「春日部市議会 2015-09-08 平成２７年　９月定例会−09月08日-06号」の議事録内容

春日部市議会 2015-09-08
平成２７年　９月定例会−09月08日-06号

取得元: 春日部市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-16

平成２７年　９月定例会−09月08日-06号平成２７年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月春日部市議会定例会　第１６日議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月８日（火曜日）　１．開　　議　１．市政に対する一般質問　　　　１６番　　吉　　田　　　　　剛　議員　　　　２４番　　山　　崎　　　　　進　議員　　　　１５番　　滝　　澤　　英　　明　議員　　　　１３番　　鬼　　丸　　裕　　史　議員　　　　２３番　　会　　田　　幸　　一　議員　　　　１０番　　松　　本　　浩　　一　議員　１．次会日程の報告　１．散　　会出席議員（３２名）　　　　　１番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　　２番　　　水　　沼　　日出夫　　議員　　　　　３番　　　斉　　藤　　義　　則　　議員　　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員

　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　　６番　　　大　　野　　とし子　　議員　　　　　７番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　　８番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　　９番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員　　　　１３番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　　１４番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　　１６番　　　吉　　田　　　　　剛　　議員　　　　１７番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員　　　　　１８番　　　海老原　　光　　男　　議員　　　　１９番　　　矢　　島　　章　　好　　議員　　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員　　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員　　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員　　　　　２６番　　　小　　島　　文　　男　　議員　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　　２８番　　　小久保　　博　　史　　議員　　　　２９番　　　蛭　　間　　靖　　造　　議員　　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　池　　貝　　　　　浩　　市長公室長　　　菊　　地　　豊　　明　　　　　　　総合政策部長　　種　　村　　隆　　久　　財務部長　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　総務部長　　　　宇　　内　　啓　　介　　選挙管財担当部長土　　渕　　　　　浩　　　　　　　市民生活部長　　折　　原　　章　　哲　　福祉部長　　　　内　　藤　　信　　代　　　　　　　子育て支援担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　川　　裕　　之　　健康保険部長　　桜　　井　　　　　厚　　　　　　　環境経済部長　　村　　田　　　　　誠　　建設部長　　　　泉　　田　　英　　臣　　　　　　　都市整備部長　　宮　　崎　　智　　司　　鉄道高架担当部長永　　井　　儀　　男　　　　　　　消防長　　　　　田　　中　　二三夫　　病院事業管理者　小　　谷　　昭　　夫　　　　　　　病院事務部長　　落　　合　　和　　弘　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生　　　　　　　　　　横　　川　　　　　正　　学校教育部長　　木　　村　　浩　　巳　　　　　　　学務指導担当部長川　　崎　　信　　雄　　社会教育部長　　大　　山　　祐　　二　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　渕　　　　　浩本会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　鈴　　木　　郁　　夫　　　　　　　主査　　　　　　小　　川　　裕　　司 △開議の宣告 ○中川朗　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　午前１０時０１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○中川朗　議長　　日程第１、一般質問を行います。　発言の順位は、発言通告一覧表に従い行います。　最初に、16番、吉田剛議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番吉田　剛議員登壇〕 ◆16番（吉田剛議員）　おはようございます。議席番号16番、吉田剛でございます。平成27年９月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回は、孤立死防止について、新市施行10周年の節目における春日部市の財政分析についての２点についてお伺いしていきたいと思います。　まず１点目、孤立死防止についてです。近隣で助け合うという風習が残っている地域や、高齢者世帯への訪問による見守り活動が実施されている地域もありますが、まだまだ地域から孤立して生活している人もおり、全国的にも、誰にもみとられず自宅などでお亡くなりになり、長期間放置されてしまっている孤立死が年々増加しております。　春日部市においても高齢化が進んでおり、孤立死の発生が顕著になっているものと推察されます。この誰にもみとられずお亡くなりになるという孤立死について、春日部市の現状について確認していきたいと思います。　まず初めに、春日部市における孤立死の件数についてお伺いいたします。また、市で把握している件数以外の孤立死の件数について、わかりましたら、ご答弁のほうをお願いいたします。あわせて、孤立死の危険がある高齢者世帯のうち、単身世帯数についてもお伺いいたします。　次に、２点目、新市施行10周年の節目における春日部市の財政分析についてです。平成17年10月、旧春日部市と旧庄和町の合併によって新春日部市が誕生いたしました。今年度は、新春日部市が施行してちょうど10周年を迎える年度であり、多数の記念事業が実施されております。また、この10年間で生活面における変化や経済面における変化など、さまざまな変化が生じております。　そこで、今回は春日部市の財政状態について、どのような変化が起こっているのかについて質問していきたいと思います。新市施行10周年において、平成18年度と平成25年度の財政状況を比較して、市としてどのような方針に基づき財政運営を行ってきたのか。また、結果はどうであったのかについての総括をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　初めに、内藤福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代福祉部長登壇〕 ◎内藤信代　福祉部長　　孤立死防止についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、本市におけます孤立死の件数でございますが、単身の高齢者世帯の方がご自宅でお亡くなりになり、地域包括支援センターや介護事業所などから市に連絡が入った件数で申し上げます。平成24年度は５件、平成25年度は６件、平成26年度は９件でございました。　次に、本市が把握している件数以外の状況ということでございますが、通常病院ではなく、ご自宅などでお亡くなりになった場合には警察に通報が入ることとなります。このため春日部警察署に問い合わせをいたしましたが、統計につきましては、とっていないということでございました。　次に、高齢者世帯のうち単身の高齢者世帯数でございますが、高齢世帯調査時における世帯数で申し上げます。平成24年度7,131世帯、平成25年度7,505世帯、平成26年度8,110世帯となっております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、白子財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔白子高史財務部長登壇〕 ◎白子高史　財務部長　　財政分析についてのご質問に答弁申し上げます。　平成18年度と平成25年度の決算状況を比較して、どのような方針に基づき財政運営を行い、その結果及び総括についてでございます。比較に当たりましては、総務省において全国統一的に集計をしております決算カードをもとにお答えしてまいります。本市の合併当時の財政状況といたしましては、歳入においては、長引く景気低迷により、税収が伸び悩む一方、歳出においては人件費、扶助費、公債費などの義務的経費は膨らみ続けており、財政運営はより一層厳しさを増すものと予想されていたところでございます。　このような状況を踏まえ、財政の硬直化による市民サービスの低下を招くことなく、サービス水準を維持し、さらに向上させていくために産業の振興や人口の増加策などを通じて自主財源の確保を図り、健全かつ安定的な財政運営に努めてきたところでございます。結果といたしましては、平成18年度決算と平成25年度決算を普通会計ベースで比較いたしますと、歳入総額が約126億5,000万円増、歳出総額が約121億1,000万円増となったものでございます。歳入につきましては、地方税が約13億3,000万円増、地方交付税が約14億9,000万円増、国庫支出金が約61億1,000万円増、市債が約49億3,000万円増となりました。　一方、歳出では人件費が約16億5,000万円減、扶助費が約73億8,000万円増、公債費が約17億1,000万円減、義務的経費全体で約40億2,000万円の増となり、普通建設事業費では約48億5,000万円増となりました。各種指標等から見てみると、経常収支比率は1.5ポイント、公債費負担比率は4.4ポイント、実質公債費比率が7.7ポイントそれぞれ改善されております。　次に、積立金現在高につきましては、約107億円増加しており、財政調整基金が約40億3,000万円の増、公共用地及び施設取得または施設整備基金が約34億円の増、地域振興基金が約28億1,000万円増加したところでございます。全体といたしましては、財政規模が大きくなってきておりますが、これは合併後に推進してきた重点事業に要した経費や扶助費等の義務的経費の増加によるものでございまして、市民サービスの低下を招くことなく、新市の均衡ある発展に必要な施策を推進する一方で、各種指標等を見ても、おおむね悪化させることなく、適正な財政運営が行われてきたものと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　ご答弁ありがとうございました。これより一問一答形式により質問をさせていただきます。　まず、孤立死の防止なのですけれども、市が把握している単身高齢者世帯の孤立死が、平成24年度が５件、平成25年度で６件、平成26年度で９件ということで、年々増加しているということがわかりました。あと、市が把握できていない孤立死の件数については、春日部警察署で正確な人数は把握していないということですけれども、全国的な孤立死の発生状況からすると、ある程度の数は発生しているのではないかなというふうに思われます。また、単身高齢者世帯数が平成24年度で7,131世帯、平成25年度で7,505世帯、平成26年度で8,110世帯と、こちらも年々増加しており、たったの２年間で約1,000世帯、率にすると13.7％という驚異的な伸びを見せているなということがわかりました。今後も高齢化の加速は明らかでありますし、今以上に孤立死が多くなることが予測されます。　そこで、これに対する市の対策についてお伺いしたいと思います。 ○中川朗　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　高齢者世帯の増加に伴う孤立死への対策でございますが、毎年民生委員の皆様方にご協力をいただきながら、９月から10月にかけて65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯を対象に、居住の実態や生活状態などを把握するため、訪問により高齢世帯調査を実施しております。そして、この調査は、その結果をもとに日常生活の中で異変や緊急事態が発生した場合に備えて緊急連絡先などの情報把握、整理することで、迅速な対応が図れるよう体制づくりに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　毎年民生委員さんのご協力を得て、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の世帯と高齢者のみの世帯に対して全戸訪問調査をしているということがわかりました。単身高齢者及び高齢者のみの世帯全戸に対して毎年実施していると。しかも、訪問調査ということですので、高齢者の方の安否の確認や健康状態の確認など非常に有益な情報が得られるのではないかなというふうに思います。この調査を十分に活用して、高齢者の福祉施策の立案に役立てていただきたいと思います。　それでは、現在市が取り組んでいる孤立死防止策についてお伺いいたします。また、それらの取り組みについて問題点や課題等があれば、あわせてお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　孤立死防止の取り組みということでございますが、現在市の事業といたしまして、高齢者の緊急時に備えた緊急通報システム設置事業や安否確認を伴った配食サービス事業、電話による安心見守り事業等を実施しております。また、地域包括支援センターと連携をして見守りを必要とする方に対しまして、必要な支援も行っているところでございます。　このような事業の中におきまして、日常生活の異変や緊急事態の発見につなげられるものと考えております。今後は、このような事業を利用されていない世帯や貧困などの要因により、地域から孤立するおそれのある世帯も含めて実態を把握することが必要になってくるものと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　孤立死防止策として高齢者の見守りも兼ねた緊急通報システム、あと配食サービス、電話による安心見守り事業等の事業を実施しているということがわかりました。これらの事業を着実に実施していただきまして、高齢者の福祉の増進に役立てていただきたいと思います。孤立死防止については、市単独で実施するには限界があるのではないかなというふうに考えておりまして、今後はさまざまな団体や機関と連携のもと、実施する必要があると感じています。　そこで、現状での他団体や他機関との連携はどのようになっているのかについてお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　市では、高齢者の虐待防止や安否確認のため、平成19年３月に春日部市高齢者虐待防止見守り等支援ネットワーク連絡会議を設置いたしました。本市も含めまして、11の関係団体による連携協力体制を整備し、高齢者の見守り活動を行っております。また、平成24年には、孤立死が社会的問題の一つとして頻繁に報道されました。本市におきましても、核家族化の進行などにより、地域とのつながりが希薄化していることから、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるための体制づくりの検討を進めてまいりました。　そのような中で、これまでの高齢者の方を中心とした見守りにとどまらず、全ての市民の方を対象とした孤立死防止対策の一環として、春日部市要支援世帯見守りネットワーク事業を平成25年２月から実施しているところでございます。この事業の実施に当たりましては、現在電気、ガス、水道などのライフライン事業者のほか、不動産業、宅配業、金融機関など９社10事業者のご協力をいただきながら協定を締結しております。協定の内容につきましては、各事業者が行う通常の業務活動の中で、例えば民家の郵便受けに新聞や郵便物がたまっている状態であったり、電気やガスの使用料が極端に少ない、あるいは何日も雨戸が閉め切られた状態のままだとか、そういったふだんと異なる様子が感じられた場合には市へ通報していただくというものでございます。　また、春日部市社会福祉協議会におきましても、高齢者の安否確認や孤立死防止の一環としまして、市内を８地区に分けた支部単位で、各地区内にお住まいの単身高齢者世帯や高齢者ご夫婦のみの世帯を対象としました、見守り・声かけ運動やふれあい会食会を実施しているところでございます。このような活動につきましても、高齢者の孤立死防止活動として有効なものであると考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　他団体との連携として春日部市要支援世帯見守りネットワーク事業及び社会福祉協議会との連携を行っているということがわかりました。要支援世帯見守りネットワーク事業については、提携業者９社10事業所と協定を結んで孤立死防止のための見守り活動を実施しているということですので、今後もより提携業者等とのコミュニケーションを密にとり、高齢者の見守り活動の一端を担ってほしいと思います。また、社会福祉協議会も高齢者福祉を担う団体として、しっかりと連携をとり、孤立死防止に向けた、より一層の活動を実施していただくことを強く期待いたします。　最後に、孤立死防止、高齢者の見守りの事例を１つご紹介させていただきたいと思います。埼玉県行田市では、孤立死防止に向けてトータルサポート推進事業というものを行っております。このトータルサポート推進事業は、単に孤立死の防止を目的とする事業ではありませんが、誰もが安心して暮らせるまちをつくるために庁内の各課からトータルサポート推進担当という専門職のチームを結成して地域福祉の充実を図っている事業です。この事業の一環として、市内の自治会と連携して支えあいマップの作成や社会福祉協議会と連携して、いきいき・元気サポート制度などの複数の事業を行っています。市役所として、みずからが事業を実施するのではなく、地域住民が安心して暮らせるように自治会や社会福祉協議会と連携して、地域と一緒になってまちづくりを行っています。　私たちは、日々生活していく上でいろいろ困ることが起こります。その内容には、いろいろあって、極めて個人的なものから、社会的な背景を持つものまで多種多様にあります。しかし、いずれの場合であっても、まず困ったことを自分で解決するという自助ですね、みずから助けるというのが一般的であり、それができない場合には、家族、親戚、友人、知人、ご近所の方など、周りの方に頼んだりするという互助ですね、互いに助ける。さらに、その自助、互助で解決できないようなニーズに対しては、社会福祉や生活保護などの公助、公が助けるなどの公的な制度が整えられています。　まず、みずからが助ける、自助、そして互いに助ける、互助、公が助ける公助というふうに順番に発動されるというのが一般的なのですけれども、今日のように核家族やひとり暮らし世帯が増加し、親戚つき合いも薄く、近所つき合いもないというような暮らし方をしている人がふえてきますと、この互助、互いに助ける、この互助の部分が薄くなってきてしまいまして、自分で何とかできないとなると、いきなり公に助ける、公助が求められる場合が多くなります。しかし、この公助で全て対応してしまいますと、負担が大きくなりますし、24時間365日、公的な見守りを確保するということは現実的ではありません。

　そこで、地域のつながりの力である互助の力を強化するために、市として自治会や社会福祉協議会等としっかりと連携して、高齢者を地域で守っていくという体制の支援が重要になってくると考えます。今後より一層高齢化が進むことは明らかです。高齢化に対応するための予算措置が急激に増加していくことも予測されます。地域で支え合う力に焦点を当て、市としては地域の力を最大限発揮できるようなサポートができるような施策を行うことを強く要望して孤立死防止についての質問を終わりにします。　続いて、新市施行10周年の節目における春日部市の財政分析についてです。市の総括としましては、平成18年度から平成28年度にかけて、歳入歳出総額ともに約120億円程度増加しているということで、これは合併後に推進してきた重点事業に要した経費や扶助費等の義務的経費の増加によるものであって、市民サービスの低下を招くことなくサービス水準を維持して自主財源の確保を図って健全かつ安定的な運営を行ってきたということでした。また、財政指標につきましても、改善が見られまして、積立金残高についても107億円という金額が増加したということです。　それでは、これから平成18年度と平成25年度の決算数値について、両者を比較してお伺いしていきたいなというふうに思います。まず、歳入については、平成18年度と平成25年度の決算数値でどのような変化があったのかについてお伺いいたします。主要な項目である地方税、地方交付税、地方債について、増減額、増減率、増減理由についてお示しください。 ○中川朗　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　まず、地方税についてでございますが、平成18年度約263億2,000万円に対し平成25年度約276億6,000万円で約13億4,000万円増、率にして5.1％の増でございます。主な要因につきましては、リーマンショックなどの影響により、法人市民税は減となったものの、市民税個人については、三位一体の改革に伴う平成19年度の税源移譲により、平成20年度をピークに増となり、平成18年度と平成22年度に実施された税率の引き上げなどにより、市たばこ税が増となったことなどによるものでございます。　地方交付税につきましては、平成18年度約68億1,000万円に対し平成25年度約83億円で約14億9,000万円増、率にして21.8％の増でございます。主な要因につきましては、リーマンショックや政権交代の影響などにより、国における地方交付税の総額がふえたことなどによるものでございます。　地方債につきましては、平成18年度約30億9,000万円に対し平成25年度約80億2,000万円で約49億3,000万円増、率にして159.4％の増でございます。主な要因につきましては、平成18年度は合併直後ということもあり、新市建設計画に基づく各種事業の計画段階であったため、普通建設事業が少なかったことや、その後合併に伴う各種普通建設事業の推進や東日本大震災を受けて緊急防災・減災事業に取り組んだこと、さらには交付税の代替である臨時財政対策債がふえたことなどによるものでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　歳入については、地方税が13億4,000万円の増、地方交付税は14億9,000万円の増、地方債が49億3,000万円の増ということがわかりました。やはり市税収入である地方税は若干の増加、微増にとどまって、国からもらう地方交付税と市の借金である地方債が増加しているという状況です。地方債については、単年度ごとに実施する事業内容が違いますので、年度ごとの増減はありますが、増加傾向にあるということは間違いないと思います。　次に、歳出について、平成18年度と平成25年度の決算数値でどのような変化があったのかについてお伺いいたします。主要な項目である人件費、扶助費、公債費及びそれらの合計額である義務的経費について、増減額、増減率、増減理由についてお示しください。 ○中川朗　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　まず、人件費につきましては、平成18年度約125億円に対し平成25年度約108億5,000万円で約16億5,000万円減、率にして13.2％の減でございます。主な要因につきましては、合併によるスケールメリットとして職員数が減少したことなどによるものでございます。　次に、扶助費につきましては、平成18年度約87億7,000万円に対し平成25年度約161億5,000万円で約73億8,000万円増、率にして84.1％増でございます。主な要因といたしましては、制度改正などによる障害者関連扶助費や児童手当の増、高齢化の影響による生活保護費の増などによるものでございます。　公債費につきましては、平成18年度約86億円に対し平成25年度約68億9,000万円で約17億1,000万円減、率にして19.9％減でございます。主な要因につきましては、償還が進んだことによる長期債元金の減及び入札の実施などにより低利での借り入れを推進してきたことによる長期債利子の減によるものでございます。　義務的経費合計では、平成18年度約298億7,000万円に対し平成25年度約338億8,000万円で約40億1,000万円増、率にして13.4％の増となったところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　歳出においては、人件費は16億5,000万円の減、扶助費は73億8,000万円の増、公債費は17億1,000万円の減ということがわかりました。合計額の義務的経費としては40億1,000万円の増ということで、人件費とあと借金の返済である公債費については減少しているということなのですけれども、障害者関連の費用ですとか、児童手当、生活保護などに係る扶助費は、平成18年度と比べると84.1％増ということで、約２倍ぐらいの伸びを見せているということがわかりました。　次に、財政指標について、どのような変化があったのかについてお伺いいたします。主要な指標である経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率について、平成18年度と平成25年度の変化とその理由についてお示しください。 ○中川朗　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　まず、財政指標のうち経常収支比率につきましては、平成18年度92.5％に対し平成25年度91％で1.5ポイント改善されたものでございます。主な要因といたしましては、経常一般財源のうち地方税や地方交付税が増となり、経常経費充当一般財源のうち人件費や公債費が減となったことによるものでございます。　財政力指数につきましては、平成18年度0.77に対し平成25年度0.77で、数値に変動はなかったものでございます。変動のなかった主な要因につきましては、この指標は当該年度を含む３年間の数値の平均となっておりまして、３年間の推移を比較いたしますと、平成16年度から平成18年度が0.746から0.802で推移、平成23年度から平成25年度が0.764から0.773で推移し、平均しますと、それぞれが0.77となったものでございます。　次に、実質公債費比率につきましては、平成18年度16.4％に対し平成25年度8.7％で7.7ポイント改善されたものでございます。主な要因といたしましては、合併特例債や臨時財政対策債などの後年度に交付税措置のある起債を効果的に活用してきたことによるものでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　経常収支比率、実質公債費比率は数値に改善が見られているということで、財政力指数については平成18年度と平成25年度では全く同じと、３年間の推移ということで、同じ数値になったということでした。　続いては、基金と地方債の残高について、平成18年度と平成25年度の数値でどのような変化があったのかについてお伺いいたします。残高の増減額、増減率、増減理由についてお示しください。 ○中川朗　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　まず、基金残高につきましては、平成18年度約17億円に対し平成25年度約124億円で約107億円の増、率にして629.6％の増となったところでございます。約107億円の増額の内訳といたしましては、財政調整基金が約40億3,000万円の増、公共用地及び施設取得または施設整備基金が約34億円の増、地域振興基金が約28億1,000万円の増となったところでございます。基金につきましては、安定した市民サービスを提供していくために不測の事態に備え、一定程度確保していかなければならないものと考えております。　一方、地方債残高につきましては、平成18年度約646億2,000万円に対し平成25年度約674億3,000万円で約28億1,000万円増、率にして4.4％の増となったところでございます。地方債残高がふえた主な要因といたしましては、合併特例債を活用して新市の均衡ある発展に資する事業を着実に進めてきたことや、東日本大震災を受けて、小中学校の耐震化に積極的に取り組んできたこと、また交付税の代替的な性格を持つ臨時財政対策債が高水準で推移していることなどが挙げられます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　基金残高が約17億円から約124億円に107億円増加するということで、地方債の残高は約646億円から約674億円に約28億円の増加ということがわかりました。平成18年度から平成25年度にかけて基金の残高は大きく積み立て、地方債の残高も若干の増加というような結果となっているということがわかりました。　それでは、市単独の財源がどの程度あるのかというようなことを示す指標で自主財源比率というものがあります。こちらについて確認したいと思います。この自主財源比率についての平成18年度と平成25年度の数値でどのような変化があったのかについてお伺いいたします。この自主財源比率の変化とその理由についてお示しください。また、この自主財源比率、春日部市は県内においては、どのくらいの順位に位置しているのかということについてもお聞きしたいと思います。 ○中川朗　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　自主財源比率についてでございますが、平成18年度57.3％に対し平成25年度50.5％で6.8ポイント悪化している状況でございます。県内順位につきましては、平成18年度が40市中29位、平成25年度が40市中36位となったところでございます。この主な要因といたしましては、一般財源総額が約26億1,000万円増加したものの、依存財源は約100億4,000万円増加したことによるもので、特に交付税、国庫支出金、市債の増加が大きな要因となっております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　自主財源比率については57.3％から50.5％ということで低下していることがわかりました。また、県内の春日部市の順位なのですけれども、40市中29位から36位というところでダウンしていると。この理由としては、一般財源の総額が26億1,000万円増加したのに対して依存財源については、その約４倍である100億4,000万円増加したことということで、自主財源比率が低下したということがわかりました。以上で平成18年度と平成25年度の比較を終えまして、ここからは平成25年度における近隣市と比較してどのような状況になっているのかについて確認していきたいと思います。　近隣市は、東武スカイツリーラインの沿線である、お隣の越谷市と、人口規模が比較的同等である草加市ということで、この３市で比較していきたいと思います。　まず、歳入について、平成25年度の市民１人当たりの金額について、主要な項目である地方税、地方交付税、地方債における金額についてお示しください。 ○中川朗　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　近隣市との比較についてでございますが、市民１人当たりで申し上げますと、まず地方税については、春日部市が11万5,737円、草加市が14万2,215円、越谷市が13万8,418円。地方交付税については、春日部市が３万4,734円、草加市が１万4,344円、越谷市が１万1,601円。地方債につきましては、春日部市が３万3,551円、草加市が２万4,350円、越谷市が２万5,459円となっております。地方税については、近隣市を下回り、一方、地方交付税、地方債については、近隣市を上回る状況となっているものでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　近隣市との市民１人当たりの金額におきましては、歳入については、草加市と比べると、市民の方々からいただく市税収入である地方税に関しては約３万円程度低いということで、国からもらう地方交付税に対しては約２万円多いと。市の借金である地方債については、約１万円多いということがわかりました。越谷市、草加市、３市の中では、市民の方々からいただく地方税収入では一番低いということで、交付税、地方債に関しては、３市の中では一番高いというような結果です。　次に、歳出について、平成25年度の市民１人当たりの金額について、主要な項目である人件費、扶助費、公債費及びそれらの合計である義務的経費について、金額についてお示しいただきたいと思います。 ○中川朗　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　まず、人件費につきましては、春日部市が４万5,385円、草加市が４万419円、越谷市が４万8,998円、扶助費につきましては、春日部市が６万7,595円、草加市が６万812円、越谷市が６万2,167円。公債費につきましては、春日部市が２万8,818円、草加市が２万3,392円、越谷市が２万7,177円となっております。人件費につきましては中位となり、扶助費、公債費とも近隣市を上回る状況となっているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　近隣市との市民１人当たりの歳出の比較をしますと、人件費は２番目ということなのですが、扶助費、公債費は一番高いということで、結果として、その合計額である義務的経費というものは、３市の中で一番高いということがわかりました。　次に、財政指標について、平成25年度の主要な指標である経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率における近隣市との比較及び春日部市の県内における順位についてお伺いしたいと思います。 ○中川朗　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　各種財政指標についてでございますが、経常収支比率につきましては、春日部市が91.0％、草加市が88.2％、越谷市が88.8％。財政力指数につきましては、春日部市が0.77、草加市が0.89、越谷市が0.91。実質公債費比率につきましては、春日部市が8.7％、草加市が4.8％、越谷市が9.7％となっております。春日部市の県内順位につきましては、経常収支比率が40市中27位、財政力指数が40市中30位、実質公債費比率が40市中35位となり、各指標とも中位から低位の位置となっております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率は、県内40市においては、春日部市は27位から35位の中で、中位から低位ということで位置しているということがわかりました。　次に、基金残高と地方債の市民１人当たりの金額について、近隣市と比較してお示しください。 ○中川朗　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　基金残高につきましては、春日部市が５万1,887円、草加市が３万4,766円、越谷市が１万8,639円。地方債残高につきましては、春日部市が28万2,182円、草加市が23万4,197円、越谷市が22万4,772円となっております。基金残高については、本市が最も多く、一方で地方債残高についても近隣市に対して多い状況となっております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　基金残高については、市民１人当たりで５万1,887円、これに対して地方債、借金の残高に関しては市民１人当たり28万2,182円ということで、３市の中で比較すると、基金残高についても、地方債の残高についても一番高いと、多いということがわかりました。これは今まで質問してきた中も踏まえて、最後に今後の市としての財政運営方針についてお伺いしたいと思います。 ○中川朗　議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　今後の市としての財政運営方針についてでございますが、今後につきましては、中長期的な視点から捉えますと、日本経済は、いまだ本格的な成長軌道への途上にあり、少子高齢化の進行による税収の減少や社会保障関連経費の増大が懸念されることや老朽化した公共施設への対応、また今後予定される大規模事業のことを考え合わせますと、いまだ楽観できる状況にはなく、引き続き健全かつ持続可能な財政運営に努める必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　吉田剛議員。 ◆16番（吉田剛議員）　今回の質問を行って、私なりの分析した結果を述べたいと思います。　まず、平成18年度から平成25年度にかけて予算総額は、合併に関する事業がある中で、歳入歳出総額ともに約120億円の増加、率にして約22％の増加というふうになっています。また、各種財政指標については、どの数値も改善傾向が見られ、よい結果となっております。　一方で、歳入では、市民の方々からいただく市税収入を基礎とする地方税は微増にとどまり、国からもらう地方交付税及び市の借金である地方債が増加しております。歳出では、人件費等は適正人員の確保等により減少しているものの、障害者関連費用や児童手当、生活保護費などの扶助費が約２倍近く膨れ上がっており、市の意向により増減させるのが難しい義務的経費が約13％の増加となっています。　また、各種財務指標は改善しておりますが、市みずからの財源の比率である自主財源比率は、平成18年度から平成25年度にかけて悪化しており、県内の順位でも40市中29位から36位へと大きくダウンしております。自主財源比率の低下の要因として、地方交付税、国庫支出金及び地方交付税で賄い切れない分の借金である臨時財政対策債の発行による市債の増加が挙げられますが、これらは国からの補助的要素が非常に強く、市の施策が国の政策の意向を強く受ける状況にあると考えます。　住民サービスの低下を招くことなく、国策に従うことは重要なことであると思われますが、今後少子高齢化が進む中、国の財源も先行きが不透明である以上、国からの補助を頼りにした行政運営は非常に不安定なものになりかねない危険があります。平成18年度から平成25年度にかけて財政状態は改善しているということで評価いたします。今後は、少子高齢化で、より一層の扶助費等の負担がふえる中で、市税を中心とした地方税の増加策をしっかりと実施し、筋肉質で強い春日部市の財政状態をつくっていただくことを強く要望いたします。　次に、行財政運営においては、人口を増加させることが歳入を増加させる一つの方策であると考えます。近隣市である越谷市や草加市と比較したときに、春日部市を選んでいただけるような魅力ある施策を実施し、人口を増加させていくことも筋肉質で強い春日部市の財政状態をつくっていくことに有用であると考えます。魅力あるまちづくりをすることが財政面でも優位に働くことがあるということを意識していただき、人口増加により新たな財政が創出され、その財源を魅力あるまちづくりに使っていくという好循環な行財政運営を行っていただきたいと考えます。　平成18年度から社会情勢が急速に変化する中での財政運営は非常に難しいものであったことを推察いたします。今後も少子高齢化、人口減少、公共施設の老朽化等の難しい課題が山積しておりますが、過去から得られた情報をしっかりと分析し、未来への羅針盤としていただけたらと思い、新市施行10周年の節目に当たる財務分析というテーマで一般質問を実施させていただきました。予算総額700億円、人口23万7,000人の春日部市の財政運営について、引き続きしっかりと実施していただくことを強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○中川朗　議長　　以上で16番、吉田剛議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○中川朗　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１０時５６分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前１１時１１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○中川朗　議長　　引き続き一般質問を求めます。　24番、山崎進議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番山崎　進議員登壇〕 ◆24番（山崎進議員）　24番、山崎でございます。平成27年９月定例議会一般質問を行います。　市立病院について、新病院の経営戦略について。災害対策について。そして、大落古利根川についてお伺いをいたします。　初めに、市立病院からお伺いをしてまいります。公立病院は、単に収益を求めるということでなく、救急、小児科、産婦人科などの政策医療を担うなど、公的な役割を担っていることは理解をしております。しかし、市民の健康を担うかなめとして適切な医療機器の更新、医療スタッフの確保などを進めていくためにも健全な経営、市からの必要な負担金を導入する中で、減価償却費の積み立てが可能な収支均衡を維持していくことは重要なことではないかと考えるところでございます。　私は、決して多額の黒字を計上するようにしなければならないという考えではなく、一般社会、会社では、経営が厳しくなると設備投資を抑制したり、人件費の削減をしたり、病院では必要な医療機器の更新を先延ばしする、退職した人員の補充をしない、あるいはその補充をパートで賄う、この病院では職員の補充が該当すると思います。こうした対応は、運営の停滞を招くことになり、病院においては最新の医療による治療を受けられないことになりかねません。私は、市立病院が常に最新の医療を提供する場所であってほしいと願っております。　病院会計の平成26年度決算では、残念ながら収支均衡とはならずに純損失となってしまいました。しかし、私は、純利益を上げた平成25年度と比較して入院患者数が増加していること、外来患者数は微減となっていますが、ほぼ横ばいと伺っております。しっかりした経営戦略を持って新病院に移行していけば、収支均衡の経営としていくことは難しくないものと感じております。当然ほかの移転した病院と同様に、移転に向けて入院患者数の抑制や医療スタッフの習熟期間として一定期間かけながらフル活動していくなど、移転初年度は経営面では厳しいと思いますが、２年目以降、早い時期に収支の改善が図られるのではないかと思っています。また、そのように新病院を運営していただきたいと期待をしております。そのためにも、経営戦略は重要であり、それがしっかり描ければ多くの方に選ばれる病院になると考えます。　こうした視点から市立病院を応援する意味をかねて質問をいたします。最初に、市立病院の診療圏、具体的には受診動向についてお伺いをいたします。

　次に、災害対策について伺います。近年は、未曽有の被害をもたらした４年前の東日本大震災の後、春日部市ではことしの３月30日に東日本大震災の余震以来、久しぶりに震度５弱を観測する地震が発生したことは、まだ記憶に新しいところでございます。また、多くの死者や行方不明者が出ました、昨年９月の御嶽山の噴火や、ことしに入ってから箱根、あるいは口永良部島、桜島等の火山活動が活発化しているところでございます。さらに、異常気象による風水害被害、竜巻など想定し得ない災害が続発しております。このような自然の猛威は、大きな災害として、いつ発生してもおかしくない状況にあると思われます。　私は、災害の備えとして、市のアピール効果もあり、みずからの取り組みとして、３日以上の食料や水を備蓄しておくこと、また風水害においては、自宅の２階等へ垂直に避難することにより、避難場所に逃げていくことよりは自宅での避難生活ができるように進めております。みずからできることはみずから行う、みずからの命はみずから守るの自助や、自分たちのまちは自分たちで守るの共助の取り組みは、防災対策の基本として取り組んでいると思います。今後30年以内に南関東地域でマグニチュード７級の地震が発生する確率は70％と言われておりますので、今回は共助の取り組みとして、市では災害時に、特に大地震が発生した際にどのような対応をするのか、お伺いをいたします。　次に、大落古利根川について伺います。中心市街地を流れる大落古利根川は、自然財産の少ない春日部市の貴重な自然財産であります。埼玉県が行った水辺再生100プラン推進事業によって遊歩道や川の駅等が整備され、河川周辺は生まれ変わることができたと思います。私は、整備された施設をうまく活用して、にぎわいの創出に結びつけられないか、ずっと考えておりましたが、古利根公園橋近くの親水テラスを舞台として、昨年、ＮＰＯ法人による春日部屋台村川バルや地元商店街が中心となってフライデーナイト！イーストリバーサイド・バー、要はビアガーデンみたいなものが開催をされました。ことしの夏には、地元商店街やＮＰＯ法人等の４団体がグルメイベントを開催していました。市内人気の春日部グルメやおいしいお酒を目当てに、仕事帰りのサラリーマンやＯＬ、家族連れで大にぎわいになっておりました。　また、商工会議所青年部の恒例行事となりました春日部夕涼みフェスタｉｎ公園橋は、親水テラスにとどまらず、公園橋や周辺道路等においても会場を広げて、ボート遊覧やカヤック教室やグルメ屋台など、趣向を凝らした盛りだくさんのコーナーが多くの来場者を集め、ことしは7,000人もの方が来場したと、こう伺っております。私も春日部グルメに舌鼓を打ちながら、心地よい川風に吹かれて、楽しいひとときを過ごさせていただきました。まさににぎわいの創出がなされました。イベントにかかわる多くの方々のご苦労により実施されました、このようなすばらしい企画によって大落古利根川の水辺に新たなにぎわいが創出され、地域の活性化につながっていると感じております。　ただ、このイベントは夏が中心です。年間を通してにぎわいを創出するには、さらに河川環境をよくすることです。要は、渇水期の川の環境をよくすることです。そのためには、掃除やしゅんせつをすることができないか、お伺いをいたします。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　初めに、落合病院事務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔落合和弘病院事務部長登壇〕 ◎落合和弘　病院事務部長　　市立病院の受診動向につきまして答弁申し上げます。　収益の比率が高い入院における平成26年度の状況でご答弁させていただきます。全体の状況では、春日部市内が4,596人で全体の73.3％、市外が1,678人で26.7％となっております。市内の患者数を地区別に申し上げますと、多い順に粕壁地区が1,091人で17.4％、武里地区が958人で15.3％、豊春地区が890人で14.2％、庄和地区が583人で9.3％、幸松地区が492人で7.8％、内牧地区が322人で5.1％、豊野地区が260人で4.1％となっております。市外ではさいたま市が397人で全体の6.3％、越谷市が296人で4.7％、宮代町が219人で3.5％、杉戸町が208人で3.3％、野田市が68人で1.1％という状況でございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、菊地市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔菊地豊明市長公室長登壇〕 ◎菊地豊明　市長公室長　　災害対策についてのご質問に答弁申し上げます。　大地震発生直後には、震度によりまして、直ちに災害警戒本部、または災害対策本部を設置いたします。震度５弱の地震では、副市長を本部長とする災害警戒本部を直ちに立ち上げ、情報収集とともに公共施設、道路や橋、水道などの安全確認を実施し、災害警戒本部に情報が集約され、必要な対応を行うこととなります。ご質問にありました、本年５月30日午後８時23分ごろに発生した小笠原諸島西方沖を震源とする震度５弱の地震におきましては、約320人の職員が集結し、情報の収集に当たったところでございますが、特に被害はなく、翌31日午前９時30分に災害警戒本部は解散したところでございます。　次に、震度５強以上の地震が発生した場合には、市長を本部長とする災害対策本部を直ちに立ち上げ、情報収集や公共施設などの安全確認とともに、全ての避難所を開設する準備に当たるなど、全職員を挙げて市民の皆様の生命、財産を守るために全力で災害救助活動に従事してまいります。震度５強の東日本大震災発生時には、直ちに災害対策本部を立ち上げ、全ての職員を動員し、倒壊したブロック塀の撤去、被災者または帰宅困難者のための一時避難所の開設など、さまざまな活動に従事したところでございます。　地震発生直後は、情報が混乱することが一般的で、最も重要なことは、市民の皆様へ迅速かつ正確に情報を伝達することでございまして、今定例会に議案をご提案申し上げておりますが、災害情報の収集及び伝達手段の強化を目途に、アナログ式の防災行政無線をデジタル式で再整備し、議決をいただければ、予定としては平成28年度末には供用開始してまいりたいと考えているところでございます。情報伝達手段としては、ほかに安心安全メール、ツイッター、フェイスブック、公式ホームページなどによる市からの情報伝達を多チャンネル化するとともに、避難された方々や帰宅困難者への災害対応といたしまして、クラッカーやアルファ化米といった食料や飲料水、粉ミルク、毛布や簡易トイレなどの備蓄備品を地域防災計画の被害想定をもとに年次的に整備し、他市との災害相互応援協定や民間団体との災害協定の締結についても積極的に進めているところでございます。　しかしながら、東日本大震災時など、これまでの大規模な地震における被災地の事例から、職員も被災者となる場合や、道路、鉄道が遮断し、職員がなかなか参集できないこともあり、初動体制としては限られた人数の職員で災害対応に当たらなければならない、そうしたことも想定する必要がございます。また、県や災害相互応援協定を締結している他市への応援要請、災害協定を締結している民間団体の協力要請も行い、災害の規模によりましては、県を通じて自衛隊法に基づき自衛隊に対する災害派遣要請を行うことになりますが、こうした体制が整うためには一定の時間が必要となるところでございます。　このため、大規模な地震発生時に被害を最小限にするためには、自助、共助、公助のバランスのとれた取り組みが必要となります。まず、自助の取り組みとして家具等の転倒防止、ご質問にもありましたが、３日分以上のローリング備蓄など食料等の買い置き、避難場所や避難経路の事前確認などを行っていただいております。また、共助の取り組みとして自主防災組織の防災訓練の実施、防災資機材の整備、防災リーダーの養成などを実施し、これらの自助、共助の取り組みによりまして、地域の防災力が向上し、被害を最小限にできるものと考えておるところでございます。　実例といたしまして、阪神・淡路大震災時におきまして、倒壊した家屋から命を救ってくれた方は、８割方が地域の方々であるという統計データがございます。また、昨年11月の長野県北部を震源とする地震におきましても、地域の方々の助け合いによりまして、多くの方々の命が救われたと、そうした報道が連日行われたことにつきましても記憶に新しいことと思っております。　防災訓練時には、リーフレットを作成し、ご参加の皆様に自助、共助のお願いをするとともに、公式ホームページや広報紙でも周知に努めており、改めて大震災時に市民の皆様の命を救うことができるのは地域の防災力であると、それも地域の防災力にかかっているということを繰り返し、繰り返しお知らせしてまいりたいと考えています。また、今後も引き続き、地域防災力の向上に向けまして、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　次に、泉田建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔泉田英臣建設部長登壇〕 ◎泉田英臣　建設部長　　大落古利根川についてのご質問に答弁申し上げます。　大落古利根川は、上流の杉戸町境の葛西用水から下流は越谷市の中川の合流点まで全長約26キロメートルの埼玉県が管理する１級河川でございます。このうち市内を流れる延長は約9.6キロメートルでございます。この大落古利根川におきまして、埼玉県事業で平成20年度から水辺再生100プラン、平成24年度から川のまるごと再生プロジェクトとして、春日部市、宮代町、杉戸町、松伏町の１市３町の共同により県が遊歩道を整備し、平成27年度に完成予定となっているところでございます。また、平成23年３月に河川敷地占用許可準則の一部改正が行われたことに伴いまして、古利根公園橋の右岸下流に親水テラスを整備し、イベントなどを行える場を提供したところでございます。この親水テラスや古利根公園橋にて水辺空間とことん活用プロジェクトを活用し、平成26年度からイーストリバーサイド・バーや夕涼みフェスタなどが開催されるなど、大落古利根川周辺では利用客が年々増加し、にぎわいが創出されつつあると考えております。　ご質問の河床のしゅんせつによる清掃でございますが、県に確認したところ、川が曲がっている箇所や障害物等により土砂が堆積し、河道断面が阻害されるなどの水の流れに支障が生じた場合には現地調査をした上で適宜しゅんせつを行っているとのことでございました。また、河川全体の定期的なしゅんせつと水深を確保するためのしゅんせつは行っていないとのことでございました。また、きれいな川にするには水質の改善が必要でございますので、引き続き公共下水道（汚水）への普及促進が必要であると考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　ありがとうございました。それでは、病院のほうから一問一答で伺ってまいりたいと思います。　受診動向、平成26年度、お伺いしました。春日部市だけではなく、近隣の市町、杉戸町、宮代町、越谷市、あるいは野田市、そういうところからも患者さんが来ているということですが、私はここで少し不思議に思ったのですが、以前聞いたところでは、春日部市立病院は越谷市、草加市、吉川市、三郷市、こういったところと同一の医療圏となっているというふうに聞いたことがあるのですが、現状の医療圏とは大きく違うのではないかなと、こう感じているのですが、その点についていかがですか。 ○中川朗　議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　２次保健医療圏につきましては、医療法に基づき県が地域保健医療計画の中で定めるもので、主に医療の提供体制、具体的には、その地域で必要な基準病床数などを定めている地域単位となります。春日部市は、越谷市や草加市と同じ議員ご指摘のとおり東部保健医療圏に属し、宮代町や杉戸町は久喜市、蓮田市と同じ利根保健医療圏に、さいたま市はさいたま保健医療圏に属しております。他の保健医療圏の医療機関からご紹介いただくことで、来院につながる場合もございますが、東部保健医療圏に属する春日部市は、利根保健医療圏やさいたま保健医療圏と隣接しており、日常生活圏、鉄道、道路などの交通の利便性などから、他の保健医療圏の住民の方が本院を選んでいただいているものと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　県が定めた医療圏と実際の診療圏、これは差があるということですが、市立病院ですから、春日部市民を中心に診療していただくと、こういうことは当然なのですが、市民の皆さんに良質な医療を提供していくためにも収支均衡の運営を維持していただく、そのためには診療圏を大切にしていくことが必要だと思うのです。新病院でも春日部市エリアを中心に、その近郊も取り組んでいくという視点が、私は大切ではないかなと、こう考えているのですが、今のままでは市外の方が多く、春日部市民が新病院になかなかかかれないと、こういうことでは困ることになりますので、思い切って、少し遅いかもしれませんでしたけれども、例えば新病院を一部事務組合みたいな、そんな形、事務組合とは違うのですが、同様な形態、こういうものにして、杉戸町や宮代町、そういう近隣の町から建設費の一部を負担してもらう、そういうことで、今の診療圏に適合される、こういうような思い切ったことも必要だったのかなと、こう感じているのです。　ですから、そうすれば患者確保にもなるという発想、こういうものも必要なのかなと、こう思うのですが、今すぐにということではございませんけれども、そのぐらいの柔軟な発想で、診療圏を大切にしていくということが、これは経営面、運営面について大変大切ではないかなと、こういうふうに思うのですが、その考え方をお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　小谷病院事業管理者。 ◎小谷昭夫　病院事業管理者　　市立病院の診療圏の考えはどうだということに対してお答え申し上げます。　当院は、春日部市の公立病院であることから、まず春日部市民の方々を中心に診療を行うことは非常に大切なことであると考えております。ただ、診療圏という問題につきましては、先ほど部長からご答弁がありましたように、古くからの医療圏の中で決められた病床数を決める国の制度でございます。最近では、地域医療ビジョン、あるいは病床機能届け出制度という新しい国の考え方が入ってまいっております。　その中で、今後新しい病院につきましては、周辺の方々に、より選ばれる病院として発展していく必要があるだろうと思っています。現に現在の病院でも15ないし16％の患者様が春日部市外からご来院いただいて入院をしていただいている状況の中でございます。その中では、病院としましては、春日部市の住民はもとより、周辺の方々の新しい病院に対する期待は大きいと思っております。県の医師会等に参りましても、そういう話がよく私の耳に入ってまいります。　ということで、診療圏という、先ほど申し上げました、昔の考え方は払拭をいたしまして、近隣の他の市町村の方々に選んでいただく病院としても、病院の機能はより充実させる必要があると思っておりますし、システムとしましても病診連携の充実、あるいは私ちょっとこれはほかのところでも言いましたが、2014年５月に地方自治法が改正されまして、新たな広域連携の仕組みとして連携中枢都市圏という概念が出ていると思っております。その中で20万人以上の拠点病院が周辺の市町村との連携を促しながら、産業育成、観光振興、特に医療の充実などを図るというようなことが国の方針だとすれば、そういう観点からも行政とともに新しい病院に向かって頑張ってまいりたいと思っております。 ○中川朗　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　ありがとうございました。新病院については、一部事務組合に似たようなという、そうした、かなり思い切った、例えも含めて質問させていただいたのですけれども、やはりそのぐらいの気持ちで診療圏をしっかり意識して患者さんの確保に努力をしていただきたい、こう思います。　次に、こうした診療圏の人々に選ばれる病院となるためには、やはり疾病動向、あるいは現在の社会環境などから、今増加していく病気などを十分踏まえて、しっかり診療内容を充実していくということが大切だと思うのですけれども、その点、新病院ではどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○中川朗　議長　　小谷病院事業管理者。 ◎小谷昭夫　病院事業管理者　　ご答弁申し上げます。　先ほどのご質問の中にも選ばれる病院をつくって、患者様をふやすことが経営に寄与するというようなことだと認識しております。公立病院といえども経営を無視できる状態では決してございません。そのために同じことを繰り返しておりますが、いかに選ばれる病院になるかということを考えて、これから先の診療をやっていただきたいと思っております。少なくとも診療としましては、新しい病院でも現在のがん拠点、救急、周産期、その３本柱をしっかりとより充実していきたいと思っておりますし、それにプラス今後の高齢化に向かって、どのような考え方をするか、それが大きなテーマであると。　もう一点は、病院の理念として、安心安全で良質な医療を提供するということは、ぜひとも必要でありますし、より充実させていきたいと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、先ほど申した、がんにつきましては、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせて中核的治療を行う。さらに、こうした治療を充実させていくためには、鏡視下手術に対応した手術室の充実、従来よりも治療時間が短く、かつ体の負担を軽減することができる高精度な放射線装置の導入、さらに体に優しい輻射式方式による冷暖房を導入しまして、どうしても長時間の治療となる化学療法室の環境改善を行う。また、病棟では、仮称ではございますが、がん治療センターを設置しまして、入院体制の充実を図るとともに、緩和ケア病棟の新設なども今回計画しているところでございます。　さらに、先ほど申し上げました高齢化の進展、これに対応するためには白内障や糖尿病性網膜症などが増加し、今後もその傾向が続くことが見込まれることから、その対応のために眼科の充実を図ることも考えているところでございます。また、脳血管疾患への対応の充実、形成外科の新設による乳腺外科や口腔外科における手術の実施、ＥＲ型救急の導入など、さらなる診療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。とりわけ救急、周産期につきまして、かつ周産期につきましては、今後ともＮＩＣＵの運営にぜひとも必要である産婦人科の医師の確保を目指してまいりたいと思っているところでございます。 ○中川朗　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　答弁を伺っていますと、現在の疾病動向、こういうものに当てはまっているな、そういうことを感じて、何か病院が頼もしく期待できるなと、そういうような感じで、これは私だけではなくて、この議場の中にいる皆さんも、それから市民ホールで今テレビを見ている皆さんも、多分期待できるなというふうに思ったのではないかなと、こう思います。　こうしたお話を多くの市民の方が理解するまでには、まだ至っていないと、こう私は思います。ここで大切なのは情報発信力だと思うのです。春日部市では、市長が先頭に立ってシティセールスに一生懸命、今取り組んでいます。同じ組織である病院も市長を見習って、先ほどの診療圏に対してしっかり情報を発信していかなければならないと。それは、そこに住んでいる方々、またそこで開業している病院や診療所の先生に対して、やはりこれもしっかりと情報を届けるということでありますので、この点については、どうお考えでしょうか。 ○中川朗　議長　　小谷病院事業管理者。 ◎小谷昭夫　病院事業管理者　　これからの病院は、患者さんを待っているのではなくて、積極的に情報を発信して選んでいただける病院にしていくことが大切であると考えております。このためには、まず情報発信力の強化としまして、平成27年４月にはホームページをリニューアルしたところでございます。また、手軽に検索できるスマートフォンにも対応させたところでございます。リニューアルしたホームページは、ページを開くと、すぐに基本的な情報がわかるように配置するとともに、一番目立つ中心部に当院の特色をお知らせするスペースを設けたものでございます。　また、診療科の特徴をより理解していただくための取り組みとして、糖尿病・代謝内科や呼吸器グループの専用ページも新たに立ち上げたところでございます。さらに、当院では実施していませんが、病院の現況などを取りまとめて病院だよりを作成し、各医療機関にお届けしている例も少なくありません。新病院でも発行できるように考えて、新病院での取り組みなどを積極的にお知らせしてまいります。少なくとも待ちではなくて、攻めの、これから情報発信が必要だと思っております。ただ、メディアを使う、あるいはホームページを使うということではなくて、病診連携を充実させまして、顔が見える、人と人の情報交換をして、より診療機関、医師会の先生方、さらに患者様に病院の状態を知っていただくことは必要だと考えておりまして、待ちよりは攻めに出てまいりたいと思っています。 ○中川朗　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　私は、新病院の経営戦略という少し難しい言い方をしたのですけれども、いかに多くの方に選ばれる病院になるのか、そのための取り組み、これは計画的に進めてほしいと、こういう思いを込めて質問させていただきましたけれども、診療圏の把握、社会環境や疾病動向を把握して必要な診療科を充実させる。そして、そのことをしっかり情報を発信すること、これは当たり前といいますか、当然のことなのですが、継続的に、そして計画的に進めていくことが重要だと、こう思います。現代社会では、現状維持は後退だと、こう言われております。新病院もすばらしい病院になりましたので、立ちどまるわけにはいきません。立ちどまってしまいますと、後退の始まりと、こういうふうになります。ぜひ不断の努力をいただいて、多くの方に選ばれる病院となるように、しっかり取り組みを進めていただきたいと思い、要望といたしておきます。　次に、災害対策について伺います。先ほど公助、市の取り組みというのは、よくわかりました。生命、身体、こういうものを守る、これは通常から、健康な人ばかりではないと、こう思います。東日本大震災直後に最も必要とされた薬、これはけが、あるいは病気に対応した薬ではなく、降圧剤、それからインスリン等の高血圧、あるいは糖尿病、こういう持病を持っている人の薬が少ないというような話を伺いました。市では、その薬の備蓄、こういうものについてどう考えているのか、お伺いをいたします。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　薬の備蓄に関してのご質問に答弁申し上げます。　本市では、災害時において医薬品を安定的に確保する必要があることから、平成20年度に東邦薬品株式会社と災害時の医薬品等の供給に関する協定を、また春日部市薬剤師会と災害時の薬剤・医療救護活動に関する協定を締結しております。協定の内容でございますが、東邦薬品株式会社との協定では、災害時において必要な医薬品を優先して供給していただくこと、春日部市薬剤師会との協定では、供給された医薬品の仕分け、管理のほか、各会員が保有する医薬品等を可能な限り供出していただき、傷病者に対する調剤や服薬指導を行っていただくことになっております。　なお、本市の対応でございますが、医薬品は多種多様であり、それぞれにおいて使用期限や保管方法等が異なっていることから、薬の備蓄は行っていないところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　薬の備蓄については行っていないと、こういうことでございました。これは自分で十分準備をしておくということになろうと思いますが、やはり持病を抱えている人、これは例えばあと３日ぐらいで薬がなくなってしまうので、お医者さんに行かなくてはいけないなといううちに、これは大震災が発生してしまって１週間もというようなことにもなりかねない。これはけがをしたなら血どめでもしておけば、そして消毒でもしておけば、おいおい治ってくるだろうけれども、血圧だとか、それから糖尿病系のインスリン系の薬だとかというのは、これは何とか自分で確保して、そして日数が切れても、私らはよくわからないのですが、すぐに必要な状況になってしまうと、こう思うのです。そういうことを踏まえたら、やはりある程度のものは、準備をする必要があるのではないかなというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　先ほど答弁いたしましたとおり、東邦薬品株式会社及び春日部市薬剤師会との協定により、災害発生時において必要な医薬品を供給していただくこととなっているため、それぞれに備蓄されている薬の一定量の供給は可能であると考えております。しかしながら、災害の予測は非常に困難であることから、協定において供出していただく薬の種類及び量は規定しておりません。そのため、十分な供給ができるかどうかは、やはり災害の程度や災害発生時点での備蓄状況に左右されることとなります。　そこで、災害時発生の備えといたしまして、持病を抱えている方、それぞれの方に自己管理をしていただくことが望ましいと考えております。具体的な自己管理の一つの例といたしましては、日本循環器学会、日本高血圧学会及び日本心臓病学会の合同ガイドラインであります、2014年度版災害時循環器疾患の予防・管理に関するガイドラインによりますと、災害時に薬剤が途切れないよう患者個々が１、２週間分の薬剤を備蓄することが勧められる。また、災害時における正確な処方や診療の精度を高めるため、お薬手帳または薬剤情報提供文書を常に携帯する等が提言として示されております。いずれにいたしましても、薬の自己管理に関しましては、備蓄量など災害時の対応について、かかりつけ医とよく相談していただくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　確かに災害はいつ起こるかわからない、そして長期保存がきかない医薬品の在庫を大量に備蓄することは合理的ではないと、こう思うのですが、持病を抱えた方、先ほどの答弁ですと、個人個人の自己管理が原則と、それはそのとおりだと思うのですが、かかりつけの医者と相談するということ、先ほどありましたけれども、医師会等との連携、こういうものはどうなっているのか、再度お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　医療関係者との連携につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会を通じ、持病を抱えた方から備蓄薬等の相談があった場合は、これに応じていただくようお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　ありがとうございました。東日本大震災の例を出すまでもなく、これは持病を抱えた人にとっては、災害時の薬不足は、これは先ほども申しましたが、命に直結する、大変深刻な問題です。ですから、この問題に対する市の体制は、よくわかりました。でも、今後より一層医師会との連携を深めていただくとともに、広報等を実施していただいて、広く市民に、こうした情報の周知をお願いいたします。これは要望といたします。　次に、大落古利根川について伺います。先ほどしゅんせつは無理というような話がありました。下水にもっと力を入れてというような答弁でしたけれども、水質は少しよくなったのですよ。アユもたまに古利根川にいると、私も見たことがあるのです。それから、元荒川だとか、これは下水の効果だと思うのですが、それ以上きれいにならないのです。それはなぜかというと、ヘドロなのですよ。女子校の裏あたりに行きますと、多分私のおへそぐらいまで潜ってしまう可能性があるのですが、それではしゅんせつがだめなら、ヘドロが見えないように水を蓄えておくということになりますと、河川環境も変わってきますけれども、その点はいかがですか。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　大落古利根川は、古利根堰により流水を遮断して、用水時期には葛西用水として、また渇水期には河川として利用され、その水位にはおおむね1.5メートルの差がございます。年間を通して大落古利根川に水を蓄えることでございますけれども、渇水期に大落古利根川の水位が高い状態にあるということは、本市を含め、台風等による浸水被害が発生する市にとっては重大なことでございますので、年間を通して水を蓄えることは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　水を蓄えておくことは難しいと、そのために私は水門があるのだと思うのですよ。大雨が降れば、今でも満水時にはあいていますよ。私も見に行きました。それで、調節していますから、今のゲリラ豪雨ですと、どんな対策をとっても、１時間に200ミリも降ってしまうようですと、これは大変なことになりますけれども、そのために水門があるということで、私は調節できると思うのですよ。　水を蓄えておけば、私が主張しているように船を浮かべる、私この間も言いましたよね、松伏から水上バスでも出して、そして川の駅ができましたから、赤沼、それから藤塚、そういうところに停泊所を設けて、そして今の西武の裏あたり、テラスあたりに停泊所を設ければ、これは松伏あたりのお客さんもどんどん入ってきて、川からの眺めというのは、まちを外から眺めるのと川からまちを眺めるのと全然雰囲気が違ってきます。　そういうことで、にぎわいにつながっていくと、こう思うのですが、将来的にそんな方向でやっていけば、水を蓄えることも可能ではないかなと、こういうふうに思うのですけれども、さっき言ったようにヘドロが取れないと、なかなか水の浄化というのは図れない。　私は、よく言うのですけれども、ほかの川で、まるごと再生ということで、川がきれいになったと、水がきれいになったというようなことがありましたけれども、しゅんせつでもすれば、ウナギやコイやナマズが、あら、まぶしいわと、水がきれいになってまぶし過ぎちゃうわっていうようになりますと、今度は川にもっと親しみが湧いてきて、さらににぎわいが出てくると、こう思うのです。　それはまた、おいおいやりますけれども、この川のイベントというのは、今現在は夏の時期だけなのです。これをとりあえず年間を通して何とかできないかなと、にぎわいを創出できないかなと。幸手市の権現堂は、いろいろな花が植わっていて、ほとんど秋ごろまではにぎわっているというようなことを見ますと、４月は、実は桜が春日部女子校の裏だとか、西武の裏だとかはあるのです。かなり桜を見に来る方もいる。　そうすると、夏、それから今ごろまでに何かそういうような水生植物といいますか、そういうものを、ヨシからとよく私らは言うのですけれども、ヨシは水を浄化する力になると、こういうことも聞いているのですが、河川敷を利用して、私はアヤメ、あるいはホテイアオイ、こういうものを植栽しますと、実はホテイアオイというのは、今でも咲いているのです。おととい３日、４日前に童謡の里おおとねという道の駅の、読売新聞に写真が出ていましたけれども、見事ですよ。それはホテイアオイは、早い時期は７月ごろから多分咲き出すと思うのです。10月いっぱいぐらいまでは咲いているということになりますと、かなり環境も変わってくる。見に来る方が多くなる、にぎわいも出てくる。そういうことで、アヤメやホテイアオイ、こういうものを植栽して、もう少し川の環境を変えたらいかがかと思うのですが、いかがですか。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　河川の有効利用といたしまして、にぎわいを創出するための場を提供することは重要なことと考えております。また、河川は洪水を防ぐ治水上重要な施設でございますので、洪水時に支障のない範囲で、しかも安全に配慮しながら、河川敷に季節を彩る草花などを植えることは可能であると考えております。このにぎわいを効果的に創出するためには、地域やボランティア団体等の盛り上がりに市が支援できることが重要であると考えておりますので、洪水時に草花が流れる可能性があることや、河川敷の土地形状を変更しない範囲でアヤメやホテイアオイなどの草花の植栽と管理をしていただける団体等がありましたら、河川管理者である県に相談してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　明るい兆しが見えてまいりました。ぜひそうした方向で、しっかりと自然の少ない、古利根川は大切な資源ですから、この間言いましたけれども、川幅が今45メートルと計算して、埼葛橋でしたか、４号線の国道から上流の橋まで大体500メートル近くあるのです。そういうものをうまく利用しますと、２万6,000平米ぐらいの平米数が、ざっとの計算ですから、かなり広い面積が、川の中、こういうものを利用できると、かなりの面積を利用してにぎわいの創出が図れると、こう思うのです。　それで、さっきちょっと話が出ましたけれども、屋形船、こういったものもぜひ係留を、あるいは浮かべてみたらどうかと、こういうことで再度お尋ねをいたします。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　大落古利根川に船を係留することにつきましては、平成23年、河川敷地占用許可基準の一部改正で、条件が整えば広場やイベント施設、広告板、案内所、船着き場などの占用が埼玉県から受けられるようになったものでございます。屋形船や水上バスの係留となりますと、最終的には河川管理者の県の判断となりますが、用水時期は水位も高いことから、屋形船や水上バスを浮かべることは物理的に可能と考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　大変ありがとうございました。先の見通しの少し明るいような答弁をいただきました。ぜひ大切な自然であります大落古利根川、これをしっかりと管理をし、また利用して、にぎわいの創出を図っていただければと思います。ありがとうございました。 ○中川朗　議長　　以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告 ○中川朗　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　０時０６分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　１時１１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○中川朗　議長　　引き続き一般質問を求めます。　15番、滝澤英明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番滝澤英明議員登壇〕 ◆15番（滝澤英明議員）　議席番号15番、滝澤英明でございます。平成27年９月定例議会一般質問を発言通告に従いまして行ってまいります。　まず、今回は大きく２点、１点目は消防体制について、２点目は新病院に向けた準備状況についてでございます。　それでは、１点目の消防体制についてお伺いをしてまいります。近年の災害は、多種多様化しており、消防を初めとする関連機関におきましても、災害対応がますます難しくなってきております。災害や防災の対応や対策については、さまざまな報道などで取り上げられております。ところで、今現在も静岡の浜松市でございましょうか、大雨で11時50分、避難指示、これが７万人を超える地区、天竜川流域ということですが、避難勧告も８万人を超え、それから避難準備地区ということでも、さらに加わっているようでございます。大きな災害、人命等について、犠牲者などが出ないように、議場ではございますが、皆さんと一緒に祈って、そして行政を含めての対応について的確であることを願っております。　さて、平成23年３月に発生した大地震で多くの方々が犠牲となった東日本大震災、また昨年は大勢の登山客が犠牲となった御嶽山の噴火や記録的な豪雨による広島県の土砂災害といったさまざまな災害、事故から消防は的確に対応するため、日々ご尽力されていることだと思います。しかし、このような災害は、予測もなく、ある日突然、私たちを襲ってくるものであります。私たちの生活では、このような大規模災害が危惧される中、火災や風水害も残念ながら後を絶たないのが現状です。　昨今、このような数々の災害を乗り越えてきた中で、春日部市民の皆様も年々防災の意識が高くなっていると私自身感じているところです。地域での自主防災訓練など、参加する住民の人数も多くなってきているなと、そういう感じがしております。防災への意識の関心、高まる防災へのさまざまなニーズに応えるため、消防の方々には、より一層の期待をしています。当市におきましては、火災の件数は、ここ数年は横ばいとのことですが、何年かに１度は建物が何棟も燃えてしまうような大きな火災が起き、多くの被害が出ているのも現実であります。その中でも平成25年11月に発生した備後東２丁目地内の火災は、かなり大きいものだったと記憶しておりますが、聞くところによると、火災がおさまるまで時間を要し、また現場近くの国道４号が長時間にわたり通行どめになったとのことでございます。数々のご苦労があったのではないかと推察するところです。　まず、この火災の状況はどのようなものだったのか。また、過去５年間で発生した、何棟もの火災による焼損というのでしょうか、燃えてしまったりした大きな火災の発生件数もあわせてお伺いをいたします。　次に、２点目の新病院へ向けた準備状況についてお伺いします。新病院の建設工事も順調に進んでおり、少し離れたところからも建築中の建物が見えてきました。春日部市民の皆さんも建設が順調に進んでいる様子を見て、いよいよ新病院ができるのだという実感が、ますます強くなってきたものと思います。　こうした中、補正予算の質疑において、平成28年７月に新病院への移転を目標に準備を進めているとの説明がございました。まだ目標とのことですが、新病院移転までは１年を切っている状況であります。病院職員の皆さんも通常の業務に加え、こうした移転にかかわる仕事もふえ、忙しさが増しているものと思っております。病院の運営は、医師や看護師、薬剤師を初め多種多様な職種、施設運営を支える各種委託業者、医療情報システム、薬剤や診療材料などのさまざまな物品、各種医療機器など、挙げれば切りがないぐらい多くの人と物がかかわっております。こうしたことを限られた期間で整理し、まとめていくことが新病院に向けての準備作業になるわけでございます。　さらに、運営についても施設が変われば見直しが必要になるものです。単純に人と物が新しい場所に動くだけではありません。こうした点を考えると、新病院の開院に向けた準備も建設と同じぐらい一大事業であります。こうした作業に、まさに今取り組んでいるわけです。　そこで、確認の意味を込め、現在の準備作業の状況についてお伺いいたします。　１回目は以上です。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　初めに、田中消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中二三夫消防長登壇〕 ◎田中二三夫　消防長　　平成25年11月、備後東２丁目地内で発生いたしました火災についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、火災の概要についてでございますが、平成25年11月11日午前９時10分ごろ、備後東２丁目地内で発生いたしました建物火災でございます。住宅３棟、倉庫１棟が全焼、また住宅２棟、店舗１棟、物置１棟の一部が焼損するなど、合わせて８棟の建物が焼損した火災でございました。この火災につきましては、消防本部では出火当日の午前９時21分に119番通報の第１報を受信したところでございますが、通報者から聴取いたしました内容からは、既に火がかなり建物に燃え広がっている様子がうかがえたところでございます。　消防本部では、災害に適用できる消防自動車の種別や台数などを事前に定めてございます、火災出動計画に基づきまして部隊を出動させたところでございます。この火災に伴います消防自動車等の最終的な出動状況でございますが、現場に到着した消防隊からの状況報告や気象状況など総合的に判断いたしまして、火災出動計画に定めております、出動台数からより強化した体制をとりまして、消防ポンプ自動車を初め屈折梯子車、救助工作車などの特殊車両を含めました、合計17台の消防自動車が出動、また消防団からは７台の消防ポンプ自動車の出動をいただいたところでございます。　さらに、近隣でございます、越谷市消防本部と吉川松伏消防組合消防本部から、それぞれ１台の消防ポンプ自動車の応援をいただき、これらの出動した車両が連携を図りながら消火活動を実施したところでございます。　また、この火災の消火活動に当たり、現場に接しております国道４号が、火災発生後、約14時間30分ほど通行どめになるなど、市民生活に重大な影響が生じておりましたことから、火災の早期鎮火を図るため、民間事業者に協力を依頼しまして、２台の重機を火災現場に投入いたしました。その効果がございまして、翌日の午前１時に鎮火となったところでございます。　次に、平成22年以降に５棟以上が焼損いたしました火災でございますが、平成22年２件、平成23年４件、平成25年４件の合計10件でございます。消防本部といたしましては、複雑多様化する災害に対応するため、最新装備を備えた消防車両の整備を進めるとともに、災害の軽減に向け、日々訓練を重ねるなど、消防体制の充実強化に努めているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、落合病院事務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔落合和弘病院事務部長登壇〕 ◎落合和弘　病院事務部長　　新病院に向けた準備作業についてのご質問に答弁申し上げます。　新病院の一部につきましては、建設工事の進みぐあいや移転の時期と調整を図りながら、手順よく進めていくことが重要であると考えております。そのため、まずは設計及び建設サイドとたび重なる協議を実施し、建設工事のスケジュール及び進捗状況、建設設備の配置や機能、医療機器の設置要件など多岐にわたり情報の共有化を図っております。現時点におきましては、建設工事の進捗に合わせまして、医療機器の整備、医療情報システムの整備、業務委託の検討に集中的に取り組んでいる段階でございます。これらの作業は、専門家の支援を受けて、医療機器の整備では機器の実際のレイアウト配置の検討、購入する機器リスト及び機器の仕様などの検討、移設する機器リスト、新病院搬入に当たっての搬入ルートの検証などを進めております。　医療情報システムの整備では、新病院における新しい院内ＬＡＮの構築、電子カルテシステムの導入及びそれに伴う必要な機能の拡張を行うものです。業務委託の検討では、委託範囲の決定、特に新たな業務委託が発生しないかの確認が終了し、各業務委託に応じて仕様の作成を進めているものです。現在、新病院に向けた準備期間に応じて必要なものから順次債務負担行為の設定をお願いしている状況であります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。これからは一問一答でまいります。　初めに、消防体制について伺ってまいります。備後東２丁目の火災、記憶に新しいところですが、残っておるのですが、かなりの消防職員及び消防団、近隣の消防等からの応援も含め、25台、26台という消防車両による消火が行われたという説明がございました。それから、国道４号、これが14時間半を超える通行規制、通行どめがあったということ、それから鎮火した時間、火がおさまったという判断ができたのが翌日午前１時ということで、時間軸にしましても、かなり長時間であったということがよくわかりました。　そこで、一問一答方式で、さらにいろいろなことについて伺ってまいりたいと思っておりますが、この火災において、私の家も近かったものですから、４号を歩いていきましたら、相当の火柱がもう立っていたというような状況でございました。最初は火の近くまでかなり見に行けることができたという状況のときもあったようですが、すぐさまかなり近寄るなということで、遠くから見たのですが、火柱もすごい高さでございました。そのときに感じたのですが、消防の職員は一生懸命やっておるのですが、消防のホースを何本も何本もつなげて、現場で何本も見受けられたと。周りのそこにいる人たちが、消火栓が足りないんじゃないかなとか、水を取る場所が少ないんじゃないかなというような感想をかなり述べていたわけでございます。こうした消防水利、消火栓も含めてですが、どういった基準で担っているのか、基準について、まずお伺いしたいと思います。 ○中川朗　議長　　田中消防長。 ◎田中二三夫　消防長　　まず、消防水利といたしましては、消火栓、防火水槽、プール、河川などがございます。国の定める消防水利の設置基準につきましては、消防法第20条第１項の規定に基づき定められております。一例でございますが、市街地における商業地域や工業地域などでは、建物やその他の工作物を初めとする防火対象物から消防水利に至る距離が100メートル以下、その他の地域では、その距離が120メートル以下となるよう設置することとなっております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　今、消防長のほうから基準についてはご説明をいただきました。ありがとうございました。　それで、ちょっと蛇足なのですが、この100メートルとか、120メートルとかという数字がございましたけれども、これは恐らくそうだと思うのですが、地図上でコンパスというのですか、そういう距離という理解でよろしいのでしょうか。 ○中川朗　議長　　田中消防長。 ◎田中二三夫　消防長　　消防水利の基準についてでございますが、先ほど申し上げました建築物やその他の工作物を初めとする防火対象物から消防水利に至る距離が半径100メートル以下、その他の地域では、その距離が半径120メートル以下となるよう設置をするものでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　基準については、今わかりました。それでは、市内の消防水利の設置状況、どういったものが何基であるとか、そういったことをお示しいただきたいと思います。 ○中川朗　議長　　田中消防長。 ◎田中二三夫　消防長　　本市におきます消防水利の設置状況でございますが、平成27年４月１日現在、消火栓が3,100基、防火水槽が1,101基設置しておりまして、おおむね設置基準を満たしている状況でございます。　なお、消火栓の設置につきましては、水道部と十分調整いたしまして、設置をしていただいております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。利用する側と言っては語弊があるかもしれませんが、使うのは消防署、設置については水道部ということだと思うのですが、では水道部ではどのように消火栓等の設置を行っているのか。それから、消火栓の設置実績、水道部の状況についてお示しをいただきたいと思います。 ○中川朗　議長　　横川水道事業管理者職務代理者。 ◎横川正　水道事業管理者職務代理者　消火栓の設置につきましては、水道法第24条の規定により、水道事業者による設置が義務づけられておりまして、水道部では消防本部と協議しながら、新設の配水管の布設時に消火栓を設置し、また配水管の更新時におきましては、既存の消火栓の取りかえ、もしくは移設など適宜消火栓の設置に努めているところでございます。　次に、消火栓の設置状況でございますが、平成22年度から平成26年度までの５年間で申し上げますと、新規の設置が26基、取りかえ及び移設が92基となっておりまして、年平均にしますと、新規の設置が約５基、取りかえ及び移設が約18基となります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ありがとうございました。近年平均しますと、新設が５基ということでわかりました。あと、設置がえといいますか、古くなったのを直すとか、そういったことがあるということをお聞きしました。今後の水道部としての消火栓の設置の進め方についてお伺いしますが、先ほど質問のほうでも申し上げましたが、やはり必要な箇所に必ずしも基準を満たしているとはいえ、消火活動に不便は言い過ぎかもしれませんが、もう少し利便性を高める意味で、危険を低くする意味においても、設置台数の検討を含めて、どんなふうに今後進めていくのか、消火栓設置の進め方についてお伺いをいたします。 ○中川朗　議長　　横川水道事業管理者職務代理者。 ◎横川正　水道事業管理者職務代理者　今後の消火栓の設置の進め方でございますが、消防水利の基準では、消火栓が設置できる配水管の口径を75ミリ以上としております。現在行っている新設管や老朽管の布設工事におきましては、多くの場合、口径75ミリ以上の配水管を布設しておりますので、これらの工事に合わせまして、消火栓の設置位置や設置数など消防本部と連携し、今後も適切に消火栓を設置してまいります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　消防と水道部が密接に連携しながら進めていくというお言葉をいただきました。この先は要望とさせていただきますけれども、４号線、これが14時間になろうとするぐらいの通行どめがあったと、安全の上に安全ということも含めて通行どめがされたのだと思うのですけれども、さまざまな災害においては、やはり火災で、特に震災等規模はいろいろあろうかと思いますが、例えば大きな地震の場合には火災による死者、その他の予測も出ておるようでございます。それから、もちろん倒壊による等もあるのですが、主要道路、これはいろいろな災害対策、緊急活動において重要な道路、特に４号なんかは重要なうちに入るかと思うのですけれども、そういったところの両脇、特に道路沿線、ここについては見直しをしていただいて、主要道路が万が一大きな火災であったり、災害で同時にいろいろなところで火災等が起こったときの消火活動が困難にならないように、そういった見直しもしていただいて、そういう中で布設がえ等々水道部の工事の中で消火栓の設置の増設とか、新設とかということでご検討をしていただければなと思いますので、要望とさせていただきます。　次は、病院の関係の質問をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。新病院に向けて大きく分けて、医療機器の整備、それから医療情報システム、業務委託というように大別をしながら、もちろん建設工事の進捗に合わせて準備作業を進めているというご説明がございました。この３区分は密接に関連しており、部門間の連携など、病院全体での最適化を図っていくことが必要であろうと思います。　そこで、役割分担、あるいは責任区分を含めて、どのような体制で検討が進められているのか、お伺いします。また、こうした準備作業に補正予算の質疑、そして答弁によれば、コンサルタントや会計士の支援を受けているというご説明がございました。当然専門家の支援を受けなければ円滑に準備を進めていくことは難しいものと理解しているものです。具体的にコンサルタントと公認会計士のかかわり方についてお伺いをいたします。 ○中川朗　議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　検討の進め方につきましては、医療機器の整備、医療情報システムにつきましては、多様な職種がかかわることから、分野ごとに院内ワーキングを設置、あるいは各部門ごとに具体的な検討を進めております。検討に当たりましては、建物の検討を進めたワーキンググループがあり、建設とも密接に関係していることから、こうしたメンバーを適切に加えながら、リーダーを中心に進めているところです。また、全体調整につきましては、院内の幹部会議の中で調整を図るとともに、必要があればリーダーを集めた調整会議を実施していく体制としております。　また、コンサルタントにおきましては、それぞれの分野ごとにチームを編成し、必要な資料の提供、スケジュール管理、取りまとめなどの作業について担当している事務職員と一緒に取り組んでまいります。さらに、コンサルタントや公認会計士のかかわりにつきましては、コンサルタントにつきましては、先ほど触れましたが、ワーキンググループ運営に当たっての実務支援、またこうした業務が新病院の施設と密接に関係していることから、設計及び建設サイドとの協議に参加し、調整を行っているところです。公認会計士につきましては、病院建設にかかわられた経験から、全体調整の場である幹部会議やリーダーによる調整会議などにおいて助言をいただくとともに、医療機器の購入、委託契約の費用など、新病院の経営に直接影響があることについては協議や検証をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。コンサルタント、公認会計士の存在、非常に重要な部分であろうかと思います。場合によっては、もう少しいろいろなご経験やら、知識を持った方も加わって、しかるべき大事業だと思うのですけれども、こういったコンサル、公認会計士がいらっしゃるのは大いに結構でございますけれども、オリンピックのいろいろな会場のこともそうですが、責任の所在といいますか、計画、そして実行するに当たっての、そういった部分というのは非常に問題視、後からされないように体制を組んでおると思うのですが、どういう前提で、きちっと意識をしながら、そういった有用な方について活用しているのか、お伺いをしたいと思います。 ○中川朗　議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　病院の意思決定と、それからコンサルタントのかかわりということでございますが、まず先ほどご説明させたいただいたとおり、病院の中では事業管理者、病院長を中心とする幹部会議で報告、確認することになっております。いろいろなワーキンググループ部門で検討した事項が報告で上がってくるということでございます。また、そうした中でやっていくことと、これから始まりますが、運用に関しましては、やはり大きな方針がないとわからないということもございますので、そういう場合は、まず最初に幹部会議のほうで方針を決定して検討組織におろしていくというような方法と２本立ての形でやっておりまして、あくまでも病院が中心でやっているということでございます。それで、専門家の支援につきましては、実務支援、あるいは他病院の状況の情報の提供というようなことでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。一時は事業管理者と院長と兼務という時期もありました。しかしながら、今そのことは解消して、院長も新たにいらっしゃいますし、万全の体制ができている中でございますので、さまざまな問題について、病院が中心になっての体制で検討している、実行している、進めているということも確認させていただきました。　では、もう少し具体的な方向にちょっと入ってまいりたいと思うのですが、医療機器の準備についてお伺いをいたします。新病院に向けましては、放射線治療装置や血管造影エックス線撮影装置、また今回補正予算に計上されております核医学検査装置など、さまざまな医療機器の整備が必要であり、準備が進められていると思います。しかし限られた予算の中で、また新病院での経営を考えますと、全ての医療機器を買いかえることは難しく、現在の市立病院にある医療機器について、可能な限り移設して使用していくことも必要だと考えます。　そこで、新規で購入するもの以外の、いわゆる移設するものの考え方について、大型であります、特にＣＴ、ＭＲＩを移設するとのことですが、具体的な取り組みとその影響についてお伺いをいたします。 ○中川朗　議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　医療機器の整備につきましては、新病院の建設を契機に、今後の病院運営を見据えて、更新や新規の購入を進める機器がある一方で、今後においても十分使用可能な機器については、極力移設する方針で進めております。新病院における医療機器の整備に際しては、現在使用している全身用のエックス線ＣＴ診断装置とＭＲＩにつきましては、今後においても使用できると判断し、移設することとしたものです。ＣＴの移設に当たりましては、今議会に債務負担行為を受けさせていただいておりますが、病院本体工事とあわせて放射線を遮蔽する工事と読影支援システムの更新をあわせて実施していく予定でございます。なお、移設時期につきましては、現在調整を進めているところでございます。　次に、ＭＲＩの移設につきましては、さきの６月議会において債務負担行為の設定をお願いさせていただいたことから、病院本体工事とあわせて天井と壁面と床の６面にシールド施工の準備を進めております。機器の移設時期につきましては、同様に現在調整を進めております。また、移設時期の考え方につきましては、現行の病院での影響を最小限度とすること、新病院開院時に移設が終了していること、新病院の使用許可に影響が出ないように関係機関と調整を進める中で決めていくことになります。なお、移設期間におきましては、やむなく検査が実施できなくなりますので、事前に広報、周知するとともに、近隣病院への協力依頼を行い、患者さんへの影響をできるだけ少なくするように努めてまいります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　機器を移動して新しい病院に使うＣＴとか、ＭＲＩのお話がございました。要は建築が全て済む前に、機器は当然内部に設置するわけですから、そのさまざまな工事が建設と同時進行で行われるという説明がございました。また、今あるものを移動するわけでございますから、新病院がオープンする、実際に診療がスタートするまでの間、現病院には、そういった医療機器で、今と違う状況の中で診療を続けなければいけないという、こういう部分も条件に加わっているというか、今部長のほうからさまざまな弊害が起こらないように近隣等の部分との協力も必要であるというようなお話がございましたが、まさしく病診連携、病病連携ですか、そういったことについて準備はされておるのでしょうけれども、ご理解をいただきながら、そして山崎議員の午前中の質問の中にもございましたけれども、そういった地域の人にも状況がわかっていただけるような、こういうことについては、しばらく当院ではできませんとか、よそへお願いする場合がございます等々、これは機会を見てお話しないしは情報を流していただく、そういう機会を設けていただきたいと思いますし、また医師会を初め多くの団体には、その旨をきちっと早目に理解を得ていただければと思います。　では次に、医療情報システムについてお伺いをいたします。新病院は、病床数が350から363床、手術部門や画像診断部門、内視鏡部門など医療の機能が拡充する中で、診療科間の医師の連携、看護部門や薬剤部門、検査部門との連携など、いわゆるチーム医療としての機能の強化が必要だと考えます。そのためには、電子カルテ導入を初め各部門システムの連携による患者情報の共有化を図るシステムの構築が必要だと考えます。　そこで、新病院での医療情報システムの概要についてお伺いをいたします。 ○中川朗　議長　　落合病院事務部長。

◎落合和弘　病院事務部長　　医療情報システムにつきましては、電子カルテシステムの導入や部門システムの拡張をしていくものでございます。現在は、医師の検査や投薬、注射などの指示、看護記録、医事会計などのシステム化や、放射線画像や検査結果の一部がデータ化しておりますが、医師が記載する診療記録は紙カルテの運用となっており、同じ患者さんであっても、外来と入院とでは別のカルテで管理されていることなどから、異なる職種間における情報の共有につきましては一定の課題がありました。チーム医療の推進、充実を図るためには、院内における情報の一元化及び共有化が不可欠であることから、カルテの電子化は必要なものと考えております。　そのため、新病院の開院時に合わせまして、電子カルテ上に情報を一元化していくものでございます。現在は、新病院の院内ＬＡＮの工事について、建設の進捗度合いから12月から実施していく予定としており、配線箇所の特定、無線ＬＡＮ設置場所の特定、回線用機器の設置場所の特定など最終確認を実施しているところです。あわせて各部門とのヒアリングを行いながらシステムの検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。医療情報システム、言葉としては非常に短い言葉ですけれども、いろいろな部門と関連する、いろいろな情報の共有化をしていかないと、今、診療体制が組めないという時代でございます。ただ、ご答弁は結構だと思うのですが、市立病院、我が春日部市立病院、電子化についていうと、おくれをとっているという病院であろうかと思います。オーダリングがどうこうとか、手法がどうこうとか、いろいろなことについてはほかもございますが、工夫はされているものの、電子カルテというふうには、なかなか至っていない現状だと思っております。場合によっては、電子カルテそのものをさわって、自分がやったことがないというスタッフ、ドクター、いろいろな部門の方々がいらっしゃると思うので、今後のそういったシステムになれるという、そういったトレーニング等についても検討をしていただけるものと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、業務委託について伺いますが、今現在の多くの業務委託、または委託業者等々の方と契約しまして、企業と契約しまして、数多くの委託状況でございますが、新しく新病院になるわけでございますから、今までと全く同じ業務だけではございませんし、また業務の内容、流れ、その他も変えながら、新しい業務契約も必要だろうかと思うのですが、そういったことの見直しを進めている状況、ないしは進めようと思っている、それから新病院で新たに実施する業務委託がありましたら、その内容をお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　新病院における業務委託でございますが、新病院では建物が大きくなるとともに、新しい機能、設備が備わり、それに伴い、運用も変わってくるなど大きな変更が伴いますので、これにあわせて仕様の見直しが必要になるものと考えております。警備や施設維持業務など建物の使用に大きく影響を受ける業務委託につきましては、設計、建設サイドとの協議を詳細に進めてまいります。その後、同規模病院での業務内容や現行の業務内容を参考にしながら新病院の業務内容を決めていくものです。また、医事業務などの運営に関する業務委託につきましては、運営の構成を定める場である幹部会議や各部門から必要な情報を把握し、同規模病院での業務内容や現行の業務内容を参考にしながら新病院の業務内容を決めていくものです。　また、新たな業務委託につきましては、在庫払い出し、消費などの物流データを分析し、コスト削減や物流業務改善を進めていくため、物流管理業務委託をする予定でございます。これにあわせまして、医薬品、印刷物、既滅菌物の搬送、医療材料、検査試薬の搬送、在庫管理、消費管理、消耗品の搬送、在庫管理を委託してまいりたいと考えております。ほかにもエスカレーター、セキュリティーシステム、立体駐車場、エネルギーセンターなど、これまでにない施設・設備がございますので、これらの保守管理業務を新たに委託する予定でございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　委託については、新たに委託できるものも申し上げてくださいましたけれども、それを１個ずつ、また丁寧な中で、さらにこの計画で間に合うような形で進めていっていただきたいと思います。委託業務に関係するのかもしれませんが、先ほど医療システムの関係のことですが、トレーニングとか、インストラクターといいますか、そういう方たちの導入も、今のいわゆるシステム移行にかかわる現時点での委託業者さん等々でよいのかわかりませんが、万が一トレーニングにある一定の期間集中的にやったり、ある期間助っ人で、どこか常に身近なところにいて、システムに支障がないようにサポートしてもらえる方、そういった契約も必要ならば、期間を決めて応援するような体制も考えてはどうかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では次に、診療体制の対応についてお伺いします。診療体制、新病院になり、施設面で環境が大きく向上しますが、あわせて医療面での機能や質の向上が最も大切で、市民が医療の質の向上を一番求めているところでございます。人の確保を含めた診療体制の対応も重要ながら、特にがん拠点としての充実、これもまた求められている点でございます。また、新病院の医療の特徴でもある、ＥＲ、ＮＩＣＵの準備状況についても、いろいろな場面で質問される機会は多いと思いますが、改めてその準備状況についてお伺いをいたします。 ○中川朗　議長　　小谷病院事業管理者。 ◎小谷昭夫　病院事業管理者　　新病院における診療体制の対応ということで、特にがん拠点としての充実をどうするかということでございます。新病院における診療体制でございますが、本年４月から再度の更新を受けて、引き続き専門的ながん診療ができます、国のがん診療連携拠点病院の指定を受けたところでございます。当院は、新病院への移転を機に、高精度の放射線装置の導入、がんの可能性が疑われている、しかし検査としての充実を図るために必要な他の検査で発見できない場合の診断、転移や、再発の診断、治療効果の判定などに効果を発揮するＰＥＴ―ＣＴの導入を予定しております。さらに、内科や外科が共同して治療を進めていくために、仮称ではありますが、がん治療センターの設置など、これまで以上の診療レベルを目指すとともに、新たに緩和ケア病棟を整備し、終末期において可能な限り住みなれたご自宅で過ごせるよう、総合的にバックアップしていく体制を整えてまいります。なお、緩和ケア病棟におきましては、臨床心理士等の配置を新たに考えております。　救急においては、ＥＲ型救急導入を目指して、現段階では医師の確保に努力している状況であります。また、ＮＩＣＵにつきましては、小児科と協議を進めながら医師の確保に向けて対応を進めているところでございます。なお、その際に必要な産婦人科の医師につきましては、最大限の確保を目指しているところでございます。　また、本年度においては、呼吸器内科、消化器内科、形成外科の医師を迎えるとともに、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士、放射線技師などの技術職についても採用を進めてまいります。今後におきましても、特に医師の確保につきましては、新病院に向けて、関連大学との連携を深めながら最大限の努力をしてまいります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。新しく呼吸器ほか先生もお見えということでございますので、まずもって大学と協議をしていただきまして、すばらしい技術を持った先生方にどんどん来ていただくと、ご努力をお願い申し上げたいというふうに思っております。　それから、医療環境について申し上げますと、市立病院、今後新しくなっていくわけですけれども、広い領域でいきますと、どうやら順天堂大学も来ると。それから、獨協大学においても、さらに充実を図るということで、さまざま活動をしております。大学病院を含めて病院等々の連携、これは大事であろうかなと思います。特に先ほども申し上げたように、移設、移動時期というのでしょうか、こういう時期は非常に不都合が生じやすい部分もあろうかと思います。救急も含めまして、検査等の内容も含めてですが、その辺は大学等の病院も含めて連携をさらに強めていただきたいというふうに思っております。　では、開院に向けて、似たような質問は今までもさせていただいたのですけれども、リハーサル、これは非常に大事なことだろうと思います。通常の診療業務をやりつつ、なお新病院がオープンするときの、リハーサルという言葉が妥当かわかりませんが、していく。それも具体的に、見学者というような立場ではなくて、実際動く方が、そこに動いてみるとか、いろいろなオーダーを出してみるも含めて、患者さんを搬送してみるから始まっていろいろあろうかと思います。このリハーサルの必要性についてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。 ○中川朗　議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　新病院における運営につきましては、現病院に比べてかなり広範囲になり、また部門の配置が新しくなるため、これに対応した運営オペレーションシステム確立と習熟が必要となってくるものと考えております。そのため、現在新たな部門配置や電子カルテシステムの導入、受付及び会計システムに至る動線の変更を考慮した運営マニュアルの検討を開始しております。今後におきましては、新病院の建物は平成28年３月の竣工と同時の引き渡しとなりますので、その後の医療機器や什器備品の搬入、整備に合わせまして、実際の建物や設備を使用しながら、作成した運営マニュアルを使って部門ごとのリハーサル、関連部門との連携を含めた全体リハーサル、そして模擬患者、委託業者が参加する総合リハーサルを実施していきたいと考えております。こうしたリハーサルを通して開院時の円滑な運営ができるように努めてまいります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　リハーサルについてお答えをいただきました。本当に大変なことであろうし、また逆に言うと、リハーサルも間近だなと思う時期が間もなくやってきますので、スタッフの皆さんも不安ではありつつも、期待するところが大ではなかろうかなと思いますので、ぜひ円滑な病院のオープンに向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。　最後は要望でございますけれども、救急を初め災害の拠点病院であったり、さまざまな、それからがんはもちろんですが、周産期医療、背負うことばかりが多い市立病院でございますが、その分やりがいがあるということで、職員一同、また市職員も一丸となって、新計画に向かって頑張っていただきたいなと思います。　以上で私の今回の一般質問を終わりにします。 ○中川朗　議長　　以上で15番、滝澤英明議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○中川朗　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　２時００分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　２時１６分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○中川朗　議長　　引き続き一般質問を求めます。　13番、鬼丸裕史議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆13番（鬼丸裕史議員）　議席番号13番、鬼丸裕史でございます。平成27年９月春日部市議会定例会一般質問を行わせていただきます。　今回は、子育て支援につきまして行わせていただきます。こちらに先月発行されました広報８月号がございます。こちらちょうど真ん中辺なのですけれども、ここのところに「みんなで子育て楽しもう」と題した子育ての特集記事が２ページにわたり掲載されました。内容といたしましては、児童センター、エンゼル・ドーム、グーかすかべ、スマイルしょうわの３館の主な夏季限定イベントのほか、子育ての悩みを解決するヒントとして、コモンセンスペアレンティング、ＣＳＰ講座や家庭児童相談が紹介されています。　まず、春日部市の児童センター３館につきましては、私も子供を連れて遊びに行っておりますが、３館とも、それぞれの施設の性質や形状を生かし、親子が笑顔で楽しく過ごせるよう、さまざまな工夫をしているように感じています。特にエンゼル・ドームでは、噴水広場やスライダーエリアで水遊びができるということもあり、真夏の暑い日が続く中で、いつ遊びに行っても多くのお子さんが楽しく気持ちよさそうにはしゃいでいる光景が目に飛び込んできます。　次に、ＣＳＰ講座については、暴力や暴言を使わずに子供を育てる技術のことですが、子育てに悩んでいる保護者の中には、このような講座を受けていることにより、子育ての不安や負担が少しでも解消できるきっかけになるのではないでしょうか。非常に有効な取り組みだと感じているところですが、せっかくの取り組みであるのに、まだまだ取り組み自体の知名度や認知度が高くないように思われ、より一層の周知が必要ではないかと感じています。　次に、家庭児童相談については、核家族化が進んでいる現在、やはり子育てに悩んでいる保護者にとっては、子育ての知識や経験が豊富な相談員が相談者に寄り添い、相談者の気持ちに立って話を聞いてくれるということが非常に心強いのではないかと思っています。子供は一人一人違う個性を持っており、成長の度合いもまた人それぞれでありますが、育児をしていますと、知らず知らずのうちに子供の発育や行動を何かと比較しがちになっている面も多々あるかと思われます。そのようなときに感じる心配や不安などを気軽に相談できる場所があるというだけで、またそのような相談をより多くの場所で行うことで、子育てに悩む保護者の安心感につながるのではないでしょうか。　そこで、まずはそれぞれの事業の概要として、児童センターについては、児童センター３館の特色のほか、それぞれの来館者数の推移について、またＣＳＰ講座については事業開催の経緯や、これまでの利用実績について、家庭児童相談については、設置の目的や実施場所などの基本的な内容のほか、相談件数の実績はどのような状況になっているのかについてお伺いいたします。　以上で１回目を終わります。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　大川子育て支援担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大川裕之子育て支援担当部長登壇〕 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　子育て支援についてのご質問に答弁申し上げます。　「広報かすかべ」８月号で特集しました児童センターＣＳＰ講座、家庭児童相談の事業概要でございますが、初めに児童センターにつきましては、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的に設置する施設であり、本市では平成16年度より３館の児童センターを順次整備し、本市の子育て支援施設の中心として重要な役割を担っております。　児童センター３館については、全て指定管理者による管理運営を行っているところですが、それぞれの施設の特色を生かした事業展開、子供の居場所づくり、遊び場づくりが行われており、平成26年度における児童センター全体の来館者数は過去最高の28万1,128人となっております。また、平成25年度の埼玉県内の児童センター、児童館の利用実績で比較しますと、春日部第１児童センター「エンゼル・ドーム」が第３位、春日部第２児童センター「グーかすかべ」が第９位、庄和児童センター「スマイルしょうわ」が第14位という状況でございます。３つの児童センターそれぞれの特色につきましては、まずは春日部第１児童センター「エンゼル・ドーム」は、クレヨンしんちゃんのモニュメントがランドマークの人気スポットとなります。施設内では、屋外に整備したスライダーや噴水で遊べる親水広場、ローラー滑り台、大型アスレチック遊具などの設備が充実しているほか、エンゼルのまつりや自然発見塾など、多くの団体やボランティアと協力して事業展開をするなどソフト事業も充実しており、乳幼児とその保護者だけではなく、小学生でも楽しめる場所として利用されているところです。　また、春日部第２児童センター「グーかすかべ」は、春日部駅から徒歩約７分と比較的立地に恵まれた場所に設置しており、音楽スタジオや学習スペース、バスケットなどの運動ができる体育室を備え、主に中学生、高校生の利用をコンセプトとした施設となっておりますが、ベビーマッサージや親子リトミックなどの乳幼児向けの事業も人気を集めております。春日部第２児童センター「グーかすかべ」の特筆すべき部分は、年間800件近い講座を開催しているところであり、スイーツクッキングや科学教室などの講座は申し込みが定員を超えるなど、数多くの講座が人気を呼んでいるところです。　また、庄和児童センター「スマイルしょうわ」は、緑に囲まれた庄和総合運動公園に隣接し、図書館が併設されていることから、市民の交流拠点として幅広い年齢の児童に人気の施設となっており、今年度から音楽や食育に関する講座を実施するなど、新たな事業展開を進めているところです。　３館それぞれの過去２年間の来館者数の推移でございますが、春日部第１児童センター「エンゼル・ドーム」の来館者は、平成25年度12万4,703人、１日当たり348人、平成26年度12万6,822人、１日当たり353人でございます。春日部第２児童センター「グーかすかべ」の来館者は、平成25年度９万3,277人、１日当たり260人、平成26年度９万2,985人、１日当たり259人でございます。庄和児童センター「スマイルしょうわ」の来館者数は、平成25年度６万46人、１日当たり168人、平成26年度６万1,321人、１日当たり172人でございます。　次に、ＣＳＰ、コモンセンスペアレンティング、こちらの講座につきましては、本市では児童虐待の予防の観点から、平成24年度より、「ダメな子なんていない　怒鳴らない子育て練習講座」と題した講座を児童センターや公民館などの公共施設で実施してきたところです。この講座は、トレーナーの資格を取得した子育て支援課のケースワーカーや家庭児童相談員、計５名ですけれども、こちらが講師となって無料で実施しているもので、利用実績につきましては、平成24年度は講座を３回開催し、参加者が12名、平成25年度は講座を９回開催し、参加者が191名、平成26年度は講座を15回開催し、参加者が198名となっております。　次に、家庭児童相談につきましては、家庭における適正な児童を養育、その他家庭児童福祉の向上を図るため、専門的技術を有する相談員が相談業務を行うものでございます。本市では、市役所に家庭児童相談室を設け、３人の相談員が相談業務に携わっており、平成26年度の相談件数は637件となっております。また、市役所における相談業務のほかに、毎月、武里市民センターやあしすと春日部で実施される子育てサロンやブックスタート事業においても育児に関するさまざまな相談を受けているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　この夏のエンゼル・ドームの利用状況と駐車場についてお伺いいたします。　児童センター３館全体の来館者数につきましては、先ほどの答弁で、各最高の来館者数ということがわかりました。特にこの夏のエンゼル・ドームについては、駐車場が満車の日がほとんどではなかったかなというぐらい盛況ぶりでしたが、この夏のエンゼル・ドームの利用状況と駐車場対策についてどのように対応したのか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　今夏のエンゼル・ドームは非常に暑い日が続いたこともあり、人気の高い噴水エリアの実施時期を昨年より20日ほど早め、６月１日にオープンするなど、利用者ニーズに即した柔軟な対応を図ったところでございます。スライダーエリアにつきましても、７月１日のオープン前に新たな日よけの設置や更衣室の整備を実施するなど、多くの方が楽しく、快適に過ごせるよう準備を整えてきたところです。また、この夏は、通常のイベントに加え、夏季限定のイベントのほか、ヨーヨー世界チャンピオンの壮行会でパフォーマンスが披露されるイベントもあり、例年同様に多くの方に足を運んでいただいております。　このような状況の中では、特に噴水エリアやスライダーエリアの利用が多くなる猛暑日と人気の事業やイベントが重なった場合は一時的に駐車場が満車になることもございます。エンゼル・ドームは、駐車場78台、駐輪場49台を確保しておりますが、一時的に駐車場が満車になった場合の対策として近接する牛島古川公園第２期駐車場を借用し、約60台分の駐車スペースを確保するなどの対応を図っております。エンゼル・ドーム周辺では、公園が近接し、古利根川に沿って多くの自然が楽しめる環境にあり、桜の開花時期やヒマワリの花が咲き誇る見ごろの時期においては、多くの方が鑑賞に訪れます。このような場合、例えばお花見に訪れた方がエンゼル・ドームに駐車するケースもありますが、それぞれの施設の利用に支障のない範囲内で各施設が所管する駐車スペースを有効に活用してもらうような柔軟な運用を行っておりますので、今後におきましても、引き続き関係部署と連携を図りながら、駐車場の確保等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　この夏のエンゼル・ドームの利用状況と駐車場対策についてはわかりました。　続きまして、ＣＳＰ講座についてお伺いいたします。広報８月号では、参加者の声が掲載されていますが、この講座を受けることで、どのような効果が生じるのでしょうか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　ＣＳＰ講座、こちらの効果につきましては、まずは広報８月号に講座の日程を掲載したところ、８月17日の申し込み開始日では２時間で講座の定員に達するなど多くの申し込みがありました。広報への掲載と同時にホームページでも情報提供を開始したこともあり、短時間に多くの申し込みがあったということについては、事業の周知という側面から一定の効果が出ているものと考えております。また、ＣＳＰ講座受講者133人に実施したアンケート調査で満足度を尋ねたところ、「満足した」との回答が133人全員でございまして、その後の子育ての状況等を引き続き調査した中においても、子供に対し怒鳴ったりする度合いが半分以下に減少するなどの効果が見られております。さらに、受講者の中には、家庭児童相談室への相談や市で実施する子育てイベントに主体的に訪れるなど、ＣＳＰ講座の参加をきっかけに育児の不安感や負担感、孤立感などが軽減されている例も見られており、そのような面からも受講者にとって有益な講座となっているものと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　ＣＳＰ講座につきましては、一定の効果があるということだと思いますが、このような取り組みについては、もっと周知し、多くの方に広げていくことが大切だと思います。ＣＳＰ事業を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　今後のＣＳＰ事業、こちらの取り組みにつきましては、これまで以上の事業の周知を図っていくと同時に、開催場所を拡充していくことが重要であると考えております。先ほど答弁いたしましたが、本市では児童虐待の予防の観点から、平成24年度よりＣＳＰ講座をエンゼル・ドーム、スマイルしょうわ、内牧南公民館、武里南地区公民館などの公共施設で実施してきたところですが、開催の範囲を市内全域に広げることで、より多くの方にＣＳＰ講座を受講していただき、子育ての悩み解消のヒントとして役立てていただきたいと考えております。　このような考え方のもと、平成27年度から生涯学習の一環として春日部市出前講座行政編のメニューに子育て練習講座として登録し、事業の周知を図っているほか、公民館の事業としてＣＳＰの概要を知っていただく、ＣＳＰ講座ダイジェスト版を実施するなどの実施場所拡充の取り組みを進めております。特にことしに入ってからは、公民館の協力のもと、２月に内牧地区公民館、３月に幸松地区公民館、５月に豊野地区公民館、８月に豊春地区公民館、あるいは豊春第２公民館で新たにＣＳＰ講座を開催し、他の施設の開催を含め、延べ178人の方が受講するなど多くの方に参加をいただいているところでございます。また、９月に武里地区公民館でＣＳＰ講座を新たに実施するほか、粕壁南公民館や庄和地区公民館においても実施に向けた事務調整を行っているところであり、今後におきましても積極的な事業展開を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　ＣＳＰについては、実施場所や回数をふやしていくということで、答弁も積極的に事業展開していくということですけれども、ＣＳＰは、児童虐待の予防としても効果が高い取り組みであるように聞いておりますので、この事業が着実に実施されるための改善や、さらなる工夫、充実を期待して、次の質問に移ります。　続きまして、家庭児童相談についてお伺いいたします。家庭児童相談は、現在３人の相談員で対応しているとのことですけれども、相談員はどのような資格を有しているのか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　家庭児童相談員の資格につきましては、学校教育法に基づく大学で児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学、社会学を履修する学課、またはこれに相当する課程を修めて卒業した方、または臨床福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格を有する方、または児童相談業務に５年以上経験を有する方の、いずれかの要件に該当する方を募集しており、現在委嘱している３人の家庭児童相談員は、この要件を満たしているものとなります。また、相談員の中には、これらの資格に加えて、教員の資格やカウンセラーの資格を有する者もおり、より専門的な相談に対応できるものとなっております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　家庭児童相談員が一定の資格や子育てに関する知識及び経験を有している方であることはわかりましたが、実際はどのような相談を受けているのでしょうか。子育て期における相談は多種多様であると思いますけれども、相談の種類や傾向についてお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　家庭児童相談員が受ける相談の種類につきましては、主に６つのカテゴリーに分類をしております。平成26年度の相談件数637件の内訳ですが、虐待や育児不安などの養護相談が44件、乳幼児の発達や疾病などの保健相談が16件、言語の発達や自閉症などの障害相談が36件、家出や暴力などの非行相談が４件、不登校やしつけなどの育成相談が243件、夫婦関係の問題などのその他の相談が294件となっております。　また、相談の傾向としては、子供の育児、しつけに関するものや性格行動や不登校に関する育成相談の割合が、平成24年度では43.6％、平成25年度では44.3％、平成26年度では38.1％と過去３年間においても４割程度を占めている状況でございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　家庭児童相談員が受けた相談が、学校や保健センター、幼稚園、保育所などの、ほかの行政部門や民間施設などに関連するケースもあると思いますが、このような場合、それぞれの機関などと連絡調整や連携をどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。

◎大川裕之　子育て支援担当部長　　家庭児童相談員が受ける相談につきましては、家庭における児童の福祉全般にかかわる相談を受け付けており、相談の内容か多岐にわたるものであることから、市のケースワーカーや保健師を初め保育所や児童センターなどの児童福祉施設の職員や学校、教育委員会、民生委員・児童委員などと適宜連絡調整し、連携を図っているところでございます。連絡調整、連携の案件としては、例えば児童虐待が疑われる場合は、子育て支援課のケースワーカーに報告し、児童相談所と連携を図って対応したり、逆にケースワーカーが支援しているケースでも相談者が精神的に不安定になりやすいなどの場合は家庭児童相談員の相談につなげるなどして相談者への支援を図っております。　また、相談の内容が学校に関連するもの、例えばいじめ問題や不登校などである場合、子育て支援課のケースワーカーと学校に訪問し、児童の状況を確認するほか、子育て支援課経由で教育委員会との情報交換、情報共有を図るなどの対応を行っております。また、ケース・バイ・ケースではございますが、子育て支援課経由で民生委員・児童委員からの情報提供や要保護児童における相談支援方法などの情報共有も行っており、さまざまな側面から対象となる相談について連絡調整、報告などを適宜行っているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　利用者や関係者は、家庭児童相談員についてどのように評価しているのか、利用者や関係者からの声や評価についてお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　家庭児童相談に対する利用者の声、こちらにつきましては、子育て以外のことでも真剣に話を聞いてもらい、アドバイスをいただき、本当に感謝している。さまざまな事情など、全て話せ、聞いてくれるおかげで大分楽になってきました。あるいは子供の発達障害に関する話を聞いてもらい、親の行動、声のかけ方のアドバイスをいただき、子供と向き合ったら見違えるほど子供が落ちついてきましたなど、相談に対する感謝が示されているものか数多く寄せられております。　また、子育て支援関係者からの意見、要望としては、軽易な相談だけではなく、専門的な知識が求められる相談に対応できる職員を、あるいは児童センター専門の家庭児童相談員を配置してほしいなどの声が子育て支援審議会や各種会議等で出されており、家庭児童相談に求められる期待や潜在的ニーズは高いものがあると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　利用者や関係者から一定の評価を受けていることがわかりましたが、この家庭児童相談を市役所以外で実施する考えについてお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　現在、家庭児童相談を実施している場所につきましては、市役所の家庭児童相談室の１カ所が基本となっております。家庭児童相談は、家庭における児童の福祉全般について相談を受けるものですが、その中には児童虐待に関する相談も一定の割合を占めていることから、虐待の未然防止、早期発見の観点からも家庭児童相談員の役割は非常に高いものと考えております。　近年、児童虐待防止に向けたさまざまな取り組みの中で、行政から積極的に支援を必要とする家庭、親へ訪問や働きかけをするという、いわゆるアウトリーチ型の支援が求められております。本市の家庭児童相談においても、このような考え方を踏まえ、市役所に相談に来る方だけを対象とするのではなく、積極的に外に出て、多くの保護者と接し、気軽に相談しやすい環境を整備することで虐待の予防につながっていくものと考えております。本市では、平成25年度まで児童センター３館で家庭児童相談を実施してきた経緯がありますが、児童センターは親子が気軽に遊べる場所で、相談者が気軽に相談できる環境下にあることから、このような場所で家庭児童相談を実施することにより、これまでの子育ての悩みや相談に消極的な層の利用が見込まれ、より多くの方の育児不安解消の一助となることが期待できます。議員のご提案にもあります、利用者や関係者から一定の評価を受けている家庭児童相談を市役所以外で実施することにつきましては、まずは児童センターにおけるきめ細かな相談環境の充実を図るという観点から、相談員の定員や勤務体制などを総合的に勘案した上で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　それでは、家庭児童相談の今後につきましてお聞きしますけれども、多種多様な相談ニーズへの対応を図るため、例えば平日に相談できない方や、市役所に出向くのが難しい方にも対応できるよう、より相談しやすい環境整備を進めることにつきましてお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　現在、家庭児童相談は、土、日、祝日と年末年始を除く毎週月曜日から金曜日の午前10時から午後５時までが相談時間となっております。多種多様な相談ニーズへの対応につきましては、議員のご提案にあります、平日に相談できない方や市役所に出向くのが難しい方への対応が難しい状況下にありますが、子育てに関するささいな悩みから専門的な知識が求められる相談にも気軽に対応、相談できる家庭児童相談員の設置を求める声も多いことから、先ほど答弁いたしました相談場所の拡充とあわせて、これを効果的に活用できる体制を整備しなくてはならないものと考えております。　なお、体制の整備に当たっては、単なる人数の増や相談場所の拡充だけではないという部分で、例えば休日に家庭児童相談を実施するというような何らかの付加価値を設けるなどの取り組みを早急に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　最後に要望とさせていただきますが、今回広報８月号を読ませていただきまして、また先ほどからの答弁の中でも、春日部市の子育て支援が、さまざまな場所を活用し、多くの方がかかわって幅広く、着実に行われていることがよくわかりました。春日部市では、多くの子育て支援事業を実施しているかと思いますが、今後においても市民への十分な周知を含め、積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。　以上をもって、議席番号13番、鬼丸裕史の平成27年９月春日部市議会定例会一般質問を終わります。 ○中川朗　議長　　以上で13番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。　次に、23番、会田幸一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番会田幸一議員登壇〕 ◆23番（会田幸一議員）　議席番号23番の会田幸一でございます。平成27年９月定例市議会市政一般質問を発言通告書に従いまして行ってまいります。ご答弁、よろしくお願いいたします。　最初に、これからの公共施設のあり方について質問してまいります。少子高齢化、そして人口減少の中で、高度成長期以降につくられた建物、設備の老朽化が進み、そのあり方が問われている公共施設等の公共インフラ、現在全国の自治体では公共施設等総合管理計画を策定し、ファシリティーマネジメントやアセットマネジメントなどの手法を用いた公共施設の再編が行われつつあります。　そこでは、不用施設の除却などが進められるが、一方では単なる整理合理化ではなく、地域の未来をつくっていくための資産をどう形成していくかという視点も重要になるのではないかと思います。私は、平成27年３月定例会の一般質問の中で、平成27年度の市長の施政方針についてお伺いいたしました。その中で私が特に重要だと思う取り組みの一つとして、公共施設の老朽化対策について質問いたしました。その際、執行部におきましては、さまざまな課題は見えてきているものの、公共施設白書の完成が最終的な調整段階を迎えているとの答弁がございました。　さて、今年度に入り、公共施設白書が完成し、広報やホームページなどでも公表されておりますが、この白書でどんな施設の現状が見えてきたのか、改めてお伺いいたします。　次に、２点目の県道松伏春日部関宿線に交差する市道１―107号線の現状認識についてお伺いいたします。県道松伏春日部関宿線に交差する市道１―107号線の周辺は、交通量も多く、渋滞が発生しており、信号機もないことから、県道を右折する車両と市道を右折する車両が常に危険にさらされております。このような状況について、市の現状認識についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　初めに、種村総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久　総合政策部長　　公共施設のあり方についてのご質問に答弁いたします。　本市の公共施設白書は、学校、公民館、消防署などの箱物施設と道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設と大きく２つに分類しております。このうち、まず箱物施設につきましては、施設数が297施設、延べ床面積で約50万平方メートルとなりまして、東京ドーム約10個分に相当する面積を保有しております。これらの公共施設の多くは、本市の人口が急激に増加いたしました昭和40年代から50年代に建設しておりまして、建築後30年を経過した施設が全体の約６割を占めている状況でございます。一般的に鉄筋コンクリートの建築物は、築30年程度で大規模改修、60年程度で更新、いわゆる建てかえでございますが、こうしたものが必要と言われておりまして、これを基準にいたしますと、本市の公共施設は今後10年後の平成30年代後半から集中的に改修、あるいは更新の時期を迎えるということになるものでございます。　一方、インフラ施設につきましては、既に個別に長寿命化計画などを策定し、計画的な整備に取り組んでいる施設もございますが、箱物施設と同様、今後集中的に老朽化の対応に迫られるものと予測されます。また、公共施設白書では、今後30年間に係る改修、更新などの費用につきまして、ある一定の試算条件に基づき推計を行ったところでございます。その結果、今後30年間で箱物施設では約1,756億円、インフラ施設では約2,305億円、年に平均いたしますと、箱物施設で約59億円、インフラ施設では約77億円、合わせますと、年平均136億円程度の費用がかかることが推計をされております。現状の実績額と比較いたしますと、箱物施設で約2.2倍、インフラ施設で約7.7倍の経費を要するとの試算結果でございます。　また、公共施設白書では、今後の本市の人口推計や世代別の人口推計、また財政状況の見通しなどにつきましても検討を行っておりまして、その結果、将来的な人口減少、それに伴う税収の減少、扶助費の増額に伴う普通建設事業費の減少など、財政規模全般の縮小傾向がうかがえるところでございます。また、人口が減少することに伴って施設の利用者も減少するという見込みと考えられております。こうした試算結果から、今後も従来と同じ考え方で施設の改修や更新を続けていくということになりますと、将来的に財政を圧迫し、他の行政サービスにも重大な影響を及ぼす可能性が生じることがわかってまいりました。　以上のことから、早期に公共施設マネジメント計画を策定し、総合的かつ全庁的な対策を早急に講じていかなければならないと改めて認識したところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　次に、泉田建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔泉田英臣建設部長登壇〕 ◎泉田英臣　建設部長　　県道松伏春日部関宿線に移行させる市道１―107号線についてのご質問にご答弁申し上げます。　最初に、ご質問の場所ですが、南桜井駅を中心に東武野田線に沿って東西に走る市道１―107号線が県道と丁字に交差する場所で、市道の幅員構成は約２メートルの歩道と約8.7メートルのセンターラインのない車道となっており、一時停止が必要な道路となっております。このため、南桜井駅方面から県道に出る際には、県道の車が途切れてから右左折しますので、朝夕の交通量が多い通勤時間帯などでは渋滞が発生しているところでございます。また、市道側の車が渋滞を避けようとして、抜け道として幅員の狭い生活道路を通ることで、歩行者と車の接触などの危険性があることや、県道が葛飾中学校の通学路となっていることから、県道から市道へ右折する車と生徒との接触の可能性があること、さらに市道が県道に接続する手前で大きく左に曲がっていることから見通しが悪く、県道から市道へ右折する車と市道側からの車の接触の危険性などがあることも認識しているところでございます。　次に、この渋滞及び接触の危険性の原因につきましては、県道の踏切が、この交差点から約50メートルと近く、朝夕などの踏切遮断時には踏切から交差点付近まで車の流れがとまってしまいまして、これに起因いたしまして、市道から県道へ右折する車の流れもとまってしまうこと、さらに市道から県道へ右折する車も、この渋滞に巻き込まれ、右折できず、渋滞してしまうことなどが考えられます。また、市道の形状が、市道から県道に接続する手前で大きく左に曲がっており、建物があることから、県道側から市道側、双方から見通しが悪いことなどが要因と考えられているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　それでは、２回目は一問一答で行ってまいります。　初めに、これからの公共施設のあり方についてでございますが、１回目の答弁を伺い、改めて公共施設の更新問題は春日部市として大変重要な問題であり、危機感を持って取り組まなければならないと強く感じたところでございます。特に先ほどの答弁にもございましたが、将来的に人口減少や少子高齢化が進む中、今後財政状況はますます厳しさを増すことが想定されます。　そこで、この公共施設白書の結果を踏まえ、今後の公共施設にかけられる経費の見込みについて、執行部ではどのような認識を持っているのか、考え方を伺いたいと思います。 ○中川朗　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　将来的な人口減少などによりまして、市税収入が減少するということが見込まれる一方で、少子高齢化の進行による扶助費などの増加によりまして、今後公共施設に充当できる投資的経費などの割合は縮小せざるを得ないというふうに考えております。先ほど申し上げましたが、公共施設白書の推計結果からは、今後30年間の公共施設に係る改修、あるいは更新の経費が年平均で約136億円となることが推計をされております。現状での改修、更新経費の実績額と比較してみても、箱物施設では約2.2倍、インフラ施設で約7.7倍となりまして、このための財源確保を将来的に、継続的に見込むことは極めて困難な状況であるということがご理解いただけるかと思います。したがいまして、今後見込まれる公共施設の改修、あるいは更新のための膨大なコストを抑制し、財政負担の軽減を図らなければならないというふうに考えております。　以上です。 ○中川朗　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　次に、公共施設マネジメント基本計画の策定を今年度から進めているというふうに伺っておりますが、計画の基本的な考え方と現在の進捗状況についてお聞かせいただければと思います。 ○中川朗　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　今回策定する公共施設マネジメント基本計画でございますが、昨年度策定いたしました公共施設白書で明らかになった施設の現状や将来の見通しをもとに、今後30年を見据えた公共施設のあり方を示してまいりたいと考えております。具体的には公共施設の改修や更新などに係る経費の削減目標を初めといたしまして、施設分類別の再編方針、あるいは再編の検討時期などを示すスケジュール、また地域別の再配置イメージや公共施設の適正な維持管理手法などを示して、できるだけ実効性の高い計画としてまいりたいと考えております。特に公共施設に係る膨大な経費を抑制するためには、施設総量や維持管理コストの削減が不可欠となってまいります。したがいまして、例えばでございますが、今後30年間で総延べ床面積を何％削減する、あるいは維持管理コストを何％削減するなどといった具体的な数値目標を掲げることが必要になってくるものと考えております。　次に、計画の主な進捗状況でございますが、現在マネジメント計画の基礎資料となります公共施設白書、昨年度作成したわけですが、その白書の最新のデータ、つまり平成26年度の決算ベースのデータへ更新を行うとともに、計画の根幹となる基本方針部分の検討を進めているところでございます。これまでの取り組みでございますが、７月初旬に今年度設置いたしました公共施設マネジメント基本計画策定審議会を開催いたしまして、本市の公共施設の現状や計画の基本的な考え方を報告したところでございます。また、７月の中旬から８月の中旬にかけまして、無作為で抽出させていただいた市民の皆様3,000人と各公共施設の利用者の皆様を対象といたしまして、今後の公共施設のあり方についてのアンケートを実施いたしました。現在その集計作業を進めているところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ただいま執行部から公共施設マネジメントの考え方の一つとして施設総面積を縮減していくとの答弁がございました。私、個人的には、公共施設に係る膨大な経費を抑制していくためには、面積の縮減は避けられないものと思っております。しかしながら、公共施設マネジメントを進めるに当たって、施設総面積の削減や再配置にこだわり過ぎてはいけないと思いますが、その点ではどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○中川朗　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　公共施設マネジメントを進めるに当たりましては、将来的な人口動向、あるいは少子高齢化を見据えたコンパクトなまちづくりに連動した、それにふさわしい施設総量、あるいは施設配置を検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。したがいまして、議員ご指摘のとおり、一律に施設の総面積を削減するということではなくて、必要な施設は維持する、また施設の再編が必要となった場合には、複合化、あるいは集約化などによりまして、それまで以上に、それぞれの施設機能を高めて、地域住民の皆様の利便性が向上するような手法を検討していきたいと考えておりまして、市民サービスの質や施設の機能を維持しつつ、効果的、効率的な施設運営を目標としてまいりたいと考えているところでございます。　また、経費の抑制ということでございますが、こちらにつきましても、施設総量を削減するという手法だけではなく、例えば民間活力などの効果的な活用、あるいは長寿命化による保全の考え方など、事業運営面、あるいは維持管理面での工夫も踏まえつつ、さまざま考えられる手法を複合的に組み合わせることで、最も適切な削減効果を生み出してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　執行部におかれましては、ぜひ効果的な削減手法を検討してもらいたいと思います。　次に、公共施設マネジメントの推進に当たっては、財源確保は主要な目的の一つであると思います。指定管理者制度や民間委託、あるいはＰＦＩ等の手法を取り入れるなど、民間発想による収益性の高い事業を展開していく必要があると考えておりますが、これらを踏まえた公民連携の手法について、執行部の考え方をお伺いしたいと思います。 ○中川朗　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　公民連携による民間活力の活用ということでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり公共施設マネジメントを推進する上では非常に重要な手法の一つだというふうに考えております。議員ご指摘のとおり、本市におきましては、これまで公共施設への指定管理者制度の導入を進めまして、市民サービスの向上や経費の削減に努め、一定の成果を上げてまいりました。また、このたび新たな民間活力といたしまして、小中学校の普通教室のエアコン整備にＰＦＩの手法を導入したところでございます。　今後は、さらなる財源確保の観点からも、こうした公民連携、いわゆるＰＰＰ手法と言われておりますが、パブリック・プライベート・パートナーシップというふうに一般的に言われているようですが、こうしたＰＰＰの手法なども推進いたしまして、民間事業者の資金、あるいはノウハウを効果的に活用していく必要があるというふうに考えております。例えば多くの自治体では、公共施設の建てかえの場合にＰＦＩの活用や民間施設との複合化、あるいは合築など収益性を見込んだ手法の導入、また施設の運営面では、ネーミングライツの導入などの手法を積極的に取り入れたり、検討する動きが見受けられるところでございます。具体的な手法につきましては、個々の施設に最もふさわしい手法を今後マネジメント計画の中で、それぞれ検討していくことになると考えておりますが、各地の先進事例なども参考にしながら、本市にとって最も効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○中川朗　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ぜひ先進事例なども参考にしながら、公民連携をさらに推進していただきたいと思います。　次に、公共施設マネジメント計画の今後の策定スケジュールについて伺いたいと思います。また、本計画では、どこまで具体的な内容が示される予定なのか。例えば具体的な施設の再編プランなどはいつごろ示される予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○中川朗　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　今後の策定スケジュールでございます。公共施設白書のデータの最新情報への更新作業が間もなく完了する予定でございます。その結果を踏まえて、今後の公共施設にかかる経費を再度精査いたしまして、早急に数値目標などの基本方針部分を固めてまいりたいと考えております。その後、来年度にかけまして、施設分類ごとの再編方針の検討や地域別の再編イメージの検討を順次行ってまいりまして、来年１月ごろ、年明けごろからは、市内を７つの地区に分けて、各地区で市民ワークショップを開催し、それぞれの地区の皆様と意見交換を進めてまいりたいと考えております。ワークショップでのご意見などを取りまとめまして、平成28年度、来年度の中ごろには計画素案を作成し、審議会、あるいは市議会の皆様への説明、またご意見の聴取などを適宜行いながら、原案を固めて、来年度の末ごろになりますが、平成29年１月ごろの完成を目指してまいりたいと考えております。市議会への説明につきましては、計画の進捗状況などについて、必要に応じて報告を行ってまいりますが、計画素案がおおむねまとまった段階で、全員協議会などの開催をお願いしてまいりまして、ご説明申し上げて、ご意見をお伺いしたいと考えております。　次に、具体的な施設の再編プランというものを示す時期ということでございますが、これにつきましては、本計画策定後に予定しております、個別の実施計画の中で検討していくことになるものと考えております。したがいまして、平成29年度からということになるかと思っております。しかしながら、そうはいっても更新時期を間近に迎える施設、あるいは老朽化、または劣化度の非常に高い施設、非常に傷んでいる施設など、短期的に対応すべき施設につきましては、再編の検討時期や再編の方向などを具体的に基本計画の中で、できるだけ具体的に示してまいりまして、次の行動計画の策定にスムーズに移行できるようにしていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○中川朗　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　それでは、ここの質問の最後に市長にお伺いしたいと思います。　先ほども申しましたが、公共施設の老朽化問題は、今後の市政運営の中で大変重要な課題になるものと捉えております。これまでの質問への答弁で、その詳細がわかり、さらに危機感を募らせたところでございます。　では、市長にお伺いいたしますが、今後どのような姿勢で公共施設マネジメントに取り組んでいくのか、お聞きし、この質問を終わらせていただきます。 ○中川朗　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　公共施設の老朽化問題は、先送りのできない喫緊の課題と認識しております。公共施設白書によって浮き彫りになった現況や課題をしっかりと検証した上で、将来のまちづくりを見据えた効果的、効率的な公共施設マネジメントに取り組んでいきたいと考えております。　なお、計画策定に当たっては、スピード感を持って全庁的に取り組むとともに、議員並びに市民の皆様のご意見を十分お聞きし、ご理解、ご協力をいただきながら進めてまいります。　以上です。 ○中川朗　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　それでは、２点目の県道松伏春日部関宿線に移行させる市道１―107号線の現状について、先ほど答弁をいただきました。私は、この答弁を聞いて、これだけわかっているのに何で今まで手をつけないのか、逆に不思議でなりません。これは以前から、合併前からの課題でした。これは毎年私は要望としておりましたが、一向に進まない。本当は、この場所の質問は、私はしたくなかったのですが、あえて今回させていただいたのは、余りにも動かないので、怒りに燃えてちょっと質問をやらせていただきました。ぜひこの問題について、恐らく越谷の県道事務所、それと市で協議したり、現状を見に来たということは１回もないと思います。　そのような状況の中で、先ほどの答弁を聞いて、見ていないのによくわかっているなという印象を受けました。それはいずれとしても、この交差点周辺の今後の対応についてどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　今後につきましては、交差点における市道の渋滞状況や接触の危険性の原因を把握するため調査を行い、対応策について研究してまいりたいと考えております。また、交通規制について、警察との協議が必要と考えられることから、今後の課題につきましては、春日部警察署と連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　実は、合併して藤塚米島線といういい道路もできました。そして、南桜井駅周辺整備も終わりました。大変よくなった。しかし、以前からある道路は、なかなか手をつけない。実は、この道路はずっと行くと、危険な個所が、この場所だけではなく、駅の手前の踏切、これも庄和地区にとっては大変危険な場所ということで、有名な場所でございます。そして、駅を通り越して線路伝いに行くと、最初の踏切のところにまた十字路があります。ここはまた見通しが悪くて大変危険な場所でございます。この３カ所は、私は庄和の３危険地域というふうに見ておりますが、その場所については、いまだ何にも手をつけない。これはなぜかというと、厄介な場所だからやらないのかなということと思っております。簡単なところはすぐやるけれども、厄介な場所は後回しというふうなことかと思います。そういうふうなことがあってはいけない。　そして、いずれも渋滞だけではなくて、危険性が大変伴うということなのです。事故が起きて、やはり人身事故とか、そういうふうなものが起きてから、それからやるというのでは、ちょっと遅いかと思います。そういうふうな後回しにすることなく、積極的に現状認識をした上で、今すぐできるもの、できないものあるかと思います。その中で、やはり現状を見て、それを少しでも解消するような対策を打っていただきたいというふうに思っております。これ以上私も余り言いたくありませんので、とりあえずそれを強く要望して、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中川朗　議長　　以上で23番、会田幸一議員の一般質問は終了いたしました。

△休憩の宣告 ○中川朗　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　３時２０分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　３時３６分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○中川朗　議長　　引き続き一般質問を求めます。　10番、松本浩一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　10番、松本浩一です。３点にわたって一般質問を行います。　まず、憲法９条と、日本を戦争する国に変える「戦争法案」に対する市長の認識を伺います。ことしは戦後70年の節目の年です。日本国憲法第９条は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力の行使を永久に放棄すると宣言しています。この日本国憲法の先進的な意義を今こそ真摯にかみしめるべきときではないかと思いますが、非核平和都市宣言をしている春日部市として、日本国憲法第９条に対する市長の認識を伺います。　戦争をしない国から戦争する国へ、戦後70年のことし、私たちは重大な岐路に立っています。安倍自公政権が国会に提出した新法の国際平和支援法と10本の戦争関連法を改悪する平和安全法制整備法案は、７月15日、衆議院特別委員会、翌16日の本会議で強行採決されました。各種世論調査では、戦争法制としての本質を持つ安全保障関連法案に反対が多数となり、８割を超える大多数が、今国会での成立は不必要としていた状況の中での強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる、立憲主義と民主主義の破壊です。首相自身が法案に対する国民の理解が進んでいないことを認めた直後の委員会採決強行は、現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示しています。　これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が協力し、加担していくものであり、憲法９条に違反しています。衆議院憲法審査会では、自民党推薦を含む３人の憲法学者全員が、安全保障関連法案は違憲だと断定しました。全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を表明しています。我が党は、戦前から命がけで戦争に反対してきた政党として、日本を海外で戦争する国へと変える、この法案は廃案とすることを強く求めております。市長は、24万市民の命と暮らしに責任を負う立場にあります。したがって、今回の日本を戦争する国へと変える戦争法案について、市長は市民に対して見解を表明する責任があります。市長の認識を伺います。　次に、「緑の基本計画」に基づき、誰もが歩いて行ける身近な公園の整備をについて伺います。平成23年３月に策定され、平成25年５月に一部変更された春日部市緑の基本計画では、人々の暮らしを豊かにする緑に関する特性として、公園の整備量の不足として、次のように記述しています。本市の都市公園は304カ所中整備済みが286カ所となっています。また、都市公園以外の運動広場、ちびっ子広場等の公園が63カ所整備済みとなっています。国や県の平均値と比較すると１人当たりの公園面積は少ない状況です。平成21年度に実施した市民アンケートでも、気軽に利用できる身近な公園を希望している人が最も多くなっています。これは資料編36ページに書いてあります。　人々の暮らしを豊かにする緑に関する課題として、既存の公園の維持、保全及び新たに地域的なバランスのとれた計画的な配置が求められています。河川や公園、広場、桜並木等人々が楽しみ、交流できる空間、自然と触れ合える空間の保全、充実が求められますと記述をしております。また、安全な都市づくりを支える緑に関する特性の中では、一時避難所となる身近な公園の不足、防災公園の整備として本市の市街地の大半は、かなり密度が高く、住宅地等が建ち並んでおり、災害時の一時避難所となる公園や広場等のオープンスペースが少ないです。　本市には、災害時の防災活動拠点等となる防災公園が整備されていません。安全な都市づくりを支える緑に関する課題として、計画的な公園の配置等により、災害時の避難場所ともなるオープンスペースの確保が求められます。また、防災公園の整備が求められますと基本計画には記述しております。春日部市では、人々の暮らしを豊かにする緑と安全な都市づくりを支える緑が不足しております。したがって、この基本計画では、誰もが歩いて行ける身近な公園の整備として市街化区域では、日常的に遊びや交流ができるよう、誰もが歩いて行ける身近な場所に公園を計画的に配置し、整備します。災害時の避難場所となる公園、オープンスペースの確保として、一時避難場所となる身近な公園やオープンスペースを確保するよう計画的に公園緑地を整備しますと配置方針を策定しております。　そこでまず、都市公園の整備方針として、日常的に遊びや交流ができるよう、誰もが歩いて行ける身近な場所に公園を計画的に配置し、整備しますとありますが、誰もが歩いて行ける身近な場所に公園の配置はどの程度整備されているのですか。そして、防災公園の整備の計画策定の予定はどうなっているのか、伺いたいと思います。　３点目です。いじめ対策について、子供一人一人のことを温かく語り合いながら丁寧に育てる学校について質問いたします。７月５日に岩手県矢巾町立中学校の男子生徒が、みずから命を絶った事件で７月26日、当該中学校がいじめが自殺の一因とする調査報告書をまとめました。学校側は６件のいじめがあったことを認めましたが、当時はいじめという認識を持っていなかったといいます。なぜ生徒の訴えが受けとめられず、対応がされなかったのかなど、肝心な点は曖昧です。このような事件を二度と起こさないために徹底して真相を究明し、教訓を酌み取ることが必要です。今回重大なことは、自殺した男子生徒が担任と交わす生活記録ノートに、「実は僕はさんざん今まで苦しんでいたんすよ。殴られたり、蹴られたり、首締められたり、もう死に場所は決まっているんですけどね」などと何度も書いていたことです。いじめられ、死を考えていることを必死な思いで訴えていたのです。生徒が「いじめられている」「死にたい」と何度も書いたにもかかわらず、手だてがとられませんでした。これでは、子供たちは本当に救われません。　報告書によると、担任は男子生徒を常に気遣い、配慮してきたといいます。ノートで交わした言葉以外にもさまざまな声かけをし、話を聞いていました。しかし、そうした気遣いが、なぜいじめ認知につながらなかったのかわかりません。さらに、疑問は、担任はなぜ周りに相談しなかったのかです。この点を検証しなければ、同じことが繰り返されてしまいます。今後の第三者委員会で事実関係を明らかにし、全ての学校で共有できるようにしたい点であります。いじめかなと少しでも疑いがあれば、直ちに全教職員で情報を共有し、命を最優先にする速やかな対応が必要なことは数々の事件から導き出された重要な原則です。　今回の問題は、この学校に限った話ではありません。いじめによる自殺の可能性は、どの学校にも潜在的にあると考えなければなりません。６月定例市議会で、いじめ防止条例が制定されましたが、そのときの私のいじめの状況、実態、これはどのように把握し、認識をしているのかとの質疑において学務指導担当部長は、「教育委員会に毎月いじめ実態調査として報告を上げてもらっております。結果としては、からかいや嫌なあだ名で呼ばれたなどの軽微なものは月に数件上がってまいりますが、現在は認知した教員の指導により解消しております。したがいまして、現在のところ、本市においては重大事態は発生していない実態と認識しております」と答弁されました。　そこで、昨年度や今年度の市内小中学校別にいじめの認知件数について伺います。　以上で１回目を終わります。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　初めに、石川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　質問にお答えいたします。　憲法９条については、戦後70年を迎えた日本が、現在の平和な社会を築き上げた上で、とても大きな役割を果たしてきたと考えております。　次に、私は、戦争法案という名前の法案については承知しておりません。しかしながら、安全保障関連法案については、現在国会で審議が行われておりますが、国会はもとより、国民の間においても法案の内容について、さまざまな議論や解釈があると認識しております。　以上です。 ○中川朗　議長　　次に、泉田建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔泉田英臣建設部長登壇〕 ◎泉田英臣　建設部長　　誰もが歩いて行ける身近な場所に公園の配置はどの程度整備されているかについてのご質問に答弁申し上げます。　春日部市緑の基本計画では、誰もが歩いて行ける身近な場所の明確な定義はしておりませんが、平成27年４月１日現在、整備済みの公園及び広場、緑地などが369カ所ございます。この中で市街化区域内に位置する整備済みの公園や広場、緑地は287カ所ございますので、市街化区域内のほぼ全域にわたり公園が整備されているものと考えております。　次に、防災公園の整備計画策定の予定についてでございますが、本市では防災公園の整備計画策定の予定はございませんが、現在整備を進めております大枝公園は、防災的役割を担う施設整備を既に実施しているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、川崎学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　いじめ対策についてのご質問に答弁申し上げます。　市内小中学校別のいじめ認知件数についてでございますが、昨年度、市内小学校におけるいじめの認知件数は９校で合計20件、認知されなかった小学校は15校でございます。市内中学校では10校で21件認知され、認知されなかった中学校は３校でございます。本年度４月から７月までの市内小学校におけるいじめの認知件数は５校で合計７件、認知されなかった小学校は19校でございます。市内中学校では４校で８件認知され、認知されなかった中学校は９校でございます。　以上でございます。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △会議時間の延長 ○中川朗　議長　　この際、時間の延長をいたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○中川朗　議長　　10番、松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　それでは、一問一答で行ってまいります。　憲法９条については、戦後70年、市長の認識としては、大きな役割を果たしてきたと、こういう答弁でありました。それでは、そういうことなのでいいのですけれども、この点については１つだけお伺いしておきたいと思います。日本国憲法第99条に、ご存じだと思いますけれども、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と、こういうふうに定めております。当然総理大臣、国会議員、裁判官、もちろん春日部市の公務員も、この憲法をしっかり守っていかなくてはならないと、もちろん採用されたときに誓約しますけれども、市長も当然この憲法を尊重し擁護する義務を負うという立場にあると思いますけれども、市長はいかがですか。 ○中川朗　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　憲法に関する個人的な見解については差し控えさせていただきます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　個人的な見解ではなくて、春日部市長としての立場としてお聞きしているので、別に市長の個人的な見解をお聞きしているわけではなくて、市長として、この憲法をしっかり守るということについて、当然擁護し尊重する義務を負うというふうに憲法に書いてあるわけですから、もちろん市の職員にも、そういう誓約を市長としては書かせているわけですから、個人的な見解をお伺いしているのではなくて、市長としていかがですか、もちろんそれは個人的見解と重なるかもしれませんけれども、なぜ答えないのか、お伺いします。 ○中川朗　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　今申し上げましたように、ここで述べるということは、個人的な見解というふうなことにもかかわってまいりますので、控えさせていただきます。　以上です。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　私は、市長は、やはりこの憲法９条にあるように、当然99条にあるように、尊重し擁護する義務を負うというのは当然のことを聞いているので、それにお答え願えればいいのですけれども、控えるということなので、それはそれでわかりました。　続いて、私は戦争法案と言いましたけれども、市長は戦争法案と思っていないと、こういうことです。しかし、この法案、３つの特徴が簡単に言えばあるわけです。１つは、日本が攻撃を受けてなくても他国が攻撃を受けて政府が存立危機事態と判断すれば武力行使を可能にすると。２つ目は、米軍等が行う戦争に世界のどこへでも日本の自衛隊が出ていって、戦闘現場近くで協力、支援活動する。３つ目、米軍等の武器等防護という理由で平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めると、こういう内容になっているわけです。　それで、市長は戦争法案というふうには言いたくないのでしょうけれども、内容としては、新法の国際平和支援法、そして10本の平和安全法制整備法案と、こういうふうになるわけです。では、これについてお伺いしたいというふうに思うのですけれども、当然憲法をしっかり守らなければいけないのが、先ほど言いましたように99条にあるように天皇、摂政、国務大臣、裁判官その他の公務員、これをしっかり守らなければいけない内閣が、去年の７月に閣議決定をして、集団的自衛権の行使容認、それまでは、それはできないと歴代自民党内閣が言っていたことを転換して、集団的自衛権の行使を容認したと、こういうことになって、今回この法案が出されているわけです。　ですから、この国際平和支援法と平和安全法制整備法案、これは多くの憲法学者が、これは違憲であると、このように述べているわけです。最高裁判所の長官まで務められた方が、これは違憲であると、このようにおっしゃっているのです。これについては、市長としては、どのようにお考えですか、この法案は憲法違反ではありませんか。 ○中川朗　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　この議場では、市政に関する一般質問の場であるというふうな認識をしております。したがいまして、安全保障の分野については、国の専権事項であります。市長として見解を述べることは控えさせていただきます。　以上です。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　とはいえ市長、この安保関連法案が市民に与える影響というのはないというわけではないわけですよ。国民全体に与えるわけです。市民の暮らしとか、福祉とか、平和を守る立場にある市長が、これは戦争になる可能性が非常に高い。だから、多くの憲法学者も憲法違反である、多くの国民が今国会で成立させるべきではない、こういうふうに言っているわけで、市民の不利益になることは、国に対して、市長としても、きちんと自治体の長として言うべき責任があると思うのですけれども、いかがですか。 ○中川朗　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　先ほど答弁したとおりでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　松本議員に申し上げます。既に答弁があったものについては、同じ趣旨の質問を繰り返さないよう願います。　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　この戦争法案が国会に提出されて４カ月、衆議院では強行採決されて、それから参議院に送られて２カ月、国民は安倍政権の説明に納得するどころか、反対の声はますます広がっており、各地で、各界で、空前の反対運動が沸き起こっております。どの新聞、テレビの世論調査でも反対は過半数に上り、今国会で成立させるべきではないという声は７割から８割、政府は説明不足という声が８割以上から減らないのも、法案の中身がわからないからではなく、国会で審議すればするほど危険な中身が国民の前に明らかになっているからです。　強まる一方の反対の声に対して、安倍政権はまともに説明するどころか、押さえ込むのに必死です。憲法学者や法律の専門家からさえ相次いだ憲法違反の指摘に対して、安倍首相は違憲かどうかを決めるのは最高裁だと開き直っております。しかし、今や当の最高裁の元長官からさえ集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反（山口繁元長官）と言われる始末です。言い逃れは通用しません。　戦争法案に対する国民の批判や反対を理解不足や誤解と決めつける安倍政権の主張は、もともと持ち出すこと自体が許されなかった憲法違反、その戦争法案にすぎません。責任を国民になすりつける不当なものです。こういうまともな説明さえできなくなった法案は廃案にするしかありません。市長が、そういう立場に立つことを求めて、この質問は終わります。　次に、緑の基本計画に基づいて、誰もが歩いて行ける身近な公園の整備について伺います。誰もが歩いて行ける近隣な公園というのは、ほぼ全域にあると。防災公園の整備計画の予定はないと、簡単に言うと、こういうご答弁でした。　それでは、緑の基本計画における市街化区域での公園の配置イメージ、春日部市緑の基本計画、この中に配置イメージというのがありまして、図で示されているのですけれども、約１キロメートル四方の１カ所の近隣公園、約500メートル四方の１カ所に街区公園となっています。市としては、そういうふうに整備したいと、こういうことでしょう。つまり、１キロメートル四方に５カ所の公園、これがイメージとして書かれているのです。市内には、こういう１キロ四方に、真ん中に近隣公園、その近くに街区公園と、こういう公園というか、こういう場所は幾つありますか。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　平成27年４月１日現在、近隣公園は14カ所、街区公園は256カ所となっております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　近隣公園は14カ所、街区公園は256カ所と、こういうことで、このイメージにはほど遠い内容ではないかというふうに思うのです。春日部市の公園は、昨年の９月議会で私、建設委員会で質疑をいたしました。都市公園全体、総面積は73.51ヘクタール、１人当たりの公園面積は3.08平方メートルで、県内比較でいいますと、１人当たりの公園面積は、埼玉県内都市公園を有する60市町村中で、面積の大きい順から46番目と、つまり60市町村中46番目、１人当たりの面積なのです。つまり、少ないと。緑の基本計画でも、そのように認めていて、公園をふやさなくてはならないと、防災公園もつくらなければならないと、こういうふうに策定されているわけです。ちなみにさいたま市は、１人当たりの面積が5.10平方メートルで31番目、越谷市は１人当たりの公園面積が2.57平方メートルで50番目、草加市は１人当たりの公園面積は1.77平方メートルで56番目と、こういうことで、越谷市、草加市よりも若干上なのです。都市部になりますと、なかなか土地の確保は難しいということはよくわかるのですけれども、それにしても、やはり少な過ぎるというふうに思います。　仮にこの１キロメートル四方に５カ所の公園を整備すると、こういうことになったら、近隣公園と街区公園、こういうのは、あと幾つ必要なのでしょうか。また、今後の整備計画について伺います。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　公園種別ごとの誘致距離の数値をもって示す１キロメートル四方内に５カ所の公園を配置する考え方は、都市公園法における公園配置の努力目標として望ましい誘致距離を示したものであり、この数値を春日部市緑の基本計画に引用したものでございます。春日部市の市街化区域面積は約2,220ヘクタールございますので、この基準による市街化区域内の必要公園数といたしましては、近隣公園が約22カ所、街区公園は88カ所、合計で110カ所となります。現在、市街化区域内の近隣公園、街区公園を合わせまして225カ所ございますので、全体の公園数につきましては十分満足しているものと考えております。　次に、整備目標でございますが、春日部市緑の基本計画におきましては、１人当たりの公園面積について4.7平方メートルという目標値がございますが、公園数については、具体的な整備目標はございません。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　2,220ヘクタール、市街化区域があって、それに当てはめると22カ所で88カ所、あと必要だということになりますね。しかし、これに対する計画というのは、具体的に示されておりません。この１キロメートル四方に５カ所というのは、望ましいことだと、こういうことです。公園をつくる気は余りないようですね。残念なことです。　しかし、公園が少ない地域というのはあるわけです。この緑の基本計画でも、配置バランスから見て、公園が少ない地域が見られますと書いてあります。配置バランスから見て、公園が少ない地域、前、部長にお伺いしたときにバランスについては余り答えていなかったのですけれども、この緑の基本計画を見ますと、バランスから見て、アンバランスだというふうに書いてあるのです。ですから、この配置バランスから見て、公園が少ない地域とはどこですか。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。

◎泉田英臣　建設部長　　公園の誘致圏の重なりは、市街化区域はほぼ全域をカバーしておりますが、他の地域と比較いたしますと、内牧地区及び庄和地区の一部に公園が少ない地域がございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　内牧地区と庄和地区の一部というふうに答弁されましたけれども、どうも……。そのほかにありませんか。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　先ほど答弁したとおり内牧地区及び庄和地区の一部でございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　部長、言いたくなくても言わなくてはだめですよ。それはなぜかというと、ことしの３月議会の建設委員会で、私、質疑しているのです。予算質疑の中で、公園維持管理事業について、建設委員会で課長にお聞きしました。そしたら、公園の数が比較的少ない地域はどこかと、それは春日部市の緑の基本計画における市街化区域内の街区公園の整備状況で申し上げますと、幸松地区における国道16号線の北側地区及び庄和地区における南桜井駅の北側地区が、公園の数が比較的少ない地域となっていますと課長は答えているのですよ。部長は、そのときまだ部長ではなかったかもしれませんけれども、どうして幸松地域の国道16号の北側というのは外すのですか。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　小渕地区におきましては、地元の要望によりまして設置しました、小渕山下運動公園がございますので、他の地域と比較しても必ずしも少ない状況ではないと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　どうも言いたくないのですよね。それで、そのときは、そのときもだ、そのときには、例の小渕中島ちびっ子広場がなくなったばかりだから、そこがなくなってしまって困っているのだという中で、これは質疑したのですけれども、そしたらそのように公園緑地課長がお答えになりました。先ほどから会田議員にも責められて、非常に大変なのでしょうけれども、しかしちゃんと言うことは言わないと、認識をちゃんとしてもらわないと困るのですよ。そのように答弁しているのだから、そこははっきりと、これは認めてもらわないと、課長の言っていることと部長の言っていることが違っていては整合性がないではないですか。小渕山下運動公園があるというのは前からあるのですよ。しかし、あれは小渕小学校の隣の杉戸、宮代境なのですよ。それで、ちびっ子広場がなくなってしまったのですよ。その緑の基本計画の中では、そのときあったわけです、そのちびっ子広場が。それでも少ない地域だと、このように言っているのだから、これは課長の答弁どおり認めるべきだと思うのですけれども、いかがですか。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　先ほども答弁したとおり、小渕地区につきましては公園が、誘致距離としましてはあると思っております。また、ちびっ子広場がなくなったことでございますけれども、これにつきましては、借地公園ということで、将来的に担保された公園でございませんので、そういうことでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　もうこれ以上言いませんけれども、緑の基本計画にそういうふうに示してあるのだから、それはちゃんと認めないと、部長としてはだめだと思います。　それで、今後の公園の整備方針ですけれども、緑の基本計画では、先ほどから言っているように日常的に遊びや交流ができるよう、誰もが歩いて行ける身近な場所に公園を計画的に配置、整備していきますと、そういうふうに書いてあります。そして、この中で、将来公園用地として計画されている農地については、生産緑地地区制度を利用して用地の確保を進めていきますということですが、これはどこのことを言っていますか。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　生産緑地は、法令上市街地における緑豊かな風景の構成及び自然環境の保全、将来における公園等の公共施設用地などの役割を担っておりますが、具体的な場所は決まっておりません。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　また、その中で既存の有償借地公園、広場等については、公園の利用度やニーズを含めて配置について検討を行いますと、こういうふうに書いてあります。現在公園とか、広場で市有地、市の持っている土地と借地、これは無料、有料とあると思いますけれども、この状況はどうなっているでしょうか。借地については、無料、有料の場合ですけれども、地権者とどういう契約になっておりますか。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　現在市内の公園や広場の総面積は約116.1ヘクタールございます。このうち市有地の土地は約89.7ヘクタール、率にいたしまして約77.2％ございます。また、借地公園の面積は約26.4ヘクタールで、率にいたしまして約22.8％となっております。また、この借地のうち有償の借地の面積は約10.5ヘクタールで、率にいたしまして約９％でございます。無償の借地につきましては、主に江戸川河川敷西宝珠花多目的広場約6.2ヘクタールなどでございますが、総面積約15.9ヘクタール、率にいたしまして約13.8％となっております。　次に、有償の借地公園や広場の地権者との契約につきましては、春日部市土地賃借料算定要綱に基づき土地賃貸借契約を締結しているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　日常的な遊びや交流ができるように誰もが歩いて行ける身近な場所に公園を計画的に配置し、整備すると、こういうふうになっていて、これは非常に重要で、市民の理解と協力がどうしても必要です。本来公園は市有地を整備するということが一番いいと思うのですけれども、しかしそうはいっても全部を市有地にするということは、なかなか難しいというふうに思いますけれども、今のところ借地で、有料、無料とあるけれども、市の賃貸借の契約の中で有料で借用していると、こういうことですけれども、公園の場合についての要綱というのが必要だと思うのですけれども、いかがですか。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　現在要綱等の検討は考えていないところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　随分簡単な答弁であります。考えたほうがいいと思いますよ。なぜならば、やはり借地でも整備していかなくてはならないと思いますので。　そこで、この最後なのですけれども、何度も取り上げているのですけれども、先ほどから小渕中島ちびっ子広場が小渕地区、島地区にはなくなってしまいまして、あそこは本村地区なのですけれども、すぐそばが島地区なのですけれども、とにかく子供たちが自由に遊べる公園が一つもなくなってしまったのです。小渕山下運動公園というのは原前地区なのですよ。あそこまで行くのは非常に大変で、小渕中島ちびっ子広場というのは非常に親しまれてきた公園です。子供たちが自由に遊べて、ブランコもあり、鉄棒もあり、滑り台もあり、砂場もありと、フェンスで囲まれていて非常に安全でした。それがなくなってしまったために、近隣の人から、無償でもいいから、この土地を使ってくださいと、こういうように申し出が私のところにあるのですけれども、こういうのは非常にありがたい話ですよね。見るに見かねて、そういう話をしているのですけれども、こういう場合、早急に具体化すべきだと思うのですけれども、いかがですか。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　公園整備の原則は、事業用地を取得してから整備するものと考えております。その理由といたしましては、借地では地権者の返還要望があったら返さざるを得ないということで、その投資が無駄になってしまうということでございます。また、今後につきましては、公園事業における主な課題といたしましては、当初決定した公園について長期未着手になっている部分がございます。また、小規模な公園が多数点在していることや、老朽化した公園施設の更新など、今後維持管理コストが増加していく課題がございます。新公園の整備につきましては、こうしたさまざまな課題の整理を進める中、平成27年３月定例会や６月定例会で答弁したとおり、緑の基本計画の公園整備方針を踏まえ、判断することが必要であると考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　無償でもいいというふうに言っておられる方がいるので、それは先ほど言ったように要綱をつくって、10年契約とか、20年契約とかして、そういうふうに整備するのも一つの方法だというふうに思いますので、そういう検討もされるよう強く要望しておきます。　それでは、いじめ問題についてお伺いします。いじめの認知件数についてお伺いをいたしました。非常に少ないですね。昨年度、小学校でいじめ認知件数は９校20件、中学校で10校21件、ことしに入っても小学校24校中５校で７件、中学校13校中４校で８件と春日部市はいじめの認知件数、つまり教育委員会に報告された件数が非常に少ないなというふうに思いました。　文科省は、実はこの８月25日に、やり直し通知というのを出しているのです。この通知では、2013年度のいじめ調査で、都道府県の1,000人当たりの認知件数に最大約83倍の開きがあるということで、実態を正確に反映しているとは考えがたいということで、やり直し調査を通知しました。初期段階のいじめや短期間で解消したいじめも計上するよう求めましたが、春日部市ではどのようになっているのでしょうか、このやり直し調査について。 ○中川朗　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　再度の調査結果についてのご質問に答弁申し上げます。　現在集計中でございまして、まだ結果が出ておらない状況でございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　現在集計中と、こういうことで、春日部市ではやり直しても同じ数値ということであればいいのだがなというふうに思います。私は2011年10月に、大津市の中学校でいじめを受けていた中学校２年生の男子生徒が自殺しました。いわゆる大津事件というかな、ありました。このときに一般質問で、子供の苦悩に目を向けて、いじめ問題の早期発見、早期解決をという一般質問を行いました。そのとき実は認知件数というのをお聞きしているのです。平成21年度は、中学校だけで申し上げます。13校中11校で認知、50件あると。平成22年度は13校中10校で64件あったと。そして、平成23年度は10校で63件、平成24年度は11校で44件と。ちょっと平成25年度については、質問したときは聞いていないのですけれども、それと比べると、今回部長が答弁されたのは、13校中10校あって21件なのです。そうすると、ちょっと前と比べると、大体五、六十件あったのですよ。今回、昨年度は21件しかないのですよ。そうすると40件ぐらい減っているわけですね、教育委員会に報告があったのは。３校はいじめなしと、こういうことですね。これは前と同じぐらいなのですけれども、何でこんなに減ってしまったのかなと思って、今数字を聞いて、何でこんなに少ないのかなと思うのですけれども、どうしてでしょうか。 ○中川朗　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　いじめの認知に関する考え方についてでございますが、いじめは社会性を身につける途上にある児童生徒が集団で活動する場合、しばしば発生するものであります。したがって、どの学校においてもいじめは起こり得るものであり、一定数のいじめが認知されるのは自然であると考えます。また、いじめは、予期せぬ方向に推移し、自殺などの重大な事態に至ることもあることから、初期段階のいじめであっても、学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要であると考えます。　このことから教育委員会では、学校や教職員の評価において、積極的にいじめを認知し、適切に対応することを肯定的に評価しておるところでございますが、これにつきましては、今後も同様です。数値の減ってきたことに関しましては、これまでの取り組みによるいじめの未然防止、早期発見等が効果的に発揮されているところであると考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　いじめが減ってきている原因は、今までの取り組みや、そういうものがあったのだという答弁だと思います。それは大いに結構なことなのです。それで、認知するかしないかというのは、なかなか難しいと思います、私も。いじめ防止対策推進法では、いじめを児童等が心身の苦痛を感じる行為と、このように定めております。今回の矢巾町の中学校の調査では、教職員の危機意識について、生徒間のトラブルをからかいやちょっかいやけんかと捉え、いじめと認知することができなかったと、こういうふうに指摘しておるわけです。結果として自殺をすると、こういうことになっているわけです。　ですから、学校現場では、このいじめかどうかという線引き、これは非常に曖昧な様子がわかります。春日部市でも、やはりそこは難しいと思いますよ、私も。実は、矢巾町の自殺をされた村松さんの中学校は、昨年からずっといじめゼロなのです。これが続いているのです。でも、結果として、こういう事件が起きてしまった。春日部市教育委員会としては、毎月いじめ調査をしていると、報告を上げてもらっているということですけれども、学校からの報告内容はどのようになっていますか。 ○中川朗　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　いじめについての学校からの報告内容についてでございますが、教育委員会では、毎月春日部市立小中学校いじめ状況等の報告により、市内各校のいじめの状況を把握しております。学校全体のいじめの状況について、主に４点調査しております。１点目は、当月のいじめの認知件数、２点目は、当月のいじめの認知件数の学年別、男女別内訳、３点目は、いじめの現在の状況、４点目は、前月から継続して支援している児童生徒の状況でございます。　なお、個々のケースについても、主に次の７点について報告を求めております。１点目は、支援している児童生徒の状況、２点目は、いじめ発見のきっかけ、３点目は、いじめられた児童生徒の相談の状況、４点目は、いじめの具体的対応、５点目は、いじめた児童生徒への対応、６点目は、いじめられた児童生徒への対応、７点目は、その他の取り組みなどでございます。このように現在対応中のいじめについても詳細な具体的状況の把握に努めております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　いろいろ細かい調査もしているということですね。それで、この村松さんの自殺を受けて矢巾町の教育長は、いじめについては認知して積極的にかかわって解消することが必要という考えに改めて、町の教育委員会としては、これから取り組むにはいじめ解消件数の報告だと、このように言っております。これはいじめかどうかの線引きが曖昧なものにも積極的にかかわって早期に発見して対応すると、非常に有効な手だてだと私は思うのですけれども、市の教育委員会としては、このいじめ解消件数についての報告は求めておりますか、今だとないようなのですけれども。 ○中川朗　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　いじめの解消件数の報告内容でございますが、毎月の春日部市立小中学校いじめ状況等の報告の中の設問３、いじめの現在の状況において４つの選択肢を設け、回答を求めております。１つ目は、解消しているもの、２つ目は、一定の解消が図られたが、継続支援中、３つ目は、解消に向けて取り組み中、４つ目は、他校への転学、退学等でございます。このようにいじめの解消の状況について、個々に把握し、それ以降の指導に生かしております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　いじめ解消件数を報告してもらうということは非常に重要だと思います。それで、岩手県では昨年５月にも実は滝沢市の中学校２年の男子生徒が自殺をして、いじめの有無や自殺の要因を調査した第三者委員会がいじめと一定の関連性があると結論づけております。昨年５月に続いて、再び起こってしまったと、こういうことであります。なかなかその教訓が生かされずに再び13歳の命が奪われたと、こういうことです。この春日部市の学校でもいじめ基本方針に基づいて組織的な対応をする必要があるので、その組織がつくられていると思うのですけれども、この組織的な対応を図ることが重要だと思うのですけれども、どのようになっているのでしょうか。 ○中川朗　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　いじめの早期発見と組織的な対応についてでございますが、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、またさまざまな活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、市、学校、家庭、地域住民等その他関係者の連携のもと、いじめの根絶を目指しております。そのために各学校においていじめ防止対策推進法や春日部市いじめ防止条例及びいじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止のための組織の設置やいじめの未然防止、早期発見などに関し、必要な事項を定めています。　例えば各学校には、いじめ防止担当者を中心に管理職や生徒指導担当者などのいじめ対策委員会が設置されております。そこには、必要に応じてＰＴＡ、地域の方、心理や福祉の専門家、医師、警察関係者など専門的知識を有する方々にも参加いただいております。また、いじめの早期発見、早期対応を図るため、学校生活についてのアンケートを実施し、その結果を全職員で共有し、いじめ対策委員会や生徒指導委員会、教育相談部会などの組織で対応しております。　さらに、日々の学級経営や道徳を中心とした心の教育を充実させていくことで、いじめの未然防止を図ってまいります。また、教員の目で小さな変化も見逃さないこと、児童生徒に触れ合い、声をかけていくこと、担任や養護教諭、相談員などの面談を実施していくことなどで状況の把握に努めてまいります。今後も、いじめはいつでも、どこでも起こり得るものとして捉え、いじめを生まない土壌づくりを重点として取り組んでまいります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　教育長に伺います。　やはり情報の共有というものが、不十分だったということが一つ指摘をされております。いじめがあるということは、担任の指導力不足や管理能力の低下、そうした担任を監督し切れなかった管理職に問題があると言われかねません。こういうことで、学校評価でいじめゼロ、いじめの少ない学校という評価や、いじめ認知件数などが成果の対象とされていないか、そういう雰囲気は春日部市にはないか。　もう一つ、子供と向き合う時間の確保が非常に重要だと思います。教員は非常に多忙だと言われております。文科省も、そのように指摘しております。子供と向き合う時間の確保が必要と思いますけれども、教育長はどのように思いますか。 ○中川朗　議長　　植竹教育長。 ◎植竹英生　教育長　　お答えいたします。　いじめゼロは、当然目指すべき目標ですが、大切なことは、いじめ報告ゼロではなくて、いじめ自殺ゼロ、そのためのいじめに苦しむ子をゼロにすることだと思います。そのような意識を学校につくるためには、岩手県矢巾町の事例に学べば、担任と子供の日常の触れ合い、心の通い合いを大切にすることが、まず優先されるべきことだと考えます。また、どんなときでも、どこまでも子供を見捨てない教職員集団の意識づくりが必要です。さらに、担任が子供と向き合うとき、その担任を決して孤立させない学校の雰囲気づくりが重要だと考えます。いじめは、どの学校にも、どの学級にも起こり得るということから、学校全体で組織的に子供たち一人一人と向き合う意識を優先することによって、いじめ報告ゼロにこだわることなく、いじめに苦しむ子ゼロの学校を目指せるものと考えております。 ○中川朗　議長　　以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。　本日の一般質問は、10番、松本浩一議員までといたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○中川朗　議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。　９日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○中川朗　議長　　本日はこれをもって散会いたします。　午後　４時３７分散会...

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春日部市議会 2015-09-08 平成２７年 ９月定例会−09月08日-06号

春日部市議会 2015-09-08
平成２７年　９月定例会−09月08日-06号