410人でございます。そのうち第２児童クラブの入室を希望しない８人を除く全員が第２児童クラブに入室しております。
次に、草加市社会福祉協議会が運営する児童クラブの正規職員の人数につきましては、予算上では１クラスに正規職員２人配置として積算しておりますが、一部の児童クラブでは嘱託職員等で代替していると伺っております。
次に、児童クラブの支援員につきましては、全国的に放課後児童クラブ入室の需要が高まる中、本市に限らず、特に都市部では支援員が不足している状況です。
また社会福祉協議会が今年度新規に採用した正規職員でございますが、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブから継続して採用した職員を除き、10人と伺っております。
次に、運営者が変更となったことに伴う保育内容の変化はという点でございますが、本市としましては、委託内容を変更していないこと、また、元気っ子クラブの職員が引き続き社会福祉協議会の職員として保育に当たっていることから、大きな変更はございません。
次に、保育料と減額免除でございますが、今年度から内容を一部変更しておりますが、これは運営者の変更とは別の理由により行ったものでございます。
これまでは保育料として月額7,000円、そのほか、おやつ代として実費を徴収しておりました。このおやつ代については減額の対象外としておりましたので、これを見直し、平成30年度からおやつ代を含めて、保育料を月額8,800円としております。
また、ひとり親世帯による減額を見直し、家庭の生活実態に沿うように児童扶養手当の支給認定を受けている世帯、生活困窮を理由に就学援助制度の認定を受けている世帯を新たに対象といたしました。
最後に、支援員の資格要件等の変更に対する本市の対応でございますが、今後の国等の動向を注視しながら、必要に応じ条例の改正をお願いしたく考えております。
いずれにいたしましても、これまでどおり安全な保育環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 要望します。
答弁の最後で、今後のことについてどのように考えるかという点では、国の動向を注視しながら必要に応じて条例改正をお願いしたいという御答弁ありました。
しかし、今国がやろうとしていることは参酌基準、本来であれば従うべき基準のところを参考にする基準としようとしていることですので、今後法律の改正があるたびに、市の条例改正をする必要は必ずあるとは言えないと思います。現状でも最低限を定めていると草加市の条例では思いますので、今の内容が引き下げられることがないように要望し、次の質問に移ります。
次に、公共施設の受動喫煙対策について伺います。
平成14年制定の健康増進法第25条で、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されています。
さらに、具体的に厚生労働省健康局長通知で受動喫煙防止措置について規制されています。局長通知は、対策が強化されるにつれて更新されていますが、平成22年２月５日の通知では、受動喫煙防止措置の具体的方法として、多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙であるべき。少なくとも官公庁や医療施設は全面禁煙とすることが望ましいとされています。
私の住んでいる地域の方から、公共施設、これは県の施設ですが、喫煙スペースについて御意見をいただきました。その方によると、多くの人が出入りする場所のすぐ脇に喫煙スペースがあり、煙が漂っている中を通って施設に入らなければいけない。この方は、呼吸器系の病気を持っているからつらいということをお話ししていただきました。
公共施設は原則禁煙とされているのに、利用者が受動喫煙する状況にあるのではないでしょうか。市内公共施設の喫煙スペースについて、私も確認してみました。
一例を挙げますと、新田西文化センターは入り口の自動ドアの脇に灰皿とベンチが設置されています。草加市文化会館は１階入り口、これは少し離れたところになりますが、しかし、それでも利用者の動線上に灰皿が設置されています。中央公民館は裏口脇ではありますが、駐車場を利用する多くの方が喫煙スペースの脇を通行します。市役所庁舎に関しても、本庁舎は東側駐輪場の隅に灰皿が設置されています。第２庁舎は１階駐車場奥と５階に喫煙ルームが設置されています。市内でも、保育園や学校、市立病院は施設内、敷地内ともに全面禁煙になっていますが、例で挙げさせていただいた施設には、たばこを吸ってはいけない子どもや妊婦さん、また疾患のある方など多様な方が訪れると思います。
そこで何点か伺っていきますが、１点目に、厚労省の局長通知を受けて、受動喫煙防止対策を草加市でも行っていると思いますけれども、市としての考え方、また取り組み内容についてお示しください。
２点目に、市庁舎において、市民の方から喫煙に関する意見というのが寄せられているのかどうかお伺いします。
３点目に、市役所の新庁舎の建設が動き始めていますが、この新庁舎における受動喫煙対策はどのように考えているのかお伺いします。
○井手大喜 副議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 公共施設の受動喫煙対策に関する御質問にお答えを申し上げます。
初めに、平成22年の厚生労働省の通知を踏まえた市内公共施設の受動喫煙防止対策の取り組みについてでございます。
健康増進法第25条の規定では、官公庁施設、学校、病院などの施設管理者に対して、室内環境における受動喫煙防止対策の努力義務が課せられております。このことから、市内公共施設の現状といたしましては法律の趣旨に従い、施設内での喫煙を禁止することを基本とし、利用者から御要望があった場合など、各施設管理者の判断において施設内に喫煙場所を設けるなどの対応を図っているところでございます。
施設用途ごとにその一例を申し上げますと、主な利用者が特に健康に配慮が必要な未成年者や患者、妊産婦などとなる学校教育施設や子育て支援施設、医療施設などは、敷地内も含めて全面禁煙としております。また、市民文化施設、社会教育施設、コミュニティ施設、スポーツレクリエーション施設につきましては、建物内全面禁煙とする中で、大部分の施設が敷地内に喫煙場所を設けている状況となっております。
次に、市庁舎における市民の皆様からの喫煙に関する御意見や要望などについてでございます。
市民の皆様に御利用していただいている喫煙スペースにつきましては、設置に当たって、施設内や周辺環境への受動喫煙防止を配慮する中で喫煙設置場所を定めておりますことから、現状としては苦情などはいただいておりません。
次に、新庁舎における受動喫煙防止対策についてでございますが、2022年に供用開始を予定しております市役所新庁舎につきましては、現在基本設計の素案を示させていただいているところでございます。
基本方針の一つに、「ひとにやさしく親しまれる庁舎」を掲げ、ユニバーサルデザインを取り入れ、市民の皆様が利用しやすい空間設計としているところでございます。そのため受動喫煙防止対策につきましても、これから東京オリンピック・パラリンピックへの対応にあわせて改正が予定されております健康増進法において、行政施設については、施設内は全面禁煙で、敷地内に喫煙所を設置する場合には、周辺環境に配慮した措置を講じる必要があるとされております。
そのことから、新庁舎におきましても、この法の趣旨を踏まえ、原則として建物内は喫煙所を設けないものとし、また敷地内への設置のあり方については、今後詳細な実施設計の中で検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 再質問します。
市としては、法の趣旨に従って、基本的には官公庁の施設内を禁煙としているという御答弁がありました。しかし、現状で第二庁舎には喫煙スペースは存在しています。場所としては不特定多数の市民が集う場ではないから影響は少ないかもしれませんが、法の趣旨に従うのであれば、施設内は全面禁煙とするべきではないかと思います。
また、各施設管理者のもとで喫煙場所を設けているということですが、設置している場所に問題はないでしょうか。健康増進法第25条では、受動喫煙について「他人のたばこの煙を吸わされることをいう」こう記されています。
先ほど例を挙げましたが、利用者が施設を利用する際に、通らなければいけないところに喫煙場所があったら、法の努力義務は果たせていないと思います。さらに、今国会で健康増進法の改正について議論がされていますが、公共施設での受動喫煙防止対策は一層厳しくなることが見込まれます。今後のことも見据えて、草加市として公共施設における受動喫煙防止対策はどのように考えているのかお伺いします。
○井手大喜 副議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 再質問にお答えを申し上げます。
たばこは嗜好の範囲の健康問題として喫煙者一人ひとりが認識するだけではなく、副流煙による周りの方への影響など、安全・安心な生活環境を保持するための対策が必要とされ、社会全体で考えることが非常に重要であると認識をしております。
そのような中、本市では平成25年に草加市路上喫煙の防止に関する条例を制定し、不特定多数の方々が往来をする路上における受動喫煙防止の取り組みを進めてきたところではあります。一定の成果が上がってきているものと考えております。
その一方で、公共施設の取り組みにおきましては分煙はされておりますが、厳密に受動喫煙防止対策を講じた喫煙スペースの設置は進んでいない状況でございます。
公共施設は施設ごとにその利用目的の用途、利用者の年齢構成などが異なりますが、健康への影響に配慮をして、本市としての喫煙所設置に係る公共施設全体の方向性を明確にすることが必要と考えております。
今後におきましては、現在国で審議中の健康増進法の改正案の内容を注視しつつ、庁内関係部局と連携をし、公共施設の受動喫煙防止対策に係る指針の策定を進めてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 要望します。
利用者の年齢構成や利用目的に応じて対応が異なってくるという御答弁がありましたが、年齢を問わずたばこを吸わない、また吸いたくないという人はいます。その理由も健康管理のため、既往症があるため、単に嫌い、さまざまだと思います。
しかし、現行法でも、他人のたばこの煙を吸わされることを防止するよう求めているわけです。受動喫煙防止対策の指針を策定していくということでしたので、公共施設では意図しない喫煙がなくなるよう求めます。また、各施設において受動喫煙防止の観点から、喫煙スペースの改善が必要な施設が幾つもあると思います。なので、できるところから改善していただくよう要望しまして、次の質問に移ります。
次に、部活動について伺います。
昨今、部活動について、教職員の長時間労働の面から、また子どもたちの休みの面などから多面的に捉えて考えていかないといけないとする番組の特集や新聞報道がされています。
草加市では、中学生が部活動で頑張って、県大会や全国大会に出場し活躍していることが各校の学校だよりや、また学校に掲示されている横断幕などで見ることができます。自分の目標に向かって取り組むこと、頑張ることはいいことだと思います。しかし、それだけでいいのかという点も私は考えてしまいます。
私の自宅は新田中学校、長栄小学校の目の前ですので、学校で過ごす子どもたちの声がよく聞こえます。毎朝７時ごろには部活の朝練であろう子どもたちが登校し、練習する声がよく聞こえます。放課後も、今の時期は６時過ぎに部活を終えて一斉に下校していく姿も見ます。
朝練をし、放課後も下校時刻ぎりぎりまで部活をしている子は１日11時間学校にいることになると思います。それから家に帰り、宿題をし、晩御飯を食べ、お風呂に入り、就寝する。家庭や子どもによっては、家に帰ってから塾や習い事に行く子もいるでしょう。頑張ることはいいことだと思いますが、子どもの生活を考えたときに、これでいいのかとやはり思わざるを得ません。
また平日だけでなく、土日、祝日も部活動は関係ありません。ゴールデンウイークも、朝７時前に校門前で話す子どもたちの声がしました。
草加市では、昨年度子どもの実態把握調査を実施しています。学校が休みの日にどこで過ごすことが多いですかという設問に対し、中学生の62.6％が部活動と回答しています。また、保護者に対する同様の設問項目では、72.2％が部活動に行っていると答えています。それぞれ複数回答ありの設問ですので、自宅で過ごしているというのを除くと、圧倒的にこの部活動をしているということが多くなっています。
また、学校が休みの日にもっとやりたいことは何ですかの設問では、ゆっくり休みたいが51.2％、好きなことを楽しむ時間が欲しいが41.8％と答えています。全てが部活動と関連しているわけではないと思いますが、中学生がゆとり、また自分が好きに過ごせる時間を求めていることが、この調査の結果から読み取れると思います。
部活動は、学習指導要領では生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動、こう記されています。
しかし、全国的に全員部活動に入らなければならなかったり、また活動時間の長さや休日がほとんどないことが問題視され、ことしの３月、スポーツ庁が運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを発表しました。
ガイドラインでは、都道府県ごとにガイドラインに則した方針を策定するよう求め、市区町村には、都道府県の方針を参考に市区町村ごとの方針を策定し、それに基づいて運動部活動の活動、また指導を行うよう求めています。具体的には、週２日以上の休日の設定、活動時間の目安、大会の見直しが示されています。これまでの部活動の実施の仕方から転換していく時期に来ているということだと思います。
そこで１点目に、市として、部活動の実態をどのように把握しているのかお伺いします。
２点目に、草加市の保護者から、部活は全員加入しなければいけないという声を伺っていますが、部活加入について、どのような指導が行われているのかお伺いします。
３点目に、部活動の活動状況について、加入率、１週間の活動日数、活動時間、休養日数についてお伺いします。
４点目に、スポーツ庁の出した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを受けて、草加市として今後どのように部活動を進めていくのかお示しください。
○井手大喜 副議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 部活動について、順次御答弁を申し上げます。
初めに、中学校の部活動の実態をどのように把握しているのかについてでございますが、草加市立中学校11校で行われている運動部活動は141部、文化部活動は58部でございます。
部活動は、中学校学習指導要領に記されているように、教育活動において生徒の多様な学びの場として有意義なものであり、平成29年度は96.1％の生徒が加入し、活動しておりました。
しかしながら、部活動を含め習い事や学習塾へ通うなどの多忙から、草加市子どもの実態把握調査結果にもあるように、ゆっくり休みたいと答えている生徒もいることから、教育委員会といたしましても、休養を適切にとりつつ、短時間で効果が得られるような部活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、部活動の加入について、どのような指導がなされているのかについてでございますが、部活動につきましては生徒の自発的な参加により行われ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであることから、部活動に参加することは意義あることと認識をしております。できるだけ多くの子どもたちに参加してほしいと捉え、部活動オリエンテーションなどを行い、自分に合った部活動の選択をするよう指導をしております。
次に、草加市の中学校部活動の加入率、１週間の活動日数、活動時間、休養日数についてでございますが、平成29年度の部活動の加入率は96.1％でございました。
なお、運動部活動の１週間の活動日数は平均5.4日、活動時間は平均２時間19分、休養日数は平均1.6日でございました。文化部活動の１週間の活動日数は平均3.8日、活動時間は平均１時間34分、休養日数は平均3.2日でございました。
最後に、今後草加市は部活動をどのように進めていくのかでございますが、平成28年３月に埼玉県より通知がありました「効果的な部活動指導のあり方について」に基づき対応しているところでございますが、平成30年３月にスポーツ庁より、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが策定されました。
このガイドラインの趣旨には、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的かつ効率的、効果的に取り組むこととなっております。
なお、その活動の推進の一つとして、競技種目の特性を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切にとりつつ、短時間で効果が得られるよう指導を行うことが大切であると記載されております。
このスポーツ庁のガイドラインにのっとり、埼玉県の運動部活動のあり方に関する方針が６月に策定される予定でございます。本市では、この方針を踏まえ、早急に草加市中学校部活動の方針を策定し、教職員、生徒にとって望ましい部活動の環境づくりを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 要望させていただきます。
先ほどもありましたが、中学校の学習指導要領の部活動についての記述では、特に生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとされています。
学校の横断幕や学校だよりを見ていると、どこの部の誰がどんな大会に出て、どんな成績を残したか、これが大きくアピールされているように感じます。スポーツや文化等に親しませながら、さまざまな人間性を育んでいきましょうというもののはずなのに、今の部活動あり方は勝つことや競うことがメインになっているのではないでしょうか。
スポーツ庁のガイドラインについてもそうですが、休養をとりなさいと、練習は短くと言っていますが、科学的トレーニングの観点からと書かれています。
草加市では、何のための部活動なのか、考えを進め、子どもたちの実態を把握した上で方針をつくっていくと思いますので、策定した上で、子どもたちのことを一番に考え、また部活動ということが教育とどう関連するのか、競うことだけが部活動の運動部の活動ではないと思いますので、その点を考えていただきたいことを要望しまして、次の質問に移ります。
次に、特別支援教育について伺います。
2013年度に県立三郷特別支援学校のパンク状態を解消するために、県立草加かがやき支援学校が市内に開校しました。これによりスクールバスによる長時間の通学が解消されました。さらには、2015年度からは市内全ての小・中学校に特別支援学級が設置され、特別に支援を必要とする子どもたちの教育環境の充実が図られました。
まず、１点目に、草加市の特別支援教育について、どういった理念のもとで行っているのかお考えをお示しください。
特別支援学級、特別支援学校への就学は誰でもできるというものではありません。
２点目に、草加市の特別支援学級、また県立の特別支援学校への就学の判断を行う、草加市障害児就学支援委員会の構成についてお示しください。
また、就学先決定の判断基準はどのようなものになっているのかお伺いします。
草加市障害児就学支援委員会で個々の子どもたちの就学先を判断していくと思いますが、最終的にどの学校、どの学級に就学するのかを決めるのは保護者だと思います。保護者にとって、この決定は子どもにとって何がいいのか、将来を見据えてどうなのか、とても大きな決断を行うことになると思います。その中では、草加市障害児就学支援委員会と保護者の判断が異なることが出てくると思います。
３点目に、草加市障害児就学支援委員会の決定から、最終的な就学先の決定までの流れはどのように進んでいくのかお示しください。
４点目に、草加市障害児就学支援委員会の決定と保護者の判断が異なった場合は、どのような対応がとられるのかお伺いします。
５点目に、進学についても伺います。例えば、市立小学校の特別支援学級に就学し、中学校に進学するときは改めてこの草加市障害児就学支援委員会で判断をするんでしょうか。また特別支援学級の子どもたちの進学状況がどのようになっているのか、小学校、中学校別に過去３年間の状況をお示しください。
特別支援教育の体制についても伺います。
これまで特別支援学級の担任について、本採用教員を配置するよう何度も求めてきました。なぜ本採用教員の配置を求めるのかというと、特別に支援が必要な子どもたちの教育に携わる先生たちは、通常学級より子どもたちや保護者との関係性が大事になってくると思います。
一方、実態はどうなっているのかというと、この間の議会答弁でも明らかになっていますが、小学校の特別支援学級の担任に関しては、毎年のように臨時的任用教員が半数以上を占める状態になっています。臨時的任用教員は基本的に１年間の任用期間であり、同一校での勤務は特例で２年まで認められています。
子どもたちの特性を把握し、理解した上で教育内容を組み立てていく必要があるのに、１年で担任がかわってしまっては教育の継続性が損なわれ、子ども、保護者との信頼関係も薄らいでしまうのではないでしょうか。
また、専門性が問われる分野でありながら、なぜ非正規の臨時的任用教員が充てられるのでしょうか。
６点目に、特別支援学級の担任の状況を過去３年間の状況でお示しください。
また、先ほども言った特例で、同一校で２年勤務できますが、この２年間続けて同一校で勤務した例がどれくらいあるのかお伺いします。
７点目に、特別支援学級の担任に本採用教員が少ない理由はどのように考えているのかお伺いします。
埼玉県は、教員定数に占める臨時的任用教員の割合が近隣自治体に比べて高くなっています。また定数内ということで、これを臨時的任用教員を雇っていますが、最低限必要な教員であるにもかかわらず、任用期間は１年間です。
埼玉県で臨時的任用教員として働いていた方に話を伺いましたが、次年度の勤務校が決まっていても、年度末は３月31日までの任用ではなく、３月30日で任用期間が切れるということを聞きました。2013年の労働契約法の改正で、有期雇用の労働者が同一の会社で通算５年、雇用契約を更新した場合、申し出によって無期雇用に転換しなければいけなくなりました。
しかし、民間や公務員の違いはあるので同一とは言えないと思いますが、次年度も更新することが決まっているのに、空白を置くことになれば、健康保険や年金等の切り替えを行わなければいけない不利益が、この臨時的任用教員の先生には生じてきます。８点目に、特別支援学級の担任のうち臨時的任用教員の任用期間はどのようになっているのかお伺いします。
○井手大喜 副議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 特別支援教育について、順次御答弁を申し上げます。
初めに、草加市の特別支援教育について、どのような理念のもとで行っていくと考えているのかについてでございますが、障がいのある児童・生徒一人ひとりの自立や社会的参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び支援を行うという考えでございます。
次に、草加市障害児就学支援委員会の構成でございますが、委員は条例に基づき知識経験者、医師、臨床心理士、小・中学校教員等の15人で構成をされており、各関係機関から御推薦をいただきました方を市教育委員会が委嘱しております。
また、就学先決定への判断基準についてでございますが、法令に基づいたそれぞれの障がいの種類、程度を示す県の基準があり、それをもとに審議を行っております。
次に、就学支援委員会の決定から就学先の最終決定までの流れについてでございますが、草加市障害児就学支援委員会で審議し判断された、本人にとって望ましい教育の場について、就学予定児は教育支援室で、在学児童・生徒については在籍する学校で就学先について相談が進められます。
なお、その際、通常学級や特別支援学級、特別支援学校のどの就学の場が望ましいのか、相談担当者が本人、保護者の不安や疑問に答えながら、どのような教育の場でどのような学びが必要であるのかなど、特別な教育的支援の必要性について適切に判断できるような情報提供をしております。
また、本人、保護者の十分な理解を得るため、学校との連携を図りながら、保護者の要望や教育支援室からの勧めにより、具体的な情報提供の機会となる見学や体験入学の場も設定しております。
このように、丁寧な情報提供のもと、本人、保護者の意見を最大限尊重し、本人、保護者と市教育委員会、学校等が合意のもと就学先を決定しております。
なお、就学支援委員会の決定と保護者の判断が異なった場でございますが、最終的には本人、保護者の意見を最大限尊重するものでございますが、その過程において、教育的ニーズと必要な支援について十分な合意のもと就学先を決定しております。
次に、市立小学校の特別支援学級から中学校に進学するときは、改めて草加市障害児就学支援委員会で判断をするのかについてでございますが、中学校へ進学する機会に、これまでの小学校生活や学習の様子も踏まえ、本人にとって望ましい中学校での学習の場を判断していくために、保護者の了解を得た上で、再度判断を行っております。
また、特別支援学級の子どもたちの小・中学校別の過去３年間の進学・進路の状況でございますが、まず、特別支援学級に在籍する小学校６年生につきましては、平成27年度は26人のうち、特別支援学級へ20人、特別支援学校へ５人、通常学級へ１人、平成28年度は24人のうち、特別支援学級へ16人、特別支援学校へ７人、通常学級へ１人。平成29年度は34人のうち、特別支援学級へ25人、特別支援学校へ５人、通常学級へ４人の進学となっております。
次に、特別支援学級に在籍する中学校３年生につきましては、平成27年度は27人のうち、全日制高等学校へ１人、通信制高等学校へ５人、特別支援学校高等部へ21人が進学。平成28年度は26人のうち、全日制高等学校へ１人、通信制高等学校へ７人、特別支援学校高等部へ17人が進学、就職が１人。平成29年度は28人のうち、全日制高等学校へ３人、通信制高等学校へ３人、特別支援学校高等部へ20人が進学、就職が１人、家事手伝いが１人となっております。
次に、特別支援学級の担任に占める臨時的任用教員の小・中学校別の人数と割合についてでございますが、平成28年度は小学校20人で52.6％、中学校17人で54.8％、平成29年度は小学校21人で55.3％、中学校12人で40％、平成30年度は小学校21人で53.8％、中学校13人で41.9％でございます。
また、臨時的任用教員の２年間にわたる同一校勤務でございますが、平成27年度から平成28年度にかけては６人、平成28年度から平成29年度にかけては２人、平成29年度から平成30年度にかけては６人でございます。
次に、特別支援学級の担任に本採用教員が少ない理由をどのように考えているのかについてでございますが、１点目といたしましては、本市の特別支援学級は市内32校への全校設置のため、学級数が多いことでございます。市では、障がいのある児童・生徒の視点に立ち、特別な教育的ニーズを必要とする児童・生徒に対し、地元の小・中学校で学ぶことができるよう特別支援学級の設置に努めてまいりました。その結果、平成27年度より市内全校に特別支援学級が設置となっており、その学級の多さから、本採用教員が少ない現状がございます。
２点目といたしましては、臨時的任用教員であっても、特別支援教育への関心や意欲を高く持ち、指導経験のある教員も多いことが挙げられます。教育委員会といたしましても、計画的な学校経営を支援していくために、特別支援学級担任の臨時的任用教員の配置を減少させ、本採用教員の配置を進めてまいりたいと考えております。
今後も引き続き本市特別支援教育担任者育成の研修会を充実させて、人材の育成を図るとともに、全市的視野から長期的展望に立って、埼玉県教育委員会や学校と連携をしながら本採用教員の配置に努めてまいりたいと考えております。
最後に、特別支援学級担任となる臨時的任用教員の任用期間はどのようになっているのかについてでございますが、年度当初の学級編制状況等で、発令が４月１日以降になることはございますが、特別支援学級担任となる臨時的任用教員の大部分は４月１日が発令日となっております。
任用期間につきましては地方公務員法に従って６月となっております。さらに臨時的任用教員自身の更新意向や勤務状況を踏まえ、６月を超えない期間で一度の更新を行っておりますが、再度の更新は認められておりません。そのことから３月31日までの任用を行ってしまいますと、次年度の４月１日から任用ができなくなってしまうために、３月30日までの任用期間としておるところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 再質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、小学校６年生、中学校３年生の特別支援学級に通っている子どもたちの進学の状況で、特別支援学校への進学が多くあったと思います。多くの子どもたちが草加かがやき特別支援学校に通っていると思います。
現在、草加かがやき特別支援学校にお子さんを通わせている保護者の方から、一つの教室をパーティションやカーテンで仕切って２学級分で利用しているという状況を伺いました。これは今に始まったことではないと思いますが、現状でも本当に草加かがやき特別支援学校がパンク状態にあるということだと思います。
特別な支援や配慮が求められる子どもたちの教育環境として、難しい状況にあるのではないでしょうか。
また現場で働く教職員の方からは、児童・生徒数が増加したことで教職員の給食まで回らず、担任外の教職員の給食がない状況にあるとも伺っております。給食の指導も大事な教育課程の一環でありますから、先生に給食がないというのがいかがなことかと思います。こういった状況を市として把握しているのかどうか、またこの状況をどのように考えるのかお伺いします。
○井手大喜 副議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 再質問について御答弁を申し上げます。
県立草加かがやき特別支援学校には、草加市からも多くの児童・生徒が就学していること、また在籍している児童・生徒数が多くなっていることにつきましては把握をしております。
なお、県教育委員会からは、県内に新校の設立を検討していること、通学区域の再編を検討していることを伺っておるところでございます。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 要望させていただきます。
草加市として、特別支援学級に本採用教員を充てようとしているのは承知していますが、実態はまだまだ臨時的任用教員が、小学校では半数以上を占めている、中学校でも40％を超える状況になっているということでした。答弁の中に、意欲があり経験も豊富な臨時的任用教員の方がいるという部分もありましたが、それはあくまでも臨時的任用教員の方たちが特別支援学級の多くの担任を担っているために、必然的に経験豊富な方が多くなっているのではないでしょうか。根本的には、本採用教員自体の人数をふやすべきですから、県に対して本採用教員の増員を求めていただきたいですし、臨時的任用教員を対象にした採用試験の選考枠もあるわけですから、特別支援教育に携わっている臨時的任用教員の方が本採用になり、また草加市の現場に戻ってくるようにしていただきたいと思います。
また県立特別支援学校のことについては、学区再編等にも言及がありましたが、市として情報をつかみ、適切に対応していただくとともに、県立学校だからということではなく、草加かがやき特別支援学校の状況をきちんと把握して、草加市の子どもたちが多く通っている学校ですから、県に改善を求めていただきたい、この点要望しまして質問を終わります。
○井手大喜 副議長 １番、金井議員。
◆１番（金井俊治議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
初めに、下水道の普及推進にかかわる事柄について質問をさせていただきます。
草加市の下水道の普及率は他の自治体と比べると、職員皆様の御尽力もありまして、進んでいると聞いております。
それでも下水道を接続していないところがあれば、それによって不快な思いをしている市民がいるのが現実でございます。
下水道接続のための宅地内工事を行った場合、本管から宅地内までの工事費、水洗化でない場合は水洗化工事も必要となり、その工事完了後は受益者負担金も発生して、水道料金と下水道料金でこれまでの使用料から大幅にアップをします。これだけの負担をしながら、においやユスリカ、場合によってはネズミの発生などに悩まされております。
例えば自宅前の側溝が汚れてにおうため、清掃、消毒をしても、しばらくたつとまた悪臭がする。それは自宅前と側溝がつながっていて、下水道を接続していないところがあるためではないか、何とかならないものかという相談も受けております。
また、ユスリカの問題もあります。このユスリカというものについては、以前佐々木議員が一般質問の中で、ユスリカは泥がたまったり、水がたまったり、都市河川や湖、沼などが発生源となっているそうで、夏季になると大量に発生して不快害虫として問題になっているそうです。
夕暮れどきに蚊柱となって目の前にあらわれ、民家や飲食店などに大量に侵入し、目や口、耳などに入ったり、食事や営業に差し支えたり、街灯を汚すなどの被害があると、そのような内容で佐々木議員もふれておりました。
またそのときの答弁の中でも、ユスリカは下水道の水洗化率が低い地域で発生が多いと答弁されておりました。
そこで１点目として、現在の下水道の普及率と未接続人口はどのようになっているのか、近隣自治体と比較してお示しください。
２点目として、未接続世帯の把握はどのように行っているのかお示しください。
３点目として、接続への啓発はどのように行っているのかお示しください。
未接続者が接続する場合の工事の補助制度はどのような内容か、またどのように周知をしているのか４点目としてお伺いいたします。
５点目といたしまして、下水道に接続していない箇所などにユスリカは発生していますが、その駆除はどのように行っているのかお示しください。
水たまりにはユスリカは発生しやすいものですが、桝を浸透桝にすることで、ユスリカの発生を抑え、なおかつ水害対策にもなると聞いております。三郷市は浸透桝にすることに補助をしております。
６点目として、草加市も同様の補助制度を考えていないのかお伺いしたいと思います。
下水道を接続することで浄化槽が不要になります。この浄化槽を撤去する場合、多額の費用がかかると聞いております。７点目として、現実的には下水道接続工事で不要になった浄化槽はどのように処理されるのかお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 副議長 中原
上下水道部長。
◎中原
上下水道部長 下水道の普及推進にかかわる事柄につきまして、上下水道部に係る御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、草加市と近隣市の下水道普及率と未接続人口についてでございますが、公表されております直近のデータで御答弁申し上げます。
平成28年度末現在では、草加市の下水道普及率は92.4％、未接続人口は5,047人となっております。
続きまして、近隣市の状況でございます。三郷市は下水道普及率78.1％、未接続人口１万1,799人、八潮市は下水道普及率74.6％、未接続人口5,648人です。越谷市は下水道普及率83.2％、未接続人口１万3,454人、川口市は下水道普及率86.5％、未接続人口２万9,600人となっております。
次に、下水道に接続していない家屋はどのように把握できるのかについてでございます。
公共下水道への接続工事を行った際には、工事完了後、市職員による排水設備の検査を実施しておりますので、接続済み家屋の台帳と現場の状況との突合調査、さらには検査合格後に交付しております排水設備検査済み証が家屋に表示されていることなどから把握している状況でございます。
次に、下水道に接続していない家屋への啓発はどのように行っているのかについてでございます。主な方法としましては、接続済み家屋の台帳をもとに未接続の家屋を抽出した後、家屋所有者の方に直接お会いして接続をお願いしておりますが、文書による啓発、さらにはふささら祭りなどのイベントの機会を通して、接続への啓発をお願いしております。
次に、下水道への接続工事における補助制度の内容と周知の方法についてでございます。
補助制度につきましては、接続工事にかかわります改造資金のあっせん制度と貸付制度の２つの制度がございます。あっせん制度は、家屋所有者など接続工事を実施しようとする方に対し、市が契約を締結した金融機関に対して改造資金の貸し付けをあっせんするもので、融資を受けた方が金融機関に改造資金の償還が終了した後、貸付金にかかる利子の３分の２相当の額を、融資を受けた方に補給させていただくものでございます。
貸付制度につきましては、低所得世帯や生活保護世帯の方が接続工事を実施しようとする場合に、市が直接改造資金をお貸しするものでございます。この場合につきましては無利子となっております。
なお、補助制度の周知につきましては、制度の概要が記載された下水道のパンフレット、あわせて草加市のホームページに掲載してお知らせしているほか、各種イベントなどの啓発の機会を通しまして周知に努めているところでございます。
最後に、下水道の接続後の浄化槽はどのように処理されているのかについてでございます。
浄化槽の処理方法につきましては、あくまでも接続工事を実施された方の御都合にもよりますが、浄化槽そのものを掘り起こして処理を行いますと多額の工事費がかかってしまうなどの理由から、浄化槽内の機器を取り外した後、槽内を消毒、浄化槽の底に水抜きの穴をあけて土で埋め戻すのが一般的な処理方法となっております。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 田中建設部長。
◎田中 建設部長 下水道の普及推進にかかわる事柄についての御質問のうち、建設部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、下水道に接続していない箇所などに発生しているユスリカの駆除はどのように行っているのかについてでございますが、ユスリカの駆除につきましては、市民の皆様からの要望等をもとに、側溝や水路などの消毒する範囲を定め、ユスリカの幼虫がふ化するのを抑制する薬剤を散布しております。
また例年駆除要望がある約160カ所につきましては、ユスリカの発生する時期を見越して消毒を行い、発生状況を確認する中で複数回薬剤を散布するなどの対応を図っております。
さらに汚泥が一定量堆積している側溝や水路につきましては、汚泥収集を行うことにより、卵や幼虫を除去し、ユスリカの発生を抑制することで生活環境の向上に努めているところでございます。
次に、雨水浸透桝の設置に係る補助制度についてでございますが、三郷市では、開発区域の面積500㎡未満の浸透桝設置について補助制度を設けていると伺っておりますが、本市では平成17年10月に施行した草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の技術基準により、浸水被害の軽減を図ることを目的として、開発地域の面積が500㎡未満についても雨水浸透桝を設置することを義務づけており、広く事業者に定着していることから、特に補助制度は設けておりません。
今後につきましても、治水対策及び自然環境の保全において、雨水浸透桝などで雨水流出抑制を図ることは有効な手段の一つであり、引き続き開発条例等に基づき適切な指導を行ってまいります。
以上です。
○井手大喜 副議長 １番、金井議員。
◆１番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。
草加市の未接続人口は5,047人とのことでしたが、この未接続人口5,047人の戸建て、集合住宅の内訳をお示しください。
また接続への啓発について、ただいま御答弁をいただきましたが、下水道への接続の啓発については、ただ漫然と行っているとは申しませんが、例えば地域を限定したり絞るなどして、集中的に啓発に取り組んでいったらどうでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
また雨水浸透桝の設置が義務づけられているとの御答弁でしたが、これはいつから指導を始められたのかお伺いしたいと思います。
○井手大喜 副議長 中原
上下水道部長。
◎中原
上下水道部長 再質問のうち上下水道部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、未接続人口5,047人の戸建て住宅と集合住宅の内訳はどうなっているのかについてでございますが、戸建て住宅に居住されている方の人数は2,591人、集合住宅に居住されている方の人数は2,456人と算出しております。
次に、未接続家屋への啓発は地域を絞って集中的に実施したほうが効果的と思われるがどうかについてでございますが、啓発地域の選定方法につきましてはさまざまな方法がございます。
平成29年度におきましては44日間、延べ88人の職員で延べ410軒の啓発を行い、そのうち77軒につきまして下水道への接続をしていただいておりますが、今後は議員さんに御提案いただきましたように地域を絞る方法などがございますので、集中的な啓発を実施し、未接続家屋の削減に努めてまいります。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 田中建設部長。
◎田中 建設部長 再質問のうち建設部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
雨水浸透桝の設置が義務づけられたのはいつかということでございますが、義務づけられたのは、平成17年10月に施行した草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例によるものでございます。
またこの開発条例以前は、いつから浸透桝の指導をしたのかについてもお答えいたします。
本市は中川・綾瀬川流域に属しております。この流域内において、総合的な治水対策を目的に、昭和58年８月に定められた中川・綾瀬川流域整備計画実施要領に基づき、総合治水対策の一環として雨水浸透桝の設置の取り組みを始めたところでございます。
その後、平成７年３月に、草加市小規模開発行為等審査基準を定め、同年４月１日から施行、９月１日から運用を開始し、戸建てを含む500㎡未満の建築行為について、雨水浸透桝の設置についての指導を行っておりました。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 １番、金井議員。
◆１番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
次に、市内バスにかかわる事柄について質問させていただきます。
電車や自動車が市民の移動のための主体となっておりますが、バスも市民にとっては欠かすことができない交通手段です。そんな市民にとって欠かすことができない交通手段であるバスにおいて、高齢者や障がいのある方など、全ての方にとって乗車しやすいノンステップバスの導入を進めるため、草加市ではバス事業者へ補助金を交付し、市内の路線バスのバリアフリー化に努めております。
ただ市民の方にとって、このノンステップバスがどのくらいあって、どの時間帯に来るかはわからないと思います。そのためか、高齢者や乳母車を引いた市民の方がバスを利用しようとしたら、ノンステップバスが来なかったので乗車を諦めてしまったという話が、私ども会派の議員のもとへ届いております。
先ほどのノンステップバスではなかったため、バスの乗車を諦めてしまった人たちは一体どうするのか。一度家などに戻ってしまうのか、または草加市のバス停には屋根がないバス停が多いので、屋根のないバス停で雨の中、または炎天下、寒空の中、次のバスを待つ人もいるかもしれませんし、バスの利用を諦めてしまう方もいるかもしれません。
そもそもノンステップバス以外でも、乳母車、高齢者など、バスの乗車に対して介助を必要とされる方には介助をしていただけるものなのでしょうか、１点目としてお伺いしたいと思います。
２点目といたしまして、ノンステップバスへの市の補助制度の開始時期と補助対象経費、現在までの補助金の総額についてお示しください。
３点目として、市内バスのノンステップ化率についてお伺いいたします。
４点目として、今後のノンステップバス導入の見通しについてお伺いいたします。
バスの時刻表にノンステップバスが来ることがわかるようなマークなどがあれば、ノンステップバスに乗車したい市民の方は、その時間帯に合わせてバス停まで足を運ぶことができます。
５点目といたしまして、バス時刻表にノンステップバスの運行時間がわかるようなマークのようなものはつけられないのでしょうか。お伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 副議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 市内バスにかかわる事柄について、順次お答えを申し上げます。
初めに、いわゆるノンステップバスではないバスにおける介助が必要な方への取り組みについてでございます。
市内の路線バスにつきましては、バスの乗りおりが困難な方や車椅子使用者の方など、お一人でバスに乗ることが難しい方へはバスの乗り口に設置されている、運転手につながるマイクでお知らせいただく方法で、運転手が乗降時の介助を行っているとバス事業者から伺っております。
しかしながら、御質問のとおり、バスに設置されているマイクやバスの運転者が介助を行うことについては、広く周知されていない状況もございます。今後につきましては誰もが御不便なく利用できるよう、さらなる周知に努めてまいります。
次に、ノンステップバスに対する本市の補助制度の開始時期と補助対象経費、現在までの補助金の総額についてでございます。
ノンステップバスに対する補助制度は、平成12年11月に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称、交通バリアフリー法が施行されるなど、バリアフリー化を推進する中でノンステップバスの導入促進を図るため、平成12年度から開始したものでございます。
補助対象経費につきましては、ノンステップバスの新規車両の購入経費のうち車両価格と一般車両の標準価格との差額が対象であり、補助割合は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１でございます。
現在までの本市の補助実績でございますが、平成12年度からの合計で、計80台の車両に対し総額3,853万9,945円を補助しております。
次に、市内を走る路線バスのバス事業者ごとのノンステップ化率でございます。事業者の営業所単位で申しますと、東武バスセントラル株式会社草加営業事務所が74.6％、朝日自動車株式会社越谷営業所が91.9％、国際興業株式会社川口営業所が30.5％で、３事業者の平均は65.7％となっております。
次に、ノンステップバスの普及と今後の見通しでございます。
市内路線バスの３事業者とも、乗降時の利便性と安全性の向上のため、今後もノンステップバスの導入を積極的に進めていくと伺っております。
最後に、市内のバス路線のバス停におけるノンステップバスの運行表示につきましては、一部のバス停のみにとどまっている実情がございます。バス事業者からは、車両台数などの関係から、各路線を運行する車両が固定できないため、複数の路線を運行せざるを得ないなどの理由から、時刻表へのノンステップバスの表示をすることは、現状では難しい状況であると伺っております。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 １番、金井議員。
◆１番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。
御答弁の中で、バスの運転手さんがバスの乗りおりの困難な方の介助を行っていて、その周知に努めてまいりますとのことでした。
例えば、バスの時刻表やバス停などに「介助が必要な方は申し出てください」などの表示をしてみてはいかがでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
○井手大喜 副議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。
介助が必要な方への周知方法についてでございます。周知のチラシやステッカー等をバス停に掲示するためには、バス停本体が各バス停事業者の所有物となっていること、またバス停の掲示場所も少ないなど課題もあることから、バス事業者との十分な調整が必要でございます。
しかしながら御指摘のとおり、誰もが御不便なく御利用いただくためには、わかりやすい周知が重要であることから、バス事業者と調整を行いながら積極的に周知方法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 １番、金井議員。
◆１番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
次に、読書のバリアフリー化にかかわる事柄について、質問をさせていただきます。
平成28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が施行され、図書館などの行政機関等において障がい者への合理的配慮の提供が義務化されました。
障がいがあるから図書館を利用しづらいと思わせることではなくて、障がいがある人が利用しづらい図書館に問題があると思います。
まず、１点目として、障害者差別解消法が施行されたことで、中央図書館としてどのような見直しをしたのかお伺いいたします。
読書をする権利は平等だと思いますが、知的障がい者は読書をしないという偏見があると聞いております。
知的障がいなどの理由で一般の本を読んで理解することが十分にできない人たちに、読書を楽しみ必要な情報をわかりやすく、読みやすく書かれた本としてＬＬブックと呼ばれる本があります。
ＬＬブックのＬＬとは、スウェーデン語で「易しく読める」という意味の略です。このＬＬブックは、わかりやすいと言っても幼児向けの本ではなく、生活年齢の興味や関心に合う内容がわかりやすく書かれております。またさまざまなジャンルにわたり、難易度の異なるＬＬブックがあります。
会派で視察を行いました事業団では、災害時の避難行動について学ぶことができる本、障がいのある方の仕事と日常生活の１日を紹介した本や、お化粧の仕方、健康で清潔でいるための体の手入れの仕方などのＬＬブックを実際に手に取り、拝見をいたしました。大変読みやすく、さまざまな工夫がされているという感想を持ってまいりました。
また、ＬＬブックなどの理解しやすい媒体を通じて、知的障がい者がまず知識を身につけ、一人ひとりがスキルアップすることで、本人もよりよい生活ができ、ひいては福祉予算の削減にもつながると視察先の事業団も訴えておりました。
そこで２点目として、中央図書館のＬＬブックの配置状況についてお伺いいたします。
また図書館利用について、わかりやすく情報提供するためのＬＬ版図書館利用案内を作成している図書館があります。図書館に行けば何があり、行けばどのようなことができるのかという、図書館の基本的な概要とサービス内容を提供できるように、３点目として、中央図書館においてＬＬ版図書館利用案内をつくられているのかお伺いをいたします。
読書をすること、読書をする喜びは、早いうちから本に接して、そのことでスキルアップにつなげ、生活をするすべを学べる環境をなるべく早いうちからつくってあげることが大変大切だと思います。
よって、小・中学校においてもＬＬブックを配置し活用すべきだと思います。４点目として、学校図書についてＬＬブックの配置状況をお伺いいたします。
最後に、草加市では、日用生活用具の給付を行っており、情報、意思疎通、支援用具として点字図書の給付が認められております。ＬＬブックは、他の書籍と比べると、値段設定が高くなっております。ＬＬブックの購入助成はできないものか、５点目としてお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 副議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 読書のバリアフリー化に係る御質問のうち、教育総務部にかかわります事柄について順次御答弁を申し上げます。
初めに、障害者差別解消法が施行されたことに伴い、中央図書館の行った見直しについてでございますが、障害者差別解消法は、障がいによる差別の解消を目的としており、その目的を果たすために、障がい者を差別せず、合理的な配慮をするよう求められております。
中央図書館では、障害者差別解消法の施行以前から、図書館を利用する障がい者へのサービスの充実に積極的に取り組んでまいりました。
具体的に申し上げますと、視覚や精神等に障がいがあり、一般の印刷物を読むことが困難な方のためのデジタル録音図書であるデイジー図書や拡大読書機、大活字本、点字資料を利用に供していたことに加えまして、図書館ボランティア草加の皆様などからのお力添えをいただきながら、対面朗読の実施や布絵本の作成を行ってまいりました。
また、合理的配慮は、状況に応じて個別に判断すべき事柄であることから、全ての場合において必ずしも提供できるとは限りませんが、中央図書館では館内の移動補助や車椅子の介助などの移動支援、高い書棚にある資料をお渡しする、通路の障害物を取り除くなどの物理的環境への配慮、手話や点字、筆談等による意思疎通の配慮、利用者端末や視聴ブース、コピー機等の利用に当たっての館内設備の使用補助などを実施しております。
さらに平成28年３月２日に、県立久喜図書館から講師をお招きし、図書館の全職員を対象として、「障害者差別解消法と図書館サービス」と題しまして、公益社団法人日本図書館協会が作成されました「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」に基づきまして、障がいに基づく差別や合理的配慮、障害者差別解消法のポイントなどを学ぶ研修会を開催いたしました。
次に、中央図書館におけるＬＬブックの配置及び利用状況についてでございます。
ＬＬブックは、日本語が得意でない方や知的障がいのある方など、一般的な情報提供では理解が難しい方にとっても読みやすいように、絵や写真、ピクトグラム等を用いて、優しく工夫された本とされておりますが、現在中央図書館には３冊の蔵書があり、延べ貸し出し回数は９回でございます。
次に、中央図書館でＬＬ版図書館利用案内がつくられているのかについてでございますが、現在、利用案内の作成等は行っておりません。今後は利用案内につきまして、他の自治体での取り組みを参考にしながら、ＬＬブックの購入とあわせて、どのような形が望ましいかなどを検討してまいりたいと考えております。
最後に、学校図書館におけるＬＬブックの配置状況についてでございますが、高砂小学校に３冊、瀬崎小学校に10冊、松原小学校に32冊でございます。配置場所、活用方法につきましては、学校図書館に配置をし、学習の資料や通常の貸し出しとして活用しております。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 高橋
健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 読書のバリアフリー化にかかわる事柄についてに関する御質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
ＬＬブックの購入助成についてでございますが、このような書籍の購入助成に類似したものとして、障がいのある方が日常生活を円滑に送るために支給する、日常生活用具給付事業において、視覚に障がいのある方を対象とした点字図書を給付品目としている実績がございます。
このことから知的障がいのある方などを対象とした書籍であるＬＬブックにつきましても、購入費助成のニーズを把握するとともに、他市町村の状況を確認するなど研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井手大喜 副議長 １番、金井議員。
◆１番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。
先ほどＬＬ版図書館利用案内の御答弁の中で、ＬＬブックの購入とあわせてとありました。これは中央図書館としてＬＬブックを普及していってくださると捉えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
また、ＬＬブックがどういうものかをまず知ってもらうことが大事だと思いますので、中央図書館としても、ＬＬブックを周知していくべきだと思いますが、お伺いしたいと思います。
また、ＬＬブックの配置がわかるように、他の大活字本、点字本などと一緒に、例えばハンディキャップコーナーのようなコーナーを設けていただきたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
また、松原小学校はＬＬブックが他のほとんどの小・中学校で配置されていない中、32冊配置していると御答弁をいただき、その数の多さに驚きました。一般的にはそれほど認知されていると思えなかったＬＬブックが32冊配置をされていると。何か理由があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。またその効果についてもお伺いいたします。
文部科学省が全国の教育委員会に通知した学校図書館ガイドラインの中で、発達障害を含む障害のある児童生徒や日本語能力に応じた支援を必要とする児童生徒の自立や社会参画に向けた主体的な取組を支援する観点から、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた様々な形態の図書館資料を充実するよう努めることが望ましい。例えば、点字図書、音声図書、拡大文字図書、ＬＬブック等の整備も有効であるというふうに記載されております。
最後に、ＬＬブックが配置をされていない学校についての周知についてお伺いいたします。
○井手大喜 副議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 再質問に順次御答弁を申し上げます。
初めに、中央図書館でのＬＬブックの普及についてでございます。
ＬＬブックは知的障がいのある方や増加している外国籍市民の方に対する図書館サービスとしても有効な資料と認識をしております。
今後は選書、本を選びます際にＬＬブックの普及に向け利用者の要望等を勘案する中で購入を図ってまいりたいと考えております。
また、ＬＬブックの周知につきましては、中央図書館のホームページや展示ギャラリーなどを通して、その案内や利用の促進を図ってまいります。
なお、ＬＬブックの配置がわかるように中央図書館内にハンディキャップコーナーを設けることにつきましては、今後ＬＬブックの選書とあわせ、ほかの大活字本、点字本などと一緒に利用しやすい配架について検討してまいりたいと考えております。
松原小学校にＬＬブックが32冊配置している理由についてでございます。
小学校４年生の国語及び総合的な学習の時間の授業で、福祉教育について学習する際に多くの児童が手にとって活用することができるように購入をいたしました。また、効果についてでございますが、授業等で実際に児童が手に取り活用することで、障がいのある方の気持ちを少しでも理解したり、障がいについての学習に対する意欲が高まったりしております。
今後は特別支援学級においても、発達段階等に合わせ本を選び、多くの子どもたちが手にとって読むことができるように取り組んでまいります。
最後に、ＬＬブックが配置されていない学校への対応についてでございますが、ＬＬブックの配置、活用における効果やＬＬブックの実物を校長会議等で示し、各小・中学校で配置していくよう指導してまいりたいと考えております。
さらに各学校図書館においてＬＬブックのコーナーを設置するなど、広く周知をしていくとともに、ＬＬブックの活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○井手大喜 副議長 市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午後 ２時４５分休憩
〔副議長、議長と交代〕
午後 ３時０６分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○切敷光雄 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
２番、広田議員。
◆２番（広田丈夫議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
最初に、ユニバーサルデザインについてです。
ア、カラーユニバーサルデザインについてです。
障害者差別解消法が平成28年４月に施行されました。これにより、市民が一体となって、障がいを理由とする差別の解消を推進し、必要かつ合理的な配慮を的確に行うために必要な環境整備に努める動きができました。そのために、わかりやすい情報を提供することの取り組みはますます重要度を増していると言えます。そして、色は重要な要因であると考えます。
例えば、トイレの表示案内につきましては、男子トイレが青色、女子トイレが赤色というのが我が国では一般的です。これはＪＩＳ規格によるものです。日本でトイレマークが現在のように色分けされたのは1964年の東京オリンピックがきっかけだと言われております。海外から来る観光客に配慮し、英語を初め外国語を理解する人が少ない当時の我が国においては、デザインだけでなく男女で色分けをしたと言われております。
その後、1970年の大阪万博でもこのトイレマークが採用され、日本では、男子が青、女子が赤というマークが広がり今日に至っております。これは、色を効果的に使用した例でございますが、ただ、色をしっかりと認識できるかが重要です。
ところが、草加市の公共建築において、高年者、視力の弱い人にとって、点字ブロックが周囲の屋内床、屋外床の色とコントラストがうまくいっておらず、なかなか認識が困難ではないかという箇所も見られます。
手すりについても、周囲と比較して色のコントラストをはっきりとさせ、認識させやすくする取り組みも必要であると考えます。草加市としてどのように認識されているのか、今後どのように取り組んでいくのかお示しください。
色というものは誰にでも同じようにわかりやすいものと感じている方が多いと思いますが、実際は、ほかの人には明らかに違って見える色が同じ色のように見えたりする方が大勢いらっしゃいます。色弱、色覚障がい、色覚異常、色覚特性などと称される人で、日本では男性の20人に１人、女性で500人に１人、日本全体で約320万人が色覚障がいと推定されております。
これらの方々は視力への影響はなく、生活や日常に支障がない場合がほとんどでありますが、一部の色の組み合わせについては見え方が異なるわけであります。
例えば色弱者は濃い赤は黒く見えます。また、色覚障がいの大多数を占める赤緑色覚障がいの方々は赤と緑、黄緑と黄色が見分けにくくなります。白内障の方は薄い色と白色の区別がつきにくくなるほか、黒い色と濃い紫色、紺色などの判別も難しくなります。また、像がぼけて見えます。
このように色の認識の仕方はさまざまであります。
翻って、近年の急速な技術革新の中、以前なら白黒や単色だった案内表示や印刷物、また、表示ランプ、ホームページの画面などのカラー化が進んでおります。それらの中には、色覚障がいの方への配慮に欠ける色合いが多く、以前より、色覚障がいの人が不便を感ずるケースがふえていると考えられております。そして、この問題を解消するため、色覚の多様性に配慮し、より多くの人に利用しやすい配色を行った製品や施設、建築物、環境、サービス、情報を提供するという考え方をカラーユニバーサルデザインと呼び、埼玉県でも10年前にガイドラインの冊子が発行され、２年前に見直しがされております。
ここ第２庁舎の多目的トイレは、トイレ手洗い器はホワイトですが手すりは濃い赤色の仕様になっております。色弱者にとっては、手すりは黒く見えるわけですが、ほかのトイレ手洗い器はホワイトのため、コントラストがはっきりし、手すりをよりよく認識できる仕様になっております。このトイレはカラーユニバーサルデザインに配慮した仕様になっております。
それでは質問に移らせていただきます。
まず、色覚検査についてです。
学校での健康診断の必須項目から色覚検査が削除され、全国では2003年からほとんどの小学校で色覚検査が実施されなくなりました。ところが、一部の進学や職業選択の機会において現在も色覚による制限があり、色覚検査が義務から外れたことによって自分の特性を全く知らないまま、突然、就職や進学の場でその事実を知ることによって混乱を招き、苦しむといった懸念は残り続けております。市として、乳幼児健診時などにパンフレットやチラシなどで、色弱についての情報を保護者に積極的に提供すべきと考えます。市としてのお考えをお示しください。
次に、学校で使用される教材の色使いについて、私の時代と異なり多くのカラーが使用されている教材が当たり前となってきております。これは、一方では、色覚の違いによって学びにくくなっている方たちが少なからずいらっしゃるということを示しております。学校教育の場で色覚障がいや弱視の方に配慮した専用の教材や文具を使っているのか、市の対応についてお示しください。
また、多様の色覚に配慮して、全ての人に情報が正確に伝わるよう色の使い方や文字の形などを配慮することも重要です。市として、サイン計画等でカラーユニバーサルデザインへの配慮に関する計画や方針の策定を行っているのかお示しください。
市職員や教職員がカラーユニバーサルデザインについての理解を深めるために、基本的な知識や必要性を学び、体験・研修等を行うなど取り組んでいくことも大事です。市職員や教職員の理解を深めるためにどのように取り組んでいたのか、今後どのように取り組むのかお示しください。
イ、ユニバーサルデザインのまちづくりについてです。
ユニバーサルデザインとは、あらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、出身の国や地域等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境を計画する考え方を言います。東京都足立区では足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例を制定してまちづくりを進めております。先日視察させていただきました。
足立区は、この条例に基づいて体系的にかつ総合的に推進していくための推進計画を作成しております。推進計画とは、区と区民、事業者、関係団体として町会、自治会、障がい者等の団体、商店街、区民の団体、ＮＰＯ、教育機関などのユニバーサルデザインのまちづくりにかかわる団体と、また、国や都と協働・連携し、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの実現を目指すとしております。
そして、ユニバーサルデザインのまちづくりは一定の水準を達成すればよいというものではなく、計画・実行・評価・見直しのＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら取り組みの成果をレベルアップしていく。区が実施した個別施策について、担当所管の自己点検、ユニバーサルデザイン推進会議委員による評価及び意見を提出し、それに対する担当所管が回答をまとめ、まちづくりに生かしております。
また、ユニバーサルデザイン庁内推進委員を各部局から19名の委員を募集し、平成30年度は４回の活動、プラス、参加してもらいたいイベントとして講演会も開催するとのことであります。このことにより人材育成を図っているということでありました。
市として、ユニバーサルデザイン推進のための体制について、今後どのように取り組んでいくのかお示しください。
足立区では、ユニバーサルデザインのまちをつくるためには施設整備と同時に、気遣いや手伝いを行う心遣いも重要であることに力点を置き、児童に問いかけて自分で考えることを促す内容のユニバーサル出張講座を計画・実施しております。所要時間は45分で、昨年度は４校、今年度は９校、小学校向けに開講する予定とのことでありました。ユニバーサルデザインに対する子どもたちへの教育も大事であると考えます。市としてどのように取り組んでいるのかお示しください。
また、足立区では15名のユニバーサルデザイン推進委員に障がい者の方も入っており、施策について意見や要望を提出できる場が設定されております。
また、先ほどユニバーサルデザイン庁内推進委員を各部局から19名の委員を募集し、平成30年度は４回の活動を行う予定であると述べさせていただきましたが、そのうちの１回は、３時間程度をかけてグループ別に障がい者との意見交換会も開催されるとのことであります。このように、さまざま障がい者に、直接、意見・要望を聞くなどの体制がとられております。
また、視察させていただいたときのことでございますが、担当課が都市建設部に所管され、担当課長のお話では、これらの体制連携があるので、障がいのある方や色弱の方と直接話すことによってわかることや気づきがあり、技術者の話も聞くことができることが重要だと感じている。また、障がいのある方からは、直接話を聞いてくれることに対して満足しているとの声を聞いているとのことでございました。
市として、障がいのある方から意見を聞くことについてどのような体制をとっているのか。また、今後どのように取り組んでいるのかお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 ユニバーサルデザインに係る御質問のうち、総合政策部に係る事柄につきまして順次お答えを申し上げます。
初めに、公共建築における色のコントラストについてでございます。
ユニバーサルデザインとは、障がいのある方だけではなく全ての人、年齢、性別、人種などにかかわらず幅広い人々に対応しようという考えでございますので、全ての方が施設等を利用しやすくすることが重要なことだと認識をしております。
そのため、公共建築物の設計におきましても、国土交通省編集の高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準のガイドライン等を参考にし設計を行っているところでございますが、今後につきましても、弱視の方などが識別しやすいよう、施設の現状を把握した上で、色のコントラストについて配慮した設計を進めてまいりたいと考えております。
次に、サイン計画等でカラーユニバーサルデザインへの配慮に関する計画や方針の策定を行っているのかについてでございます。
本市では、一人ひとりの人間性を尊重し、初めから多くの人が利用しやすいまちや施設等をつくっていくため、平成15年６月にそうかユニバーサルデザイン指針を策定し、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進してきたところでございます。
また、ユニバーサルデザインへの取り組みにつきましては、ハードとソフトそれぞれの視点に分けて、そうかユニバーサルデザイン事例集を作成し、おおむね毎年更新を行っているところでございます。
その中において、色覚バリアフリーの考え方をもとにした取り組み事例も御紹介をしまして、広く周知を行っているところでございます。
次に、ユニバーサルデザイン推進のための体制についてでございますが、今後におきましてもそうかユニバーサルデザイン指針に基づきユニバーサルデザインに関する研究や人材の育成を行うため、各種研修に参加をして、そこで得た情報を庁内に発信する中で全庁的に推進できる体制を構築してまいりたいと考えております。
最後に、障がいのある方から意見を聞くことについてでございます。
本市には、障がいのある方や障がいがある方の関係団体等で構成する草加市障害者施策協議会という審議会がございますので、今後、ユニバーサルデザインを推進していく際には、同協議会から積極的に意見を聴取してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 高橋
健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 ユニバーサルデザインに関する御質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、乳幼児健診時等に保護者へ色弱に関しての情報提供をすることについてでございますが、乳幼児の発達段階ではさまざまな色を識別することは難しいと言われております。したがいまして、本市が実施しております１歳７か月児健診、３歳３か月児健診においても、色弱等の情報については積極的な周知は行っておりません。
今後は、望ましい周知時期や周知方法について、関係機関等と協議しながら検討してまいります。
次に、カラーユニバーサルデザインに関する市職員の理解を深める取り組みについてでございますが、本市では障がいのある方に配慮するというバリアフリーの概念が、障がいの有無にかかわりなく全ての人に配慮が行き届くユニバーサルデザインへとつながると考えており、色覚障がいなどであっても暮らしやすい社会を目指す色覚バリアフリーの考え方を進めることにより、カラーユニバーサルデザインの理念と実践が、より進展するものと考えております。
このため、障害者差別解消法を根拠として作成した職員対応要領に基づき実施する市職員の階層別研修などにおいて、色覚障がいを初めとした各障がいの特性に応じた適切な配慮とバリアフリーを目的とした講義を行っております。
具体的には、色を感じる機能に障がいのある方の色の見え方の違いや、そのような方への配慮の方法について研修を行っており、今後も引き続き、職員による障がいのある方に対する配慮とカラーユニバーサルデザインへの理解が深まるよう努めてまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 ユニバーサルデザインについての御質問のうち、教育総務部にかかわります事柄につきまして御答弁を申し上げます。
初めに、学校教育の場で色覚障がいや弱視の方に配慮した専用の教材や文具を使っているのかについてでございますが、必要とする児童・生徒に対し拡大教科書を無償で給与をしております。
次に、教職員の理解を深めるための取り組みについてでございますが、市内における特別支援教育担当教員育成研修会等においてユニバーサルデザインの内容を扱っております。
その中で、視覚障がいのある児童・生徒への配慮事項をもとに、教室前面の掲示の仕方や、黒板、チョークの色やその扱い等、全ての児童・生徒にとって見やすい支援について扱っております。
また、視覚障がい児のための県立特別支援学校塙保己一学園からの巡回相談等を活用されるよう、市内の各小・中学校へ案内を送付しております。
最後に、これからのユニバーサルデザインに対する子どもたちへの教育についてでございますが、主に小学校４年生において、総合的な学習の時間等で車椅子体験や白杖を使用したアイマスク体験、点字・手話体験等を実施することで、これらの体験活動を通して障がいのある方の気持ちに寄り添い、助け合うことの大切さを学んでおります。
また、道徳の授業においては、思いやり・親切の内容項目で、小学校６年生では難聴者や弱視の方へのまちなかでの接し方についての題材を扱い、みんなが気持ちよく暮らすためにはどんなことが必要なのかという点について自分の考えを深めます。
さらに、特別支援学級と通常学級の児童・生徒は、授業はもとより、給食、休み時間、学校行事等で相互の交流を日常的に行っております。
このように、各小・中学校では、教育活動全体を通して、これからのユニバーサルデザインのまちづくりに向けて取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 ２番、広田議員。
◆２番（広田丈夫議員） 御答弁ありがとうございます。
次に移らせていただきます。
次に、高年者の支援についてです。
言うまでもなく、我が国では少子・高齢社会に移行し、社会のあらゆる分野でさまざまな課題が既にあらわれており、的確な措置を講じることが必要だということは間違いありません。
昨年施行しました草加市都市計画マスタープランの中には、地域のつながりであるコミュニティの希薄化が進んでいることを指摘されております。その解決を図るためには人材を確保することが一番だと考えます。必須条件でもあります。
市では、ことしの３月に作成した第七次高年者プランに実態調査が掲載されております。この報告書は、仕事や地域での活動状況について調査されたことが掲載されております。ここでは、ボランティアやスポーツ関係、趣味、老人クラブ、町会、自治会等にどの程度参加しているのかという項目がございます。これによると、どの項目でも参加していない高齢者が約30％以上に上ります。また、老人クラブの参加率が調査項目の中で一番少なく37.4％です。つまり高年者は健康に気を配り、旅行などの趣味を楽しまれているけれども、グループ・団体ではなく、あくまでも個別に楽しまれているのかな、そういう印象を受けました。
また、この高年者プランには、高年者の活動の受け皿としてのすこやかクラブの会員数の減少も掲載されております。
１番目に、高年者の活動状況についてお聞きします。
すこやかクラブの団体数、会員数の３カ年の推移をお示しください。また、あわせて、ボランティアセンターに登録している団体数、会員数の推移もお示しください。
これまで広く持たれてきた高年者への一般的なイメージの中には、病気がちで身体機能に劣る老人、余生は年金暮らしで１人のんびりしたいもの、勤めを終えた高年者をいかに支えるかなどといった一面的な見方もあり、こうした高年者への固定概念を取り払う必要があると考えます。
1991年に国際連合で定められた高齢者のための国連原則には、自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の５項目が挙げられております。重要だと思うのは、一人ひとりの意思を尊重する自立を初め、健康や生活面での保護を求めるケアや、差別や虐待から守る尊厳を高年者の人権の中核に据えながらも、それだけでは完結していない点です。
国連原則の残りの２つの参加と自己実現は、まさに高年者の生きがいにとって欠くことのできない側面であると考えます。
これからの望ましい高年社会を目指すには、一様に高年者を保護・給付施策の対象だとする思考から一度抜け出し、高年者の社会的自立を支援して促していく方向を考え、社会的な役割を担える存在であると社会で認め、受け入れていくことが重要であると考えます。
２番目に、高年者プランでも、活動への参加や助け合い、支えられる側から支える側への視線を持っていると思いますが、プラン上、どう位置づけているのか、また、その方策としてどのようなことを行っていくのかお示しください。
高年期における自立生活の問題は、高年者個人にとっても社会にとっても、現在及び将来の重要な課題でもあります。これまでの知識・経験を生かして、みずからの行動が地域社会に影響を与え、みずからも地域社会を支えていくという、一市民であるという市民意識が広く高年者の心に芽生えるよう、高年者自身の意識改革を求めていくことも欠かせません。
また、高年者が社会参加活動を通じて、みずからが住む地域の魅力を改めて感じ、また、課題を知ることで自治精神を高めていくことも期待されます。高年者の役割を社会の中にしっかりと位置づけ、社会におけるさまざまな意思決定の場面にかかわるような仕組みを構築していくことが大事になってくると考えます。
そこで、知識・経験を生かしてボランティアなどの支える側、担い手として活躍してもらうことや、生きがいづくりのために就労を支援していくことは大切なことと考えます。
先日、ある町会長から、市としても高年者について、福祉の面からだけではなく就労支援について力を入れるべきであるとのお声をいただきました。
草加市の高年者の場合、特に都市部リタイア層が多くいらっしゃいます。また、そういう高年者が年々増加してまいります。その方々にとっては、現役時代からなれ親しんだ生活スタイルに即し、帰属意識、社会的役割が明確に与えられることが抵抗の少ない社会参加であると考えます。
その一方で、無理なく、できる範囲で働くことが大事であり、また、地域貢献、今までの経験を生かす、人とのかかわりを求める、生計労働から生きがい労働への変化も求められます。これらが両立する就労は、高年者自身の心身の健康維持に寄与するとともに、地域社会の問題解決にもつながると考えます。
千葉県柏市では生きがい就労として、農業部門で３事業、食の部門で１事業、保育の部門で２事業、生活支援の事業で１事業、福祉の事業で１事業の合計９事業、平成26年３月時点で延べ230名、その時点では167名の方が就労しております。この生きがい就労につきましては、平成26年９月で事業終了し、柏市シルバー人材センターへ事業継承されているようであります。
３番目に、高年者のボランティアへの参加や生きがいづくりのための就労への取り組みについて、市としてどのように取り組んでいくのかお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長 高橋
健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 高年者支援についての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、高年者活動の状況についてでございます。
まず、すこやかクラブについては、おおむね60歳以上の地域の高年者が自主的に集まり、グラウンドゴルフやボランティア活動などを通じて、健康づくりや生きがいづくりのための活動を行っている団体でございます。
団体数と会員数の推移は、平成27年度が62団体で会員数3,373人、平成28年度が61団体で3,130人、平成29年度が58団体で2,977人となっており、団体数・会員数ともに減少傾向となっております。
また、ボランティアの登録団体数と人数については、草加市社会福祉協議会ボランティアセンターに伺ったところ、平成27年度は44団体で770人、平成28年度は46団体で954人、平成29年度は42団体で935人で、年度によって増減がある状況となっております。
次に、高年者プランにおける社会参加や支え合い等の位置づけについてでございますが、第七次草加市高年者プランでは５つの基本理念を設定し、さらに基本方針を掲げて体系的に各施策を位置づけております。
基本理念においては、自立と参加の推進として、高年者となっても、主体的、積極的に生き方を実現できる社会の構築を目指すこと。また、ともに生きる心豊かな地域社会の形成として、世代を超えて助け合い、温かい人間関係の中でふれあいのある地域社会の構築を目指すこと。さらに、活力ある高齢社会の形成として、高年者が生き生きと活動する場や機会が数多く設けられた活力ある社会の形成を目指すことを設定しており、高年者の社会参加や支え合い、生き生きと主体的な生き方ができる地域社会の構築を目指しております。
さらに、この基本理念の実現に向けて７つの基本方針を掲げており、そのうち基本方針２では、自立支援、介護予防、重度化防止と生活支援の推進を目指し、世代を超えて住民がともに支え合う地域づくりを進めるとともに、生活上さまざまな支障が生じても、高年者が尊厳を保ちながら安心して暮らすことのできる社会基盤の整備を行うこととしております。
また、基本方針６では、高年者の社会参加の促進を目指し、高年者が充実した生活を送ることができるよう、就業環境の整備、地域活動への参加、学習・余暇活動等による社会参加の場を広げるとともに、福祉の担い手としてボランティア活動や地域福祉活動に参加しやすい環境づくりに取り組むこととしております。
具体には草加市社会福祉協議会と連携し、支えられる側から支える側の担い手としての支え合いや、地域社会、地域活動への参加のきっかけづくりとして、平成29年度にはふれあい・支えあいフォーラムを開催し、地区ごとに地域ふくし懇談会を行うなど、地域での支え合いに関する普及啓発や地域活動への支援等を行うことにより、高年者が中心となって運営する世代交流の場が１カ所、自主活動グループが１団体、仲間同士が集えるサロンが３カ所立ち上がっております。
また、介護予防の観点では、住民が主体となって運営する介護予防教室であるジャンプ教室の立ち上げ支援を行っております。この教室は、住民みずからが主体的に支え合いながら介護予防に取り組む教室でございまして、平成29年度には５団体が立ち上がっております。現在はさらに６団体がジャンプ教室開催のためのリーダー養成講座を受講しており、自立的な支え合いや地域活動、自主活動への支援を行っております。
次に、高年者のボランティアへの参加や生きがいづくりのための就労への取り組みについてでございますが、これまでの人生において培った専門的知識や経験等を生かしたり、新たな活動を通じて社会参加の意欲のある高年者の方々が、それぞれの地域で今後もふえてくると想定されます。それらの方々が自主活動や地域活動を通じて積極的に社会参加していただくことで社会的孤立を防ぎ、新たな役割を感じて、生きがいを持って地域で伝える側として活躍いただけるものと考えております。
今後も地域での支え合いの体制づくりの担い手となるような意識啓発やきっかけづくりを行いながら、意欲の高い方々には自主的な地域活動のほか、認知症サポーターやオレンジカフェの運営支援、地域における生活支援のボランティア等として活躍いただけるようつなげてまいりたいと考えております。
また、生きがいづくりのための就労につきましても、これまでの知識や経験を生かした就労意欲の高い高年者が、さまざまな活動や就労を通じ社会参加の機会確保、仲間づくりや生きがいの充実、健康の増進などを行いながら、地域づくりの担い手として活躍できるよう草加市シルバー人材センターと連携し取り組んでまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 ２番、広田議員。
◆２番（広田丈夫議員） 御答弁ありがとうございました。
次へ移らせていただきます。
次に、獨協大学前＜草加松原＞駅東口周辺の安全対策についてです。
ア、ロータリーについてです。
昨年４月に獨協大学前＜草加松原＞駅に駅名変更され、また、近隣には国指定名勝となった草加松原や草加市文化会館、綾瀬川左岸広場などが立地し、市の文化的な拠点となる地区でもあります。
また、昨今では大型マンションの建設も進み、獨協大学前＜草加松原＞駅の利用者がふえているように思います。特に朝の通勤時間など、バスをおりて駅に向かう人、駅からおりる人は大変な人数でございます。獨協大学前＜草加松原＞駅を利用されている方の人数、バスの利用者数をお示しください。また、東口のロータリーはバスからおりて駅に向かう人々が多く見られますが、その一方で、企業の送迎のバスが縫うように行き交い、見ていて冷や冷やするほどであります。また、平成31年度末には柿木に10社の食品関連工場が集積した（仮称）草加柿木フーズサイトの造成が完成される予定になっており、その後、次々と工場が竣工されることになります。それは東口ロータリーに送迎バスを利用する企業も増加することが予想されます。
こうした混雑解消のため、以前、我が会派から事業者の送迎バスについて文化会館の駐車場を使用できないかと提案させていただいたことがあります。また、地元の方からも、ロータリーの拡張も強く要望されております。東口ロータリーは、今後、企業送迎バスなどの増加が予定されますが、現状と今後どのような対策をとっていくのかお示しください。
イ、自転車対策についてです。
獨協大学前＜草加松原＞駅に向かう方には、通勤を初め自転車を使用される方が多くいらっしゃり、安全対策を要望されております。
獨協大学前＜草加松原＞駅の自転車の収容台数をお示しください。
自転車がかかわる交通事故は思った以上にけがも重く大きなものとなります。また、自転車事故による高額賠償事例がふえております。その状況を踏まえて、廃止された草加市交通災害共済の制度を継承、賠償責任を付加した交通事故補償型の傷害総合保険の「入って安心！ＲｉｎＲｉｎそうか」がスタートしております。その加入者が着実にふえているとのことです。現在の加入者数をお示しください。
獨協大学前＜草加松原＞駅にしても、駐輪場がありながら放置自転車に苦慮しているといった実態があります。
また、市内の放置自転車の対策についての費用は平成30年度の一般会計予算額の中でも約9,000万円以上計上されており、大きな市の負担となっております。
獨協大学前＜草加松原＞駅東口周辺では、以前、靴屋の前に駐輪している自転車が多く見られましたが、縄を張るなどの対策がとられ減ってきております。ただ、草加駅の駐輪対策を見ている市民からは、早期の獨協大学前＜草加松原＞駅の駐輪対策を要望される方が多くいらっしゃいます。また、東口前については駐輪場はなく、一時自転車を利用される方には不便を感じられる方も多く強く要望されております。これら自転車対策を進めるためには、地元の町会、商店会、ＵＲ都市機構、鉄道会社の理解も大事であると考えます。今後どのように取り組んでいくのかお示しください。
ウ、歩道について。
市民の方から、獨協大学前＜草加松原＞駅東口入り口交差点から駅に向かう歩道を歩くと歩きにくいとの御意見をいただきました。そして、これは多くの方が感じているとのことでした。私も実際に歩いてみると、表面の平板ブロックが沈下し、でこぼこで非常に歩きにくく転びそうになります。これまで、市として県にどのように働きかけをしてきたのか。また、今後、県に対しどのような働きかけを行っていくのかお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 獨協大学前＜草加松原＞駅東口周辺の安全対策につきまして、市民生活部に係る事柄に順次お答えを申し上げます。
初めに、獨協大学前＜草加松原＞駅を利用されている方の人数及びバス利用者数についてでございます。
最新データの平成28年度の１日当たりの平均人数では、駅を利用される方が５万7,480人、バスを利用される方が3,681人でございます。
次に、東口ロータリーは、今後企業送迎バス等の増加が予想されるが、どのような対策をとっているかについてでございます。
東口ロータリーは、路線バスやタクシー、一般車両のほか企業の送迎バスが乗り入れを行っている状況でございます。平成24年度に実施しました企業送迎バスの実態調査によりますと、民間企業15社、１日延べ87台の送迎バスが乗り入れをしている状況でございました。このため、朝夕の通勤時を中心に、時間帯によっては非常に混雑している現状がございます。今後、草加柿木地区の産業団地整備に伴い各企業が操業を開始した際には、従業員の交通手段の確保が課題となってくることから、誘致される各企業とは事前に意見交換を十分に行い、利用駅の調整や路線バスの再編も合わせた検討を行うとともに、東口ロータリーに乗り入れをしている企業の送迎バスの実態を把握し現状を踏まえ、混乱しないよう調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、自転車の収容台数についてでございます。
昨年、平成29年12月に市内４駅周辺の民間駐輪場を対象に聞き取り調査を行ったところ、獨協大学前＜草加松原＞駅周辺の駐輪場においては、月極めと時間貸しの駐輪場を合わせまして、約3,900台の自転車が収容可能という結果でございました。
次に、「入って安心！ＲｉｎＲｉｎそうか」の加入者数についてでございます。
本年４月より、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が改正され、自転車損害保険への加入が義務化となりました。
本市では、保険会社と共同で「入って安心！ＲｉｎＲｉｎそうか」を創設し運営を開始しております。同保険は、御家族のうちお一人が加入していただくことで御家族全員が、最大１億円を限度した個人賠償責任補償の対象となっております。加入につきましては本年２月より受け付けを開始し、現在、３万4,000人の方が御加入いただいている状況でございます。
最後に、獨協大学前＜草加松原＞駅東口の今後の自転車対策についてでございます。
民間事業者が運営しております駐輪場については、多くの通勤・通学者が利用されております。実情としまして、駅周辺の店舗利用者に対する駐輪場が不足しており、歩道等に、短時間ではございますが、違法に駐輪されている自転車が見受けられることが課題となっております。
本市では、平成25年度に、草加駅周辺に、店舗利用者向けの短時間駐輪場を設置して違法な駐輪が減少した実績があり、獨協大学前＜草加松原＞駅周辺にもその必要性があるものと認識しているところでございます。このため、駅周辺には、店舗を利用する方のための駐輪場の確保や地元商店会、町会の皆様の御理解、御協力が何より必要であり連携が欠かせないものとなってまいります。
このことから、現状や課題を踏まえ、地元商店会、町会、ＵＲ都市機構の関連団体、東武鉄道株式会社、そして草加警察署などで組織した放置自転車対策会議を今年度に立ち上げ、さまざまな御意見を伺い、情報交換を行いながら駅周辺の効果的な自転車対策を進めてまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 田中建設部長。
◎田中 建設部長 獨協大学前＜草加松原＞駅東口周辺の安全対策についての御質問のうち、建設部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、県道獨協大学前停車場線の歩道の改善に向けた、これまでの県への対応についてでございます。
御質問の箇所は、獨協大学前＜草加松原＞駅東口から県道足立越谷線に至るまでの延長約240ｍの歩道部分で、平板ブロックを使用するなど景観に配慮した整備がされております。県道獨協大学前停車場線は築造後約20年が経過しており、平板ブロックの部分的な破損や歩道面の全体的な凹凸の発生などの経年劣化が見受けられます。このため、道路管理者である埼玉県が部分的な修繕を実施してきたところでございます。
本市としましては、全体的な改修が必要であると認識していることから、本年４月、埼玉県に対し要望を行ったところでございます。
次に、道路管理者である埼玉県への今後の働きかけについてでございます。
県道獨協大学前停車場線と県道足立越谷線との交差点の東側周辺には、草加松原や草加市文化会館、綾瀬川左岸広場など第四次草加市総合振興計画において位置づけられている部分区画がございます。獨協大学前＜草加松原＞駅からこれらの施設周辺までを結ぶ県道獨協大学前停車場線は、そこに集うなど多くの人が通行しております。このことから、本市としましても、安全・安心に通行できる歩行空間の実現に向け、引き続き、全体的な改修を埼玉県に要望してまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○切敷光雄 議長 明６月13日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○切敷光雄 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時５５分散会...