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  1. 春日部市議会 2018-02-23
    平成30年 3月定例会−02月23日-03号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    平成30年 3月定例会−02月23日-03号平成30年 3月定例会              平成30年3月春日部市議会定例会 第5日 議事日程(第3号)                             平成30年2月23日(金曜日)  1.開  議  1.議案第42号に対する質疑  1.次会日程の報告  1.延  会 出席議員(28名)      1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員      3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員      9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員     17番   古  沢  耕  作  議員
        18番   海 老 原  光  男  議員     19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(3名)     25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩   市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史   財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩   市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代   子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚           小  谷  啓  敏   環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之   都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎   庄和総合支所長 村  田     誠       会計管理者   鈴  木  照  子   消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋   病院事務部長  落  合  和  弘       水道事業管理者職務代理者                                    会  田  和  彦   教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  宇  内  啓  介   学務指導担当部長川  崎  信  雄       社会教育部長  大  山  祐  二   監査委員事務局長大  澤  雅  昭       選挙管理委員会事務局長                                    土  渕     浩 本会議に出席した事務局職員   局長      木  村  浩  巳       主任      梅  田  淳  也 △開議の宣告 ○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △発言の訂正 ○滝澤英明 議長  今尾安徳議員より発言を求められておりますので、これを許します。  11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) おはようございます。11番、今尾安徳でございます。昨日の議案第27号 春日部市放課後児童クラブ条例の一部改正についての3回目の質疑の中で「────」と申し上げましたが、この発言は不適切なものでありましたことから、「不十分」と訂正させていただきたくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第42号に対する質疑 ○滝澤英明 議長  日程第1、議案第42号に対する質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  なお、質疑者多数のため、質疑は、ページを先にお示しの上、簡潔にお願いいたします。また、答弁については、質疑の要旨を把握の上、簡潔明瞭にお願いいたします。  最初に、13番、鬼丸裕史議員。                    〔13番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆13番(鬼丸裕史議員) おはようございます。議席番号13番、鬼丸裕史でございます。議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算について、何点か質疑させていただきます。  石川市長の市政運営方針では、第2次春日部市総合振興計画のまちづくりの理念「市民が主役」「まちの魅力を創る」「共に未来ヘチャレンジする」を念頭に、まちの将来像「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向け、市民の皆様の声に耳を傾け、市長が先頭に立ち、職員と一丸となって、輝かしい春日部の未来に向けて全身全霊をかけてチャレンジしていくとおっしゃっておられました。人口減少、少子高齢化による市税収入の伸び悩みが懸念される一方、社会保障関連経費や本庁舎整備を初めとする公共施設への対応などに多くの財源が必要となり、財政運営を取り巻く環境は厳しさを増しつつあるとは思いますが、執行部におかれましては、平成30年度のみならず、将来を見据えた春日部市のさらなる成長につながるよう、予算編成に取り組まれたものと推察しているところでございます。  そこで、まず平成30年度当初予算の総括についてお伺いいたします。  次に、歳入の中から何点かお伺いしてまいります。まず1点目は、予算書16ページ、1款市税について。歳入の根幹をなす市税については、市民税、個人、法人、いずれも増額、固定資産税については減額を見込んでおりますが、その要因についてお伺いいたします。  2点目は、予算書18ページ、6款地方消費税交付金について。前年度に比べ大幅な増となっておりますが、どのように見積もられたのか、計上の考え方についてお伺いいたします。  3点目、予算書20ページの9款地方交付税のうち普通交付税73億円について、前年度比で5億円減となっておりますが、こちらも計上の考え方についてお伺いいたします。  次に、歳出の中から幾つか質問させていただきます。1点目、予算書71ページ、定住促進事業339万5,000円について。こちらは新規事業となっており、定住促進に係る調査及び推進を図っていく事業とのことですが、その事業の内容についてお伺いいたします。  2点目も、同じく71ページ、シティセールス推進事業です、2,256万5,000円について。今年度、第2次シティセールス戦略プランを策定いたしましたが、1次プランの内容と平成30年度の第2次プランの事業内容についてお伺いいたします。  歳出の3点目は、予算書119ページ、第2次子ども・子育て支援事業計画策定事業265万9,000円について。こちらも新規事業となっておりますが、計画策定の目的や内容についてお伺いいたします。  4点目は、予算書125ページ、複合型子育て支援施設整備事業1億7万2,000円について、こちらも新規事業となっております。病児保育に対応する保育所と児童発達支援センターを複合施設として一体的に整備する事業とのことですが、事業内容について詳しくお伺いいたします。  5点目、予算書133ページ、災害時医療対策事業565万3,000円について。こちらも新規事業となっておりますが、大地震などの大規模災害発生時に備えた訓練などを実施するとのことですが、こちらの事業内容についてもお伺いいたします。  6点目、予算書135ページ、健康づくり推進事業991万円について。こちらは、健康づくり計画食育推進計画自殺対策計画の各計画の策定の内容についてお伺いいたします。  7点目は、予算書137ページ、子育て世代包括支援センター運営事業453万円についてです。こちらも新規事業となっており、妊婦から子育て期にわたる切れ目のない支援を構築するとのことですが、その事業内容についてお伺いいたします。  最後に、8点目、予算書187ページ、通信指令事業6,548万9,000円について。通話での119番通報が困難な方への対応として、NET119緊急通報システムを導入するとのことですが、119番通報の多様化に対応し、救助体制の充実強化につながるものと考えますが、その事業内容についてお伺いいたします。  1回目は以上です。 ○滝澤英明 議長  答弁を求めます。  初めに、大川財務部長。                    〔大川裕之財務部長登壇〕 ◎大川裕之 財務部長  議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、当初予算の総括でございますが、平成30年度は第2次総合振興計画のスタートの年であり、本市が目指すまちの将来像である「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向けて、スピード感を持ち、着実に事業を推進するよう予算編成に取り組んだところでございます。さらに、誰からも選ばれるまちを築いていくことで、人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を維持していくために、第2次総合振興計画における重点プロジェクトや春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業を中心に、選択と集中による予算編成に取り組んだところでございます。また、本市のさらなる推進を図るため、特に創意工夫を凝らし、地域の活性化に資する事業を展開するために、未来へつながる地方創生枠を設け、貴重な財源を最大限有効に活用し、平成30年度のみならず、しっかりと未来を見据え、きめ細かでバランスのとれた予算編成に取り組んだところでございます。具体的な取り組みといたしましては、第2次総合振興計画における3つの重点プロジェクトである1点目、子育て・健康長寿、2点目、まちの拠点整備・経済発展、3点目、安心・安全・持続可能なまちの3つのプロジェクトに対する事業へ優先的に予算配分を行い、予算編成に取り組んだところでございます。  次に、予算書16ページ、市税についてでございます。まず、市民税個人現年課税分の増額の要因につきましては、景気は緩やかに回復しており、雇用情勢の改善による納税義務者数の増や給与所得の増加などが見込まれることから、地方財政計画で示された均等割の伸び率と所得割の伸び率を参考に、本市の状況を勘案し、均等割、所得割とも増収を見込んだものでございます。  次に、市民税法人現年課税分の増額の要因につきましても、平成29年度調定額の実績を踏まえ、景気動向や地方財政計画を参考に増収を見込んでおります。  次に、固定資産税現年課税分の減額の要因につきましては、景気の緩やかな回復が予測される中、新築住宅の件数の増が見込まれますが、平成30年度は3年に1度の評価がえの年度に当たることから、家屋分は減額となることにより、全体では減額となるものと見込んだものでございます。  次に、予算書18ページ、地方消費税交付金についてでございますが、地方消費税交付金につきましては、前年度対比7億円の増、22.6%増の38億円と見込んだところでございます。その考え方といたしましては、平成30年度税制改正の大綱において地方消費税の都道府県間の精算基準の見直しが行われることが示され、平成29年度の交付見込み額約34億円をもとに38億円と見込んだところでございます。  次に、予算書20ページ、普通交付税についてでございますが、普通交付税につきましては、前年度対比5億円減の73億円と見込んだところでございます。その考え方といたしましては、まず基準財政需要額において社会福祉費や合併特例債償還費などの増により約3億円の増を見込んだところでございます。次に、基準財政収入額におきましては、市町村民税や地方消費税交付金などの増により約8億円の増を見込んだところでございます。したがいまして、基準財政収入額の増額分が基準財政需要額の増額分を約5億円上回ることから、前年度対比5億円減の73億円と見込んだところでございます。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、白子総合政策部長。                    〔白子高史総合政策部長登壇〕 ◎白子高史 総合政策部長  予算書71ページ、事業別概要書65ページ、定住促進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  事業の主な内容についてでございますが、統計解析システムを導入し、人口推移のデータや地域の情報、庁内やかすかべ未来研究所に蓄積されたデータをもとに、人口推移のデータとその背後で起こった出来事などをあわせて分析、考察し、グラフや地図などに見える化していきたいと考えております。統計解析システムにより導き出したデータをかすかべ未来研究所の調査研究機能や支援機能と連動させるとともに、各担当部署が行う取り組みの支援の充実及び連携強化を図り、実効性のある事業展開を図っていきたいと考えております。  次に、平成30年度から埼玉県においてSAITAMA出会いサポートセンター運営協議会が設置され、結婚の希望を実現するための多様な取り組みを県内市町村、企業、民間団体等と連携して行っていく予定でございます。本市においても、この協議会に加入し、各団体と連携しながら、結婚を望む男女の希望がかなえられるような事業に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、予算書71ページ、事業別概要書64ページ、シティセールス推進事業のうち第2次シティセールス戦略プランについてでございます。本市は、平成25年度をシティセールス元年と位置づけ、第1次シティセールス戦略プランを作成し、各事業を推進してまいりました。第1次プランでは、市民の皆さんの市への愛着や誇りの醸成を主眼として、主に市内向けのシティセールス活動を展開してまいりました。今年度策定いたしました第2次シティセールス戦略プランは、平成30年度から5年間の計画とし、これまでの方向性を転換し、主に市外向けのシティセールスに移行してまいりたいと考えております。  そこで、平成30年度は、人口流動性が高く、春日部市について多少のイメージはある千葉県野田市、東京都足立区、そして大手町近辺を中心にコンパスで円を描いたときに、春日部市と通勤距離、通勤時間がほぼ同じでありながら、地価が約1.5倍高く、春日部市のイメージがほとんどない神奈川県厚木市の3つのエリアをターゲット地域に設定し、そこに住む20代から40代で未就学児を扶養している、賃貸住宅に居住する、特に女性をターゲットとして設定して、本市を認識していただき、さらに興味、関心を持っていただく事業展開を考えております。まずは第1段階として、春日部市の認知度向上やイメージアップを高めるため、30秒程度の本市のPR動画を作成いたします。その動画を足立区や厚木市近辺の映画館で映画上映前の広告として流すシネアドを実施する予定でございます。また、グーグルとフェイスブックが提供する広告プログラムを使い、インターネット上で春日部市の動画やバナー広告を流すインターネット広告、さらに北千住の駅中に春日部市のポスターを掲示したり、スカイツリーライン及びアーバンパークラインの電車内に広告を掲示するなどして春日部市の認知度を向上させてまいります。  また、まちの情報誌「かすかべプラス」は、主に市民の皆様に市の魅力を掘り下げて紹介することで、改めて市への愛着や誇りを感じていただくことを目的として発行してまいりましたが、一定の目的を達成したと考え、3月に発行する春日部の藤について特集する第10号をもって一時休止とさせていただきたいと考えております。30年度については、主に市外へ向けて、本市に来ていただけるよう、また本市を選んでいただけるよう、観光的な視点を強めた新たな情報誌の発行を予定しております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、小谷子育て支援担当部長。                    〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕 ◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  予算書119ページ、第2次子ども・子育て支援事業計画策定事業についてでございますが、この計画は子ども・子育て支援法第61条の規定に基づき策定するもので、本市の子供の健やかな育ちと保護者の子育てを地域全体で支援する環境づくりをより一層進めるため策定するものでございます。また、この計画を推進するために、子ども・子育て支援給付、地域子ども・子育て支援事業の確保を重点的な取り組みとして設定していることが特徴となっております。  平成27年3月に策定いたしました第1次計画が平成31年度までの計画となっておりますので、平成30年度と平成31年度の2カ年で平成32年度から平成36年度までの5年間を計画期間とする第2次子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。今回当初予算に計上させていただきました内容は、需要量の見込みを把握するために実施するもので、アンケート調査の印刷製本費と郵送料となります。このアンケート調査を実施することにより、教育、保育の量を明確にし、子育て支援の質を確保することで本市の子育て環境の充実をさらに推進させてまいりたいというふうに考えております。  次に、予算書125ページ、複合型子育て支援施設整備事業についてでございますが、この事業は、待機児童の解消を図ること、また保育サービスや療育支援の充実を図ることを目的とし、さらには障害の有無にかかわらず、子供たちのさまざまな交流を通した自然な触れ合いによるノーマライゼーションの推進を図るため、病児保育に対応する保育所と児童発達支援センターを複合施設として一体的に整備するものでございます。保育所は新規整備とし、利用定員を120人に、児童発達支援センターはふじ学園の移転建てかえとし、通所支援の定員を現在の30人から60人に拡大することを予定しております。整備予定地につきましては、春日部高校の南側にある税務署跡地を予定しております。  施設の主な機能でございますが、全国的な傾向と同様に、本市におきましても低年齢児に対する保育ニーズが高いことから、0歳から2歳児までに重点を置いた利用定員を設定してまいりたいというふうに考えております。また、病児保育につきましては、これまでもニーズが高かった病気中の児童を預かる環境を整備することで子育て世代を支援してまいりたいというふうに考えております。定員につきましては、3人程度を予定してございます。  児童発達支援センターにつきましては、現在配置している臨床心理士や言語聴覚士に加え、作業療法士や理学療法士などの専門職を新たに配置することにより、さらに専門的な療育を実施してまいります。また、通所児童だけではなく、発達に支援を必要としているお子さんやその保護者の方を対象に発達相談や発達の状態に応じた療育を実施してまいります。さらに、民間の児童発達支援センター児童発達支援事業所、保育所や幼稚園など関係機関との連携をこれまで以上に強化し、専門性を生かした本市の中核的な療育支援施設としての機能の一層の充実を図ってまいります。  次に、予算書137ページ、子育て世代包括支援センター運営事業についてでございますが、この事業は、母子保健や育児に関する悩みなどに保健師や助産師が相談に応じ、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うため開設するものでございます。事業内容でございますが、妊娠届の受理、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査助成券の発行のほか、問題を抱えた妊婦や家庭に対し支援プランを作成するなど、妊娠期から子育て期の不安を抱える世帯に寄り添い、継続的な支援を行うことで児童虐待の未然防止などに努めてまいります。また、転入者などに対しましては、子育てに関する情報提供、相談のほか、こども医療費の登録申請、予防接種予診票の配布など、子育てに関する申請手続をワンストップで行うことでさらなる市民サービスの向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、桜井健康保険部長。                    〔桜井 厚健康保険部長登壇
    ◎桜井厚 健康保険部長  予算書133ページ、災害時医療対策事業についてでございますが、事業の内容につきましては大きく2つございます。  1点目は、大震災等の大規模災害発生時に円滑な医療救護活動ができるよう、治療の優先度を決定して選別を行うトリアージ訓練、この実施に当たり、ビブスやトリアージシート、携帯型担架等、必要な物品を購入するものでございます。  2点目は、災害発生時に市内小中学校など5カ所に設置予定の医療救護所において、治療に必要な医薬品を購入するとともに、春日部市薬剤師会に所属する薬局に購入した医薬品の備蓄と管理を委託するものでございます。  次に、予算書135ページ、健康づくり推進事業についてでございますが、ご質疑いただきました3つの計画のうち健康づくり計画及び食育推進計画につきましては、市民主体の健康づくりを総合的に推進するとともに食育の推進を図ることにより、一人一人が地域の中で自分らしく心豊かに生活できるようになることを目的として、平成26年3月にそれぞれの計画を一体的に策定したものでございます。その計画期間は平成26年度から平成35年度までの10カ年としており、平成30年度は計画の始期から5年が経過する中間に当たることから、これまでの評価、見直しを予定するものでございます。なお、見直しに当たりましては、平成29年4月に施行した春日部市健康づくり推進条例との整合を図ってまいります。  自殺対策計画につきましては、平成28年3月に自殺対策基本法が改正され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、全ての都道府県及び市町村がそれぞれにおいて自殺対策計画を策定することとされました。これを受け、本市におきましても、平成30年度の策定に向け、準備を進めているところでございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  次に、佐藤消防長。                    〔佐藤 晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃 消防長  予算書187ページ、NET119緊急通報システムの内容についてでございますが、総務省消防庁が、文字情報等による意思疎通が可能な聴覚、言語機能障害のある方等に対応した緊急通報につきましては、いつでも全国どこからでも通報できる緊急通報技術を平成27年度から検討を開始し、新たに全国統一規格のNET119システムが提示され、全国の消防本部で整備を進めるよう通知されたところでございます。  このNET119緊急通報システムは、インターネットを見ることができる携帯電話やスマートフォン等を使用して緊急通報を行うもので、テキスト入力だけでなく、タッチパネルを活用した簡単で便利なボタン操作による入力機能を盛り込み、通報にかかる時間を短縮するとともに火災の状況や負傷部位の写真を送信することも可能であり、追加情報も消防本部とスマートフォン等の画面上の文字により瞬時に会話をするチャット形式で行うことも可能です。また、消防本部では、通報時にGPSによって測位されました位置情報が自動的に送られてくることにより通報場所の迅速な特定が可能となり、音声による通報ができない方々により高い安心安全を提供できるシステムとなっているものでございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  鬼丸裕史議員。                    〔13番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆13番(鬼丸裕史議員) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、2回目はご答弁いただいた内容について何点かお聞きしてまいります。  1点目は、市税についてお伺いいたします。国の月例経済報告によると、景気は緩やかに回復しているとされておりますが、市民税、個人、法人、固定資産税の今後の見通しについてどのように考えているのかお伺いいたします。  2点目は、普通交付税についてですが、前年度比で5億円の減となった根拠についてはわかりました。では、国の動向や春日部市独自の要因を踏まえた今後の見通しについてどのように考えているのかお伺いいたします。  3点目は、第2次子ども・子育て支援事業計画策定事業について。こちらは、平成30年度はアンケート調査を実施し、教育、保育の量を明確にし、子育て支援の質の確保につなげていくということでしたが、この計画策定に必要なアンケート調査には、未来を担う子供たちのニーズを把握できるような調査項目も含め実施していただきたいと考えますが、アンケート調査の具体的な内容についてお伺いいたします。  4点目は、複合型子育て支援施設整備事業について。保育ニーズの多様化に対応するとともに、保育所や児童発達支援センターの定員が拡大されるということがわかりました。それでは、今後のスケジュールについてお伺いいたします。  最後に、5点目、健康づくり推進事業について。健康づくり計画及び食育推進計画の策定に当たり、健康づくり推進条例と整合を図り、見直していくということがわかりました。それでは、各計画策定のスケジュールについてお伺いいたします。  以上で再質疑を終わります。 ○滝澤英明 議長  大川財務部長。                    〔大川裕之財務部長登壇〕 ◎大川裕之 財務部長  初めに、市税の今後の見通しでございますが、まず市民税個人現年課税分及び市民税法人現年課税分につきましては、国の経済財政運営の政策効果により雇用所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で民需を中心とした景気回復が見込まれることから、納税義務者数の増加や給与収入の増加、また企業の業績についても回復基調が続くものと考えております。現時点では、市民税個人現年課税分及び市民税法人現年課税分の税収も一定の増加傾向で推移するものと考えております。  次に、固定資産税現年課税分につきましては、評価がえにより平成30年度は減収を予測しておりますが、その後は市民税個人及び法人分と同様に一定の増加傾向で推移するものと考えております。  次に、普通交付税の今後の見通しでございますが、合併団体に対する交付税算定上の優遇措置、いわゆる合併算定がえが合併後10年を機に段階的に縮減されることになっております。本市におきましては、平成28年度から32年度までの5年間で優遇措置が終了することになり、平成30年度の影響額はおよそ3億5,000万円と見込んだところでございます。その一方で、地方財政計画では、合併により市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、合併時点では想定されていなかった財政需要について、平成30年度以降も引き続き算定に反映することも示されており、こちらにつきましては今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。                    〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕 ◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  第2次子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたアンケート調査の内容でございますが、平成30年度は、教育、保育の需要などについて把握を行うため、就学児、未就学児の保護者など5,000人に対して10月ごろにアンケート調査を実施してまいりたいというふうに考えております。その結果を十分に精査、検討し、その後、庁内検討委員会や子育て支援審議会の意見などを踏まえ、地域の実情に即した計画を平成32年3月までに策定してまいりたいと考えております。なお、アンケートの調査項目には、今後の科学技術学習児童館の創設に向けてのニーズ調査も含め実施をしてまいります。  次に、複合型子育て支援施設整備事業のスケジュールについてでございますが、施設の開設時期を平成33年4月1日を予定しておりますので、これに合わせ、平成30年度から31年度にかけまして、基本設計、実施設計などの設計業務を行い、平成31年度の後半から工事に着手する予定でございます。なお、設計業務を実施する過程では、整備予定地付近の地域住民の皆様に対して説明会を実施する予定でございます。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。                    〔桜井 厚健康保険部長登壇〕 ◎桜井厚 健康保険部長  健康づくり推進事業に係る計画策定のスケジュールについてでございますが、健康づくり計画及び食育推進計画につきましては、平成30年度の見直しに向け、今年度市民生活習慣実態調査を実施しており、現在、集計結果について分析、考察等を行っているところでございます。今後は、この分析結果等の内容について、来月下旬に予定している春日部市健康づくり推進審議会において協議、検討を行い、来年度、その結果を参考にしながら、同審議会や庁内検討委員会において見直し案の十分な検討を行ってまいります。そして、平成30年12月ごろに市民意見提出手続、パブリックコメントを実施し、平成31年3月を目途に計画を策定したいと考えております。  自殺対策計画につきましては、昨年の平成29年7月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱により、厚生労働省が同年11月に策定した市町村自殺対策計画の手引に基づき策定することとなります。策定スケジュールといたしましては、現在設置に向け準備を進めている検討体制を今年度中に構築し、来年度において健康づくり計画及び食育推進計画の策定と同様な手順、手続を経て、こちらも平成31年3月を目途に計画を策定したいと考えております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  以上で13番、鬼丸裕史議員の質疑を終了いたします。  次に、7番、佐藤一議員。                    〔7番佐藤 一議員登壇〕 ◆7番(佐藤一議員) 議席番号7番、佐藤一でございます。議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算について何点か質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  平成30年度当初予算におきましては、予算総額が711億3,000万円となり、平成29年度の当初予算額を超え、過去最大の予算規模となっております。平成30年度は第2次総合振興計画のスタートの年であり、本市が目指すまちの将来像である「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向けて、スピード感を持って着実に事業を推進することを主眼に予算編成に取り組むとともに、重点プロジェクトや本市の総合戦略に掲げた事業を中心に選択と集中による予算編成を行ったとのことであります。また、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増大などによる義務的経費の上昇や老朽化した施設への対応など、予算編成過程には種々ご苦労があったものと拝察しているところであります。  そこで、歳出の中から幾つかの事業の内容について、予算書に沿って質問させていただきます。1点目は、予算書147ページ、ごみ焼却施設長寿命化事業21億3,284万1,000円について、平成30年度をもって基幹的設備改良工事が完了となるわけですが、この工事の進捗状況について伺います。  2点目は、予算書169ページ、道路施設更新事業2,111万8,000円について、予防保全型の施設更新を行うとのことですが、具体的な事業内容について伺います。  3点目は、予算書171ページ、治水対策事業1億1,159万3,000円について、100mm/h安心プランに関連する事業の実施内容について伺います。  4点目は、予算書175ページ、地域拠点駅まちづくり事業1億1,022万6,000円について、豊春駅東口駅前広場を整備するとのことですが、その事業内容について伺います。  5点目は、予算書181ページ、土地利用推進事業1億4,578万6,000円について、北春日部駅周辺地区の整備を行っていくとのことですが、その事業内容について伺います。  6点目は、予算書183ページ、連続立体交差推進事業1,491万8,000円について、事業内容を伺います。  7点目は、予算書193ページ、学校再編推進事業1,245万2,000円について、武里南部地域の新中学校と庄和北部地域の義務教育学校が平成31年4月に開校予定となっており、開校に向けた準備経費が計上されていることと思いますが、その具体的な内容について伺います。  8点目は、予算書199ページ、未来を担う人財育成事業974万6,000円について、提案型選考による奨学金の給付と検定費用の助成を行うとのことですが、その具体的な内容について伺います。  9点目は、予算書203ページ、小学校情報教育推進事業1億8,186万1,000円及び予算書207ページ、中学校情報教育推進事業1億980万6,000円について、全小中学校にタブレットパソコンを導入するとのことですが、配置台数と活用方法について伺います。  10点目は、予算書231ページ、体育施設運営事業2億6,716万6,000円について、事業内容について伺います。  1回目の質疑は以上です。よろしくお願いをいたします。 ○滝澤英明 議長  答弁を求めます。  初めに、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  予算書147ページ、ごみ焼却施設長寿命化事業の進捗状況についてでございますが、基幹的設備改良工事は平成28年度から平成30年度の3カ年事業として実施しております。工事の主な内容といたしましては、焼却炉内にある火格子と呼ばれる部品の交換や、ごみや焼却灰を運ぶクレーンの交換など主要設備の部分的な更新や発電能力を向上させるためのタービン棟の建設、屋上防水及び外壁塗装でございます。工事の進捗状況といたしましては、既存施設内にある3つの焼却炉のうち3号炉の工事が完了いたしまして、現在は1号炉の工事を進めているところでございます。また、タービン棟の建設につきましては、基礎工事が完了し、1階部分の工事を進めているところでございます。平成29年2月現在の工事全体の進捗率は58%でございまして、工事は順調に進んでおります。今後につきましては、平成30年度末の竣工に向けて、安全管理を図りつつ、着実に工事を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  予算書169ページ、道路施設更新事業でございます。  事業内容につきましては、道路施設の老朽化が進行していることから、主要道路の維持管理につきまして、これまでの事後保全型の修繕から予防保全型の管理手法に転換し、計画的な維持管理を実施することで、将来にわたり安心して利用できる道路環境を確保するものでございます。主な取り組みといたしましては、バス路線や緊急輸送路指定路線などの主要路線について、交通量や路面性状調査の結果を勘案した上で、計画的に修繕を実施する対象路線を選定し、舗装の更新を実施するものでございます。平成30年度につきましては、梅田3丁目地内の市道2―41号線と赤崎地内の市道1―111号線の2路線について工事を実施するものでございます。  次に、予算書171ページ、治水対策事業でございます。100mm/h安心プランに関係する事業の実施内容につきましては、平成30年度より国の補助金を活用し、準用河川安之堀川の改修を進めていくものでございます。主な内容といたしましては、排水先であります1級河川新方川との合流部において、ボトルネックとなっている部分の改修と護岸の一部についてかさ上げを実施するものでございます。平成30年度につきましては、工事に関する測量と設計業務を実施するとともに、新方川との合流部における用地買収及び物件補償を実施するものでございます。なお、工事につきましては、県が進めている新方川の整備に合わせて、平成31年度から34年度までの4年間で実施する予定でございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  予算書175ページ、地域拠点駅まちづくり事業の事業内容につきましてのご質疑に答弁申し上げます。  当該事業におきましては、市内にある各駅の周辺に日常生活に必要な生活利便施設などを集約し、高齢者を初めとする住民が自家用車に過度に頼ることなく、徒歩や公共交通により生活利便施設にアクセスでき、日常生活に必要なサービスや行政サービスを誰もが享受できる多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を目指しております。こうした考えのもと、豊春駅周辺におきましては、駅前広場の拡張整備を行い、公共交通との連携強化や歩行空間をつくることで人の流れを新たに生み出し、生活利便施設の立地誘導やリニューアルなどを促進し、利便性や快適性を向上させることで持続可能な活力あるまちを実現していくものでございます。なお、豊春駅東口駅前広場の整備に当たりましては、地区の方々で組織する豊春駅周辺まちづくり検討会と協働して、どのようにすれば新たな人の流れが生み出され、さらなるにぎわいの創出ができるか、整備後の駅周辺の活性化に向けて現在検討を進めているところでございます。  続きまして、予算書181ページ、土地利用推進事業の事業内容についてのご質疑に答弁申し上げます。本市は、これまでの拡散型のまちづくりから集約型のまちづくりへの転換を図り、バランスよく配置された市内の鉄道駅を拠点としたまちづくり、すなわち多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を目指しております。本事業につきましては、北春日部駅周辺地区において、駅から歩いて暮らせるコンパクトな市街地の形成をしていくことを目標としております。市内の市街地外縁部における住居系の立地ニーズを駅周辺へと誘導する受け皿として、さらには東埼玉道路周辺における産業系土地利用への転換にあわせ、そこで働く人々の居住環境の受け皿として、土地区画整理事業により住環境を整備していくものでございます。事業の推進に当たりましては、現在、地権者で構成する土地区画整理準備会と市が協働し、土地利用計画の検討を進めており、民間企業のニーズを検証しながら、より多くの方々から選ばれる、新たなゆとりと特徴のある市街地の形成を図ってまいります。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、濱田鉄道高架担当部長。                    〔濱田史郎鉄道高架担当部長登壇〕 ◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  予算書183ページ、連続立体交差推進事業の事業内容についてでございますが、連続立体交差推進事業につきましては、事業の主なものとして委託料と負担金がございます。委託料の内容についてでございますが、春日部駅付近連続立体交差事業を契機としたまちづくりの推進のための業務を委託するものでございます。また、負担金につきましては、連続立体交差事業の事業主体である埼玉県が行う各種事業に対する市の負担金でございます。平成30年度は、都市計画決定に向けた資料作成等に関する委託業務を行う予定であると伺っており、事業が着実に前へ進んでいる状況であると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、宇内学校教育部長。                    〔宇内啓介学校教育部長登壇〕 ◎宇内啓介 学校教育部長  予算書193ページ、学校再編推進事業の事業内容についてのご質疑に答弁申し上げます。  学校再編推進事業は、平成31年4月に開校を予定しております武里南部地域における新中学校、また庄和北部地域における義務教育学校の推進を図るものでございます。主な事業内容でございますが、物品の移設、新たな学校の校歌の作成、備品購入などとなります。まず、物品の移設でございますが、谷原中学校から現中野中学校である新中学校へ、宝珠花小学校及び富多小学校から現江戸川中学校である義務教育学校への移設を予定しております。主な物品につきましては、児童生徒及び教職員の机及び椅子、会議用の机、事務用の椅子、スチール棚、ロッカー、ピアノやオルガンなどの楽器、テレビ、学校図書などの学校備品などでございます。  次に、校歌の作成でございますが、武里南部地域の新中学校と庄和北部地域の義務教育学校の校歌を作詞、作曲家へ委託し、作成をするものでございます。  最後に、備品購入でございますが、武里南部地域の新中学校と庄和北部地域の義務教育学校の校旗、体育館の舞台幕、一文字幕、演台カバーなどの購入を予定しております。  続きまして、予算書203ページ、小学校情報教育推進事業及び予算書207ページ、中学校情報教育推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。初めに、タブレットパソコンの配置台数につきましては、小学校には全24校に各20台、計480台を、中学校には全13校に各10台、130台の合計610台を導入したいと考えております。  次に、タブレットパソコンの活用方法につきましては、タブレットパソコンの導入に伴い、コンピューター教室に無線LAN環境の整備も行いまして、タブレットパソコンを活用した事業展開を想定しております。具体的には、タブレットパソコンは、画像などを撮る、見る、書き込む、大きくする、見せる、転送する、保存するなどが容易にできるため、コミュニケーションツールの一つとして授業の中で活用できること、またタブレットパソコンでつくった作品をタブレットの画面で見せることができ、持ち運びもできるため、例えば学校の花壇などの植物を撮影したり、校外で学習した内容を記録するなど、コンピューター教室以外での活用も期待できるところでございます。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  予算書199ページ、未来を担う人財育成事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  活力ある地域社会を維持するためには、可能性に満ちたチャレンジ精神あふれる若者が活躍できる環境をつくり上げることが必要でございます。そのため、学校教育や地域全体に根差した、児童生徒が自分の可能性を信じて目標に挑戦できる取り組みとして新たな事業を実施するものでございます。  事業内容についてでございますが、児童生徒のチャレンジ精神の向上を図るため、2つの取り組みを実施してまいります。1つ目は、提案型選考による特別奨学金の給付でございます。この制度は、市内公立学校の児童生徒の中から、学業、スポーツ、芸術等、分野を問わず、奨学金を受給したい者を募り、その使途目的の提案を受け、本市の未来に有用であると認めた場合に奨学金を給付するものでございます。  2点目は、中学校3年生を対象にした英語検定料の助成でございます。世界で通用する人財を育成するため、学校教育において英語力の向上を図る取り組みとして、中学校卒業までに英検3級以上の取得を推進してまいります。中学校3年生においては、生徒全員が英語検定を受検する方針とし、その際の受検料を全額助成するものでございます。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、大山社会教育部長。                    〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二 社会教育部長  予算書231ページ、体育施設運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  主な事業内容につきましては、施設環境の充実を図るため、体育施設の修繕を実施するものでございます。具体的には、庄和体育館屋上防水維持修繕や市民武道館陸屋根防水維持修繕でございます。  次に、委託料といたしまして、体育施設指定管理への委託や新たな体育施設整備基本計画を作成してまいります。また、公有財産購入費として、総合体育館周辺の借地につきまして、地権者のご意向を伺いながら計画的に用地取得を進めていく予定でございます。引き続き、市民の皆様が安全にご利用いただける施設運営に努めてまいります。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  佐藤一議員。                    〔7番佐藤 一議員登壇〕 ◆7番(佐藤一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目は、ご答弁いただいた内容について何点かお聞きしてまいります。  1点目は、ごみ焼却施設長寿命化事業について、工事は順調に進んでいることがわかりました。それでは、本工事においてタービン棟が建設され、発電能力が向上されるとのことですが、その効果について伺います。
     2点目は、道路施設更新事業について、計画的な修繕路線の選定やさまざまな調査などの点検を踏まえ、効率的な更新計画を策定した上で、国の補助金を活用し、舗装工事を実施していくとのことですが、その事業効果について伺います。  3点目は、治水事業について、安之堀川の改修を行うとのことですが、新方川との合流部におけるボトルネックの解消と護岸のかさ上げを行うことでどのような効果が期待できるのか伺います。  4点目は、地域拠点駅まちづくり事業について、豊春駅前広場整備のスケジュールについて伺います。  5点目は、土地利用推進事業について、地権者で構成する土地区画整理準備会と協働し、土地利用計画の検討を進めているとのことですが、今後の事業スケジュールについて伺います。  6点目は、未来を担う人財育成事業について、奨学金は、市内公立学校の児童生徒を対象に、分野は問わず、使途目的の提案を受け、選考により決定する給付型の奨学金であること、また中学校3年生を対象にした英語検定費用の助成を行うということがわかりました。それでは、これら2つの取り組みの効果について伺います。  7点目は、小中学校情報教育推進事業について、タブレットパソコンが全小学校に各20台、全中学校に各10台が配置され、授業でのコミュニケーションツールとして、また校外学習などで活用していくことがわかりました。それでは、タブレットパソコンを導入することでどのような効果が期待できるのか伺います。  以上で私の質疑を終わります。 ○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  先ほどの答弁におきまして、工事全体の進捗率58%の時点を「平成29年2月現在」と申し上げましたが、「平成30年2月現在」の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。  それでは、2回目のご質疑に対して答弁いたします。基幹的設備改良工事におきましては、ごみの焼却によって生じる蒸気量は変わりませんが、高効率の発電機を設置することによりまして3,100キロワットの発電能力を有することになります。現在の発電能力が1,900キロワットでございますので、基幹的設備改良工事によりまして発電能力は1,200キロワット向上いたします。ごみ焼却施設の発電につきましては、ごみの量や質、気温などに大きく左右されますが、発電能力を向上させることによりまして、1年間の効果として、およそ3,000世帯が1年間に使用する電力量を新たに確保することができるものと期待しているところでございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  初めに、道路施設更新事業についてでございます。  事業効果でございますが、道路施設につきまして、予防保全型の維持管理へ転換し、主要路線を計画的に更新することで、道路の破損による事故を未然に防止するなど、道路交通における安全性の向上が図られるものでございます。また、舗装の更新につきましては、点検の結果に基づき、長寿命化を踏まえた適切な修繕工法による維持管理を実施することにより、ライフサイクルコストの縮減が図られるものでございます。  次に、治水対策事業でございます。100mm/h安心プランの事業効果でございますが、安之堀川におけるボトルネックの解消については、流下能力を現状の約2倍に増強するものであり、安之堀川の改修後において大沼地区の管渠整備や谷原地区に貯留施設を整備することによりまして、平成20年8月に記録した豪雨と同規模の降雨に対して、床上浸水被害の解消と浸水エリアの縮小に大きな効果が期待できるものでございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  豊春駅東口駅前広場の整備のスケジュールにつきましては、平成29年度では駅前広場用地の現地調査や設計、関係機関との協議、用地取得を行ってきたところでございます。平成30年度より豊春駅東口駅前広場の整備に着手し、既存の駅前広場を利用しながら段階的に整備を行っていくものでございます。また、取得した用地上の建物の移転などもあることから、現段階での整備期間は3年程度を見込んでおりますが、適時整備工程の見直しを行うなど、早期の完成を目指していきたいと考えております。  続きまして、北春日部駅周辺地区土地区画整理事業のスケジュールにつきましては、平成30年度は、土地利用計画案をもとに基本設計や換地予備設計、農業振興地域、農用地区域の除外や都市計画決定協議、宮代町との道路協議など、埼玉県を初め国、その他関係機関との詳細な協議を進め、土地区画整理準備会において地権者の仮同意を取得し、事業計画案を確定していきたいと考えております。31年度には、都市計画決定手続とあわせ、実施設計や換地設計を進め、土地区画整理準備会において地権者の本同意を取得し、平成31年度末、土地区画整理組合設立認可を受け、32年度以降、整備に着手していくことを目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  未来を担う人財育成事業の再度のご質疑に答弁申し上げます。  事業の効果についてでございますが、提案型奨学金制度により子供たちの未来への挑戦を応援し、検定受検料の助成において学力と学習意欲の向上を図ってまいります。グローバル社会に対応できる、チャレンジ精神旺盛な未来を担う人財を育成してまいります。これにより、地域社会全体に新たな活力をもたらす効果を期待しております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。                    〔宇内啓介学校教育部長登壇〕 ◎宇内啓介 学校教育部長  小中学校情報教育推進事業についてでございます。  タブレットパソコンの導入については、幾つかの効果が考えられるところでございます。まず、児童生徒への導入効果といたしましては、1点目として、タブレットパソコンの操作を主体的に行うことで学びに向かう意欲を向上させることができる、2点目として、タブレットパソコンを使って調べたり、自分の考えをまとめたりすることで、知識、技術を習得することができる、3点目として、タブレットパソコンを使って複数人で学び合うアクティブ・ラーニングを行うことで、対話的な学習が実現し、思考が深まり、思考力、判断力、表現力の育成を図ることができる、4点目として、タブレットパソコンを使いこなすことで、情報機器活用のスキルが向上し、情報活用能力の育成を図ることができるなどが期待できるところでございます。  また、タブレットパソコンは教員に対しても有益であると考えております。例えば授業を展開するに当たり、視覚に訴えることで児童生徒の興味、関心を引くことができる、また音声教材、動画教材などを活用し、児童生徒の理解を促すことができるなどの効果が得られるものと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  以上で7番、佐藤一議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時09分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時25分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第42号に対する質疑(続き) ○滝澤英明 議長  引き続き質疑を求めます。  次に、21番、鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算についての質疑を行ってまいります。私は予算事業別概要書のページ数にて質疑を行いますので、よろしくお願いをいたします。  1点目、予算事業別概要書65ページ、2款総務費、1項10目企画費のうち定住促進事業の339万5,000円になります。この事業の概要については、先ほど鬼丸議員の質疑にありましたので、私からはもう少し詳細に、答弁の中から、統計解析システムのソフト導入があると伺いました。それでは、これまでもかすかべ未来研究所などでもデータ分析をしていたところで、活用もされておりました。この新ソフト導入によって、今までとどのような違いがあり、どのように活用されていくのでしょうか、お聞かせください。  2点目は、概要書133ページ、8款土木費、4項9目鉄道高架推進費のうち連続立体交差推進事業の1,491万8,000円になります。内容につきましては、先ほどの佐藤議員の質疑にありましたとおり、まちづくりのための委託料であり、市の負担金であるというふうにお伺いをいたしました。この事業は春日部市にとって悲願であり、必ず早期実現をさせていただきたいと強く念願している事業でございます。  ところが、30年度の予算につきましては、昨年度比801万8,000円の減額となっているところでございます。単純にこの減額という部分だけを捉えてしまいますと、市は大丈夫なのかと思ってしまう方も出てくるやもしれません。そこで、なぜ減額になったのかとの理由を明確にしていただき、この事業につきましては春日部市全体で推し進める事業とさせていきたいと思いますので、減額理由をお聞かせください。  3点目、次ページ、134ページの同じく鉄道高架推進費のうち春日部駅構内通行費用支援事業の366万5,000円ですが、この予算ではいわゆる登録者は何名程度で、どの程度の利用を見込んでの予算となっておりますでしょうか、お聞かせください。  4点目は、概要書140ページ、10款教育費、1項5目学務費のうち未来を担う人財育成事業の974万6,000円になります。この事業の概要、また効果につきましては、先ほどの佐藤議員の質疑でわかりました。私のほうからは、佐藤議員の質疑の引き続きというふうな形になるかもしれませんけれども、提案型選考による奨学金の給付についてもう少しお伺いしてまいります。この提案型選考による奨学金、こちらは誰を対象に、またどのような内容になるのでしょうか。この詳細をお聞かせください。  5点目、概要書142ページ、同じく5目学務費のうち特色ある教育推進事業の2,913万4,000円になります。この事業の概要と、昨年度に比べまして140万2,000円増となっておりますが、この増額理由についてお聞かせください。  6点目、概要書145ページ、10款教育費、2項小学校費、4目学校建設費のうち小学校校舎トイレ改修事業の464万4,000円になります。この事業内容は、もちろん、ここにありますとおり、小学校のトイレ改修になるかと思いますけれども、それでは具体的にどの学校をどの程度の規模で行っていくのか、事業の詳細についてお聞かせください。  7点目、概要書150ページ、10款教育費、6項社会教育費、1目社会教育総務費のうち青少年教育事業の19万1,000円になります。こちらは昨年度比99万9,000円の減となっておりますが、この減額理由についてお聞かせください。  以上、1回目の質疑になります。 ○滝澤英明 議長  答弁を求めます。  初めに、白子総合政策部長。                    〔白子高史総合政策部長登壇〕 ◎白子高史 総合政策部長  議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  予算書71ページ、事業別概要書65ページ、定住促進事業についてでございます。統計解析システムをどのように活用していくのかについてでございますが、これまでかすかべ未来研究所においては、エクセルなどの一般的なソフトを使用し、既存の統計データを用いて他自治体との比較や経年変化などの分析を行ってきたところでございます。今後は、庁内に蓄積されているデータや多様な統計データをもとに、例えば人口移動における地区別や年齢別、性別などの詳細かつ高度な分析をスピーディーに行うことができ、より質の高い研究に活用ができるものと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、濱田鉄道高架担当部長。                    〔濱田史郎鉄道高架担当部長登壇〕 ◎濱田史郎 鉄道高架担当部長  事業別概要書133ページ、連続立体交差推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  昨年度と比較して予算が減額となった主な要因といたしましては、連続立体交差事業の事業主体である埼玉県が行う事業に対して市が負担する県営事業負担金が減額となったものでございます。春日部駅付近連続立体交差事業につきましては、毎年度、その各段階において必要となる経費を予算計上しており、事業が着実に前へ進んでいる状況でございます。  次に、事業別概要書134ページ、春日部駅構内通行費用支援事業についてのご質疑に答弁申し上げます。春日部駅構内通行費用支援事業における登録認定者数でございますが、平成30年度におきましては、今年度の実証実験の結果を踏まえ、300人を見込み、費用を計上しております。また、来年度につきましては、今年度行っております「広報かすかべ」、安心安全メール、市ホームページ、駅へのポスター掲示に加え、庁内の高齢者及び福祉関係各課の窓口への案内や市民課で転入者向けに配布する手続一覧への掲載を行うなど、事業のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  事業別概要書140ページ、未来を担う人財育成事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  特別奨学金の対象者についてでございますが、市内公立小学校及び中学校に在籍している児童生徒を対象といたします。提案型選考につきましては、学業、スポーツ、芸術等、分野を問わず、子供たちから、日ごろから思い描いている、挑戦したい、実現させたい夢や希望に関する提案を受け、市の未来に有用なぜひ応援したい案件を選定し、奨学金を給付するものでございます。個人もしくは団体での応募とし、支給額は、提案内容に基づき、1件につき100万円を上限に給付いたします。  次に、事業別概要書142ページ、特色ある教育推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。事業内容につきましては、小学校英語教育、理科教育、小中一貫教育、芸術文化活動、読書活動など、確かな学力を育み、地域から誇りに思われる魅力ある学校づくりのための特色ある教育活動に対し支援を行うものでございます。主な取り組みにつきましては、春日部市教育委員会の研究委嘱に対する支援、外国語活動充実のための臨時小学校英語指導助手の配置、インターナショナル・フレンドシップ・デイの実施、市内硬筆展覧会や科学展覧会などの開催を支援しております。特に市教育委員会研究委嘱では、モデル校委嘱として、タブレット端末を活用した小さなサイエンティスト育成研究や、電子黒板やデジタル教材を活用した表現力、読解力育成研究を委嘱し、市内各校のモデルとなるような実践研究が進められております。  予算増額の理由につきましては、主に2点ございます。1点目は、人件費の増額によるもので、これは臨時職員の時給が上がったこと及び臨時小学校英語指導助手を1人増員したことによります。平成30年度から新学習指導要領の移行期間が始まり、小学校における英語教育の標準授業時数が増加しますので、授業を補助する英語指導助手を増員し、授業の充実を図ってまいります。2点目は、地域の人材を活用する際の報償費の増額によるものでございます。今後も、地域の教育力を積極的に活用し、学校、家庭、地域が一体となった教育活動を展開してまいります。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、宇内学校教育部長。                    〔宇内啓介学校教育部長登壇〕 ◎宇内啓介 学校教育部長  事業別概要書145ページ、小学校校舎トイレ改修事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  本市の小学校の校舎につきましては、昭和40年代から50年代にかけての児童生徒急増期に建てられたものが多く、特にトイレについては建設当時の生活様式に合わせた和便器が中心となっており、経年とともに給排水設備なども老朽化している状況でございます。このような状況におきまして、平成30年4月を始期とする第2次春日部市総合振興計画前期基本計画では、学校環境の質的向上を図るために優先して取り組むべき事業として学校トイレの改修事業を掲げ、平成34年度までに学校トイレの洋便器率を26.4%から35%に引き上げることを目標としているところでございます。本議会に当初予算として計上させていただきました小学校校舎トイレ改修事業につきましては、学校環境の改善を図るために、児童が安心してトイレを利用し、より健康的、衛生的な生活を送ることができるように、全小学校の中でも洋便器の設置率が著しく低い内牧小学校において、洋便器の設置及び給排水設備の更新などを含めてトイレの全面リニューアルに向けた実施設計を行うものでございます。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、大山社会教育部長。                    〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二 社会教育部長  事業別概要書150ページ、青少年教育事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  減額の理由でございますが、平成30年度の機構改革において創設されますこども未来部こども政策課に青少年健全育成担当を設置したことに伴い、社会教育課青少年教育担当において所管しておりました事務のうち、青少年健全育成に関する事務を移管することによるものでございます。そのため、新たに民生費、児童福祉費、青少年健全育成費の中に新規予算として青少年健全育成事業100万5,000円を計上しております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  21番、鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。それでは、2回目の質疑を何点かにわたりまして伺ってまいります。  1点目は、概要書65ページ、定住促進事業ですが、ソフトの活用についてはわかりました。では、統計解析システム導入によります効果についてはどのようになってまいりますでしょうか、お聞かせください。  2点目、概要書140ページ、未来を担う人財育成事業ですが、もう一つの事業といたしまして英語検定費用の助成とありましたが、こちらは対象は中学校3年生ということで、では具体的にこの対象人数と、また取り組み方法及び取り組む、逆に運営する側には助成はないのか等をお聞かせください。  3点目、概要書145ページ、小学校校舎トイレ改修事業ですが、では、洋式と和式のトイレの比率を、今後どのような設置で割合として考えていくのか等の、設置に対する考え方を、比率などの考え方をお聞かせください。  4点目、概要書150ページ、青少年教育事業ですが、事業の移行ということで、では具体的にはどのような事業が移行になるのでしょうか、お聞かせください。  以上、2回目となります。 ○滝澤英明 議長  白子総合政策部長
                       〔白子高史総合政策部長登壇〕 ◎白子高史 総合政策部長  統計解析システム導入による効果についてでございますが、解析結果をグラフや地図などに見える化し、庁内で情報の共有を図ることで、数値や証拠による客観的な裏づけから、より効果的な政策立案から事業化へとつなげていくことが可能となるものと考えております。また、多種多様なデータを取り込み、分析する処理時間が短縮され、業務の効率が向上していくものと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  未来を担う人財育成事業の再度のご質疑に答弁申し上げます。  英語検定の取り組みについてでございますが、公立中学校に在籍している中学校3年生を対象とし、英語検定を団体で受検していただき、その際の検定料を全額助成するものでございます。対象人数は、平成29年10月現在の中学校2年生の在籍生徒数で見込みますと約1,800人でございます。学校教育における取り組みとして位置づけ、運営については学校と協議し、協力を得てまいります。これを通して、チャレンジ精神と学習意欲の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。                    〔宇内啓介学校教育部長登壇〕 ◎宇内啓介 学校教育部長  学校校舎のトイレ改修に当たっての便器整備の考え方につきましては、家庭における生活様式を考慮し、原則といたしまして洋便器に改修する整備を計画してまいります。なお、洋式と和式のトイレの今後の整備の比率につきましては、学校ごとに比率が異なるため、一概には申し上げられませんが、少人数ではあるものの、洋便座への接触に抵抗感を持つ児童生徒もいると伺っており、和便器の必要性も否定できないことから、男女のトイレに1基ずつ和便器の設置も検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。                    〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二 社会教育部長  青少年教育事業から移管する事務についてでございますが、広く青少年の健全育成を推進するために行っていた事務のほか、青少年の健全な育成に関する事項について調査審議を行う春日部市青少年健全育成審議会の運営に関する事務、学校の長期休み期間を重点とし、通年で各地区補導員に地域を巡回していただき、青少年の非行防止を図ることを目的とする非行防止パトロールに関する事務が青少年健全育成事業に移管いたします。また、青少年育成春日部市民会議、春日部市青少年育成推進員協議会、春日部市青少年相談員協議会に関する事務及び予算につきましても移管いたします。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) それでは、3回目、1点だけお伺いをさせていただきます。  概要書150ページ、青少年教育事業になりますけれども、事業移管によりまして、今までの事業が変更になるなどはないのでしょうか。今までどおり引き継がれて事業展開されていくというような考えでよろしいのでしょうか、お聞かせください。  以上で質疑を終了いたします。 ○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。                    〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二 社会教育部長  青少年の健全育成は、教育、保健、福祉、労働、非行対策など幅広い分野にわたるため、多くの部署が連携を図ることで推進していくことができるものと考えております。これまで築き上げてまいりました教育委員会との関係につきましては、引き続き十分な連携を図ってまいりたいと考えております。また、事務を担う部署はかわりますが、事務や事業そのものは変わりなく行ってまいりますので、これまでに築き上げた成果や多くの市民、関係団体、関係機関との連携などにつきましても今後も引き継いでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  以上で21番、鈴木一利議員の質疑を終了いたします。  次に、20番、木村圭一議員。                    〔20番木村圭一議員登壇〕 ◆20番(木村圭一議員) 議席番号20番、木村圭一でございます。議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算について、予算事業別概要書にて何点か質疑をさせていただきます。  1点目、予算事業別概要書83ページ、3款1項2目障害者福祉費のうち福祉タクシー・自動車燃料費助成事業7,585万2,000円は、重度心身障害児者及び精神障害者、病院の通院に際し、タクシーを利用する場合のタクシー初乗り料金または自家用車を利用する場合のガソリン代の一部を助成するものとなっておりますが、平成30年度予算における利用者の見込みと利用率の見込みについてお伺いをいたします。  2点目、同じく104ページ、4款1項3目保健指導費のうち早期不妊検査費・早期不妊治療費助成事業763万9,000円は、子供を望む夫婦に対し、不妊検査及び不妊治療にかかる費用の負担軽減を図るため助成するものとなっておりますが、不妊検査と不妊治療費の具体的な事業内容についてお聞かせください。  3点目は、予算事業別概要書123ページ、8款2項2目道路新設改良費のうち道路整備事業1億3,646万円について、この事業は、生活道路や歩道及び交通安全施設の整備を行い、交通安全の充実及び利便性を図る事業となっておりますが、平成29年度予算と比べると減額幅が大きく、2億2,766万3,000円が減額をされております。そこで、その理由についてお聞かせください。  4点目、同じく123ページ、8款2項2目富士見町地下道バリアフリー化整備事業5,940万円について伺います。この事業は、東西の利便性と安全性の向上を図るとしているようですけれども、まず初めにこの事業の内容についてお伺いをいたします。  5点目、続いて124ページ、8款2項3目橋りょう新設改良費のうち橋りょう整備事業4億17万2,000円について、この事業は河川改修に伴う橋梁のかけかえ工事等を実施する事業となっておりますが、平成30年度予算において予定されている主な事業内容についてお聞かせ願います。  6点目、同じく124ページ、8款2項3目橋りょう長寿命化修繕事業についてですが、平成29年度予算では44橋で4億824万円を予定されていたのですが、平成30年度予算では47橋予定で予算2億5,066万8,000円となっており、平成29年度予算と比べると1億5,757万2,000円の減額となっており、予算割合に対する減額幅が大きくなっておりますが、その理由について伺ってまいります。  7点目、同じく124ページ、8款2項4目道路維持費のうち道路施設維持管理事業3億3,434万7,000円についても、平成29年度予算と比べると7,726万5,000円の減となっております。その減額の理由について伺います。  8点目、125ページ、同じく8款2項4目道路維持費、ふじ通り藤棚修景事業3,841万6,000円について伺います。この事業は、春日部市特有の景観資源であるふじ通りの藤棚は設置後30年以上経過して劣化が進行していることから、藤棚の修景を行い、景観の資源の保全、歩行空間の安全性を図る事業となっております。平成30年度予算における、この主な事業内容についてお伺いをいたします。  9点目、同じく125ページ、8款2項4目道路維持費、生活道路拡幅整備事業1億4,143万2,000円についてですが、この事業は条例に基づいて道路後退をした道路用地の整備を行い、交通安全の充実及び利便性の向上を図る事業となっておりますが、平成30年度予算における予定といたしましては、何件で何平米の予定をされておるのかお聞かせ願います。  10点目、126ページ、8款3項3目河川整備費のうち治水対策事業1億1,159万3,000円についてですけれども、これは先ほどの佐藤議員の質疑の件で、100mm/h安心プランの事業概要等についてはわかりましたので、私のほうからは1点ほどお伺いをいたします。本事業において、30年度に予定されているかさ上げ部等については、市内のどこの場所を予定されているのかお聞かせ願います。  11点目、129ページ、8款4項3目街路事業費のうち大場大枝線整備事業2億円についてですが、この事業は県道野田岩槻線の代替路線であり、踏切による交通渋滞を解消し、地域住民の生活環境の向上及び周辺地域の活性化を図るために市が県に納付をしている市の負担金と伺っておりましたが、この大場大枝線の事業概要と、とりわけ平成29年度末予定の進捗状況についてお聞かせ願います。  最後、12点目、135ページ、8款5項3目空家等対策費のうち空家等対策推進事業98万円についてですが、平成29年度予算と比較するとかなり減額をされております。これについては、29年度予算でシステムの導入が終了したためと認識をしているところですけれども、平成30年度の予算における事業の内容と今後の進め方についてお聞かせ願います。  以上で、1回目、質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時57分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第42号に対する質疑(続き) ○滝澤英明 議長  先ほどの質疑に対し、答弁を求めます。  初めに、内藤福祉部長。                    〔内藤信代福祉部長登壇〕 ◎内藤信代 福祉部長  議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  予算書107ページ、事業別概要書83ページの福祉タクシー・自動車燃料費助成事業の利用者数及び利用率の見込みでございますが、福祉タクシー券の利用者数につきましては2,900人とし、利用率につきましては過去3年間の実績から63.6%と見込んでおります。また、自動車燃料券の利用者数につきましては3,200人とし、利用率につきましては95.9%と見込んでおります。  以上です。 ○滝澤英明 議長  次に、小谷子育て支援担当部長。                    〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕 ◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  事業別概要書104ページ、早期不妊検査費・早期不妊治療費助成事業でございます。  この事業は、子供を望む夫婦に対し、不妊検査及び不妊治療にかかる費用の負担軽減を図るため助成する制度でございます。事業内容でございますが、早期不妊検査費助成事業につきましては、妻の年齢が43歳未満の夫婦に対し、上限額を2万円とし、1回助成するものでございます。また、早期不妊治療費助成事業につきましては、妻の年齢が35歳未満の夫婦で、埼玉県が実施している特定不妊治療費助成事業の支給決定を受けた夫婦に対し、初回治療時に上限額を10万円として1回助成するものでございます。この事業を通しまして、子供を望む夫婦の経済的な不安を取り除き、早期に不妊治療に取り組む環境を整えることは、少子化対策の一つにつながるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  事業別概要書123ページ、道路整備事業でございます。  事業内容につきましては、交通安全の充実と利便性の向上を図るため、道路施設や交通安全施設の整備を実施するものでございます。平成30年度の主な内容といたしましては、市道2―1号線を初めとする側溝改修工事が2件、市道1―23号線を初めとする舗装工事が3件、また市道1―18号線などの歩道整備工事を2件実施するものでございます。  次に、事業費が減額となった理由でございますが、平成28年度から平成29年度の2カ年で実施しておりました埼葛広域農道のかさ上げ工事が完了したことや、生活道路を拡幅するための道路後退に伴う用地費や物件補償などが機構改革に伴い、生活道路拡幅整備事業へ振りかえられたことから事業費が減額となったものでございます。  次に、事業別概要書123ページ、富士見町地下道バリアフリー化整備事業でございます。事業内容につきましては、東西交通の利便性と安全性の向上を図り、誰でも気軽に春日部駅の東西へ行き来できるよう、富士見町地下道にエレベーターを設置するものでございます。平成30年度につきましては、エレベーターの設置に関する詳細設計を実施するものであり、具体的には主にエレベーターの本体やエレベーターがおさまる躯体などの詳細設計を実施するものでございます。また、東武鉄道へ委託し、エレベーター本体の設計をもとに、移設などの影響を受ける鉄道施設の工事について詳細設計を実施するものでございます。  続きまして、事業別概要書124ページ、橋りょう整備事業でございます。事業内容につきましては、河川改修に伴う橋梁のかけかえを実施するものでございます。平成30年度につきましては、平成28年度から実施しております浜川戸橋のかけかえ工事を継続して実施するものであり、橋桁の新設と迂回道路としておりました仮橋の撤去を実施するものでございます。また、県で進めている新方川の改修事業に伴い、越谷市との市境にある新方川人道橋のかけかえを実施するための設計業務委託を実施するものでございます。  続きまして、事業別概要書124ページ、橋りょう長寿命化修繕事業でございます。事業費が減額となった理由でございますが、平成29年度につきましては、鉄道をまたぐ橋桁の耐震補強工事を実施したことから多額の工事費を要したところでございます。平成30年度につきましては、内谷陸橋歩道部の補修工事のみとなることから、事業費が減額となったものでございます。  次に、事業別概要書124ページ、道路施設維持管理事業でございます。事業費が減額となった理由でございますが、都市インフラマネジメント計画の策定が完了したことや、機構改革に伴いまして工事の一部が道路整備事業へ所管がえになったことにより減額となったものでございます。  次に、事業別概要書125ページ、ふじ通り藤棚修景事業でございます。平成30年度につきましては、平成29年度に改修いたしました市役所通り付近の藤棚と連続する藤棚2基、延長50メートルについて改修を実施するものでございます。  次に、事業別概要書125ページ、生活道路拡幅整備事業でございます。平成30年度の用地取得件数と面積につきましては、平成28年、29年度の実績を考慮し、市街化区域におきましては、申請件数約50件、用地取得面積約1,250平方メートルを見込んでおり、市街化調整区域におきましては、申請件数約40件、用地取得面積1,520平方メートルを見込んでいるところでございます。  次に、事業別概要書126ページ、治水対策事業でございます。準用河川安之堀川における護岸のかさ上げ箇所でございますが、現状におきましては、1級河川新方川との合流点から増田新田地区のみどり住宅付近までを想定しておりますが、詳細につきましては平成30年度に実施する測量により明確にしていきたいというふうに考えております。  次に、事業別概要書129ページ、大場大枝線整備事業でございます。事業内容でございますが、大場大枝線につきましては、県道野田岩槻線と東武スカイツリーラインが交差する107号踏切において慢性的な渋滞を招いているため、立体交差とすることにより渋滞の解消や武里地区の活性化を図ることを目的とした事業でございます。計画区間につきましては、都市計画道路武里内牧線から国道4号までの延長約940メートルであり、道路幅員は16メートルでございます。平成29年度末の進捗状況につきましては、事業主体である埼玉県にお伺いしたところ、五差路の西側区間、延長約346メートルの整備完了区間を加え、東武スカイツリーラインの東側、延長約390メートルの整備が完了する見込みでございます。また、用地の取得につきましては、平成29年度末時点で事業用地面積約1万5,100平方メートルに対しまして、取得面積約1万3,800平方メートルとなり、取得率で申し上げますと約91%となる見込みでございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  事業別概要書135ページ、空家等対策推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  本事業は、適切に管理が行われていない空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものでございます。1点目の平成30年度当初予算の事業内容につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、地域住民や学識経験者等の構成員により組織された春日部市空家等対策協議会を運営するための費用といたしまして、委員への報酬15万6,000円などを計上させていただいております。また、空家等の発生予防のための意識啓発を図る周知活動といたしまして、建物所有者へ建物の適切な管理のお願いのチラシの印刷など、需用費といたしまして28万円9,000円、空家等情報の一元化を図るための空家等情報管理システムの保守管理に必要な委託料として48万6,000円を計上させていただいております。  2点目の空家等対策の今後の進め方でございますが、今年度策定をしております春日部市空家等対策計画に基づきまして、発生予防対策として空家等の管理に関するセミナーや相談会などの啓発活動、活用、流通対策といたしまして、空家バンクや住みかえ支援による利活用、管理不全対策といたしまして、空家等の適切な管理の促進や特定空家等に対する指導、勧告等の措置、体制の構築といたしまして、関係団体との連携強化など、4つの対策を中心に空家等対策を総合的かつ計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  木村圭一議員。                    〔20番木村圭一議員登壇〕 ◆20番(木村圭一議員) それでは、2回目の質疑を行わせていただきたいと思います。  2回目は、2点ほどお伺いしたいと思います。まず1点目は、予算事業別概要書123ページ、富士見町地下道バリアフリー化整備事業の事業内容についてはわかりました。では、先ほどの答弁の中で、設計については、平成30年度末までにこの設計が全て完了するのか、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、2点目、事業別概要書125ページ、ふじ通り藤棚修景事業について、内容についてはわかりました。では、平成30年度工事が完了すると、この事業の進捗率としてはどうなっていくのかお伺いし、質疑を終了させていただきます。 ○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  初めに、富士見町地下道バリアフリー化整備事業でございます。  富士見町地下道につきましては、東武鉄道の所有地内に設置され、軌道に近接していることから、エレベーターの設置位置や工事の施工方法などについて東武鉄道との協議を行い、設計業務を進める必要がございますので、東武鉄道としっかり連携を図りながら、早期完了に向け、業務を進めてまいりたいと考えております。  次に、ふじ通り藤棚修景事業でございます。平成30年度の工事が完了した場合の進捗率でございますが、藤棚の総延長約1,050メートルに対しまして、約137メートルの改修が完了し、進捗率で申し上げますと約13%となる見込みでございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  以上で20番、木村圭一議員の質疑を終了いたします。  次に、27番、栄寛美議員。
                       〔27番栄 寛美議員登壇〕 ◆27番(栄寛美議員) 議席番号27番、栄寛美でございます。議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算について質疑をさせていただきます。  平成30年度は、第2次総合振興計画の初年度の年となります。本市の目指す将来像である「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向けて、スピード感を持ち、予算編成に取り組んだとのことであります。現在の春日部市は、合併以降、各分野で成果を上げていただいていますが、一方で、人口減少、少子化、高齢化の対応、公共施設やインフラの老朽化対策、持続可能な地域社会づくり等々、課題の解決が求められております。私は、これからも市民の皆様が住み続けたいと思っていただける、市民満足度の高い選ばれるまち、元気で魅力あふれるまちを実現するため、本予算の審議に臨んでまいります。  まずは1点目に、平成30年度春日部市一般会計予算の全般について伺います。この予算を執行して、平成30年度にどのような成果を得ようと考えているのでしょうか。特に本市の人口、税収について、当然、どちらも増加させて、市民生活をより一層豊かにしていくべきでありますが、そのためにも具体的に数値目標を立てることは重要であると考えております。そこで、平成30年度一般会計予算の編成に当たり、本市の人口、税収について平成30年度にどのような目標を立てておられるのかお伺いをさせていただきます。  次に、個別の事業について伺ってまいります。予算事業別概要書65ページ、定住促進事業についてです。誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う、誰からも選ばれるまちを目指し、定住促進に係る調査及び推進を図るとのことです。定住促進のための調査を行うとのことでありますが、どのような調査を考えているのでしょうか。事業の中では、統計解析ソフトを導入するとのことであります。  1回目の質疑として、まずはどのような調査を実施するのか、また地域経済分析システム、RESASの活用や、市の保有している既存の活用すべき大きなデータが数多くあると思いますが、調査や統計解析を行う上で、こうしたものを活用するなどして本市の独自の分析をされるお考えであるのか、それについて市の考えをお伺いさせていただきます。  次に、事業別概要書121ページ、商工振興センター運営事業についてであります。商工振興センターについては、これまでも多くの市民や事業者に親しまれてきた施設であります。この予算案には、解体のための予算が計上されております。解体をされるということは、その後の跡地の活用についての内容の決定などのスケジュールにつきましても重要になると考えております。そこで、本事業における解体工事のスケジュール及びその後の跡地の活用に関するスケジュールを含め、旧商工振興センター用地の全体像がわかるようにご答弁をお願いいたします。  続きまして、同じく121ページ、観光振興事業であります。観光の分野については、観光振興課が新設されたこともあり、特に商工の部門から観光の部門を別にして、推進体制が整ってきたと感じております。今回は、予算も観光振興のために新規に上がってきております。主な事業の一つとして、観光振興基本計画を策定されるとのことであります。いよいよ2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も迫っております。そこで、この基本計画について、どのようなスケジュールで策定をして、その推進をどのように考えておられるでしょうか。  また、特に観光振興に当たって大きなチャンスとなり得るオリンピックの関係もありますが、こうした契機というのも大事でありますが、そもそもどこの誰にターゲットを絞って、来訪者にどういう魅力を伝えるのか、そうしたことは重要であります。そこで、基本計画に関する策定推進のスケジュール、観光施策のターゲットに関して市のお考えをお伺いさせていただきます。  次に、140ページ、未来を担う人財育成事業についてであります。児童生徒に対して、提案型選考による奨学金の給付を行う事業であります。いろいろお聞きする中で、本事業の予算が350万円、上限を100万円としているとのことであり、本市の児童が1万6,729人いるのに対しまして、満額で考えますと、三、四人がこの受給を受けることになります。全ての児童生徒に対して、全体の学力の底上げであったり、全体の利益になるものであればよいと考えますが、一部の特定の者、優秀な者を支える仕組みであるならば、ある意味、市が行う特待生制度になりかねません。そこで、まずは本事業につきまして市のお考えをお伺いさせていただきます。  以上で1回目の質疑を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○滝澤英明 議長  答弁を求めます。  初めに、大川財務部長。                    〔大川裕之財務部長登壇〕 ◎大川裕之 財務部長  議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  人口、税収に関する取り組みでございますが、平成30年度予算を編成するに当たっては、本市を取り巻く社会経済情勢の変化やこれからのまちづくりに関する課題などに対応していくため、平成30年度よりスタートする第2次総合振興計画に掲げる重点プロジェクトなどの事業を中心に予算編成に取り組んだものでございます。これは、重点プロジェクトに掲げる事業を中心に、選択と集中により予算を配分していくことで、誰からも選ばれるまちを築き、本市が直面している人口の減少や地域活力の維持などに対応していくものでございます。  具体的には、子育て・健康長寿プロジェクトにおいては、子育て世代包括支援センターの開設や複合型子育て支援施設の整備、公園などの地域住環境の整備などを進め、本市の魅力である住み心地のよさを市内外に向けて発信していくものでございます。さらには、まちの拠点整備・経済発展プロジェクトにおいて、北春日部駅周辺のまちづくり事業や空家対策、観光資源の魅力向上を図るなど、にぎわいのあるまちの実現を目指すものでございます。また、安心・安全・持続可能なまちプロジェクトにおいては、災害に強いまちづくりを目指した100mm/h安心プランによる治水対策の推進や消防救急体制の充実など、市民が安心して暮らせるまちを実現するための予算に特に重点配分をしたものでございます。これにより人口増加の人数や税収の増加額の目標数値を掲げているものではございませんが、これらの事業を着実に推進していくことにより人口減少に歯どめをかけ、法人市民税や固定資産税などの増収にもつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、白子総合政策部長。                    〔白子高史総合政策部長登壇〕 ◎白子高史 総合政策部長  予算書71ページ、定住促進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  定住促進に係る調査についてでございますが、これまでかすかべ未来研究所において、RESASや国、県の統計データ、市の統計書などさまざまなデータを活用して調査、分析を行ってまいりました。今後は、これらのデータを活用するとともに統計解析システムの導入により、人口推移や転出入の状況について、地区別や年齢別、性別など市独自の切り口で詳細な分析を行い、より効果的な事業実施へとつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  予算書161ページ、事業別概要書121ページ、商工振興センター運営事業の旧春日部市商工振興センター解体事業につきましては、工事請負契約の締結議案を本定例会に上程させていただいているところでございます。議決をいただいた後、本契約を速やかに締結いたしまして、平成31年1月までには解体工事が完了する予定となっております。跡地の活用につきましては、市において活用する部分につきまして、今後引き続き地元自治会や商工関係者などの皆様のご意見を伺い、その上で庁内の検討組織で意見を集約し、できるだけ早い段階でまとめてまいりたいと考えております。  次に、同じく予算書161ページ、事業別概要書121ページ、観光振興事業についてでございますが、春日部市観光振興基本計画につきましては、今後の観光振興を推進するために本市の観光に関するビジョンを明示し、本市の強み、特色や今後取り組むべき方向性をまとめ、策定するものでございます。策定スケジュールでございますが、計画策定に当たっては業務委託を予定しておりますので、平成30年度から業務委託業者の選定を進め、策定に着手し、年度内に策定をしてまいりたいと考えているところでございます。また、ターゲットについてでございますが、計画策定におきましては、現在、国内には2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に多くの外国人が訪れ、観光地や食、伝統工芸などを楽しまれている状況であると認識しております。国内観光客の誘致にとどまらず、今後のインバウンドにも目を向けた計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  次に、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  予算書199ページ、未来を担う人財育成事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  特別奨学金につきましては、児童生徒のチャレンジ精神の向上を図る目的で実施するものでございます。児童生徒が日ごろ思い描いている夢を実現するための支援として活用していただくことを想定しております。そのために使途目的を定めない提案型選考の奨学金とするもので、これは成績優秀者に限定した給付制度ではございません。未来を担う人財育成事業におきましては、中学校3年生に対する英語検定受検料の全額助成をあわせて実施いたします。学校教育において検定に挑戦する機会を提供することで、子供たちの学習意欲とチャレンジ精神の向上に努めるものです。この2つの取り組みにより、子供たち全体の利益につながるものと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  栄寛美議員。                    〔27番栄 寛美議員登壇〕 ◆27番(栄寛美議員) それでは、2回目の質疑を行います。  まずは、定住促進事業についてであります。先ほどは、調査、分析に関してお伺いをさせていただきました。この事業では、定住促進を目的とされております。そのために、担当する政策課は直接的に定住促進につながる事業を実施されるのか、または間接的に調査、分析の結果を本市全体の各課で行う政策、事業にフィードバックさせ、そのような循環を考えているのか、こちらにつきまして市のお考えを伺います。  また、定住促進という目的で、その成果につきましてはどこに出るとお考えなのでしょうか、伺います。  続きまして、商工振興センター運営事業についてであります。商工振興センター解体に関するスケジュールをお聞きしました。報道では、2月19日の朝日新聞に記事が出ておりましたが、ハローワークと労基署、春日部駅東口へ移転へとありました。こちらには、2023年度までの移転と書かれております。この報道内容については、市民側としては決定事項と捉えてよろしいのでしょうか。こちらにつきまして、お考えをお伺いさせていただきます。  続きまして、観光振興事業についてであります。こちらについては、特にこれからインバウンドが伸びてくるというところで、そこに目を向けていくというようなご答弁をいただきました。平成30年度の予算には、インバウンド対策として予算が計上され、臨時職員を入れるとのことであります。訪日する外国人旅行客の国別では、アジア圏の来訪者が特に多く、大半を占めていると聞いておりますが、本市ではどういった対応を考えているのかお伺いをさせていただきます。  続いて、未来を担う人財育成事業についてであります。この未来を担う人財育成事業の考え方について伺いました。私は、この事業を行うに当たり、市内小中学生、全ての児童生徒に対して、夢を描き、将来へ希望が持てるもの、そして全体の学力の底上げであったり、全体の利益になるものであってほしいと考えております。  それでは、再度伺いますが、この奨学金を受ける方は具体的にどのような使途で使われることを想定されているのでしょうか。こちらについて詳しくお伺いをさせていただければと思います。  以上お伺いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○滝澤英明 議長  白子総合政策部長。                    〔白子高史総合政策部長登壇〕 ◎白子高史 総合政策部長  定住促進事業における政策課での取り組みについてでございますが、かすかべ未来研究所と連動させて定住促進に取り組んでまいりたいと考えております。まず、統計解析システムによる市独自の詳細なデータの分析結果を庁内で情報共有し、各課においても活用ができるようにしていきたいと考えております。また、各課が行う取り組みへの支援の充実と連携強化を図ってまいりたいと考えております。さらに、定住促進に向けた効果的な事業についても研究し、今後新たな事業も展開してまいりたいと考えております。このような取り組みにより、転入者をふやすとともに転出の抑制を図り、主に社会動態における成果に結びつけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  新聞報道につきましては、移転時期等については、ハローワークや労働基準監督署を所管している埼玉労働局への取材により明らかにされたものでございますが、労働総合庁舎の用地取得の予算が国における平成30年度予算案に計上しているとの連絡をいただいておりますので、方向性が示されたものと捉えているところでございます。  次に、観光振興事業のアジア圏の来訪者に対する対応でございますが、現在日本に訪れる外国人旅行者数は、平成26年度には1,400万人、平成27年度には2,000万人、平成28年度には2,400万人、平成29年度には2,900万人となっております。県や市のデータはございませんが、春日部情報発信館ぷらっとかすかべの国別の来訪者の状況で申し上げますと、平成29年度では、韓国、台湾、中国などのアジア圏が全体の約96%を占めている状況でございます。インバウンドの対応といたしまして、外国語表記につきましては英語を基本として対応してまいりますが、パンフレットなどで補足としてアジア圏に対応したものも作成してまいりたいと考えております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  未来を担う人財育成事業の再度のご質疑に答弁申し上げます。  奨学金の使途の具体的なイメージでございますが、子供たちが挑戦したい、実現させたいと願う夢や希望に対して奨学金を給付し、夢の実現を支援するものでございます。例えば日ごろから子供たちが自主的に取り組んでいる興味や関心事における自己研さんや、生徒会などの活動における企画の実現などに対する奨学金の支給を想定しております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  以上で27番、栄寛美議員の質疑を終了いたします。  次に、6番、大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算について質疑を行います。労働費で1点、民生費、児童福祉費で何点か伺ってまいります。  まず、労働費、予算書151ページ、地域連携就労支援事業です。この事業は、セミナー等を開催して市内中小企業の人材確保につなげていくと、私は今後重要な事業ではないかと思っておりますが、まずはどんなことを行ってきたかお尋ねしておきます。各種セミナーの開催回数と参加人数、その内容。  そして、この事業は、ふれあいキューブにあります、国の制度として若者サポートステーションが入ってきたことによってより充実しているようですけれども、この若者サポートステーションとはどのような連携を行われているのでしょうか。  市内中小企業の人材確保にこの事業はどのくらい、何人ぐらいつながったのか、この事業の効果や、また課題をどのように見ているか伺いたいと思います。  次に、民生費、児童福祉費です。歳入から伺います。予算書23ページ、公立保育所運営費保護者負担金滞納繰越分ということで伺います。まずは状況を知りたいと思います。平成28年度における件数や決算額をお示しください。  現在、滞納させないためにも、軽減制度にはどのようなものがあるか、よろしくお願いいたします。  歳出に入ります。予算書119ページ、概要書92ページです。ファミリー・サポート事業、30年度の予算で病児保育に取り組まれていこうとしていることには大変評価をいたしますが、まだ予定では3人という幅のようですので、ファミリー・サポート事業は今後も重要という観点でお尋ねしてまいります。  まず、ファミリー・サポート事業です。提供会員、依頼会員、利用実績について、ごめんなさい、どっちも一緒でした。ファミリー・サポート事業、そして緊急サポート事業、それぞれについてですけれども、提供会員、依頼会員、利用実績、そして利用料金はどうなっているのか、それぞれ、提供会員と依頼会員と実績は、3年間の経年でお示しください。  2点目は、予算書119ページ、こども医療費支給事業です。平成29年度と比較して5,172万円の減額ですが、まずその減額の理由です。  そして、平成29年度はこの医療費の支給状況、実績はどうであったのかを、通院、入院別にお尋ねします。3歳未満、就学前、小学校、中学校と大枠で分けてお願いいたします。  3点目は、予算書121ページ、施設型・地域型保育給付事業と、大変大きな増額となっておりますけれども、まず増額の理由。  そして、昨年9月に補正予算が出されました、小規模保育事業、0歳から2歳を対象とする保育事業、4施設が開設予定ということがありましたので、この小規模保育事業、開設される保育所は、そのときの質疑で、A型は保育士が全員有資格者等々、B、Cとあったわけですが、決定した保育所はどういう種類であったか、そして区域はどこに建てられるのか、利用定員はどのように見ているのか。また、私は、園庭の有無ということで、やはり園庭は本来、子供たちを育てていくには重要という観点から、園庭の有無についてもお尋ねしておきます。  4点目、予算書121ページ、小規模保育改修費等補助金と、また改めて新しい保育所を募集していくという内容のようですが、予定している、考えている施設数や、区域はどこに考えていくのか、またその区域を指定した理由をお尋ねしておきたいと思います。  そして、募集への考え方、先ほども申し上げましたが、A型が保育士、全員有資格者と、B型は保育士有資格者が半分と、C型については、保育士の、研修すればできてしまうと、これは大きな違いという観点から、来年度募集していく、そういう考え方、私はA型に行くべきだと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。  5点目、予算書123ページ、放課後児童健全育成事業です。来年度については、1次決定時点の人数で結構ですが、待機児童数を経年で3年間お示しください。  来年度の建設の予定はあるでしょうか。  また、平成30年度、指導員の定数は何人で、わかるところで結構ですが、現在の指導員の人数はどうなっているでしょうか。  来年度で指定管理者の指定が終了となると思いますが、更新に向けた検討はどのようになるでしょうか。検討がいつごろから始められるかなど、どのような観点かなどお尋ねしておきたいと思います。  引き続き、この間ずっと社会福祉協議会にしてきたわけですが、引き続き社会福祉協議会にというお考えはあるでしょうか。  6点目、予算書125ページ、保育所運営事業です。来年度に入ってくる児童、現在、1次選考における、今は入所保留と言うそうですから、入所保留となっている児童数はどのくらいでしょうか。また、2月1日時点での入所が保留となっている児童数を年齢別にお示しください。  7点目は、予算書125ページ、複合型子育て支援施設整備事業と、この間の答弁でもこういうものを取り上げて、人口増と、考えていきたいという部長の答弁がございましたが、具体的な内容を聞いてまいりたいと思います。整備内容は、120人定員の保育所と病児保育を3名、児童発達支援センターを建てかえていくと、どれも大変、議会などでも取り上げられ、求められてきた施策という点では一歩前進していくのかなという評価、そして期待をしているところでございますが、整備内容、保育所からなのですけれども、やはり待機児童対策というのは大きいと思います。保育所の年齢別定員、先ほどの鬼丸議員の質疑にも、0歳から2歳を重点にしていきたいという答弁がありましたが、年齢別の定員というものをお尋ねしておきたいと思います。  また、病児保育には連携する病院が一つの課題になっているという、以前の質問に対して答弁がありましたけれども、連携していく病院の見通しはどのようでしょうか。  また、今回、公立保育所建設をしていくと、これは私たちも何度も、やはり責任を持って公立でと訴えてまいりましたが、今回、公立保育所建設に至った検討の経緯をお尋ねしておきたいと思います。  8点目、児童館運営事業です。まずは、平成29年度、地域別の利用者数をお尋ねしておきたいと思います。  以上、1回目です。よろしくお願いします。 ○滝澤英明 議長  答弁を求めます。  初めに、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  予算書151ページ、地域連携就労支援事業についてでございますが、この事業は、就職活動をしている39歳までの若者や女性、40歳以上の中高年など対象者別の就職支援セミナーや、就職活動を始める、あるいは就職活動中の子供を持つ保護者も対象にしたセミナー、それから就職を希望している生徒や学生を対象に生の職場を観察する研修、ジョブシャドウイングあるいは個別就職相談などを実施することにより、対象者に合わせたきめ細かな就労支援を行うものでございます。  1点目の各種セミナーの開催回数と参加者数についてでございますが、まず若者向けセミナーにつきましては、平成28年度が26回で266人、平成29年度は、1月末現在でございますが、20回で132人、続いて女性向けセミナーにつきましては、平成28年度が9回で142人、平成29年度は1月末現在で6回で93人、次に中高年向けセミナーにつきましては、平成28年度が24回、503人、平成29年度、1月末現在で20回で404人でございました。  次に、若者サポートステーションとの連携についてでございますが、春日部市を拠点とする埼玉とうぶ若者サポートステーションでは、キャリアコンサルタントの資格を持った常駐の相談員が15歳から39歳の相談者に対して個別の支援プログラムを作成し、就職に向けた相談支援を初め、社会人として必要な基礎的能力の養成や就職活動を開始するに当たり必要な基礎的知識、ノウハウを習得できるような多様な支援事業を提供しております。市では、埼玉とうぶ若者サポートステーションと連携いたしまして、若者向けの就労セミナーの開催やサポステ事業の広域的な広報周知、担当者会議による情報交換などの若者の就労支援事業に取り組んできたところでございます。  このような取り組みにより、市内中小企業の人材確保につながった人数とこの事業の効果、課題についてでございますが、市が埼玉県と共催で実施しているセカンドキャリアセンター事業におきましては、平成28年度の春日部会場で就職相談やセミナーを受けた延べ442人のうち49人の方が進路が決定したと伺っております。平成29年度は、1月末現在ではございますが、延べ373人のうち59人の方が進路が決定したと伺っております。また、埼玉とうぶ若者サポートステーションの実績といたしまして、平成28年度は52人の方の進路が決定したと伺っております。平成29年度では、11月末現在ではございますが、14人の方の進路が決定したと伺っております。市で開催いたしました就職支援セミナーの受講者や就職相談を受けた人の進路決定状況は把握してございませんが、セミナー参加者へのアンケートでは参加してよかったとの回答が9割を超えていることから、就労に向けた支援として十分効果はあったものと捉えております。また、課題といたしましては、就労を取り巻く環境は社会情勢や景気等の変化に大きく左右されますことから、埼玉とうぶ若者サポートステーションを初め市内企業や関係機関と連携を密にし、そのような変化に対応した就労支援事業の展開が求められるものと考えているところでございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  次に、小谷子育て支援担当部長。                    〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕 ◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  予算書23ページ、公立保育所運営費保護者負担金滞納繰越分についてでございます。  公立保育所運営費保護者負担金滞納繰越分の平成28年度決算における収入未済額につきましては1,387万7,050円となり、納入義務者は109人となっております。  次に、軽減制度についてでございますが、現在の保育料につきましては、保護者の経済的な負担を軽減することを目的として毎年度国の改正が行われており、非常に複雑な仕組みとなっておりますので、概要について申し上げます。保育料の算定につきましては、入所児童の属する世帯の市民税所得割課税額と入所児童の年齢により算定をしております。また、保育料の軽減につきましては、多子世帯、1人世帯などに対しての負担軽減がございます。さらに、課税額が一定の基準を下回る場合には保育料の負担軽減が図られております。  次に、予算書119ページ、ファミリー・サポート・センターの過去3年間の提供会員数についてでございますが、平成26年度190人、平成27年度197人、平成28年度は202人となります。依頼会員につきましては、平成26年度746人、平成27年度802人、平成28年度は871人となります。次に、活動件数につきましては、平成26年度2,935件、平成27年度3,373件、平成28年度は3,183件となります。また、利用料金でございますが、平日の午前7時から午後7時までが1時間700円、それ以外は1時間900円となっており、土日、祝日及び年末年始は1時間当たり200円の加算となります。
     次に、緊急サポートセンターの過去3年間の提供会員数でございますが、平成26年度39人、平成27年度42人、平成28年度は45人となります。次に、依頼会員数につきましては、平成26年度389人、平成27年度447人、平成28年度は549人となります。次に、活動件数につきましては、平成26年度254件、平成27年度157件、平成28年度は181件となります。また、利用料金は、午前8時から午後8時までが1時間1,000円、それ以外が1時間1,200円、宿泊は1泊1万円となっております。  次に、予算書119ページ、こども医療費支給事業についてでございます。前年度比で減額となった主な理由でございますが、これまでひとり親家庭の0歳から15歳までの児童はこども医療費で助成していましたが、平成30年1月からひとり親家庭等医療費で助成することに制度を改正したことによるものでございます。このことにより、医療費の助成件数を前年度の実績を踏まえて積算したところ、38万2,500件から36万228件と見込んだことにより扶助費が減額となったものでございます。  次に、平成29年度の年齢別の通院、入院別の支給実績でございますが、平成30年1月末現在で申し上げます。3歳未満7万97件、3歳から6歳までが7万9,861件、小学生12万1,539件、中学生は3万5,174件となります。また、入院件数でございますが、3歳未満953件、3歳から6歳までが247件、小学生262件、中学生は117件となっております。  次に、予算書121ページ、施設型・地域型保育給付事業でございます。平成30年度につきましては、認定こども園1施設、小規模保育事業4事業所が新たに対象施設となりましたので、そのことにより給付の増ということと公定価格の変更により増額となったものでございます。  次に、平成30年4月1日から開設する予定の小規模保育事業所の事業類型ということでございますが、4施設全てA型となります。区域につきましては、粕壁、内牧区域に3事業所、幸松、豊野区域に1事業所でございます。また、利用定員につきましては、3事業所が19人、1事業所が13人と設定をしております。園庭につきましては、敷地内に設置している事業所が2事業所、代替園庭として近隣の公園を設定している事業所が2事業所でございます。  次に、予算書、同じく121ページ、小規模保育改修費等補助金についてでございます。平成30年度につきましては、平成31年4月からの開設に向け、粕壁、内牧区域に2事業所、庄和区域に2事業所の選定を予定しております。これは、春日部市子ども・子育て支援事業計画に基づく今後の保育の量の見込みなどを踏まえ、粕壁、内牧区域、庄和区域としたものでございます。また、募集の考え方でございますが、質の高い保育を提供することを第一に考えておりますので、今年度と同様、A型の事業所を優先的に選定してまいりたいというふうに考えております。  次に、予算書123ページ、放課後児童健全育成事業についてでございます。放課後児童クラブの3年間の待機児童数の推移でございますが、平成28年度は牛島放課後児童クラブで6人、平成29年度は武里南放課後児童クラブで8人の待機児童となっております。平成30年度につきましては、1次受け付けの入室決定時点で粕壁放課後児童クラブと武里南放課後児童クラブにおいて受け入れ可能数を上回っている状況がございます。  次に、放課後児童クラブの整備についてでございますが、平成30年度は新たに施設を建設あるいは整備する予定はございません。  次に、指導員の配置につきましては、指定管理者との基本協定において、1クラブ当たり常勤指導員を2人以上配置することを原則としております。そのため、全39放課後児童クラブでは78人以上の常勤指導員を配置いたします。なお、現在の配置状況でございますが、指定管理者から、平成30年2月1日時点で常勤指導員71人、臨時職員、臨時指導員89人を配置しているとの報告を受けております。  次に、指定管理者の更新につきましては、公募により募集を行ってまいります。運営方針や管理体制、実績などをもとに、質の高い事業を継続的に実施できる事業者を選定してまいります。  次に、予算書125ページ、保育所運営事業についてでございます。平成30年4月の保育所入所における1次選考後において、入所が未定となっている児童につきましては165人となります。  次に、平成29年度の入所保留児童数は2月1日時点で341人となります。年齢別の内訳で申し上げますと、0歳児182人、1歳児95人、2歳児41人、3歳児16人、4歳児5人、5歳児2人となります。  次に、予算書125ページ、複合型子育て支援施設整備事業についてでございます。新たに整備をする保育所の年齢別の定員につきましては、低年齢児に対する高いニーズに応えるため、0歳児から2歳児までに重点を置いた利用定員を設定してまいりたいというふうに考えております。また、病児保育における病院との連携につきましては、今後施設の整備と並行して関係機関などと協議を進めてまいります。  次に、建設に至った経緯でございますが、合併後の平成18年度から認可保育所の整備あるいは幼稚園の認定こども園の移行などにより、この10年間で923人の利用定員の拡大を図ってまいりました。その結果、ここ数年の年度当初での待機児童数は3人前後で推移をしておりましたが、子育て世帯を取り巻く環境が大きく変化したこともありまして、平成29年4月には待機児童数が24人と増加し、待機児童の解消が喫緊の課題となり、待機児童解消を確実なものとするため、公立保育所の新設を行うこととしたものでございます。  次に、予算書129ページ、児童館運営事業についてでございます。平成28年度の児童センター3館の利用者数の合計は28万6,747人となります。  次に、児童センター3館の地区別利用人数の合計数でございますが、粕壁地区、5万7,158人、率にして27.2%、内牧地区、1万1,541人、率にして5.5%、幸松地区、4万4,887人、率にして21.3%、豊野地区、1万8,838人、率にして9%、武里地区、1万19人、率にして8.6%、豊春地区、2万923人、率にして10%、庄和地区、3万8,673人、率にして18.4%となります。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時07分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時20分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第42号に対する質疑(続き) ○滝澤英明 議長  引き続き質疑を求めます。  6番、大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 2回目の質疑を行ってまいります。  労働費の地域連携就労支援事業と、それなりに成果をおさめ、効果もあったのだなと、地域の事業に、49人とか59人とか就労していっているという、また若者たちの就労というのは本当に今いろいろな課題を抱えていると思いますけれども、そういう点でも進んだ感があり、参加者からは9割以上の方がよかったと思っていると。ぜひ、私は、この事業、本当に今の、特に私は、若者の就労ということも思っているのですけれども、いい効果が上がっているので、頑張っていただきたいという観点から2回目を行います。  私、就労の一歩手前で本当に戸惑っている若者、中には引きこもってしまっている場合もありますけれども、なかなかやりたい仕事につけない、そういう若者に、やはり、本当にこの事業が生きていってほしいな、生かしていってほしいなと思います。そういう若者たちのために、先ほども保護者のためのセミナーとありました。保護者セミナーとして、そういう就労の一歩手前で戸惑っている若者や保護者の皆さんのためにセミナーが開かれていますので、それについて少し詳しくお尋ねしておきたいと思います。回数、人数など、先ほどありましたので、もう少し詳しい内容、どんな方を講師に呼んだかとか内容、またそういう、参加した方の感想、戸惑っている若者が来てくれていたらいいなと思いますが、どんな方が来ているか等も含めて、それから、まさに若者サポートステーションとの連携ということではどうだったのでしょうか、お尋ねしておきます。  また、今後も重点施策にしてほしいと、していくべきと思うところですけれども、市としては、若者に向けた、就労の一歩手前で戸惑っている若者などを含めて、今後事業への見通しはどのように考えているのでしょうか。  民生費、児童福祉費のほうに入ります。公立保育所運営費保護者負担金と、国が今、本当に、保育料についてはいろいろな軽減を取り入れて、それが春日部市も何割負担という形で、私はこの間、そういうことがふえてきたなと、そういうことを感じ、同時に、本当に、若い世代からの、保育料が高くて、働いた分が全部とは、それは大げさかもしれませんが、本当に保育料を払うために働いているみたいだ、そういう声も、正直、そのような声も聞いております。保育料の無料についても、この間、議会でも多くの議員から提案されたりしておりますけれども、今年度の、来年度ですか、保育料を無料にしたとしたら、必要な財源というのはどうであるのか、また来年度に対して、2子目以降を無料にした場合には財源はどうなるのかということで、無料の観点からお尋ねしておきたいと思います。  ファミリー・サポート事業、私は、病児保育がない時点のころから、この事業についてはやはり充実して、まずはいってもらわないと、急にお出かけに、特に緊急サポート、急に子供がぐあいが悪くなっても休めないとか、また急に用事ができてしまったというお母さんたちにとって、この事業は充実、まずはしていってもらいたいと思っていたものですから質疑いたしましたが、大変、提供会員も依頼会員も実績も安定した形で進んできているのだということがわかってまいりましたが、現状をお聞きした中では、利用料金はどうなのだろうと、1時間700円とか900円、緊急については1,000円と、もちろん助かっている保護者の思いはあると思いますが、利用料金引き下げの検討、一層充実のためにも、こういう検討はこの間なされていないでしょうか、来年度に向けて検討はなされたでしょうか。また、充実してきているとは思いますが、市はこのサポート事業、課題をどのように捉えているのでしょうか。よろしくお願いいたします。  こども医療費支給事業です。ひとり親家庭にそういう医療費が、1月からは違う事業に入っていってと、これは大変、ひとり親家庭の問題という点では大きく前進した事業ということで、そういう中で変わっていったということでした。私、入院、通院の実績をお聞きし、今後の視点にできないかということをお聞きしたわけですけれども、やはり中学校に入りますと、入院も通院も大きく減ってきて、大きくでもないですけれども、通院は大きく、小学生が12万円に対して中学生は3万円でした。入院も、例えば3歳未満が953人に対して中学生は117件と、やはり大きくなればそこまでに至らないというのが現状なのだなということを認識するに当たって、だんだん、助成年齢を18歳に上げている自治体は、徐々にではありますけれども、ふえてきております。そういう点では、高校、18歳までであればそんなに大きく数もふえないのではないかという、そういう視点から18歳までの検討というのはなされているか、また拡充した場合の財源というのはどのくらいなのか。  また、こども医療費、中学校卒業まで入通院とも無料になったこと、これは春日部市としても大きく前進したわけですが、窓口での支払いが高額になると一度立てかえなくてはならないと。高額になると立てかえるというのは、厳しい子育て世代の経済状況などを思うと、そこが一つの課題だと思いますけれども、議会でも訴えてまいりました。廃止する検討というのはなされたでしょうか、伺っておきたいと思います。  施設型・地域型保育給付事業と、全てA型になったこと、そういう点、また園庭も代替も含めればどちらもあるということなので、今回の選定はまあまあよかったのではないかとは思います。それで、とりあえずこれについては、2回目は、認定こども園とか事業所内保育園などもこの給付事業には入っておりますが、春日部市は認定こども園もまた1つ予定しているという話もありましたが、今後こういうものに頼っていくのか、今後の考え方、動向を伺っておきたいと思います。  そして、小規模保育改修費等補助金と、今度は、来年度募集して、再来年度つくっていくという、こういう流れになります。考え方の点で、A型を優先していきたいと、ここは、優先して、本当に、今回のように、せめてA型にはしっかりなるようにということを指摘しつつ、それでも、小規模事業についての今後の考え方と、やはり小規模事業というのは、先ほども言いましたが、保育士の資格や園庭の問題など、環境には不十分さがあるわけです。やはり、市が責任を持って公立保育所を建設していく、今回は予算に計上されましたけれども、継続して対応していくべきと思いますけれども、その辺の検討はされているでしょうか。  放課後児童健全育成事業です。部長、1つ、30年度、1次決定時点で結構ですが、粕壁学童保育と武里南ですか、人数がわかっていればお示しください。  指導員の人数については少しふえたようですけれども、しかし、まだまだ定数には至っていないというのが現状です。 ○滝澤英明 議長  質疑は簡潔に、よろしくお願いいたします。 ◆6番(大野とし子議員) はい。  待機児童への対応ということで、人数を示した上で、待機児童への対応をどのように考えているかお示しください。  入所希望も大変ふえているという、そういう、前回のときの部長の答弁もありましたけれども、今後、児童クラブの整備計画はどのようになっているか、義務教育学校につきましてはできていくということは承知しておりますけれども、それ以外についてはどうでしょうか。  指導員を定数まで引き上げるための対策に、指導員の処遇改善というのが重要だと思いますけれども、30年度以降、どのように考えられているか。また、更新を機に指定管理料を大幅に上げて、指導員の処遇の改善をと考えますけれども、それについてはいかがでしょうか。  来年度、次の指定管理者の選定が行われていくと、そういうことですけれども、やはり環境の面、指導員の処遇改善などを思えば、やはり市の責任でやっていくのが重要だと思いますけれども、その辺の検討はいかがでしょう。  保育所運営事業です。待機児、大変ふえているということが改めてわかりました。部長も、待機児解消に向けたことが本当に重要な課題と、そういうふうに言っておりましたけれども、今後それについてどのように取り組んでいくのか、お考えを伺っておきます。  複合型子育て支援施設整備事業です。今回、公立保育所の建設が提案されたということ、部長も確実に待機児をなくしていきたいと、そういう答弁でした。やはり、公立であることが、市の責任で確実に解消できるわけですから、今後も公立で保育所の建設をと考えますが、そういう検討はされているでしょうか。  児童館につきまして、利用率などを伺いました。やはり、庄和や幸松など、児童館があるところは利用率は高いと、そしてないところはやはり低いというのは数字にあらわれております。児童館というのは、やはり子供たちの社会性を養っていく、遊びの中で本当に豊かな感性を育てていく、子供たちにとって重要な施設です。ぜひ、まずその児童館というものを、春日部市は3館つくっているので、大体終了しましたとよくおっしゃいますけれども、どのように児童館を認識しているのか。そして、やはり、ない地域、豊春や武里につくっていく、そういう検討も訴えてまいりましたが、来年度に向けて検討はされましたでしょうか。  以上、2回目です。 ○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  保護者セミナーについてでございますが、平成29年度の内容といたしましては、「わが子にあった「働く」をみつける」などをテーマに座学や意見交換などを実施いたしました。講師につきましては、就労移行支援、ジョブセンター草加の支援スタッフ、また就労支援、一般社団法人感動プロジェクトのキャリアコンサルタントの方々に講師になっていただきました。参加した方からは、子供の就職について前向きになれる気がする、一緒に参加した子供とお互いに話し合ってみる、「わが子にあった「働く」をみつける」、とてもよい講座であったなどの感想が寄せられたところでございます。  また、埼玉とうぶ若者サポートステーションとの連携についてでございますが、就労支援セミナーやジョブシャドウイングなどを実施しております。中でもジョブシャドウイングは、いわゆるインターンシップとは異なり、実際に仕事をするのではなく、仕事をする大人を観察するものでございます。その仕事内容や職場の様子を観察し、仕事や職種に関する認識の幅を広げていただく機会と働くことについての気づきを促すことに重点を置いている事業でございまして、キャリア教育の一環ともなっております。大変効果を上げている事業でございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。                    〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕 ◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  全児童の保育料を無償化した場合の影響額でございますが、平成30年度当初予算をもとに試算をいたしますと、その影響額は約14億1,000万円となります。  次に、第2子目以降を無償にした場合でございますが、平成29年度予算で試算をしますと、影響額としましては2億4,000万円となります。  次に、ファミリー・サポート・センターにつきましては、委託先であります春日部市社会福祉協議会が管理、運営を行っているため、利用料金は社会福祉協議会が定めており、現在の料金は、平成14年10月の本事業の開始に当たり、近隣自治体の料金を参考に1時間700円と定めたと伺っております。その後、料金の見直しを行っておりませんが、現在の県内40市の平均額が700円というふうに伺っております。  また、その他の課題ということでございますが、現在の運営に関しましては、依頼会員と提供会員との丁寧な事前の打ち合わせなどが行われており、利用者のニーズに応えたサービスを提供しておりますので、安定的に運営ができているものというふうに捉えております。今後、より多くの方にご利用いただき、仕事と育児の両立を支援できるよう、制度の周知に積極的に努めてまいります。  次に、18歳までのこども医療費の無料化につきましては、現在検討を行っており、医療費を無料とした際の費用は、平成28年度の中学生の医療費をもとに試算した場合、7,500万円程度の医療費が必要となります。また、高額療養費の対象となる2万1,000円以上の医療費の一時立てかえ払いの廃止につきましても現在検討を行っているところでございます。このこども医療費につきましては、限られた財源の中でより効果的な支援策とすべく、拡充の対象や時期について、さまざまな角度からこれからも検討を進めてまいります。  次に、施設整備の今後の動向についてでございますが、平成31年度の開設に向け、市内幼稚園3園において幼保連携型認定こども園への移行手続を進める予定でございます。なお、地域型保育給付の対象となります事業所内保育施設の開設予定は現在のところございません。  次に、小規模保育事業についての今後の考え方ということでございますが、小規模保育事業につきましては、低年齢児の待機児童解消に当たり、一定の効果があるというふうに捉えております。  次に、平成30年度の放課後児童クラブの、特に粕壁放課後児童クラブにおきまして入室希望者が多く、定員を超える申請がございました。このため、一人でも多くの児童が入室できるよう、現在調整を行っているところでございます。暫定的ではありますが、教育委員会と学校側の協力により、小学校内の教室を借用することができましたので、一人でも多くの児童の受け入れができるよう体制を整えてまいりたいというふうに考えております。  次に、放課後児童クラブにおける指導員の確保でございますが、指定管理者からは平成30年度は協定書で定めている人数の配置を確保するとの報告を受けております。また、指導員の処遇改善につきましては、平成30年度から、国の制度でありますが、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用し、指導員の処遇改善を促進してまいりたいというふうに考えております。平成31年度に向けての指定管理委託料につきましては、これまでの放課後児童クラブの施設運営管理に要する経費を考慮した上で、春日部市指定管理者制度運用指針に基づき、適正に算出をしてまいります。  次に、待機児童ゼロに向けた取り組みについてでございますが、平成29年度は全体として263人の利用定員の拡大を図ったところでございます。平成30年度につきましては、平成31年4月の開設に向け、幼稚園3園について幼保連携型認定こども園の移行に向けた準備を行う予定でございます。また、小規模保育事業所につきましても、4事業所の開設に向けた準備を進めているところでございます。さらに、平成33年4月の開設に向け、保育所と児童発達支援センターの複合施設整備に着手をしてまいります。保育所機能といたしましては、新設で120人程度の定員を予定しており、待機児童解消に大きく寄与できるものというふうに考えております。そのほかにも、施設整備を検討している事業者に対し積極的に情報提供を行っており、幼稚園の認定こども園への移行につきましても、現在も複数の幼稚園と協議を行っているところでございます。こうした取り組みを重ねることで、待機児童の早期解消を目指してまいります。  次に、今後の公立保育所の建設についてでございますが、まずは平成33年4月の複合型子育て支援施設の開設に向け、着実に準備を進めてまいります。  次に、児童館の役割でございますが、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的に児童福祉法に基づき設置をしており、子供の居場所、親の交流の場、または相談の場として子育て支援の中心的な役割を担っているものと考えております。本市の児童センター3館は、平成16年に第1児童センターエンゼル・ドーム、平成21年に第2児童センターグーかすかべ、平成22年に庄和児童センタースマイルしょうわを順次整備してまいりました。それぞれの児童館が特徴を生かした事業を展開しており、大変多くの方々にご利用いただいております。また、今後の児童館の整備につきましては、子育て世代が求めているニーズを総合的に勘案し、全市的な視点から公共施設の適正配置も含め検討をしてまいります。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 3回目は何点かということでお尋ねしてまいります。  労働費につきまして、大変効果が上がっているという部長の答弁に、引き続きこの事業を重点としていただきたいと思いますけれども、来年度、30年度、市内中小企業の人材確保、そういうことについての新たな取り組みなどはお考えでしょうか。  また、若者世代の就労と、ここにも大きな重点を置いていただきながら取り組んでいただきたいと思いますが、若者の就労という観点では、改めて取り組んでいく今後の考え方についてお尋ねしておきたいと思います。  保育料につきまして、検討したりしているということで、大変、それはよかったと思います。  放課後児童健全育成事業と、私は今までも取り上げてまいりましたが、保育所について少しずつ視点が当たってまいりました。次は放課後児童クラブの充実と求めている中では、30年度、処遇改善という点では、キャリアアップ改善事業が実施されたということですが、これは国の事業ですけれども、市としても取り組んだということは、取り組まない市町村もありましたので、私は、市は一歩、それについては認識を深めていただけたと思いますが、このキャリアアップ処遇改善事業、今後の動向はどうなっているのかということと、指定管理者ですが、本当に、より充実していくためには直営の方向をと考えます、せっかく来年から検討していくわけですから。それについて、改めてそのお考えをお尋ねしておきたいと思います。  保育所運営事業と、待機児童、今回、今、現時点で341人の中では求められていると、公立の保育所をということで申し上げましたけれども、まずは33年に向けた取り組みをしっかりやっていきたいという部長の答弁でしたので、今回はそこに大きな期待をしておきたいと思います。  では、以上、その点だけお願いいたします。終わります。 ○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  平成30年度の新たな取り組みといたしましては、女性向けの就職相談がございます。これは、女性キャリアコンサルタントによる個別の就職相談に取り組むというものでございます。  若者の就労に対する考え方についてでございますが、若者の就労支援策は、本人が納得のいくよう長期化することも考えられるため、丁寧な指導が必要であると考えるところでございます。今後につきましても、埼玉とうぶ若者サポートステーションを初めとする就労関係機関と連携を図りながら、就労後の職場定着に向けた支援やより安定した就労形態にステップアップできるような支援なども含め、若者の自立に向けた支援を行ってまいります。  以上です。 ○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。                    〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕 ◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  キャリアアップ事業の活用につきましては、指定管理者との協議を実施していくものと考えております。  次に、放課後児童クラブの管理、運営につきましては、年2回実施している利用者アンケートにおきましても、保護者の満足度は約8割と高い評価を得ており、導入効果は高いものと捉えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  以上で6番、大野とし子議員の質疑を終了いたします。  次に、5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。一般会計予算について質疑をしてまいります。事業別概要書に基づいて行っていきます。  36ページですけれども、アライグマ個体分析調査委託金というのが県から来ております。アライグマなど外来生物による被害は全国的に大問題となっておりますし、春日部でも果樹ですとか野菜などに対する被害、今後さらに拡大していくのではないかというふうに心配をされるわけですけれども、この事業を、委託金を活用してどのような害獣対策が行われていくのか、ご答弁をお願いします。
     107ページ、再生可能エネルギー推進事業ということで、これは重点施策とされておりますけれども、金額的には前年度と変わりがありません。新たに対象が拡大したというふうにも聞いていますけれども、改めてその事業内容、補助内容について説明をお願いいたします。  次に、109ページ、ごみ減量化・資源化推進事業ですが、この中でクリーンかすかべ推進員の活動を支援するというふうになっておりますけれども、クリーンかすかべ推進員さんの活動をどのように支援をしていくのか、具体的にお願いします。  次に、110ページ、ごみ処理施設運営事業、これに関連しまして、し尿処理施設については今年度の予算で解体されることになっておりますけれども、旧焼却施設、ごみ焼却施設につきましては20年以上もそのまま解体されずに残っておりますけれども、これはどのように管理をされているのか、安全にちゃんと管理がされているのかどうか、その辺についてお願いします。  次に、140ページ、未来を担う人財育成事業、これについては既に何人もの方から質疑がありましたけれども、具体的なイメージがなかなかつかめないのです。具体的にイメージがつかめたものとしては、生徒会の企画に対して支給をするというのが、何となくイメージはつかめますけれども、それが奨学金と言えるかというと、奨学金ではないのではないかなというふうに思いますが、そのほか、小中学生のすぐれた将来の夢に向かっての提案について奨学金を支給するということですけれども、まず、100万円を限度というのは具体的にわかりましたけれども、人数について改めて、個人だけでないので、人数というより件数でしょうか、どの程度を考えているのか、まずお願いします。  それと、先ほどの答弁の中で、優秀な児童生徒だけに限定したものではないというような答弁がありましたが、私は結局はそうなっていくのではないかなというふうに思うのです。提案、優秀でないか、優秀でないと言うと失礼な言い方ですけれども、特に優秀ではない人でも、すぐれた提案をすればそれが認められるということになるかもしれませんが、具体的にそういう事例というのが思い浮かばないのです。例えば将来医者になりたいというふうに希望を持って、それに向かって、ではどうするか、塾に行っていっぱい勉強しようというようなときに、塾の費用を出してもらいたいなとかと思った場合に、それで出してもらえるのだったら、みんな出してもらいたいと思うわけで、結局、その中で誰を選ぶかというと、優秀な人を選ぶということになるのではないか。あるいは、スポーツでも、スポーツ選手になりたい、そのためにクラブに入って活動したり、いろいろお金もかかるというので出してもらいたいといって、みんな、スポーツが好きな人は出してもらいたいなと思うわけで、結局は、その中で誰かに出すとしたら、優秀な生徒に限定してしまうのではないか。そういう、結局は優秀な生徒、本当にごく一部の児童生徒になってしまうのではないかなと思いますけれども、その辺について改めてどうなのかお願いします。  次に、142ページ、いじめ防止対策推進事業ですけれども、全国的にいじめが大問題で、幸い春日部市では重大な事件に発展するようなところまではいっていないかもしれませんけれども、いじめのない学校にしていかなくてはならないと思いますが、前年度とほとんど違わない、1,000円違うだけということですから、多分、これまでどおりの対応をしていくのかなと思いますが、いじめの件数の推移はどうなっているのか、過去3年間どうなっているのか、それに対して取り組みはこれまでどう行われてきたのか、それについての効果はどうであったのか、お願いします。  同じく142ページ、未来を生き抜く人財育成学力保障スクラム事業、この事業の具体的な内容についてはどうなっているのか。まだ始まったばかりですから、成果がどうかというのはまだ余り出ていないのかもしれませんけれども、現段階ではどういうふうに評価をされているのか、お願いします。  143ページ、入学準備金・奨学金貸付事業、これが本来の奨学金だと思うのですけれども、この充実こそ、市長の言う、県内で一番の奨学金にしていくために重要なのではないかなと思うのですが、過去3年間の貸し付けの実績はどうなっているのか。それから、これについては利子はないというふうに聞いていますけれども、その辺について改めてお願いします。  次に、143ページ、小学校情報教育推進事業、146ページ、中学校情報教育推進事業、これについても先ほど質疑がありましたが、小学校は各学校20台、中学校は各学校10台ということで導入するということでした。それで、まずお聞きをしたいのは、これまでパソコンが各学校に配置をされておりまして、その活用状況はどうだったのだろうかと。非常にコンピューターを使いなれている先生がいる場合には、その先生が非常に活用して授業を行っているというケースもあるかもしれませんけれども、先生によって、あるいは学校によってかなりばらつきもあるのではないかというふうに思うのですが、この活用については、小学校での活用、中学校の活用はどうだったのかお伺いしておきたいと思います。  147ページ、中学校体育館耐震対策事業ですが、小中学校の校舎、体育館、全て耐震化は終わっているというふうに認識をしておりましたけれども、今回、耐震対策事業ということで新たに出てきまして、ちょっとまだ耐震性に問題があったところがあるのかというふうに改めて思ったところなのですけれども、この対策の内容について具体的にお示しをいただきたいと思います。  それから、151ページ、公民館運営事業ですが、公民館、備品などが壊れてもなかなか直らないということをよく耳にするのですけれども、状況をどういうふうに把握をしているのか、そしてどのように対応しているのか、この年度、そういった破損箇所は全て改修されるのかどうか、お願いします。  次に、151ページ、公民館設備改修事業ですけれども、この年度の事業の内容についてお示しをお願いします。  最後になりますけれども、155ページ、体育施設運営事業で、この中で体育施設の整備計画を策定するというふうになっておりますけれども、整備計画を策定するわけですから、具体的な細かい内容はその策定の中で明らかになっていくのだろうと思いますが、委託をするに当たって、やはり大枠については市の方針を示した上で委託をされていくと思いますので、その内容について現在どのように検討されているのか、2点について伺いたいと思います。  1つは、サッカー場についてです。サッカー場の建設についてはどのように考えているのか。石川市長、選挙のときに、国際競技が行えるようなサッカースタジアムの建設を検討するだったか、目指すだったのか、ちょっとうろ覚えですけれども、そういう方向を示しておりましたが、余り豪華な施設というのは使い勝手が悪くなってしまうのではないかなと思うのです。国際競技ができるような施設ですと、市内のサッカーチームなどが気軽に利用できないということになってしまうというふうに思いますので、市内のそういうチームなどが気軽に利用できるような、本当に使い勝手のよい施設にしていくべきではないかというふうに思いますけれども、市の考えについてお願いします。  それから、陸上競技場、草が生えたりしてなかなか競技に使えないで、中学校の競技大会は野田市のを借りて行っておりますけれども、これについてはこの計画の中でどういうふうにしていこうと考えているのか、お願いします。  以上です。 ○滝澤英明 議長  答弁を求めます。  初めに、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  予算書39ページ、事業別概要書36ページ、アライグマ個体分析調査委託金については、埼玉県アライグマ防除実施計画に基づき、捕獲したアライグマの個体分析調査に対し、埼玉県から委託金が交付されるものでございます。個体分析調査の内容といたしましては、市がアライグマの捕獲及び捕獲個体の処理を行い、捕獲場所や捕獲実施状況、捕獲個体の詳細について、例えば大きさであるとか重さであるとか、また雄であるとか雌であるとか、これらを埼玉県に報告するものでございます。市では、この財源を使ってアライグマの捕獲用の箱わなやゴム手袋などを購入し、アライグマの駆除を実施しているところでございます。  次に、予算書141ページ、事業別概要書107ページ、再生可能エネルギー推進事業の平成30年度の事業について答弁申し上げます。従来の住宅用太陽光発電設備のほかに、新たに地球温暖化防止に寄与する環境配慮型設備の設置に対する支援を加え、制度を大きく見直しするものでございます。対象となる具体的な機器は、家庭用燃料電池、通称エネファーム、家庭用ガスエンジン、通称エコウィル、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車から住宅に電力を供給できる機能がついた充電器、これら6種類が新たに追加となるものでございます。  次に、予算書143ページ、事業別概要書109ページ、ごみ減量化・資源化推進事業の中のクリーンかすかべ推進員の活動の支援につきましては、活動時に着用するベストを支給しているところでございます。  次に、予算書147ページ、事業別概要書110ページ、ごみ処理施設運営事業についてでございますが、旧ごみ焼却施設につきましては、平成6年に稼働を停止いたしまして、その後、施設内に人が入り込むことのないよう、入り口の施錠、開口部の閉鎖、巡回等による管理を徹底している状況でございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  次に、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  事業別概要書140ページ、未来を担う人財育成事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  特別奨学金につきましては、個人及び団体から幅広い提案を受けることを想定しておりまして、1件についての上限を100万円とするものでございますが、必ずしも満額支給をするものではないため、本人からの申請数と市の認定数により、その都度人数は変わるものでございます。また、一部の児童生徒に限定されるのではないかということについてでございますが、児童生徒が日ごろ思い描いている夢を実現するための支援として活用していただくことを想定しており、使途目的を定めない提案型選考の奨学金とするものですので、全ての児童生徒を対象としているため、成績優秀者に限定した給付制度ではございません。  次に、事業別概要書142ページ、いじめ防止対策推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。予算措置が前年とほぼ同額である理由でございますが、本事業は春日部市いじめ防止条例に基づき、いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題対策調査委員会を開催し、いじめ防止対策を推進していく事業でございます。予算の内訳につきましては、各委員への報酬額等については春日部市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に、また委員の人数については春日部市いじめ防止条例に規定をされております。それらの条例の定めるところにより予算を計上しているため、前年と同額となっております。  いじめ件数の推移につきましては、文部科学省の生徒指導上の諸課題に関する調査によります認知件数は、小学校においては、平成27年度18件、平成28年度19件、平成29年度21件となっており、中学校においては、平成27年度35件、平成28年度27件、平成29年度25件となっております。  これまでの取り組み内容につきましては、PTA連合会、民生委員児童委員協議会、保護司会などの代表者から成るいじめ問題対策連絡協議会を年間2回開催し、各団体のいじめ防止等に係る取り組みの情報共有や意見交換を行っております。また、弁護士、医師、学識経験者などから成るいじめ問題対策調査委員会も年間1回開催し、春日部市内の取り組み充実を図っております。取り組みの効果につきましては、協議会での連携強化によるさまざまな取り組みの結果、市全体でいじめを生まない土壌づくりが推進されていることが挙げられます。  次に、事業概要書142ページ、未来を生き抜く人財育成学力保障スクラム事業についてのご質疑に答弁申し上げます。本事業の内容でございますが、埼玉県教育委員会による平成29年度の学力向上へ向けての新規事業で、平成29、30年度の2年間での実施を計画しているものです。平成30年度は実施2年目となります。県内10校の小学校が本事業のモデル校として、国語、算数を中心として、学習におけるつまずきへの支援が有効とされる小学校第3学年及び第4学年に対する学習支援や教材作成などの教育的支援について研究実践するものでございます。今年度は、一人一人の児童への支援の充実により、児童の学習に向かう意欲や計算力の向上が見られているところでございます。より詳細な効果の検証につきましては、平成30年度の埼玉県学力・学習状況調査において実施する予定でございます。平成29年度の調査結果との比較により、児童一人一人の伸びの状況から取り組みの成果を検証いたします。  次に、事業別概要書143ページ、入学準備金・奨学金貸付事業についてのご質疑に答弁申し上げます。過去3年間の貸付実績でございますが、平成26年度は、入学準備金を高校等8名、大学等10名に対し716万円、奨学金は高校等2名、大学等9名に対し240万円を貸与、平成27年度は、入学準備金を高校等5名、大学等10名に対し630万円、奨学金は高校等3名、大学等6名に対し179万円を貸与、平成28年度は、入学準備金を高校等9名、大学等4名に対し470万円、奨学金は高校等1名、大学等4名に対し108万円を貸与しております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、宇内学校教育部長。                    〔宇内啓介学校教育部長登壇〕 ◎宇内啓介 学校教育部長  事業別概要書143ページ、小学校情報教育推進事業及び事業概要書146ページ、中学校情報教育推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  コンピューター教室のパソコンの活用方法ですが、各小中学校に確認をいたしましたところ、小学校では、1点目といたしまして、文字を入力する基本的な操作の学習、2点目といたしまして、インターネットでの調べ学習、3点目といたしまして、情報を発信する学習として活用しているということでございました。  1点目の文字を入力する基本的な操作の学習は、児童がパソコンのキーボードになれ親しむための学習でございます。  2点目のインターネットでの調べ学習につきましては、それぞれの教科においてインターネットを利用していると伺っております。例えば国語の授業では方言と共通語、社会の授業では春日部の特産物、総合学習の時間ではなりたい職業などの調べ学習を行っているということでございました。  3点目の情報を発信する学習につきましては、テーマについてパソコンで調べ、体験学習を通じて調べたことや体験したことについてプレゼンテーションソフトを使ってまとめ、まとめた資料を提示して授業で発表することが行われているということでございます。  次に、中学校では、小学校で身につけたスキルを生かして、情報を発信する能力をさらに高めるため、総合的な学習の時間や技術家庭科などの各教科において、情報モラルや情報に関する技術の学習としてコンピューター教室が活用されているということでございます。  続きまして、事業別概要書147ページ、中学校体育館耐震対策事業についてのご質疑に答弁申し上げます。体育館の耐震対策につきましては、東日本大震災の際に東北地方などの被災地において学校施設の天井材や照明器具などが落下し、体育館が避難場所として利用できないといった新たな課題が発生いたしましたことから、体育館内部のつり天井や照明器具、高いところに設置されている体育器具、スピーカーなどの落下防止などの耐震対策について、平成27年度に小学校20校、中学校13校のつり物の落下防止などの耐震対策を実施し、全校の体育館において室内のつり物に対する耐震対策が完了したところでございます。  一方、体育館を災害発生時に有効な避難場所として利用できる施設にするためには、内部だけではなく、外周部についても災害発生時に落下するおそれがあるものについての耐震対策が必要でございます。具体的な対策といたしましては、古い基準で取りつけられている外壁材の改修や外壁で劣化している部分の補修といった外壁の落下防止対策、また地震の揺れに弱いスチールサッシを撤去し、アルミサッシの強化ガラス窓を設置する対策が必要であると考えております。このような状況におきまして、昭和58年に建築をされました緑中学校の体育館については、鉄骨造の建物で地震時に大きく揺れる構造となっており、外壁材や窓ガラスといった建物外周部の非構造部材が落下するおそれがありますことから、早急に対策を講ずる必要があるために耐震対策工事の実施設計を行うものでございます。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、大山社会教育部長。                    〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二 社会教育部長  事業別概要書151ページ、公民館運営事業、公民館設備改修事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、修繕につきましては、施設利用者に安心安全にご利用いただくためのものや施設運営に大きな影響が生じるおそれのあるものを優先的に取り組んでいるところでございます。  次に、平成30年度に予定しております公民館設備改修事業の内容につきましては、豊春地区公民館の空調機更新工事設計業務委託と内牧地区公民館の事務室及び和室の空調機更新工事を予定しているところでございます。  続きまして、事業別概要書155ページ、体育施設運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。現在、新たな春日部市体育施設整備基本計画の策定に取り組んでおります。また、請願において全会一致で採択されました芝のサッカー場につきましては、市民やスポーツ団体からも建設を望む多くの声をいただいているところでございます。さらに、陸上競技場につきましても多くのご意見やご要望をいただいておるところでございます。芝のサッカー場と併設した競技場につきましても視野に入れ、引き続き課題や現状をきちんと分析し、本市にとって真に必要な体育施設の整備について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 2回目の質疑を行います。  まず、アライグマの問題ですけれども、補助金を活用して、箱わななどを使って捕獲をしていくということでしたけれども、これは、箱わな、わなを仕掛ける場所というのは、個人所有の農地などについても行っていくのかどうか。それから、住宅や物置などに入り込んで巣をつくってしまうということがあるわけですけれども、そういうものについては市としてはどう取り組むのか、取り組まないのか、取り組むべきだと思いますけれども、その辺についてお願いします。  次に、再生可能エネルギー推進事業ですけれども、太陽光発電だけでなく、新たに範囲を拡大したということで、拡大したこと自体は評価はできるところですけれども、予算額が増とはなっていないということで、対象を広げたからには予算も拡大をして、より多くのこういう再生可能エネルギーの拡大を図っていくということが必要ではないかと思いますけれども、その辺の予算額をふやさなかった理由、ふやすべきではなかったかと思いますけれども、検討についてどうだったのか、お願いします。  それから、ごみ減量化・資源化推進事業に関連しまして、クリーンかすかべ推進員への支援としては、ベストを支給しているだけということでした。クリーンかすかべ推進員さん、市内のごみの資源化ですとかまちの美化ですとかごみの散乱を防止するなど、大変活動していただいておりますけれども、そういう活動の内容、私は非常に重要な活動をされているのではないかなと思うのですが、その辺の活動について市としてはどういうふうに認識をされているか、どういう活動をされているのか、お願いします。  それから、ごみ処理施設運営事業の中で旧焼却施設についてお聞きしましたけれども、適正に管理をしているということでしたが、耐震性はどうなっているのでしょうか。古いものですから、耐震性が大変心配をされまして、地震の際に倒壊してしまうようなことになれば、ダイオキシンが大量に飛散するという事態にもなりかねないと思いますけれども、その辺の心配はないのかどうか、お願いします。  未来を担う人財育成事業ですけれども、まず1回目、検定費用について聞くのを忘れたので、改めてお聞きをしておきますけれども、英検3級を全ての生徒に、中学3年生に英検取得を目指すということで、全生徒を対象にして検定費用を補助するのだということでしたけれども、これは1回に限ってということでしょうか。1回で3級を取れる人もいれば、取れない人もいると思いますし、それから全校一斉に、みんなで受けるということになるのか。学習の到達状況によって、それぞれ、ばらばらですから、早い段階で3級を取れるような人もいれば、遅くなければ取れない人もいると思いますけれども、一斉に受けるのか。それから、高校の受験の選考に当たっては、準2級を対象としている学校が少なくないと思いますけれども、そうしますと、大体、中学2年生ぐらいで3級を取って、3年生では準2級を取るという生徒も少なくないと思うのですが、そういう生徒については中学3年で3級というわけにはいかないのですが、そのときには、3級だけでなくて、準2級を受けるというのも補助対象になるのかどうか、その辺についてお願いします。  それから、奨学金のほうですけれども、私は、奨学金というのは、進学する際に経済的に困難な方に対して支給をして、進学を諦めることがないようにしていくのが本来の奨学金だというふうに思うのですけれども、提案型の奨学金といいつつ、実際に小中学生が対象ですから、進学とは違うことになると思うのですけれども、これを本当に奨学金と言えるのかなというふうに思うのですけれども、その辺の奨学金に対する認識はいかがか。それから、経済的に困難な家庭の生徒に対して進学を保障していくと、そういう意味での奨学金こそ必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、いじめ防止対策推進事業で、いじめの件数、中学では若干減ってきている傾向にありますが、小学校では逆にふえてしまっているという傾向で、まだまだいじめ対策というのは十分ではないということが明らかだと思います。それで、より一層の取り組みが必要だと思いますけれども、そういう新たな取り組みについては検討していないのかどうか、お願いします。  未来を生き抜く人財育成学力保障スクラム事業ですが、一人一人の支援を行って学力向上に努めているということは結構なことなのですが、やっぱり、一人一人の生徒に寄り添うということになりますと、先生あるいは補助教員などが必要になってくると思うのですが、その辺についてはどのように取り組まれているのか、十分な人材を配置して取り組まれているのかどうなのか。それと、今後そういう事業、一人一人に寄り添った事業を行うということを他校に広げていくという考えについてはどうなのか、お願いします。  次に、入学準備金・奨学金貸付事業と、私はこれの事業の拡充こそ県内一の奨学金として必要だと思うのですけれども、給付制にするという検討などは行われていないのかどうか。ぜひ給付制の奨学金を実現していくべきだと思いますし、それから利用されている人数、10人以下という状況になっておりますけれども、高校、大学、それぞれで毎年10人以下ということになっておりますけれども、これの拡充も必要だというふうに思います。周知をしていくということなども必要だと思いますけれども、これの拡充についての考えはいかがでしょうか。  それから、情報教育推進事業でタブレットを導入すると、これまでパソコンについてのさまざまな活用がされてきたということでしたけれども、タブレットはまた違った活用の仕方があるのだろうと思うのです。それで、マスコミでもタブレットを使って教育効果を非常に上げている事例が報道されたりもしておりますので、十分、活用の仕方によっては非常に教育効果が高まるだろうというふうには思いますが、ただ、小学校で各20台、中学校で各10台ということになりますと、授業中、全ての子供に1台ずつ行き渡らないということで、これではかえって使い勝手が悪くて、結局、使われずに無駄になってしまうのではないかというふうなおそれもありますけれども、その辺についてはどのように認識をされているでしょうか、お願いします。  中学校体育館耐震対策事業で、外壁や窓ガラスなどの補強がまだできていなかったのだと、対策ができていなかったということで、緑中について今後実施計画をつくっていくということでしたが、耐震対策が必要な学校施設、小学校、中学校でどのくらいあるのか、それについて今後どう取り組んでいくのか、お願いします。  公民館運営事業で、優先順位をつけて壊れたところを改修していっているという答弁でした。ですから、優先順位をつけてということは、全てが改修できていないということを示しているのだと思うのですが、これは非常に問題があるのではないかと。壊れたものはすぐに直すというのが当然ではないかな、壊れたままになってしまっているというのは問題だというふうに思いますけれども、やはりこれは予算をふやして、壊れたらすぐに直すと、そういう体制をとるべきだと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。  それから、体育施設については、今後も市に合ったものを検討していくということでしたので、結構です。  2回目は以上です。 ○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  箱わなについては、相談を受けた民有地に設置をしております。  それから、再生可能エネルギーの関係ですが、昨年度末までの5年間の実績と今年度の見込みを合わせた補助金交付件数は合計で1,280件、交付総額は累計で1億円を超えております。この事業を始めた当初、平成24年度については356件ございましたけれども、6年目の今年度、29年度の見込みは119件でございます。この事業は、年々普及が進みますと件数は減少していくというものでございますので、予算がふえていくというものではございません。そして、そういった意味からしても、重点施策として十分に効果があったものというふうに考えております。  それから、クリーンかすかべ推進員の活動内容についてでございますけれども、地域での会合などでごみの分別や資源化などの普及啓発を行っていただくなど、ごみに関する相談役などを担っていただいております。また、古利根川清掃や市内一斉清掃、春のクリーンデーなどの環境美化活動への積極的な参加を地域の皆様方に促していただいております。また、転入された方へはごみ集積所の案内やごみの出し方の指導などもしていただいているところでございます。このように、クリーンかすかべ推進員は市と地域の方々のパイプ役を担っていただいております。  それから、旧ごみ焼却施設の耐震性ということでございますけれども、こちらの施設は昭和52年の竣工で旧耐震基準でございます。しかしながら、旧耐震基準といえども、鉄筋コンクリートで建設されておりまして、さきの東日本大震災が発生した際も施設には全く影響はございませんでした。なお、煙突につきましては、高さがありまして倒壊が危惧されますので、既に解体を行っております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  未来を担う人財育成事業の再度のご質疑に答弁申し上げます。  夢や希望を抱いて自己実現を目指す全ての子供たちが自分自身の将来を見据えて積極的に提案するという取り組みは、学びを奨励するという制度であり、奨学金であると認識しております。  次に、英語検定の検定料の補助についてでございますが、1人1回の受検料でございます。3級というのは基準でございますので、個人差には対応していきたいと考えております。  経済的理由から子供たちが進学を断念することがないようにするためには、チャレンジ精神を培いながら自己実現を目指す子供たちを地域全体で応援し、将来の可能性を広げていきたいと考えます。そのためにも、本奨学金制度を活用し、春日部の将来を担う人財を育成したいと考えております。  次に、いじめ防止対策推進事業の再度のご質疑に答弁申し上げます。より効果的な対策の検討についてでございますが、いじめ問題対策連絡協議会やいじめ問題対策調査委員会を含めたいじめの防止等に係る取り組みについて成果の普及に努めると同時に、今後もこれまでどおり引き続き見直し、改善を行ってまいります。  次に、未来を生き抜く人財育成学力保障スクラム事業についての再度のご質疑に答弁申し上げます。人材配置につきましては、きめ細かな指導ができるよう十分に配置しております。モデル校における取り組みにつきまして、全体に広げていく考えについてでございますが、その実践と成果をまとめた報告書を作成する予定でございます。また、市教育委員会といたしましては、研修会やホームページ等において各校へ紹介し、成果の共有を図ってまいります。  次に、入学準備金・奨学金貸付事業についての再度のご質疑に答弁申し上げます。給付型の検討についてでございますが、給付型の奨学金につきましては、現行制度を利用している方との公平性や財源の確保などの課題もありますことから、現在のところ検討は行っておりません。現行制度を維持し、今後も周知を図りながら、国や県、近隣市町等の動向を注視してまいります。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  宇内学校教育部長。                    〔宇内啓介学校教育部長登壇〕 ◎宇内啓介 学校教育部長  小中学校情報教育推進事業についてでございます。  タブレットパソコンの導入台数につきましては、ただいまご案内のように、まずは市内全小学校に各20台、市内全中学校に各10台の導入を考えております。これでは足りないのではないかということでございますが、タブレットパソコンにつきましては、多くの教科において調べ物学習を行う中で情報を共有したり、タブレットパソコンを囲んで複数人の児童生徒が考え、学び合い、発表する授業などの活用が可能であると考えております。そのため、まずは児童生徒でタブレットパソコンになれ、共有し、活用し、有益に使っていただきたいと考えているところでございます。  続きまして、体育館耐震対策事業の関係でございます。体育館外周部の耐震対策が必要な学校につきましては、学校再編の対象となっている宝珠花小学校、富多小学校、谷原中学校、そして平成30年度に改修を予定しております緑中学校を除きますと、小学校では3校、中学校では4校、合計で7校となっております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。                    〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二 社会教育部長  公民館の修繕についてでございますが、平成30年度の公民館運営事業における施設修繕料では約300万円ほど増額して計上してございます。修繕につきましては、利用者の安心安全を最優先に、未修繕箇所や緊急修繕の優先順位を十分に見きわめまして、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 3回目の質疑をいたします。
     まず、アライグマの関係で、民有地にもわなを仕掛けるということでしたけれども、民有地でも市がちゃんと駆除するということですから、住宅あるいは物置といったところに入り込んだものも市として駆除していくべきではないかな、特に巣を取り除くというのが繁殖を防ぐ上で大変重要ですから、畑で捕まえるだけでなくて、巣を取り除くというのが非常に効果的だと思いますので、その辺については市はやらないのでしょうか、お願いします。  それから、クリーンかすかべ推進員の支援ですけれども、クリーンかすかべ推進員、多分、廃棄物処理法で定められている、市町村は廃棄物減量等推進員を委嘱できるという、これに基づいてクリーンかすかべ推進員さんを委嘱しているのだと思うのですが、法で定められて、大変これは重要な役割を担っているのだと思うのです。そういう中で、十分な活動をしていただくためにもそれなりに市が支援をしていくべきというふうに思うのですが、前にはクリーンかすかべ推進員さんに手当が出ておりましたけれども、これがなくなってしまいましたが、やっぱりこの手当の復活をして、より十分な活動をしていただくということが必要ではないかと思いますけれども、その辺の手当の復活についての検討はされていないのかどうか、お願いします。  それから、ごみ焼却施設、旧の施設について、旧耐震でつくられているけれども、鉄筋なので大丈夫なのだということでしたが、さらに大きな地震があった場合には、前回、東日本大震災で大丈夫だったからといって、必ず大丈夫というふうには言えないと思います。いつまでもこのまま残しておくわけにはいかないと思いますけれども、解体の見通しについてはどうなっているのか、お願いします。  未来を担う人財育成事業ですが、全ての小中学生の学びを保障し、また進学を保障していくという上では、こういう、チャレンジ精神を養うのだといいますが、ほんのわずか、何人かの、市内で何人かしか受けられないようなものにみんながチャレンジしていくというふうにはなかなかならないのではないかな、やっぱり一部の人に限られてしまうのではないかというふうに思うのです。ですから、そうではなく、本当に広く就学を援助していくという奨学金が必要なのだというふうに思うのです。  それで、入学準備金・奨学金貸付事業、給付制は検討していないということでしたけれども、その辺は給付制も検討し、利用をさらに広げていく、利用しやすい金額にもしていくということで、これの充実を図っていくべきだというふうに思うのですが、改めてその辺の考え、給付制だけでなく、金額の面ですとか返済方法をもう少し緩和する、あるいは半額でも、返す額を半額にするとか、いろんな方法が考えられると思いますけれども、その辺の検討についてはいかがでしょうか。  それから、公民館については、やはり、優先順位をつけてということは、全ての壊れたところは直らないということになってしまうわけなので、それは、新しく整備していくというのであれば別ですけれども、壊れたものは、今まで使っていたものが壊れたら、それは直すというのが当然だと思いますので、その辺についてはちゃんと予算をつけるべきではないかと思いますが、直っていないものがずっとそのままになっていても、それはしようがないのだということなのでしょうか。改めてそこについて認識をお願いします。  以上です。 ○滝澤英明 議長  日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  箱わなについては、建物の中には設置しておりません。民有地に設置した箱わなに入ったものを駆除するものでございます。  クリーンかすかべ推進員制度につきましては、旧春日部市におきまして、平成6年10月から市内一斉でスタートした5分別収集に合わせて発足したものでございます。これまで推進員の皆様のご活躍とご尽力によりまして、適正な分別排出と円滑な分別収集が実施され、いつしか分別収集は春日部市の代名詞にもなりました。こうしてごみの分別が市民の皆さんの間に十分定着されたことに伴いまして、手当の支給を廃止させていただき、地域コミュニティーの担い手として活動を続けていただいております。  旧ごみ焼却施設の今後につきましては、旧し尿処理場を解体した上で、旧ごみ焼却施設の解体に必要な資材置き場を確保し、施設の解体を進めてまいります。  以上です。 ○滝澤英明 議長  川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  奨学金貸付事業についての再度のご質疑に答弁申し上げます。  給付あるいは一部給付については、現在のところ検討は行っておりません。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  大山社会教育部長。                    〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二 社会教育部長  公民館の修繕につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、利用者の安心安全を最優先に、直していない未修繕箇所、それから緊急の修繕、それを最優先に、十分に見きわめて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  以上で5番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △延会について ○滝澤英明 議長  お諮りいたします。  本日の質疑は、議事の都合により、5番、卯月武彦議員までにとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○滝澤英明 議長  ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○滝澤英明 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  24日、25日は休会とし、26日午前10時に会議を開き、本日に引き続き議案第42号及び議案第43号に対する質疑を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △延会の宣告 ○滝澤英明 議長  本日はこれをもって延会いたします。  午後 3時40分延会...