「川越市議会 2018-03-12 平成30年第１回定例会（第21日・３月12日）本文」の議事録内容

川越市議会 2018-03-12
平成30年第１回定例会（第21日・３月12日）本文

取得元: 川越市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序　午前十時開会　一、第十七日に引続き、一般質問を通告順に実施する。　　　　この予定は時間延長しても終了する。　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序　第二二日　　三月一三日（火）　本会議休会。議案研究のため。　第二三日　　三月一四日（水）　本会議休会。付託案審査の四常任委員会開催のた　　　　　　　　　　　　　　　　め。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時　総務財政常任委員会　第一委員会室　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時　文化教育常任委員会　第三委員会室　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時　保健福祉常任委員会　第四委員会室　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時　産業建設常任委員会　第五委員会室　第二四日　　三月一五日（木）　本会議休会。　第二五日　　三月一六日（金）　本会議休会。委員会予備日のため。　第二六日　　三月一七日（土）　本会議休会。　第二七日　　三月一八日（日）　本会議休会。　第二八日　　三月一九日（月）　本会議休会。特別委員会開催のため。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時　二〇二〇年東京オリンピック・パラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リンピック対策特別委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第五委員会室　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十一時　川越駅周辺対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第五委員会室　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時　防災・減災対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第五委員会室　第二九日　　三月二〇日（火）　午後一時開会。委員長報告の後、質疑、討論があ　　　　　　　　　　　　　　　　る場合は、これを実施し、付託案全部の採決を行　　　　　　　　　　　　　　　　う。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、追加議案の提出があった場合は、これを　　　　　　　　　　　　　　　　即決する。　　　　　　　　　　　　　　　　　この予定は時間延長しても終了する。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上により、川越市議会第一回定例会を閉会す　　　　　　　　　　　　　　　　る。　　─────────────────────────────────── △議事日程　　平成三十年三月十二日（第二十一日）午前十時開議　日程第　一　　　　　　　　　一般質問について　　─────────────────────────────────── △議場に出席した議員　（三四人）　　　第　一番　栗原　瑞治　議員　　第　二番　海沼　秀幸　議員　　　第　三番　吉敷賢一郎　議員　　第　四番　岸　　啓祐　議員　　　第　五番　田畑たき子　議員　　第　六番　樋口　直喜　議員　　　第　七番　小高　浩行　議員　　第　八番　池浜あけみ　議員　　　第　九番　長田　雅基　議員　　第一〇番　伊藤　正子　議員　　　第一一番　荻窪　利充　議員　　第一二番　吉野　郁惠　議員　　　第一四番　中村　文明　議員　　第一五番　桐野　　忠　議員　　　第一六番　明ヶ戸亮太　議員　　第一七番　中原　秀文　議員　　　第一八番　柿田　有一　議員　　第一九番　今野　英子　議員　　　第二〇番　高橋　　剛　議員　　第二一番　吉田　光雄　議員　　　第二二番　関口　　勇　議員　　第二三番　三上喜久蔵　議員　　　第二四番　大泉　一夫　議員　　第二五番　近藤　芳宏　議員　　　第二六番　川口　啓介　議員　　第二七番　小野澤康弘　議員　　　第二八番　小林　　薫　議員　　第二九番　川口　知子　議員　　　第三一番　江田　　肇　議員　　第三二番　小ノ澤哲也　議員　　　第三三番　片野　広隆　議員　　第三四番　山木　綾子　議員　　　第三五番　矢部　　節　議員　　第三六番　新井　喜一　議員　　─────────────────────────────────── △欠席議員（二人）　　　第一三番　三浦　邦彦　議員　　第三〇番　牛窪多喜男　議員　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　川　合　善　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　栗　原　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　板　東　博　之　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　　福　田　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報監　　田　中　三喜雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　大河内　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　矢　部　竹　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　早　川　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　荘　　　博　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　細　田　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　庭　山　芳　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　関　根　水　絵　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　後　藤　徳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　松　田　裕　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　大　野　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　大　岡　　　敦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　田　宮　庸　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　宮　本　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　樋　口　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　石　井　隆　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　新　保　正　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　中　沢　雅　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　福　島　正　美　　　　　　　　　　　　　　総務部副部長兼総務課長　　川　村　清　美　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　田　宮　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　佐　藤　喜　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副課長　　黒　澤　博　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　田　畑　和　臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　小　島　昌一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主事　　杉　原　　　徹　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前九時五十八分） 2 ◯大泉一夫議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例会第二十一日の議会は成立しております。　これより開会いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　一　一般質問について 3 ◯大泉一夫議長　直ちに会議を開きます。　日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。　第十七日に引き続き、通告順に発言を許します。　池浜あけみ議員の質問に対する答弁を願います。　　（関根水絵福祉部長登壇） 4 ◯関根水絵福祉部長　おはようございます。　お答え申し上げます。　初めに、介護従事者の給与についてでございます。　国が実施しました平成二十九年賃金構造基本統計調査によりますと、所定内給与月額では、福祉施設介護員は月額二十一万九千九百円、全産業の平均は月額三十万四千三百円となっております。　次に、処遇改善はどのように行われてきたのかについてでございます。　国は、平成二十一年度に、介護報酬改定において介護従事者の処遇改善に重点を置いた改定を行い、実績として給与月額九千円の改善。また、同年度の補正予算において処遇改善交付金を措置することにより、同じく一万五千円の改善。平成二十四年度に、介護報酬改定において処遇改善交付金を処遇改善加算として介護報酬に組み込むことにより、同じく六千円の改善。平成二十七年度に、介護報酬改定において処遇改善加算の拡充により、同じく一万三千円の改善。合計で四万三千円相当の効果があったとしております。　また、平成二十九年度は、臨時の介護報酬改定においてキャリアアップの仕組みを構築することにより、月額平均一万円相当の処遇改善を実施しております。　次に、介護従事者の給与、賃金につきましては、事業所に入ります介護報酬がもととなっておりますが、実際の給与、賃金の額につきましては、就業規則等に基づき、職種や勤続年数などに応じて事業所との雇用契約により決められるものと認識しております。　次に、平成二十九年度介護職員処遇改善加算計画書の届け出状況でございます。　平成三十年二月一日現在の数で申し上げますと、複数のサービスの指定を受けている事業所を一事業所として集計した場合、対象となる市内二百七十六事業所のうち、二百四十六事業所、八九・一パーセントが届け出を行っております。このうち、新たに設けられました加算Ｉを届け出ている事業所は、二百事業所、七二・五パーセントとなっております。　次に、介護事業所の訪問介護員と介護職員の離職率等についてでございます。　介護保険サービス事業所実態調査については、市内三百五十七事業所に対し実施しましたところ、二百七十九事業所から回答がございました。その調査結果と、時点は一年前となりますが、同様の項目を調査しております国の介護労働実態調査の調査結果に基づき御答弁申し上げます。　まず、訪問介護員と介護職員の離職率についてでございますが、訪問介護員は、国一四・一パーセント、県一三・一パーセント、市一三・一パーセント。介護職員は、国一七・六パーセント、県一九・九パーセント、市二七・四パーセントでございます。　また、離職者のうち、一年未満に離職した者の割合ですが、訪問介護員は、国三六・一パーセント、県三四・六パーセント、市四三・八パーセント。介護職員は、国四一・六パーセント、県四七・四パーセント、市四二・七パーセントでございます。　次に、正規職員と非正規職員での離職率でございますけれども、訪問介護員と介護職員を合わせた割合で申し上げますと、正規職員の離職率は、国一五・一パーセント、県一七・九パーセント、市二一・二パーセント。非正規職員は、国一八・〇パーセント、県一九・五パーセント、市二七・一パーセントでございます。

　次に、訪問介護員及び介護職員を不足と感じている事業所の割合でございます。　調査の設問の回答が選択式となっておりますので、「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所を合計した割合で申し上げますと、訪問介護員について、国七七・七パーセント、県七八・八パーセント、市八〇・七パーセントの事業所が不足と回答しております。介護職員につきましては、国六〇・三パーセント、県六二・九パーセント、市六六・七パーセントの事業所が不足と回答する結果となっております。　次に、職員の採用が困難であると考える原因として選択された回答のうち、上位五つでございますが、国・県・市とも賃金が低い、社会的評価が低い、身体的・精神的に仕事がきつい、雇用が不安定、休みがとりにくいとなっております。　次に、介護サービスを運営する上での問題点のうち、上位三つについてでございます。国・県・市とも上位二つは、今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えないと良質な人材の確保が難しいでございました。三番目に多い回答は、国・県が経営が苦しく、労働条件や労働環境を改善したくてもできない、市が指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われているでございました。　次に、介護事業所の訪問介護員、介護職員及び介護従事者全体の平均賃金でございますが、月額で申し上げますと、訪問介護員は、国十九万一千七百五十一円、県二十万五千百十四円、市二十二万五千二百六十一円。介護職員は、国十九万八千六百七十五円、県二十一万七千四百六十七円、市二十三万六千八百十六円。介護従事者全体は、国二十一万七千七百五十三円、県二十三万七千五百七十七円、市二十四万四千八百十九円でございます。　最後に、平成二十九年度に廃止した介護事業所の数につきましては、平成三十年二月一日までの数字で申し上げますと、居宅サービス事業所が九事業所、介護予防サービス事業所が九事業所、地域密着型サービス事業所が四事業所、地域密着型予防サービス事業所が一事業所、合計で二十三事業所でございます。なお、施設サービスにつきましては、廃止はございません。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 5 ◯中沢雅生教育総務部長　おはようございます。　御答弁申し上げます。　まず最初に、川越の歴史的な位置づけについてでございます。　平安時代の末、桓武平氏秩父氏の流れをくむ一族が現在の上戸・鯨井地区に館を構え、河越氏を名乗りました。室町時代には、上杉持朝の家臣である太田道真、道灌親子によって川越城が築かれ、江戸時代には、この城を中心とした城下町が発展いたします。当時、川越は、現在の埼玉県内での政治・経済・流通の中心であり、多くの文人墨客が往来しました。明治時代以降も、川越は県下第一の商業都市として繁栄を続け、こうした文化的な気風は受け継がれました。　続きまして、金石文についてでございます。　金石文とは、金属や石などの素材に刻まれた文字や文書のことでございます。これらの中には、刀剣、梵鐘の銘文や土器に刻まれた文字などがございますが、私たちに一番身近なものは、記念碑、道しるべ、歌碑などの石碑でございます。　石碑の分布は、市内全域に及びますが、石碑のうち、記念碑は神社や寺院の境内などに、道しるべは分かれ道の路傍などに、歌碑は歌われたゆかりの地などに建てられております。　続きまして、連についてでございます。　連とは、江戸時代に始まった俳諧を詠むための場、またはそこに集まる人々のサロンを指す言葉でございます。その後、俳諧だけでなく、狂歌や川柳などでも連が形成されました。江戸を中心にネットワークがございました。川越でも、商人を中心に武士や農民などが広く参加いたしました。連では、神社に俳額を奉納したり、歌碑を建立するなどの活動も行っておりました。　最後に、古くから川越が登場している文学についてでございます。　江戸時代には小林一茶が書いた紀行文「草津道の記」、明治時代に正岡子規が書いた「寒山落木」の中に川越について記された箇所がございます。このほかにも、室町時代の紀行歌文集「廻国雑記」、江戸時代の川越藩主の逸話集「明良洪藩」や「入間川やらずの雨」などがございます。　また、近現代小説では、島崎藤村の「夜明け前」、打木村治の「大地の園」、ほしおさなえの「活版印刷三日月堂」などがございます。　以上でございます。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 6 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　小江戸川越みどころ九〇観光コースの中にある歌碑や句碑についてでございます。　観光コースの中に九カ所の歌碑や句碑をめぐるコースがございます。その中には、時の鐘の川越小唄の碑、喜多院の高浜虚子の歌碑、川越氷川神社の山上憶良の歌碑などがございます。　以上でございます。 7 ◯大泉一夫議長　池浜あけみ議員。　　（池浜あけみ議員登壇） 8 ◯池浜あけみ議員　おはようございます。　金曜日に引き続きまして、一般質問をいたします。　まず、一項目めです。それぞれ御答弁いただきました。　介護従事者の給与は、全産業の平均と比較すると、月額で八万四千四百円低いということがわかりました。また、平成二十一年度から処遇改善がどのように行われてきたかということでは、平成二十一年度、二十四年度、二十七年度ということで、合計で四万三千円相当の効果があったと国はしております。しかし、介護従事者の給与、賃金は、あくまでも事業者との雇用契約で決められるということでもございますので、ベースアップがたとえあったとしても、経営が苦しく一時金が減り、結果、年収は少なくなってしまうということが実際には起こっております。　平成二十七年度の処遇改善においても、全労連ヘルパーネットの調査によりますと、賃金改善の効果は、半分以上の介護労働者が月収は変わらない、あるいは下がったと答えております。これは、賃金改善がされたのは正規の月給の常勤者に限られており、非正規の日給の者や時給の者は改善されていない、また、基本給の引き上げが望ましいとしつつも、定期昇給や手当、または一時金などによる改善でもよいとされていること、さらに、改善額はあくまでも一人平均月額であって、実際の一人一人の介護職員の改善額ではないということが原因です。　平成二十九年度介護職員処遇改善加算計画書の届け出についてお伺いいたしました。八九・一パーセントが届け出を出している、また、加算Ｉを届け出ている事業所は、二百事業所、七二・五パーセントとのことでございました。この届け出をするためには、さまざまな要件があり、これを事業者が満たした上で手を挙げなければ、結局、働く人の処遇改善はかなわないということでもございます。　介護保険サービス事業所実態調査についても伺いました。訪問介護員と介護職員の離職率について、訪問介護員は、市は一三・一パーセントということで、県と同じで、これは若干、国より低くなっております。しかし、介護職員のほうは、市は二七・四パーセントと、国より一〇パーセントも高い値となっております。また、離職者のうち、一年未満に離職した者の割合ですが、訪問介護員は、市は四三・八パーセント、介護職員は四二・七パーセント、いずれも国より高く、一年未満が四割強と、長続きしていない状況があらわれております。また、正規職員と非正規職員で分けた場合、正規職員の離職率は、市では二一・二パーセント、五人に一人の割合です。非正規職員は、二七・一パーセント、非正規の方は四人に一人以上が離職しているという結果になっております。　また、訪問介護員と介護職員を不足していると感じている介護事業所の割合については、訪問介護員については、市は八〇・七パーセントの事業所が不足と回答している、これはほとんどと言ってもよいような数字ではないでしょうか。また、介護職員については、市は六六・七パーセント、これも国や県を上回る数字になっています。職員の採用が困難と考えている介護事業所のその原因を何と考えるか、賃金が低く、職員の採用が困難と答えた事業所が五五・七パーセントございます。社会的評価が低いというのも四五・一パーセントで、国や県より割合が高くなっていることがいただいた資料でわかります。賃金の低さとも関係があるものと思われます。これは、国の報酬改定ではとても間に合っていない現状を示しております。また、四位になっている雇用が不安定というものも二二・一パーセント、これも国よりも五・五ポイント、県より一一ポイント割合が高くなっているのも特徴と資料から読めました。　さらに、介護事業所が運営する上で問題点と考えている上位三つについても御答弁いただきました。国・県・市とも上位二つは、今の介護報酬では人材確保、定着のために十分な賃金を払えない、それと良質な人材の確保が難しいということでございました。やはり介護職は人相手の仕事であり、ちょっとした対応の違い、言葉遣いなどによってもサービスの質に大きく影響いたします。利用者との関係、職員同士の関係も仕事の内容に左右しますので、誰でもができるものではないと思います。例えば事業所の方も、ケアマネジャーさんとの信頼関係をつくるために心配りが大事で、そのよしあしによって仕事が変わってきたり、ということが決まるという声もありました。　また、労働条件を改善したくても経営が苦しいというのは、やはりぎりぎりの運営を続けている事業所が多いということでしょうし、また、書類作成に時間がとられ、本来の仕事ができないというものも多く挙がっておりました。制度としても、改善の余地があるところと言えると思います。　さらに、介護事業所の訪問介護員、介護職員及び介護従事者全体の平均賃金についても御答弁いただきましたが、月額では、訪問介護員は市で二十二万五千二百六十一円、介護職員は市では二十三万六千八百十六円、介護従事者全体では市では二十四万四千八百十九円ということで、これは国や県より高い数字となっております。首都圏に近いために、やはりこれは高い設定になっているのではないかと思われますが、全産業の平均からすると、なお六万円安いことがわかります。　この項目の最後にお聞きいたしました、市内の介護事業所の廃止の届け出はどのくらいあるのか、このことについては、順に地域密着型サービス事業所が四事業所、地域密着型予防サービス事業所が一事業所などで、全体で二十三事業所ということでございました。　二回目の質問といたしまして、このことを踏まえながら、市が直接、指導・監査にどのように当たっているかについて何点か伺います。　この項目の七点目といたしまして、介護サービス事業者などの運営状況の確認は、それぞれの施設にどのような内容で、どのぐらいの頻度で入っているのか。　また、八点目といたしまして、事業所などでの夜勤の状況や残業代の支払い状況は確認しているのか伺います。　あわせて、九点目に、運営状況の確認の際に改善が必要となった場合には、どのように指導を行い、その改善を確認しているのか。　十点目に、雇用支援として、市はどのような施策をとっており、その影響はどのようにあらわれているのかをお聞きいたしまして、この項目の二回目といたします。　続きまして、二項目め、歴史・文化を生かしたまちづくりについてでございます。　それぞれ御答弁いただきました。川越は、平安時代の末、現在の上戸・鯨井地区に河越氏が名乗りを上げ、室町時代には川越城が築かれ、江戸時代のその城下町が発展し、埼玉県内の中心であり、多くの詩文、書画などに造詣の深い方たちが川越を訪れ、交流していた。明治時代以降も、こうした文化的気風は受け継がれているとの御答弁でした。　小江戸川越みどころ九〇観光コースの中には、浅間神社、愛宕神社、中院、喜多院、時の鐘、熊野神社、養寿院、氷川神社の歌碑、句碑が紹介されております。そのほかにも、この市役所に近いものですと、広済寺、東明寺、蓮馨寺、三芳野神社などにも、歌碑や句碑が建っております。氷川神社の山上憶良の歌碑について御答弁がありましたが、先日の私も参加した文学碑めぐりの際に、新日本歌人協会の方から詳しい説明を受けました。その碑は、氷川神社の鳥居をくぐって左手、能舞台の脇にございます、親や妻子を捨てて顧みない、不心得者を諭し説いた作品と言われています。社務所にあります小冊子には、このように書いてあります。川越とは何のゆかりもない故人の歌を示し、残すに足るものと認め、地元の有力商人にたちがこぞって財を出し合ってつくり上げた奇なりな碑と評することができよう。明治の川越の文学愛好家が共感した歌と思想と教訓、川越のまちに文学的な盛り上がりを呼び起こしたあかしとして見れば、単なる万葉歌碑の一つとして看過できない碑であると紹介されております。　また、金石文についてお答えいただきました。金属や石などに刻まれた文字や文書のことで、刀や剣、梵鐘（お寺の鐘）などに刻まれたもの、土器に刻まれたもの、記念碑、道しるべ、歌碑などの石碑にある文字を指すということでした。文字からそれを刻んだ人の思いや生き方、その時代を想像するのもまた楽しいことではないでしょうか。ただ、そこにそれがあることすら気づかなければ、思いをはせることはできません。せっかくの石碑や歌碑の脇に解説用の説明板があったら、どんなによかろうと思います。たとえ民地であっても、それを促していくことはできるのではないでしょうか。グローバル化が声高に言われている今だからこそ、まずは自分の国の言葉や文化をよく知ることを第一に考え、時間をかけるべきではないでしょうか。身近にある豊かな文化に目を向けて、子供たちにもその美しさ、歴史の深さを伝えることが大切です。　連についても御答弁いただきました。江戸時代の始まり、俳諧や狂歌、川柳などを詠むための場、サロンだったということです。少しずつその連でお金を出し合ってためて、碑を建てるということをしていたということでした。文学碑めぐりで解説をしてくださったシルバーガイドの方によりますと、この連は、藩の意向もあったと。なぜならば、江戸への舟運、これを滞りなく進めるためには、そこに住む人たちの心をつかむことが大事。定期的にサロンを開き、商人や農民も親しくなっていく、そのことが必要だったのではないかというお話がありました。幕末の田沼意次の商売、商業を重んじる重商主義にも見られるように、藩の後ろ盾があったということでございました。　文学の中にも、古くから川越が登場しているようでございます。市制八十周年の記念につくられました「本の中の川越」という本を中央図書館の編集、著者は山野清二郎さんで市が発行しておりますが、この中にも、四十七冊が紹介されております。　また、つい昨年の作品、「活版印刷三日月堂」というものがございます。これは、まさに川越のまちが舞台で、若者が昔ながらの活版印刷の活字、言葉の温かみで心を解きほぐしていくというようなストーリーです。この川越は、今が昔につながっているのを実感できるまちと言えるのではないでしょうか。　この項目六点目に、川越が舞台となっているものに、石川組製糸を描いた小説、「天の園」「大地の園」があるとのお話がありました。ドラマ化する話があると聞いておりますが、どのような状況か伺います。　七点目に、小江戸川越みどころ九〇観光コースを今後どのように活用していくのかお伺いいたします。　八点目に、歌碑、句碑を含めた川越ゆかりの文学をどのように市民に周知していくのかを伺って二回目といたします。　　（関根水絵福祉部長登壇） 9 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　介護サービス事業者等の運営状況の確認の内容とその頻度でございます。　介護サービス事業者等の運営状況の確認につきましては、定期的に事業所に立ち入り、実地指導により、人員、設備、運営の各規準や報酬の請求内容等を関係法令に基づき、確認しております。また、実地指導の頻度につきましては、特別養護老人ホームは毎年、介護サービス事業所は新規開設時や六年ごとの指定更新前に行うなど、計画的に実施しております。　なお、前年度の指導結果の周知等を目的に、講義形式で行う集団指導を毎年度開催しており、平成二十九年度の参加率は九二・八パーセントとなっております。　次に、事業所等での夜勤及び残業代の支払い状況の確認についてでございます。　事業所等での夜勤の状況につきましては、人員基準を満たした上で、事業所ごとに利用者の支援に支障がないよう、職員を配置しております。実地指導におきましては、勤務実績のわかるタイムカードなどにより、人員基準を満たしているかを確認しております。　また、残業代の支払い状況でございますが、特別養護老人ホームについて労働基準法等関係法規の遵守という視点から、就業規則や賃金台帳などの確認をしております。　最後に、運営状況の確認の際に改善が必要となった場合の指導と改善の確認でございます。　実地指導後に講評を行うとともに、後日、文書により結果を通知しております。確認が必要と認められる指摘事項につきましては、改善報告を文書で求めることにより、改善の確認をしております。　以上でございます。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 10 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　初めに、介護職に関して、雇用支援として実施している施策についてでございます。　介護職への就職を希望する方を対象に、毎年、「介護のしごと入門講座」を年二回開催しております。この講座は、市内の介護老人福祉施設を会場といたしまして、施設の職員に講師をお願いし、座学と実際の仕事現場を見学してもらうという内容のものでございます。平成二十九年度の参加者総数は、十一人でございます。　また、介護、保育、看護職を対象とした「福祉の就職面接会」をハローワーク、近隣自治体と共催で開催しております。平成二十九年度は、十一月にウェスタ川越で開催し、参加求職者数は百四名で、昨年の十二月二十日時点での就職者数は二十三名でございます。このうち、介護職への就職者数は十八名でございました。　続きまして、二項目めの石川組製糸を描いた小説のドラマ化についてでございます。　現在、小説の舞台となりました東松山市の「ＮＨＫ朝ドラ化をすすめる会」や入間市の「入間地域ＮＨＫ朝ドラ化推進実行委員会」などによりまして、定期的に広報活動や署名活動を行い、ＮＨＫに要望を行っている状況でございます。　最後に、小江戸川越みどころ九〇観光コースの今後の活用についてでございます。　この小江戸川越みどころ九〇観光コースは、中心市街地の主要な観光名所だけではなく、郊外の観光スポットや各地区に今なお残る文化なども数多く取り入れて構成されております。今後、効果的な活用を図るため、市内のさまざまな歴史や文化、自然などがより身近に感じていただけるような、ウオーキングイベントやサイクリングイベントの開催について、鉄道事業者や小江戸川越観光協会などに働きかけてまいります。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 11 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　川越ゆかりの文学をどのように市民に周知していくかについてでございます。　図書館では、先ほど議員さんからも御紹介いただいたように、川越に関連した本を紹介する「本の中の川越」を平成十四年度に発行いたしました。近年では、平成二十七年度に、川越にゆかりのある作家の作品案内や図書館周辺の文学散策を「図書館員と巡る川越文学散歩」と題して実施いたしました。　今後も、引き続き川越ゆかりの文学を市民に周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（庭山芳樹文化スポーツ部長登壇） 12 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　歌碑、句碑をどのように市民に周知していくかとのお尋ねでございます。　歌碑、句碑につきましては、小江戸川越みどころ九〇観光コースにある「文人・歌人の足跡をたどる～歌碑・句碑をめぐる～」を活用し、市ホームページやメール配信サービスなどによる情報提供を行ってまいります。　以上でございます。　　（池浜あけみ議員登壇） 13 ◯池浜あけみ議員　それぞれ御答弁いただきました。　初めに、二項目めについてでございます。　東松山市や入間市などが定期的に「天の園」「大地の園」のドラマ化について、広報活動や署名活動を行っているとのことでした。　農民作家であり児童文学作家であった「天の園」「大地の園」の作者、打木村治は、大阪に生まれ、父の病気で母の実家のある東松山に移り、一九一七年（大正六年）に川越中学、今の川越高校へ入学。文学に目覚めたそうです。早稲田大学を出て、大蔵省に入り、財務省勤務の折に川端康成に出会い、才能を認められ、退職して作家となったそうです。　この打木村治の自伝的小説「天の園」の続編、「大地の園」の第一部は、主人公の川越中学への入学から始まります。まさに川越が舞台になっております。入間市や狭山市、飯能などの地域の人々や建物、景観などが登場いたします。武蔵野の美しい自然、物欲にとらわれない、ほどよい貧乏、家族、知人、地域の人々などとの愛情と少年少女が織りなす冒険、友情など心打たれる物語が展開されております。この「天の園」全六巻は、芸術選奨文部大臣賞、サンケイ児童出版文化賞を受賞しており、「大地の園」のほうは、日本児童文芸家協会賞を受賞しています。　現在、東松山市では、唐子小学校での総合学習の教材として、また、きらめき市民大学の講座としてこれらの作品を取り上げ、当時の食文化、方言、遊び、そして養蚕業などに触れる中で、郷土への認識、愛着を深めているそうです。作者は、作品の中で子供の育ちに大事なものは何か、本当の貧困の悲しさやつらさ、女性差別の根深さ、民衆のたくましさや知恵を表現しています。　また、こちらは図書館からお借りしてきたんですが、柳井潔さんの「時の流れに」は、石川製糸の盛衰が細かく記録されております。また、そこの女工として働いておられた関口なつさんという方が書かれた「遥かなる石川製糸」という本もございます。非常に資料がしっかりしているものだと思います。　また、昨年は、入間市のほうで石川組製糸の特別展が行われまして、入間市の博物館が編集・発行した「石川組製糸ものがたり」という写真も豊富な解説書もございます。大変立派なものだと思います。　近年、川越では、フィルムなどでまちおこしにも取り組んでいますが、この史実に基づいた小説を取り上げていくことで、より一層、川越の歴史への理解が深まり、愛着が増すものと考えますが、ぜひ前向きな検討をと、これは申し上げておきます。　歌碑、句碑を含めた文学作品についても、ぜひ市民や子供たちに周知するために、ホームページの活用や、また説明板の設置の呼びかけの検討なども取り組んでいただけるように、これは申し上げておきます。　では、一項目めに戻りますが、それぞれ御答弁いただきました。　介護サービス事業者などの運営状況の確認について、特別養護老人ホームは毎年、介護サービス事業所は新しく事業を始めたときや六年ごとの指定更新前に行うこと、また、集団指導を毎年度開催しており、平成二十九年度は参加率九二・八パーセントということで、ほぼ九割を超える業者への周知をしていることが確認できました。

　事業所などでの夜勤及び残業代の支払い状況の確認については、タイムカードや就業規則、賃金台帳などで細かく確認しているという御答弁でした。ただ、夜勤については、病院では看護師確保法により、三交代制ですと月八回まで、二交代制なら月四回までなどと制限がありますが、介護施設には制限がなく、全国的にも二交代制が多く、仮眠室のないところもあるとの報告がございます。また、一人夜勤のときの災害対応など懸念される部分もございますので、これは細かく見ていく必要があると申し上げておきます。　雇用支援としては、毎年「介護のしごと入門講座」を年二回開催している、平成二十九年度は参加者総数が十一人だったということでございました。また、「福祉の就職面接会」をハローワークや近隣自治体と共催で開催している、参加求職者の数は百四名で、このうち介護職への就職者数は十八名、その中には川越市外の方も若干名含まれているということでございましたが、一定の効果があるものと考えます。今後も、積極的な施策をとっていただきたいと考えます。　市では、このように就業契約のとおり運営されているのかどうかを丁寧に指導監査されていることは認識いたしました。しかし、前にも話しましたとおり、実際の報酬であるとか一人一人の職員の働き方までは把握できないことも、また理解いたしました。　今議会で、来年度の介護保険改正に基づく条例の改正についても、さまざま質疑が行われてまいりました。地域包括ケアは要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制とされ、これがもし全ての地域で実現されれば大変望ましいことと考えますが、実際に行われようとしているのは、地域包括ケアを医療費、介護費用を削減する手段として機能させることではないかと思われます。　国は、二〇二五年に向け、入院病床を大幅に削減する改革を進めており、これを川上の改革、在宅における地域包括ケアの確立を川下の改革と表現しております。患者・利用者を入院から在宅へ、医療から介護へと流し込み、全体として安上がりで効率的な医療・介護の提供体制につくり上げようとしているのも確かです。国の負担を減らし、予算の自然増分を削減し、国民に負担を押しつけてきたことが、制度を危うくしてきた一番の原因です。　慢性的に不足している介護労働者の問題、賃金や労働条件を改善しない限り、介護職の十分な確保は困難です。来年度も〇・五四パーセントの報酬の引き上げとなっておりますが、これが本当に一人一人の労働者にまで反映されるように注意深く見ていく必要があります。介護報酬を適正な水準にまで引き上げ、処遇改善はベースアップを原則とし、その対象を介護職場で働く看護職や作業療法士などにも広げることがどうしても必要です。　この項目の三回目、十一点目としまして、介護職の確保及びその支援策を市はどのように考えるのか。　介護事業所や介護労働者の実態を把握していくことも非常に大切なことと考えます。この項目の最後に、市内の介護事業所に対する調査を定期的に行うべきと考えるが、どうかということをお伺いいたしまして終わりといたします。　　（関根水絵福祉部長登壇） 14 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　介護職の確保及びその支援策についてでございます。　介護サービスを提供する上で、介護職員を確保することは重要であると考えております。現在、介護人材を確保する事業につきましては、主に国・県が中心となって行われているものと認識しておりますが、市といたしましても、それらの事業が介護職を希望する方に活用されるよう、広く周知を図ってまいりたいと考えております。　また、市独自の支援策につきましては、国・県の動向、事業者及び他市の状況などを参考に検討してまいります。　次に、市内の介護事業所に対する調査についてでございます。　介護サービスが円滑に提供されるためには、介護事業所の安定した運営が必要と考えます。介護労働者も含め、介護事業所の運営の実態を把握するために、今後も介護事業所に対しまして定期的に調査を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 15 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。　　　午前十時四十五分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午前十時五十一分　再開 16 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　今野英子議員。　　（今野英子議員登壇） 17 ◯今野英子議員　通告しております二項目について一般質問を行います。　一項目めの人間らしく働ける雇用について（パート四）です。　この表題で雇用問題を取り上げたのは、平成二十三年九月、平成二十五年九月、平成二十六年六月議会に続き四回目となります。これまでブラック企業や労働法ハンドブックの活用、高校での労働出前セミナーなどの開催などを提案してきました。今回は、今国会で審議をされております働き方改革の問題やこれまでの取り組み状況などを確認させていただきます。　一点目に、現在の雇用情勢、有効求人倍率はどのようになっているのかお伺いいたします。　二点目に、雇用形態別と主な産業別の賃金はどのようになっているのかお伺いいたします。　この間、ブラック企業や長時間サービス残業など、働く労働者の状況は深刻になっています。過労死やパワハラ、セクハラなど心理的ストレスが要因で働くことが困難な方もふえています。安倍首相は、働き方改革の目玉として、二〇一五年の提出から労働者、国民の批判を前に、審議入りもできずに廃案となっていた労働基準法改正案、残業代ゼロ法案や時間外労働の上限規制、非正規労働者の不合理な待遇差の解消など、八本にも及ぶ法改正を一本化した働き方改革関連法案の要綱がまとめられました。この内容には、多くの問題点があります。時間外労働の上限規定は、繁忙期に月百時間、休日労働を含め年間九百六十時間もの時間外労働を容認するものとなっております。また、高度プロフェッショナル制度は、労働時間や休息、休日・深夜の割り増し賃金に関する規制をなくす制度です。企業型業務裁量労働制の営業職等への拡大は、どれだけ働いても、みなし労働時間分の残業代しか払わない働き方を、これまで禁止されていた営業分野までに広げるものです。安倍首相は、三月一日に記者会見で、裁量労働制度にかかわるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く、そういう結果になっております。今回提出する働き方改革の中において、裁量労働制については全面削除するよう指示したと言っておりました。　三点目に、今国会で議論されております働き方改革の概要についてお伺いいたします。　これまで労働法ハンドブックについては、現在、成人式や高校での出前講座の際に活用していることは認識をしております。　四点目に、確認のために、労働法ハンドブックの現在の活用について、改めてお伺いいたします。　五点目に、市民や労働者から相談があった場合には、どのように対応しているのかお伺いいたします。　以上、この項目の一回目といたします。　続きまして、二項目めの子どもの貧困対策についてです。　近年、生活困窮世帯の増加や、いわゆる貧困の連鎖が問題となってきたことを背景に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成二十六年一月に施行され、同法に基づき教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援や調査研究、施策の推進体制等に関する各施策を重点施策として盛り込んだ、子どもの貧困対策に関する大綱が同年八月に閣議決定されました。　子供の貧困は、なかなか見えにくい状態にあります。子供の育つ環境や親の所得によって子供の権利が奪われることがあってはなりません。現在、子供の六人に一人が貧困となっております。最近では、子ども食堂や学習支援に取り組んでいるＮＰＯや自治体がふえてきています。川越でも、ひとり親家庭や困窮世帯への学習支援などを行っております。新年度予算には、子供の生活実態調査も新規に行われる予定になっております。今回の一般質問を通して、現状の課題や今後の市の取り組みなどについて確認をしていきたいと思っております。　一点目に、子どもの貧困対策法が成立した経緯について、改めて確認のためお伺いいたします。　二点目に、子供の貧困の定義についてお伺いいたします。　三点目に、市内の児童扶養手当を受給している世帯の児童数と収入についてお伺いいたします。　四点目に、平成三十年度以降に予定されている児童扶養手当の制度改正の内容についてお伺いいたします。　五点目に、本市の子供の貧困対策に関する現状の取り組みについてお伺いいたします。　六点目に、県内の先行事例などを把握しておりましたらお伺いいたします。　以上、一回目といたします。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 18 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　初めに、現在の雇用情勢でございますが、川越市内の有効求人倍率は、平成三十年一月現在、二・二六倍となっております。　次に、雇用形態別及び主な産業別の賃金の状況についてでございます。　雇用形態別の賃金の状況につきましては、厚生労働省の平成二十九年賃金構造基本統計調査によりますと、正社員・正職員は三十二万一千六百円、正社員・正職員以外は二十一万八百円となっております。　また、主な産業別の賃金の状況につきましては、建設業の正社員・正職員は三十三万四千五百円、正社員・正職員以外は二十七万九千七百円、製造業の正社員・正職員は三十万九千五百円、正社員・正職員以外は十九万九千九百円、医療・福祉の正社員・正職員は二十九万五百円、正社員・正職員以外は二十万六千五百円、サービス業の正社員・正職員は二十八万五千三百円、正社員・正職員以外は二十万八千三百円でございます。　続きまして、働き方改革の概要についてでございます。　長時間労働による過労死や精神的なハラスメントによる自殺、非正規と正規労働者の格差といった課題を背景といたしまして、平成二十八年八月に設置されました「働き方改革実現会議」で、非正規雇用の処遇の改善、賃金引き上げと労働生産性の向上、長時間労働の是正という三つの課題に対し、具体的な方向性を示すための議論が行われ、同一労働同一賃金等の非正規雇用の処遇改善や残業時間の罰則つき上限規制などを盛り込んだ、「働き方改革実行計画」が決定されました。　また、労働基準法や労働契約法など八法律を一括改正する、働き方改革関連法案が打ち出され、その中で同一労働同一賃金の導入や時間外労働の罰則つきの上限規制も盛り込まれております。　続きまして、労働法ハンドブックについてでございます。　労働法ハンドブックは、これから就職する若者に対し、就職後に必要となる労働関係法令の基礎的な知識啓発を目的といたしまして、法改正に合わせて毎年度改訂し、作成しております。主に成人式の際の啓発品としての配布や、高校生出前セミナーの副読本として活用しております。また、一般向けには、図書館等で配布を行うとともに、ホームページへの掲載を行い、労働法令の周知を行っているところでございます。　続きまして、労働関連の相談についてでございます。　労働者による相談があった際には、労働相談の案内をしております。労働相談は、労働者、使用者双方の労働に関するトラブル解決の一助として、月に二回、社会保険労務士による無料相談として行っているものでございます。今年度は、二月末現在、四十四回開催し、十六件の相談をお受けしております。主な相談内容といたしましては、労働災害、解雇予告手当、給与未払い、残業未払いとなっております。　以上でございます。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 19 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　初めに、子どもの貧困対策の推進に関する法律の制定の経緯についてでございます。　国が実施している国民生活基礎調査の結果などから、日本における子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しく、また、生活保護世帯の子供の高等学校進学率も全体と比較して低い水準になっているなどの状況がございました。このため、子供たちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、就労支援などとあわせて子供の貧困対策を総合的に推進する必要があったことから、平成二十五年六月に成立し、平成二十六年一月から施行されたものでございます。　次に、子供の貧困の定義でございます。　法令等での定義はございませんが、一般的には、子供が経済的困窮の状態に置かれ、発達の諸段階におけるさまざまな機会が奪われた結果、成長・発育に大きな影響を及ぼし、進学や就職における選択肢を狭めるなど、人生において深刻な不利を負ってしまうことと言われております。　また、厚生労働省が実施している国民生活基礎調査における子供の貧困率では、相対的貧困状態にある十七歳以下の子供とされており、相対的貧困状態とは、国民の等価可処分所得の中央値、さらにその半分に満たない所得で暮らしている状況とされております。　次に、市内の児童扶養手当を受給している世帯の児童数でございますが、平成三十年二月末時点で三千四百名となっております。児童扶養手当の受給資格を有している世帯の収入でございますが、平成二十七年度に本市で実施したひとり親家庭等ニーズ調査によりますと、約五〇パーセントが年間収入二百万円以下と回答しております。　次に、平成三十年度以降に予定されている児童扶養手当の制度改正の内容についてでございます。　主な制度改正の内容でございますが、平成三十年度においては、所得制限限度額の引き上げが行われ、具体的には手当の全部支給の所得制限限度額を現在より三十万円引き上げることにより、全部支給を受けることのできる世帯の拡充などを図ろうとするものでございます。　また、平成三十一年度から、現在、年三回、四カ月ごとに支給している手当の支給回数を年六回、二カ月ごとの支給に変更する予定でございます。このことにより、受給世帯が家計管理をしやすくなり、受給世帯の生活の安定を図ろうとするものでございます。　次に、本市における子供の貧困対策に関する現状の取り組みについてでございます。　これまで子供の貧困対策を教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援の四つの柱から実施しております。　まず、教育支援として、「ひとり親家庭等学習支援事業」及び「生活困窮者学習支援事業」、学び直しを支援する「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」を実施し、また、学校と福祉部局等の連携を担う、「スクールソーシャルワーカー配置事業」を実施しております。　二つ目に、生活支援として、養育環境に配慮し、家事支援などを行う「養育支援訪問事業」や、将来の目標を達成するための役立て、不安感の軽減を図る目的で「家計管理・生活支援講習会」を開催するとともに、生活全般における相談支援を実施しております。　三つ目に、就労支援として、生活困窮者やひとり親家庭等に対する就労相談の実施、就職に有利な資格の取得支援として、ひとり親家庭の保護者を対象にした「高等職業訓練促進給付金事業」を実施しております。　四つ目に、経済的支援として、保育料の負担軽減措置、子供の教育費の負担軽減を図る就学援助など、各種事業の推進に取り組んでまいりました。　最後に、県内の先行事例についてでございます。　富士見市の事例では、子供の実態調査を実施した結果から、子供に関する総合相談窓口や子育て世代包括支援センターとして、子供の貧困対策整備計画の推進拠点となる「子ども未来応援センター」を設置しております。　また、さいたま市では、地域における放課後・休日の子供の居場所づくりとして、子ども・子育て世帯・高齢者の多世代交流のための会食を実施する団体等への補助を行っております。　以上でございます。　　（今野英子議員登壇） 20 ◯今野英子議員　それぞれ御答弁いただきました。　二回目の質問を行います。　前回、平成二十六年のときの有効求人倍率は、平成二十六年四月時点で〇・六二倍でしたので、比較しますと雇用情勢は数字的には少しよくなっているということを確認させていただきました。賃金についても、前回と比較いたしますと、全体的には伸びていますが、正規社員や正規職員と正規社員や正規職員以外と比べますと、約十一万円の賃金の格差が出ております。また、主な産業別の賃金の状況につきましては、建設業の正社員・正職員は三十三万四千五百円、正社員・正職員以外は二十七万九千七百円、サービス業の正社員・正職員では二十八万五千三百円、正社員・正職員以外は二十万八千三百円など、やはり正規職員と正規職員以外では賃金に大きな格差がいまだにあることを確認させていただきました。　働き方改革について御答弁いただきました。一見、御答弁を聞いていますと、労働者にとって同一労働同一賃金など、よくなるのではと思う方もいるかもしれませんが、一方で、労働時間では、過労死ラインの残業代を容認し、高度プロフェッショナル制度導入や、裁量労働制を拡大し、際限のない長時間労働と過労死の多発に道を開くものとなっております。この法律の大もとになっているのが、安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」が先頭になってされてきました。財界人が中心となった諮問機関です。労働者のための働き方改革ではなく、企業が労働者を低賃金で長時間働きやすくさせるための法律案となっております。　私は、労働者の長時間労働など国がしっかりと規制をかけるルールをつくることが重要だと考えます。実際に働いた労働時間を把握する義務の法制化は急務です。働く人の健康と命を守るための抜本的な法改正が求められていると思います。一生懸命働いていてもまともな生活を送ることができない、年配の方など再就職が難しい、また、若い人たちの中には、学費を借りて社会人になってから返済が始まり、自己破産に追い込まれたケースやみずから命を絶ってしまったというニュースなども報道されております。　一点目に、裁量労働制及び高度プロフェッショナル制度の内容と市民に対する影響はどのようなものが考えられるのかお伺いいたします。　平成二十五年九月議会で同じ表題のパート二の一般質問では、再就職のためにセミナーの充実と、お子さんを連れてのセミナーを受けられるようにと託児コーナーなどができないかと提案をいたしました。現在、女性向けのセミナーに託児つきも実施していただいており、うれしく思っております。　二点目に、川越しごと支援センターで実施している、託児つきの女性向けのセミナーの状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　以前、私は、トラックドライバーとして正規社員で働いていたときに、長時間サービス残業で有給休暇もなく、休むと八千円引かれるという、本当に今で言うブラック企業だったと思いますが、そういうところで働いておりました。労働者がしっかりと自分を守るために労働法や労働組合の役割を知ることは、労働者が働く上でも大変重要なことだと感じております。　今、アルバイトや派遣で働いていて、飲食店で働いていたときにコップやお皿を割ったら弁償を求められるなど、おかしいことが横行しております。ただ、労働者が自分たちの権利や労働法を知らないと、企業や雇用者側の言いなりになってしまい、自分を守ることができないと思います。私自身、いろいろなところに相談する中で労働組合のことを知り、仲間と一緒に労働組合をつくり、会社と団体交渉する中で、未払い残業代なども支払わせることができました。ブラック企業などを規制するためには、やはり人間らしく働けるルール、表題に掲げました、やはり八時間働いて、そして自分の好きな趣味などをする時間や家族との時間、こうしたことを行える、そして休みの日には自分の好きなことをしたりできる、こうした働き方がやはり私は人間らしく働けるルールだと思っております。　人間らしく働けるルールをつくることは、政治の力が大きくかかわる部分ですが、行政としても労働者を守る立場に立っていただき、川越しごと支援センターがさらに充実し、支援体制も強化していただければと思っております。私は、現在、働いている方や再就職をしようと考えているお母さんなどにも、この労働法ハンドブックを手にしていただきたいと思っております。保育課やロビーの啓発コーナーなどに置いてもよいのではと思っております。ネットで検索すれば調べられるかもしれませんが、せっかく川越市として労働法ハンドブックをつくっているので、さらに活用していただきたいと思います。　三点目に、労働法ハンドブックの配布の拡大について検討していただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。　新年度から川越しごと支援センターがウェスタ川越に移転し、企業との連携を行うようでございます。　四点目に、川越しごと支援センターは、働く人や再就職者に対しても役割が大きいと思いますが、市として今後どのようにしていくのか、市のお考えをお伺いいたします。　以上、この項目の二回目といたします。　続きまして、二項目めの子どもの貧困対策についてです。　それぞれ御答弁いただきました。　子供の貧困対策法ができた経緯について御答弁いただきました。日本における貧困の状況が先進国の中でも厳しく、また、生活保護世帯の子供の高校進学率も全体として低い水準になっていること。定義については、一般的には子供が貧困状態に置かれ、発達の諸段階におけるさまざまな機会が奪われた結果、人生全体に影響をもたらすほど深刻な不利益を着せてしまっていると言われています。　相対的貧困状態とは、国民の等価可処分所得の中央値、さらにその半分に満たない所得で暮らしている状況です。たしか可処分所得百二十二万円以下で生活している世帯だと思います。平成二十七年度の子供の貧困率は一三・九パーセントで、相対的貧困率は一五・六パーセント、前回、平成二十四年の一六・一パーセントより〇・五ポイント改善していますが、現在も厳しい状況が続いております。　児童扶養手当を受給している世帯の収入では、ひとり親家庭等のニーズ調査によると、五〇パーセントが年間収入二百万円以下となっています。子供を育てるためにパートをかけ持ちしても、生活が大変になっている御家庭も多いのではないかと思います。児童扶養手当の今回の改定で所得制限限度額が引き上げられ、拡充が図られているとのこと、また、平成三十一年度から支給回数が年三回から年六回になることにより、受給世帯にとっては家計管理がしやすくなるということでございます。

　本市における子供の貧困対策に関する現状の取り組みについても御答弁いただきました。大きく四つの柱で教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援に取り組んでいるとのことでございます。引き続き、学習支援事業や教育費の負担軽減を図る就学援助などを拡充していただきたいと思います。　本年度、市は新たに貧困の子供たちの実態調査を行いますが、市が施策を行う上でも、現状を捉えることが大切だと考えます。　一点目に、子供の貧困の状況や子供たちが貧困に至る要因をどのように捉えているのかお伺いいたします。　二点目に、児童扶養手当の制度改正にかかわる周知はどのように考えているのかお伺いいたします。　これまでも我が会派の川口知子議員が非婚のひとり親を対象に寡婦控除の適用をと、一般質問で婚姻歴がないことで寡婦控除を受けられず、保育料や公営住宅家賃が大きな負担となっていた問題を改善するよう指摘してまいりました。　三点目に、保育料など寡婦控除のみなし適用が導入される予定でございますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。　先日、保育園の関係者の方から、通園している園児が登園回数も少なく、休みがちで高校生のお姉ちゃんが送り迎えをしている、両親は共働きをしているようでございますが、子供の面倒を余り見ていないのでネグレクトではないかと、とても心配をされておりました。保育課にも相談しているようでございましたが、こども家庭課との連携などについても、密にできているのかとの疑問の声も寄せられておりました。　今、子供の貧困や虐待により幼い命が奪われる事件も起きております。本当に悲しく、二度と繰り返してはならない事件です。なぜ助けることができなかったのか、相談する人はいなかったのか、行政に頼れなかったのかなど、事件が起きるたびに周囲からはそんな声が聞こえます。　子供の貧困や虐待などは、各家庭のことなので外からは見えづらい部分も多いですが、保育園や幼稚園、小学校など、子供たちと毎日過ごす中で、何らかのサインが出ている場合や、毎日同じ服装やお風呂に入っていないようだと気づく場合もあるのではないかと思います。　四点目に、子供の貧困対策について、幼児期など早期発見が重要だと考えますが、市はどう考えているのかお伺いいたします。　五点目に、ひとり親家庭の学習支援事業と生活困窮者学習支援事業の平成二十八年度と平成二十九年度の実績をお伺いいたします。　六点目に、子供の貧困対策の推進に当たり、庁内の連携体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。　以上、二回目といたします。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 21 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　初めに、裁量労働制及び高度プロフェッショナル制度の内容とその影響についてでございます。　裁量労働制とは、勤務時間を実労働時間ではなく、労使協定であらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度でございます。裁量労働制には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の二種類がございます。　次に、高度プロフェッショナル制度についてでございますが、この制度は、専門性の高い一部の職業に対して、労働時間ではなく、仕事の成果に対して一定額の報酬を支払う制度でございます。　これらの制度の影響でございますが、裁量労働制は、労働者が効率的に働き、正当に成果を評価される制度でございますが、実労働時間に応じた残業が認められないことから、不当な長時間労働等の問題も出ているようでございます。また、高度プロフェッショナル制度につきましては、生産性の向上などのメリットがある一方、成果に関する評価を統一した基準で行うことが難しく、結果として評価が適正に報酬に反映されないおそれなどが指摘されているところでございます。　続きまして、託児つきの女性セミナーについてでございます。　託児つきの女性セミナーにつきましては、「女性の再就職セミナー」として平成二十六年度から実施をしております。その実施状況でございますが、平成二十六年度は、受講者が十四人で託児が八人、平成二十七年度は、受講者が三十七人で託児が四人、平成二十八年度は、受講者が三十五人で託児が七人、平成二十九年度は、受講者が三十一人で託児が三人でございます。　続きまして、労働法ハンドブックの配布についてでございます。　現在、労働法ハンドブックは、成人式、高校生労働法出前セミナー、労働法セミナーで配布し、また、しごと支援センターやハローワーク川越などでも配布を行っているところでございます。また、さらに各図書館での配架の依頼も行っております。　今後は、印刷部数にもよりますが、各市民センターや関係各課での配布についても検討していきたいと考えているところでございます。　最後に、しごと支援センターの役割についてでございます。　しごと支援センターでは、就労支援事業といたしまして、仕事相談や就職に向けたスキルアップを図るための各種セミナー等を実施しております。有効求人倍率が上昇傾向にある中、しごと支援センターへの来所者数、各種のセミナーの参加者数などは減少傾向にございますが、企業側の求人と求職者の求める仕事のミスマッチの問題や業種による企業の人手不足の深刻化など、なお雇用に関する課題は多く残っているものと考えております。このような課題の解消に向けて、しごと支援センターの果たす役割は大きいものと考えております。　以上でございます。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 22 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　初めに、子供たちが貧困に至る要因についてでございます。　子供の貧困の要因につきましては、不安定な雇用形態の拡大や一般的な家庭に比べ非正規雇用の割合が高いひとり親家庭の増加などにより、安定した収入が得られないことで生活基盤が脆弱なものとなり、子育て環境が不安定化することなどが考えられるところでございます。　また、このようなことにより、子供とのかかわりが少なくなってしまう家庭や社会的に孤立してしまう家庭を生み、結果として子供の健全な成長に不可欠な体験や教育を受ける機会が奪われるとともに、社会的なかかわりの不足や生活習慣が身につかないなどの影響が継続し、貧困が連鎖してしまうことも要因の一つではないかと考えております。　次に、児童扶養手当の制度改正に係る周知についてでございます。　まず、市広報やホームページへの掲載、新規申請や変更申請受付時の窓口での周知などを考えております。また、児童扶養手当受給資格者全世帯に対し、制度改正のお知らせ文書を送付するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、保育料の寡婦控除みなし適用についてでございます。　現在、夫婦が死別や離婚によってひとり親となった場合は、税法上の寡婦控除によって親の所得から一定額が差し引かれ、保育料が軽減されております。しかしながら、結婚の経験がない親は適用外のため、婚姻の有無により差が出ているところでございます。厚生労働省は、未婚のひとり親が子供を保育所に預ける際に、保育料などの負担を軽減する方針を決め、平成三十年度中の開始を目指して、子ども・子育て支援法施行令の改正を予定しているところでございます。本市といたしましては、厚生労働省の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、子供の貧困について、幼児期における早期発見の重要性についてでございます。　幼児期は、愛着や生活習慣の形成、人への基本的信頼感を初めとした、心身の発達にとって特に重要な時期でございます。子供の貧困は見えにくく、捉えづらいと考えられておりますが、人間形成の重要な時期に衣食住や医療などが不十分になると、子供の成長・発達に大きな影響を及ぼすことが懸念され、さらには、その後の進学や就職における選択肢を狭め、社会生活に大きな影響を及ぼすと言われております。このため、できるだけ早期に各種支援施策への相談につなげるとともに、子供にかかわる関係機関によるネットワークを構築することが必要だと考えております。　次に、ひとり親家庭等学習支援事業及び生活困窮者学習支援事業の実績についてでございますが、初めに、ひとり親家庭等学習支援事業の実績について申し上げます。委託事業者の教室において、週一回、一日二時間、学習支援員による少人数の授業を開催しており、平成二十八年度は九十七人、平成二十九年度は十二月末時点で八十八名の出席がありました。　次に、生活困窮者学習支援事業の実績でございます。委託事業者の教室や家庭訪問等により実施しております。教室につきましては、週一回、原則土曜日に川越駅前の事業者の教室及び特別養護老人ホームの二カ所で実施しております。平成二十八年度は四十五人、平成二十九年度は十二月末時点で五十五名の出席がありました。　なお、出席率につきましては、両事業とも上昇しているところでございます。また、利用した子供たちに実施したアンケート結果から、両事業ともに学力や学習意欲の向上につながっているものと考えております。　最後に、子供の貧困対策の推進に当たり、庁内連携の体制についてでございます。　国全体で子供の貧困対策を推進する方向性が確立されたことに伴い、関係部署で早期に連携することが重要であるとの認識から、平成二十七年度から福祉部やこども未来部、保健医療部及び教育委員会等で関係者会議を開催してまいりました。また、平成二十九年四月には「川越市子どもの貧困対策推進検討会議」を設置し、子供の貧困対策の方向性や実態調査の実施方法等について、これまでに四回の会議を開催し、検討を進めているところでございます。　以上でございます。　　（今野英子議員登壇） 23 ◯今野英子議員　それぞれ御答弁いただきました。　三回目の質問をさせていただきます。　まず一項目めでございます。　裁量労働制や高度プロフェッショナル制度についても御答弁いただき、労働者にとって実労働時間に応じた残業代が認められていないことから、不当な長時間労働等の問題も出てきている、また、高度プロフェッショナル制度は、成果が適正に報酬に反映されないおそれがあるなど、市民や労働者に影響があるということを確認させていただきました。市民や労働者に影響がある今回の働き方改革は、一つ一つ慎重に議論を行うべきです。また、企業が労働者を働かせやすくする内容となっており、長時間過密労働や過労死を生み出すような今回の一括法案は、撤回するべきだと考えております。　女性の再就職セミナーには、託児つきがあるということで受講できる方もいると思います。ぜひ今後も力を入れていただき、託児つき女性セミナーを行っていることの周知もよろしくお願いしたいと思います。　労働法ハンドブックについては、各市民センターや各関係課での配置も検討していきたいとのお考えでございますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　川越しごと支援センターがウェスタ川越になりますと、駅からも近く、利用者もふえるのではないかと思います。ぜひ再就職につながるように働きかけをしていただきたいと思います。　この項目は、今回以上といたします。　続きまして、二項目めの子どもの貧困対策についてでございます。　それぞれ御答弁いただきました。幼児期の早期発見についての認識をお聞きいたしましたが、市も幼児期は愛着や生活習慣の形成、人への基本的信頼感を初めとした、心身の発達にとってとても重要な時期との認識でございます。幼児期に適切な支援を受けられるように、早期に相談につなげることや各関係機関によるネットワークの構築が必要との御答弁でございましたので、ぜひ早期にネットワークづくりに努めていただきたいと考えます。　庁内の体制についても、平成二十九年四月に川越市子どもの貧困対策推進検討会議を設置し、四回会議を行い、さまざま検討されていることも確認をいたしました。　先日、シングルマザーのお母さんとお話をする機会がございました。今、パートで仕事をしていますが、お子さんが再来年に一年生に上がりますと、学童保育も六時半に閉まると。今は保育園は七時までなので、こうしたことでシフトも変えていかないといけない、こういうようなこともお話しをされておりました。また、就労時間がシフト制で短くなるということは、それだけ収入がまた減るということにもつながります。やはりこういったシングルマザー、ひとり親世帯のお母さん方にとって、行政としても一生懸命周知していただいているとは思いますが、なかなか情報が知られていない、先日お話をしたお母さんには伝わっていないような状況もございました。わからないことがあれば、担当課に聞けば、すぐ職員の皆さんに教えていただけますよということはお母さんにもお伝えしました。　ぜひこういったひとり親世帯で頑張っている、働いて子供たちを育てているお母さん方、また、ひとり親ではなくても、今、収入が少なく、働いていても、なかなか子供と一緒にいる時間が少なくて、大変な思いをされている方々も多くいらっしゃいます。そうした中でも、子供のためにと働いております。子供の貧困については、外からは見えづらく、家庭のことと置き去りにせず、やはり行政としても保育園や幼稚園、また小学校などでも、こうした連携を密にしていただき、要望があれば、行政としてもしっかりと対応をしていただきたいと思います。ぜひ今後、実態調査も取り組まれ、結果が出ますので、そうした結果が出た後には、対策などの方向性も見えてくるのではないでしょうか。　最後に、実態調査実施後は、子供たちの貧困の連鎖を断ち切るために、どのように取り組んでいくのかお考えをお伺いいたしまして、三回目といたします。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 24 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　実態調査実施後、子供の貧困の連鎖を断ち切るために取り組んでいく考えについてでございます。　子どもの貧困対策法の基本理念に基づき、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されないよう、健やかに育成される環境整備に取り組んでいくことは、市として重要な責務だと考えております。子供の貧困対策では、乳幼児期は心身の発達にとって重要な時期であり、妊娠・出産期から切れ目のない支援等が必要であると考えております。また、学校生活では、子供にとって安心で安全な居場所になれるよう、また家族の経済的環境によって子供の将来の選択肢が制約されないよう、支援等が求められていると考えております。　今後は、本市における子供の貧困問題を可視化するとともに、関係機関との連携を密に図りながら、子供に関する教育・生活・経済的支援や保護者に対する就労支援など、各種施策の総合的な推進に取り組んでまいります。　以上でございます。 25 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。　　　午前十一時四十四分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後零時五十七分　再開 26 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　柿田有一議員。　　（柿田有一議員登壇） 27 ◯柿田有一議員　通告をいたしました二つの表題について一般質問を申し上げます。　まず一つ目の表題は、格差・貧困の広がりと市民生活についてであります。　この格差と貧困の問題は近年の大きな社会問題ですが、この問題に関連して既に我が会派の池浜議員、今野議員等から労働者の賃金に関する質問、言及がございました。私の質問では、そういう状況も踏まえて少し質問させていただきたいと思います。　まず、格差・貧困といった場合に、日本の格差の特徴はどうだということで、ここ最近の日本社会の格差においては、特に富裕層がより豊かになって、そして一般の労働者や困窮者層が生活が困窮をする、困窮者層が広がっているというようなところに特徴があります。特に大企業・富裕層は、この間の政策的な影響もあって高収益、一方で、労働者は二十年来にわたって賃金が下がり続ける、そういった状況にあります。　一九九七年（平成九年）から二〇一四年までの資本金十億円以上の大企業の状況を少し調べさせていただきました。この間にこの大企業は、平均で配当金が三・九六倍、利益剰余金が二・一六倍、資本剰余金が二・四〇倍、経常利益は二・四八倍にも上り、大きな収益を上げております。　一方で、この間の法人三税は一・二九倍にしか達しておらず、もうかった利益の部分が法人税などによって払われているという状況には、残念ながらなっておりません。この間の従業員に支払った給与に関しては〇・九四倍と、こういう統計からも減っている状況がわかります。　もう一つ、特徴的なのは、売上高が一・〇三倍ということで横ばい、つまりは売上が伸びていない、従業員に賃金が支払われない中、大きな企業が配当金や利益剰余金などをふやしているということで、富裕層が大きな蓄えをしているというような状況が明らかになりました。　そして、この二〇一四年の後にも、アベノミクスという名のもとで企業が世界一活動しやすい、そういった条件整備のもと、こうした企業に向けた大きな政策が安倍政権、アベノミクスの特徴でもありました。　その一方として、労働者に対してはどうだったか、十分な手だてが行われたか、そして、困窮者、低所得者にどういうような状況があったかということが格差に関する議論の一つであります。この間、政策的に一方で行われたのは、社会保障の引き下げや国民全体に対する大きな負担増、とりわけ消費税の増税によるものが非常に大きな影響を及ぼしました。消費税は、御承知のとおり、所得の低い人ほど負担がふえるという逆進性を持っているということで、この政策もやはり格差に大きな影響を与えるものというふうに理解することができます。　それから、そのほかにも社会保険料の増加、これも社会保障を必要とする高齢者の層などに大きな負担感が広がるということで、豊かな人がますます豊かになり、そして困窮者層はより困難になるということで、格差が広がるという状況になりました。　さて、市長などは、この間、景気が緩やかに回復しているというような様子を語っておられます。そうした様子を見ると、豊かになっている人は一部にはいる、一方でそれが実感できないということになっているかというふうに思います。　そうしたさまざまな格差の一番難しいものを土台で支える制度として、生活保護の制度がございます。私は、過去、特に議員になってから一期、二期のころは、生活保護の問題を登壇するたびに質問してまいりましたけれども、今回、久々に生活保護の問題を取り上げます。　この生活保護が新年度、平成三十年度からいろいろと様子が変わってくるようでありますので、そこで、この生活保護の制度について少しお伺いをしておきたいと思います。　まず、一点目として、平成三十年度から段階的に生活保護基準が見直されますが、生活扶助費及び住宅扶助費の基準の改定が過去どのように行われてきたかお伺いをいたします。　また、今回の生活保護の改定の特徴として、母子加算等の削減が含まれているようですけれども、この見直しの経緯についても、あわせてお伺いをしておきたいと思います。　二点目は、この生活保護にはさまざまな扶助があります。八つの扶助がありますが、その中でも、とりわけ毎日生きていくのに必要になる部分、生活扶助についてお伺いをいたします。この生活扶助は、何のために支給されるものなのか、その目的についてお伺いをいたします。また、見直しが行われる際の影響等はどのようなものがあるのか、お伺いをしておきたいと思います。　三点目です。生活保護は、この間、さまざまな削減の影響をここ数年間も受けてきました。それに対して実際に保護を受けている方などが、それでは生活できないというふうに声を上げ、そして、国に対して国家賠償請求の訴訟などを過去からたくさん提起をされ、行っています。最近では、集団でこの生活保護の削減に対して声を上げた生活保護裁判集団訴訟などがありますけれども、こうした生活保護にかかわる訴訟はどういったものがあるのか、過去も含めて、特に保護費の基準改定に伴う代表的な訴訟についてお伺いをいたします。　この表題について、一回目は以上といたします。　続きまして、表題二、教育に関する諸問題ということで通告をいたしました。　教員の働き方に関しては、しばらく前から大きな社会問題になっています。二〇〇六年に教員の働き方に関して全国実態調査が行われています。その後十年たった二〇一六年に再度、この教員の働き方の実態調査が行われ、そして、昨年四月二十八日に速報値ということで、この教員の働き方についての実態調査の報告が行われました。衝撃的な結果が出たということで、教育の分野では話題になりました。　教員の多忙化が言われて久しい中、勤務時間を減らす取り組みをさまざま進めたにもかかわらず、十年間の結果として、二〇一六年の調査では、勤務時間が減らずに延びていたということが明らかになったわけであります。改めて教員の多忙化が教育に及ぼす影響をしっかり見ていかなければいけない、とりわけ、ただ単に教員が忙しいということではなくて、教員が忙しければ、教育を受ける子供への影響が心配をされます。つまりは、十分に子供に向き合う時間が確保できない、そういうことに伴って学校の中で子供たちに、あるいは学校と家庭と地域とのやりとりの中で、さまざまな弊害が起こり得るのではないか、そういうような問題意識から今回質問をさせていただきたいと思います。　学力の問題については、さきにも議員から質問がございましたが、私のほうからは、三つの分野に分けて少しお伺いをしていきたいと思います。　一つ目は、全国学力・学習状況調査の影響についてでございます。　まず一点目として、学力・学習状況調査の実施について、これまでの経緯をお伺いいたします。　二点目に、全国学力・学習状況調査の調査対象、調査事項、調査結果の取り扱いについてはどのようになっているのかお伺いをいたします。　三点目は、全国学力・学習状況調査結果の公表について、これまでどういう経緯で行っていたのかお伺いをいたします。　川越市では、この全国学力・学習状況調査のほかにも、学力の調査等を各学校でやられていると思いますが、それぞれの学力調査等はどのような目的で行っているのかお伺いをいたします。　続いて、二つ目の視点です。

　学力とあわせて体力に関しても、教育の目標の中で示されていて、学校の中では体力についても調査をされています。　そこで、小中学校で実施している体力調査について、どのようなものがあるのか、また、その内容や方法についてお伺いをしておきたいと思います。　三つ目の視点は、主に放課後などに行われる部活動の問題であります。　この部活動も、教員がかかわる、それから子供たちにとっては多くの時間、青春の時代を費やす、そういった時間になっておりますが、ここに関しても子供たちの忙しさ、そして教員の多忙化に大きな影響を及ぼしている問題であります。　そこで、この視点では、六点目として、部活動における平日や休日、早朝などの朝練習や休日などでも子供たちがいろいろと活動しているようですが、この活動時間と大会等の引率について、学校教員がどのようにかかわっているのかもあわせてお伺いをしておきたいと思います。　一回目の最後ですが、文部科学省が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の案を示しました。主な内容についてどのようになっているのかお伺いをして、一回目といたします。　　（関根水絵福祉部長登壇） 28 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　初めに、生活扶助費及び住宅扶助費の基準の改定の経緯と母子加算等の見直しの経緯についてでございます。　生活扶助費につきましては、格差縮小方式を経て、昭和五十八年度には一般国民の消費実態との均衡上、ほぼ妥当な水準に達していると調査分析され、昭和五十九年度以降、水準均衡方式により基準の改定が行われております。　なお、国の社会保障審議会生活保護基準部会で五年に一度、評価・検証を行い、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図りながら、基準の見直しが行われております。直近では、平成二十五年度から三年間で段階的に生活扶助基準が引き下げられております。また、住宅扶助費につきましては、家賃物価の動向等を反映した上限額の見直しが行われ、平成二十七年七月に基準の改定がなされたところでございます。　加算につきましては、母子加算が一般の母子世帯との均衡を図ることを理由に、平成十七年度から段階的に減額され、平成二十一年四月に一度は廃止となりました。しかし、子供の貧困解消を図る目的で、平成二十一年十二月から再度、加算として取り扱われております。　なお、今回の改正においては、二人親世帯と同等の生活水準を保つため、見直しが行われております。そのほかに、老齢加算が加算をつけることに合理的理由がないとの理由により、平成十六年度から段階的に減額され、平成十八年度に廃止となっております。生活保護費の影響額につきましては、前回の平成二十五年度改正においては、生活扶助費等の見直しにより当初、七百四十億円程度減額することとされました。また、今回の改正においては、生活扶助費、母子加算等の見直しにより、国庫負担ベースで百六十億円の減額が予定されております。　次に、生活扶助費の支給目的と見直しが行われる際の影響等についてでございます。　生活扶助費は、衣食などのいわゆる日常生活に必要な基本的・経常的経費についての最低生活費を表示したもので、第一類費と第二類費とに分けられ、特別の需要がある方にはさらに各種加算が合算されるものでございます。　第一類費は、食費や被服費など、個人単位に消費する生活費について定められた基準です。第二類費は、光熱水費や家具什器費などで、世帯全体としてまとめて支出される経費の基準です。なお、冬季においては、暖房費を考慮しまして、冬季加算額が地域別に定められております。　第一類費と第二類費は、誰もが日常生活を営む上で必要とする最低生活費であるのに対して、特別の事情がある方だけに上積みすることが認められている、特別経費分の基準に加算がございます。この加算には、妊産婦加算、障害者加算、介護施設入所者加算、在宅患者加算、放射線障害者加算、児童養育加算、介護保険料加算、母子加算がございます。　また、生活扶助費における基準の見直しに当たっては、全国消費実態調査に基づき、年齢、世帯人員及び居住地域別による低所得世帯の消費実態との均衡を図り、行われるものでございます。国の社会保障審議会生活保護基準部会において世帯への影響に十分配慮し、検証結果を機械的に当てはめることのないよう、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を現行基準からマイナス五パーセント以内にとどめるとしております。今回の改正で本市においても年齢や世帯人員によって生活扶助基準の増減が予想されます。　最後に、生活保護にかかわる訴訟についてでございます。　生活保護の基準にかかわる訴訟といたしましては、昭和三十二年に、結核で国立療養所に入所し、生活保護を受給されていた方が憲法第二十五条で保障する生存権を訴え、国を相手どり、入院患者日用品費基準に係る生活保護変更決定処分の取り消しを求めて最高裁まで争われた、いわゆる朝日訴訟がございます。　本訴訟では、厚生大臣による生活保護基準の決定に伴う裁量権行使の適法性が大きな争点となっており、第一審の東京地裁判決では、日用品費基準が憲法第二十五条の趣旨に合致せず、違法であると判断し、原告が全面勝訴いたしました。しかし、第二審の東京高裁判決では、日用品費基準が違法とまでは断定できないとして、第一審判決を取り消しました。最終的には、最高裁上告後、御本人がお亡くなりになったことにより、原告が敗訴という結果で訴訟が終了しております。　最近では、平成十六年度から三年間で段階的に老齢加算が減額・廃止されたことにより、生活保護変更決定処分の取り消しを求めて争われた訴訟や、平成二十五年八月から三年間で段階的に生活扶助基準が引き下げられたことに対して各地で提起され、現在も係争中の集団訴訟がございます。いずれも、厚生労働大臣による生活保護基準の認定判断における裁量権行使の適法性が争点となっているものでございます。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 29 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、全国学力・学習状況調査の実施の経緯についてでございます。　全国学力・学習状況調査は、平成十九年度から文部科学省が児童生徒の学力の状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善を図ることを目的として、全国の都道府県において悉皆調査として始めました。その間、平成二十二年度及び平成二十四年度は抽出調査での実施、平成二十三年度は震災のため未実施、それ以外は現在と同じ悉皆での調査として実施しております。　続きまして、全国学力・学習状況調査の調査対象、調査事項、調査結果の取り扱いについてでございます。　調査対象は、小学校第六学年、中学校第三学年の全児童生徒を対象としております。調査事項は、教科に関する調査として、国語と算数・数学を実施し、平成二十七年度からは三年に一度、理科を実施しております。国語と算数・数学につきましては、主として知識に関する問題と活用に関する問題を、理科につきましては、主として知識に関する問題と活用に関する問題を一体的に問う問題を実施しております。また、あわせて生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査を実施しております。　調査結果の取り扱いにつきましては、児童生徒の全般的な学習状況の改善や教育施策の改善等につなげるため、序列化や過度な競争が生じないよう十分に配慮し、適切に取り扱うこととなっております。　続きまして、全国学力・学習状況調査結果の公表の経緯についてでございます。　調査結果の公表につきましては、公表することによりさまざまな視点から分析を行うことができるため、教員の指導方法の改善に効果的である反面、平均正答率などの数値のみがひとり歩きをし、序列化や過度な競争につながるおそれがあるなど、これまでもたびたび議論されてきました。　現在は、文部科学省におきまして、調査の目的である全児童生徒の学習改善に生かすこと、学校全体で指導方法の改善に生かすこと等を踏まえ、国・都道府県ごとに教科に関する調査の回答状況及び質問紙調査の回答状況について公表しております。　続きまして、本市で実施されている全国学力・学習状況調査以外の学力調査及びその目的についてでございます。　本市では、全国学力・学習状況調査のほかに、小学校第四学年から中学校第三学年までを対象とした埼玉県学力・学習状況調査、中学校第三学年を対象とした川越市中学生学力調査を実施しております。　埼玉県学力・学習状況調査の目的は、児童生徒の学力や学習に関する事項等を把握することで、教育施策や指導の工夫改善を図り、児童生徒一人一人の学力を伸ばす教育を推進することでございます。　川越市中学生学力調査は、市が独自に問題を作成し、その目的といたしましては、義務教育の学習内容の定着状況を把握し、教育の成果を検証するとともに、進路指導の充実に資すること、各学校及び教育委員会が教育指導上の課題を把握し、指導方法の工夫改善を図ることでございます。　続きまして、小中学校で実施している体力調査についてでございます。　市立小中学校では、文部科学省が実施する新体力テスト、スポーツ庁が実施する全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施しております。　それぞれの調査の内容や方法でございますが、新体力テストは、全ての学年を対象に実施しており、小学校は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、五十メートル走、立ち幅跳び、ボール投げ、二十メートルシャトルランの八種目について、中学校では、二十メートルシャトルランと持久走を選択とした同様の八種目について実技による調査を行っております。　全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、小学校第五学年と中学校第二学年を対象に、新体力テストの実技による調査のほかに、運動習慣や生活習慣等に関する質問紙による調査を行っております。　続きまして、部活動における活動時間と大会等の引率についてでございます。　まず、平日や休日の活動時間につきましては、「平成二十九年度中学校体育に関する調査」によりますと、川越市の平均活動時間は、平日は朝練習が三十五分間、放課後の練習が二時間、休日の練習は四時間となっております。　次に、大会等の引率につきましては、生徒を引率する教員と用具等を運搬する教員に分かれて引率するなど、分担して引率している場合がございます。部活動は、常に教員が安全に配慮しながら生徒への指導を行っております。　最後に、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」案の主な内容についてでございます。　適切な休養日等の設定といたしまして、週当たり二日以上の休養日を設けること、一日の活動時間を長くとも平日では二時間程度、休業日は三時間程度とすることを示しております。　以上でございます。　　（柿田有一議員登壇） 30 ◯柿田有一議員　それぞれ御答弁をいただきました。　二回目の質問を申し上げます。　まず、表題一の格差・貧困の広がりと市民生活についてであります。　御答弁の中で、いろいろと生活保護の状況についてお話をいただきました。生活扶助について、平成二十五年度から三年間で段階的に扶助基準が引き下げられたということ、それから、住宅扶助について二十七年に基準改定が行われた、そして今回、母子加算が再び削減をされるというような中身であります。平成二十五年度改正からの影響額についても、この三年間、当初七百四十億円程度の減額、そして、今回は生活扶助費と母子加算等の見直しにより、国庫負担ベースで百六十億円の減額が予定されているということでありました。　ここで、この削減について少し言及をしておく必要があるかと思います。今、これだけ貧困が社会問題になっている、そして、その貧困が子供の貧困ということで影響を及ぼすような事態にもなっている中で、さらに一番社会の困窮を支えるところのセーフティーネットである生活保護を削減する、その理由が非常に問題だということを言っておかなければいけないと思います。　まず、その一点目が、景気が回復基調にあるというふうにしているのに、引き下げを行うということです。アベノミクスが成功していて景気が回復している、また、市長等の認識でも緩やかに回復というふうに言うのであれば、なぜ一番底辺にある生活保護を引き下げる、切り下げるのかという問題であります。引き下げなければならないほど、ほかとの均衡、つまりは、ほかの低所得者がより困窮になっているのだということであれば、景気が回復しているということが必ずしも正しくないということになります。平均をしてしまってはよくないんだと思うんですね。豊かな人がより豊かになり、困窮者はより困窮になり、平均をして景気が回復するという理屈は成り立ちません。豊かな人は困窮者の分、御飯を食べてくれる、困窮者は御飯を食べる量が減る、そういうような平均の仕方は間違っているという問題であります。　二点目は、ほかの低所得者層と比べて生活保護世帯の保護基準が高いんだということで、均衡をとるということですけれども、低所得者層が生活保護基準を下回っているのであれば、そういう方々には生活保護の適用が必要であるということです。日本では、生活保護の捕捉率、本来、生活保護を受けることができるのに、受けていない人の割合が極めて高いということで、こうした対応をしなければいけないのではないかという問題。そして、今回は母子加算を削るということでありました。この中には、二人親の家庭と同等にするようなことが理由として書かれていますけれども、そもそも母子加算とはどういうものかということを見ておく必要があります。つまり、ひとり親、特に母親と子供のみの世帯では、二人親に比べて特別の事情があるということで、母子加算がもともと創設をされていました。二人分の親の役目を果たさなければいけない、社会的なさまざまな影響がある。学習などもしなくてはいけない、それに係る費用の問題。それから、就業をしているということが見込める中で、その人が必要なエネルギー量があるということで、母子加算が従来から行われてきたわけであります。　また、この母子加算は、児童扶養手当に相当するという部分にもなっているということを理解しておく必要があります。この児童扶養手当に関しては、さきの今野英子議員の質問の中でも言及されていましたけれども、とりわけ子供を育てる母親の問題、ひとり親の問題として、子供の貧困対策に重要な部分を占めている部分であります。この母子加算を削るというのは、子供の貧困対策が今必要で、そこにお金をかけているときにこれを削るというのは、子供の貧困対策への逆行と言わなければいけないというふうに思います。　もう一つは、母子加算がなぜ設定をされているのか、これは、女性の賃金が相対的に低いことを原因としているのではなかろうかという問題であります。男性に比べて平均賃金等が低い実態は眼前としてありますし、さきの質問の中にもありましたが、女性の非正規雇用率が高いという状況があると。平均的に見てみると、半数が二百万円以下の収入で生活しているということがございます。　この二百万円以下というところを少し見てみました。さきに答弁をいただいた生活扶助の部分であります。答弁では、生活扶助の目的は何かということに対して、衣食などのいわゆる日常生活に必要な部分を第一類と第二類に分けているということがありましたが、一類というのは、個人で支払われるものです。毎日食べるもの、着るもの、これは一人一人にかかるものですから、一人分ずつこの第一類を足していく。それから、第二類は、水道光熱費などの共通経費に係るものということで御答弁がありました。この一類と二類を合わせて生活扶助ということが構成をされております。　試しに川越でどれぐらいになるのか、少し生活扶助を計算してみました。私と同世代、四十一歳から六十歳程度までの層で川越市で単身で計算してみますと、一類、つまりは、衣食にかかわる部分は三万五千五百七十円、二類は、これは水道光熱費などにかかわる部分で三万六千八百八十円ということで、単身では大体七万二千四百五十円ということになります。これが七十代の単身になるとどうなるかということを見てみると、一類が少し下がるんです。三万五百八十円ということで、働く層と比べて高齢者層は必要なエネルギーが少ないということなどによるもので、七十代の単身では合わせて生活保護費が六万七千四百六十円ということになりました。　世帯の人数がふえるとどうなるかというと、一類を単純に個人の分を足すだけではなくて、それに逓減率というものを掛け合わせます。そうするとどうなるかというと、一人で暮らすよりも複数で暮らすほうが食事なども一緒につくれるということで、費用が比較的抑えられるということで、単純に足し合わせたものに逓減率というものを掛けます。例えば四十二歳で小学生二人を扶養する場合は、三人世帯で生活扶助にかかわる部分が大体十三万五千百十円ぐらいになろうかと思います。これが中学校、小学校、それから高校生を抱える四人世帯で計算してみると、この額は十七万一千円程度になるということで、大体これぐらいの金額が生活扶助として必要だということがわかります。これにさまざまな加算を加えて生活保護が成り立っていますけれども、小学校、中学校、それから高校生を持つ方々には、このほかに教育扶助などがありますから、大体三人世帯で一カ月に必要な最低生活費は十九万七千六百八十円ぐらい、計算するとそれぐらいになります。四人世帯だと、これが大体二十四万九千六百三十円ということで、生活扶助、母子加算、それから教育扶助などの加算を足し合わせた額が大体それぐらいになるということが理解できるわけでありますが、そこで、先ほどのところに戻りますと、今回働く人が大体年収二百万円で働いているとすれば、それはまさに生活保護適用の可能性がある人であります。実際に働いても収入が低い人は、生活保護を請求していくという事例がたくさんあるというわけであります。こういう対応が本来必要ではないかということ。　四点目の論点ですが、今回の削減に関しては、多人数世帯の影響が大きいということが挙げられます。先ほどお話ししたとおり、人数がふえれば必要な最低生活費はふえていくわけですけれども、現状でも逓減率ということで、人数が多くなることに従って、多くの人数で暮らしていることのメリットを考えて生活保護費が若干少なく出るように計算をされていますが、さらに多人数世帯への影響が大きい削減をやるとすれば、少子化対策への逆行になるのではないかという問題があるということであります。これらが今回の生活保護の削減に対する基本的なスタンスとして持っておく必要があるのではないかということであります。　一回目にお話しをしましたが、格差と貧困ということであえて言いました。富裕層は、もうけていて、きちんと支払う能力、それから財産があるわけです。残念ながら、現在の政権は、そこに対する高所得や株の取引などに適正な課税がされているという状況ではありません。法人税も引き下げられているような状況のもとで、本来とらなければいけないところでとらずに、生活保護などの最も困窮している部分から大きくとることはどうなのかということが問題なわけです。　そこで、最後にお聞きをした裁判が全国的に行われている状況になりました。朝日訴訟は有名であります。結核で療養していた朝日茂さんが六百円という当時の生活保護費は少な過ぎるというのが論点であります。一審では、生活保護費が少な過ぎるということで、原告が勝った判決が出ています。二審でも、原告の訴えは退けましたが、生活保護費、支給された六百円は低過ぎるという認識は、二審の判決の中でも言及をされています。ただし、それは生存権を定めた憲法に違反する範囲ではないというただし書きがついた棄却の判決。この裁判は、最高裁の判決は出ていません。ということで、現在起きている状況はこういう状況のもとであります。　先ほどの答弁の中で、五パーセントを上回ることがないようにという影響でありました。仮に最大が五パーセントということであれば、どれぐらいの影響になるかということですが、五パーセントというと、二十分の一であります。生活扶助に直すと、五パーセント減らせということは、二十日に一回、食事がなくなるという数字であります。これが今、低所得、困窮者に置かれている状況であります。これに対して、市としても、生活保護の現場をあずかるところとして、これでは困窮者は生活できないのではないか、このままでは格差と貧困が広がるのではないかということをきちんと言っていくことが必要だと思います。　同時に、ここで質問をしますけれども、この生活保護が引き下げられる、残念ながらこれは法定受託事務で、市の自治事務ではありませんから、この引き下げられた人に別に市が持ち出しをするわけにはいきません。ですから、現在の生活保護の制度をきちんと、少なくとも十分みんなが使えるようにすることが、何よりも生活保護の現場に求められていることだろうと思います。　そこで、二回目の質問をしますけれども、生活に困窮し、生活保護を必要としている方が保護を適切に受けられるようにするために、市はどういうふうに対応していこうとしているのかお伺いをいたします。　表題二の教育に関する諸問題についてであります。　たくさん御答弁をいただきました。学力・学習状況調査は何のために行うのか、つまりは、教員が現場で行った学習の成果がどのように反映されているのかを教員や学校現場がつかみ、改善に生かすためのものであります。ですから、その結果を比較したりすることそのものには、それほど大きな意味はない。むしろ、どういうことを教えて、それがどのように子供たちに伝わっているかということを先生方は一番つかみたいわけです。　ところが、全国で行われる調査ですので、これに対して準備をしたり、成績を上げるということが全国で行われています。極度に学校現場がこの学力調査に対応し過ぎないことが肝要だと思います。必要なやりとりが教員の中できちんと十分に行われることが必要だということを申し上げておきたいと思います。　同時に、体力についても調査が行われています。この学力と体力の調査については、質問用紙による学力の取り組み状況や体力の取り組み状況、習慣などについても聞いて、それと合わせて評価をすることになっています。　こうした状況に合わせて、川越市の学校現場がどうなっているのか理解をしておくために、二回目の質問をいたします。　全国学力・学習状況調査を実施するに当たって、教育委員会及び学校が現在どのように取り組んでいるのか、また、学力向上、体力向上に向けてどのように取り組んでいくのか、あるいは取り組んでいるのかお伺いをしたいと思います。　二回目の最後ですが、お聞きしますと、教員が大変、多忙で、学力調査にも対応しなければいけない、それから、体力調査にも対応する、また、部活動においては、先ほどの御答弁では、平日、朝練習は子供たちだけでできると思いますが、放課後の練習にも付き添う、休日にも四時間付き添っている、大会の引率等は、顧問がいなければ基本的にはだめということで、外部指導者がいる場合でも、顧問が必ず休日等に引率して出てきますので、こういった状況でたくさん時間を使います。　在り方に関する総合的なガイドラインが示された状況では、少なくとも週に二回の休み、それから、休日については三時間ということで、川越市の状況はこれを超えていますから、こういうところをどれくらい改善するかということが大きな問題になるというふうに思いますが、こういう状況のもと、教員の多忙化で学校、特に教育活動でさまざまな弊害が起きています。小学校でも中学校でもそうですが、教員が忙し過ぎて、子供一人一人になかなか目を向けられない。そこで、さまざまな援助の制度がありますけれども、学校の中では、そういうことに起因してさまざまトラブルが起こります。子供の学習環境がうまくないんじゃないか、いじめの問題がある、それから、子供と先生や家庭などでトラブルが起きている問題などについて学校に相談を寄せられるというようなことがありますが、残念ながら、学校では十分解消できない。校長先生に言ってみる、だけれども、校長先生も忙し過ぎてなかなか対応してくれない、そういうことが保護者の中では大変多く聞かれます。そこでうまく解決できないと、教育委員会に直接電話をしてくるような保護者等もたくさんいらっしゃると思いますが、そういうところでさまざまなトラブルがあります。問題をうまく学校で解消できないと、そこで起きた事件や事故に関して報告が十分行われないというようなケースも出てくるかもしれないというふうに思います。　そこで、多忙化によって子供たちと触れ合う時間がとれないことから、学校生活で起こるさまざまな問題、解決できないような状況が現在、川越市内であるのかどうかお伺いをしておきたいと思います。　以上、二回目といたします。　　（関根水絵福祉部長登壇） 31 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　生活保護を必要としている方に対する市の対応についてでございます。　本市におきましては、生活保護を必要とされている方が適切に生活保護を受給できるように、生活保護の申請に来られた方に対して、生活保護制度に精通した経験豊富な相談員が対応しております。その際、生活保護制度の仕組みを説明し、保護の受給要件並びに保護を受ける権利と、保護を受けることに伴って生じる生活上の義務及び届け出の義務等について丁寧に御説明をし、申請される方の理解を得るよう努めております。　また、相談の結果、生活保護に該当しない場合でも、相談者の意向に沿った機関を御案内するようにしております。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 32 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、調査の実施に当たっての教育委員会及び学校の取り組みについてでございます。　教育委員会では、全国学力・学習状況調査実施の目的を達成するため、調査を実施するに当たり、各学校に対して児童生徒一人一人が実力を出せるよう、適切に調査を実施するよう指導しております。また、調査実施後は、調査結果を分析し、各学校における学力向上に向けた取り組みの成果と課題を把握し、それに基づいた取り組みの改善や課題の解決に重点を置いた取り組みを実施するよう指導しております。これを受けて、各学校では、調査結果を分析し、自校の学力向上に向けた取り組みの成果と課題を把握・検証し、保護者や地域住民と連携を図りながら改善に取り組んでおります。　さらに、教育委員会におきましても、全国学力・学習状況調査の市の結果を分析し、本市における学力向上に向けた施策の成果と課題を把握し、教育施策の改善等につなげております。　続きまして、学力向上、体力向上にどのように取り組んでいくのかについてでございます。　まず、学力向上の取り組みについてでございますが、志を高くもち、自ら学び考え、行動する子どもの育成を目指し、教育委員会で策定しております川越市小・中学生学力向上プランの取り組みの一つである、モデル授業プランの作成及び活用を図る取り組みを行っております。　次に、体力向上の取り組みについてでございますが、運動好きな児童生徒の育成を目指し、川越市トップアスリートふれあい事業の実施や川越市児童生徒体力向上推進委員会等で授業のポイントを押さえた資料や、子供たちが休み時間等に使える運動カードなどを作成し、各学校で活用を図る取り組みを行っております。　最後に、子供たちと触れ合う時間がとれないことから、学校生活で起こるさまざまな問題が解決できないような状況はあるのかについてでございます。　子供たちと触れ合う時間がとれない場合、学習や学校生活の悩みなど個々の子供が抱える問題について、丁寧に話を聞いたりアドバイスしたりする時間を十分に確保することが難しくなります。結果として、いじめや不登校などの生徒指導上の問題につきまして、初期段階で教員が気づくことができなかったり、対応がおくれたりすることが考えられます。　そこで、各学校では、さまざまな問題につきまして、教員が個々に対応するのではなく、生徒指導や教育相談の体制を整え、複数の教職員で指導方針を検討し、対応しております。また、個別に支援が必要なときには、専門スタッフが加わり、チームとして対応する場合もございます。このように、組織的な対応をすることによりまして、問題の早期発見、早期解決につながるようにしております。　以上でございます。 33 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。　　　午後一時五十一分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後一時五十七分　再開 34 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（柿田有一議員登壇）

35 ◯柿田有一議員　それぞれ御答弁をいただきました。　先に、表題二の教育に関する諸問題について言及しておきたいと思います。　学力・学習状況調査への取り組み状況などについてお伺いをいたしましたが、現状では成果と課題を把握して、それに基づいた改善や課題の解決に重点を置いた取り組みということで御答弁がありました。さきにお話をしました国の教員の状況調査によると、小中学校の先生は、授業に割いている時間、一日の労働時間の中で四時間二十五分を授業に充てているとしています。そして、一日学校にいる時間の平均が十二時間ということでありました。一週間に直すと六十時間ということで、週六十時間以上の労働をしている人の割合が、小学校教諭では三三・五パーセント、中学校では五七・六パーセントというのが全国の状況の調査です。　これは、一般の労働者における週六十時間以上の労働者の占める割合が一〇パーセントから二〇パーセントなのに比べると、大変高い割合ですけれども、その中でも四時間二十五分を授業に充てているということです。授業には、このほかに授業の準備が必要で、文部科学省は、大体一時間の授業に当たって平均一時間程度の準備が必要としていますから、授業と授業準備だけで学校の先生は八時間五十分働いているということになって、このほかに課外の活動などをしているというように状況から察するとわかると思います。　この改善のためには、一人当たりの授業のコマ数を労働時間におさまるように減らしていくことが必要で、多忙化の改善とあわせて、教員の改善が抜本的に必要だということを示しています。ちなみに、四時間二十五分、今、授業に当たっているところを大体三時間程度にすると、授業に三時間、授業の準備に三時間、残りの一時間四十五分の時間をそれ以外の時間に充てることができるというふうに改善をすれば、一・四倍の教員が必要ということになりますから、教員の多忙化、仕事、業務量を減らすこととあわせて、教員の拡充がどうしても必要だということは申し添えておきたいと思います。　最後に、この表題の三回目として、教員の多忙化について、教育委員会としてどのように対応しているのかお伺いをしておきたいと思います。　部活動に関する言及もありました。大変多くの時間を割いていますが、熱心さのあまりに加熱し過ぎる傾向、それから、勝負にこだわり過ぎる傾向なども見受けられます。教育の一環としてやるのであれば、きちんと教育の時間の中でできること、できないことをきちんと区分けして、責任を持って学校教育の中で部活動を位置づけてやっていく必要があるというふうに、この点は指摘をしておきたいと思います。　この表題の最後に、教育長が考える教育の基本、子供をどのように教育の中で育てていくのか、教育の基本と今後の方向性についてお伺いをして、この表題三回目とします。　格差と貧困について、対応の様子をお伺いいたしました。丁寧に説明をするということが求められる、一番必要なことです。残念ながら、生活保護の削減は今も続いていますから、そうであれば、現場をあずかる人としては、全て求める人にきちんと対応していくことが何よりも必要だと思います。そして、必要な人には就労などの支援をきちんとやっていくことが必要だというふうに言っておきたいと思います。　この生活保護の制度に関しては、さまざまな支援制度ができています。働いている人が自立に向かう、就労して生活保護から脱却をする際には、生活保護でいたときに幾らか蓄えた分を給付するような制度もできました。それから、就労に関して、なかなか働けない人に対しては、履歴書の書き方なども含め丁寧にアドバイスをするような、そういう制度も新しくふえ、生活保護にきちんと誘導して、その中で必要な援助や訓練をして、それから自立をしていく道につなげていくことが何よりも必要だと思います。それについては、生活保護で働く現場の職員さんの力が何よりも重要です。見てみますと、新卒で入られた若い職員さんも生活保護の現場にはたくさんいらっしゃって、私どもが一緒に対応して同行すると、かなり苦労をして現場の職員さんは対応していただいていると思います。そこにベテランの職員さんなどもさまざま援助しながら対応に当たっていただいていると思います。　この生活保護の問題は、大きな社会問題にもなっていて、今、漫画で取り上げられているのを御存じでしょうか。有名な人気青年漫画誌で「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画が連載されています。単行本でも六冊ほど出ていまして、私も電子書籍をダウンロードして少し拝見しましたが、生活保護のケースワーカー、新卒で入ったケースワーカーがさまざまなケースに対応していく状況が豊かに描かれています。その中では、例えば借金を背負って困難な状況の人、アルコール依存症から脱却をしようという人、それから、母子世帯で高校生の息子さんがアルバイトをしていたことを知らずに不正受給とみなされて、その保護費を返却していく、その道のりにつなげるような、実際によく取材をされていて、リアルな描き方をされているという漫画でございます。新卒で入った若い女性のケースワーカーが、先輩ケースワーカーと困難をともにしながら解決をしていく、なかなかリアルな漫画ですけれども、これを見ながら、こういう問題が多くの人に理解をされたらいいなと思っております。　残念ながら、生活保護にはまだまだ誤解もありますから、現場の職員さんがきちんとその誤解を解きながら、必要な支援につながればいいというふうに期待をしているところです。　この表題の最後として、この生活保護の現場を統括する福祉部長に少しお伺いをしたいと思いますが、福祉部長は、私が議員になって十一年たちますけれども、私が議員当選して以来、ずっと福祉や医療の現場の第一線で活躍をしてこられた方です。今般、退任をされるということですが、川越市の福祉行政の中で最も経験豊かなプロ中のプロというふうに、私は大変敬意を持って尊敬している部長の一人でもございます。部長が福祉行政に携わって、この間、市民にどのように接して、対応して業務に当たってこられたのか、これは、これから川越市の将来を担う現場の職員さんにも大変にその姿勢は参考になるというふうに思いますので、最後に、どういうふうな心持ち、どういうふうな心がけでこの間、福祉行政を担ってこられたのか、少しお伺いをして私の一般質問といたします。　　（福島正美学校教育部長登壇） 36 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　教員の多忙化についてどのように対応しているのか、そして、今後どのように対応していくのかについてでございます。　教育委員会といたしましては、教職員が子供たちと向き合い、子供たちのよさを伸ばせるよう、学校の課題に応じてオールマイティーチャー、スクールボランチ、特別支援教育支援員、さわやか相談員等、市独自に採用した教職員を学校に配置しております。また、教職員の事務負担を軽減するために、まず市教委からの文書や調査の精選、指導要録や通知表など各種文書の電子化、文書やデータの共有化などによる事務の効率化に取り組んでおります。　今後も、人的支援の充実を図るとともに、文書の電子化を進めるなど事務負担の軽減を図り、教員が子供たちに向き合える時間や教材研究の時間を確保することにより、教員の多忙化解消とともに教育の質の向上に努めてまいります。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 37 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　教育の基本と今後の方向性についてでございます。　教育の基本は、教育基本法に基づく人格の完成及び学習指導要領に示される生きる力の育成であり、人間として知・徳・体の調和のとれた育成を目指し、児童生徒の心身の発達や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、適切な教育課程を編成し、児童生徒と教師との信頼関係の上に教育を行うことでございます。　このことを踏まえまして、今後、教育の方向性につきまして、第二次川越市教育振興基本計画に示されております五つの方向性に基づき、今直面しております学校の業務や教員の働き方について考えながら、さらに質の高い教育を進め、志を高くもち、自ら学び考え、行動する子どもの育成を目指してまいります。　以上でございます。　　（関根水絵福祉部長登壇） 38 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　私は入庁以来、保健医療部での三年間を除いて福祉部に在籍し、特に相談業務に長く携わってまいりました。福祉に携わる職員として経験を重ねる中で心がけてきたことといたしましては、三つございます。　一つは、諦めないということです。　福祉にかかわる相談は、問題解決まで時間をかけて取り組まなければならないものが多くございました。相談者がその時点で最善と思われる答えを見つけるまで、諦めずに相談者に寄り添うことが大切であると考えます。　二つ目は、抱えないということです。　相談者に向き合う中で、市のみでできることは決して多くないということを感じてまいりました。特に児童にかかわる相談では、児童相談所、児童民生委員、学校や医療機関など多くの関係機関の協力なしには、相談者である親子を救うことはできませんでした。問題を一人で抱え込まず、広く助けを求めることも必要であると感じております。　三つ目は、持ち帰らないということです。　福祉の相談は、相談者の人生に深くかかわることもあり、解決への糸口が見つからないときは、特にこうすればよかったのではないかと考えて夜中に目が覚めるなどと、強いストレスを感じることもございました。なかなか難しいことではありましたけれども、家にはなるべく仕事のことは持ち帰らないように努力をいたしました。休日には、仕事から離れ、趣味などで気持ちをリフレッシュすること、心と体を健康に保つことは、みずからのためだけではなく、相談者に向き合うためにも重要なことではないかと考えております。　以上、私のつたない経験からの気持ちを披露させていただきました。今後は、実力のある後輩たちが、全ての人が安心して生活できるまちづくりを実現してくれるものと確信しているところでございます。まことにありがとうございました。 39 ◯大泉一夫議長　川口知子議員。　　（川口知子議員登壇） 40 ◯川口知子議員　通告しております表題の二項目につきまして、一般質問を行わせていただきます。　表題一、災害から市民の命を守る取り組みについてでございます。　昨日は一万八千人以上の死者、行方不明者を出した東日本大震災から七年目を迎えました。避難生活者は七万三千人余り、県内にも三千六百七十一人の方がおられます。昨年の台風第二十一号は、市内で床上・床下浸水が四百八十件に上り、内部検証結果において、市の初動対応の不備が指摘されました。今、災害に強いまちづくりに対し、市の本気度が問われております。　まず、問題にするのは、東日本大震災のときも、そして台風第二十一号のときも、川越市は災害対策本部を設置されなかった、これはなぜなのか。河川の氾濫警戒水位を超えていないからといっても、ふじみ野市は、二十二日日曜日の十五時には災害対策本部を設置しております。　そこで、一点目に、災害対策本部はどういったときに設置されるのか、設置の目的、判断や手順についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。　二点目といたしまして、本来、江川流域都市下水路の樋門が自動で閉まった後の内水対策として、各部署はどのような対応をしなければならなかったのか。ここでは、今、河川課を所管しております建設部長、また上下水道局長、また防災危機管理監について、それぞれどうあるべきなのかをお伺いいたします。　三点目といたしまして、避難準備情報をもっと早目に出せなかったのかということでございます。もっと早目に出せないものなのかをお伺いいたします。　四点目といたしまして、内水ハザードマップは、平成十五年八月五日観測の集中豪雨をもとに平成二十六年に作成され、昨年の台風第二十一号では、この浸水区域に含まれていない寺尾地域が浸水をし、この間、議会でも指摘がございました。今後の内水ハザードマップの改善について、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。　国土交通省は、三・一一を踏まえて二〇一六年、想定し得る最大規模の降雨量を想定した洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップを作成し、今、ホームページにアップされています。最大規模の降雨では、入間川、小畔川の広範な地域が〇・五メートルから三メートルの浸水域になると想定されています。　そこで、五点目として、国の管理する入間川や小畔川の河川整備の目標についてお伺いをいたします。　六点目といたしまして、台風第二十一号において、建設部や上下水道局など出先機関の部署との情報共有や対応がどうだったのか、どのような課題があったのかお伺いをいたします。　七点目といたしまして、今後検討している河川の整備だとか、また雨水対策整備重点区域の整備、またポンプ場や貯留槽の設置など、内水対策のハード面の整備の概要についてお伺いをいたします。　八点目といたしまして、水害時に浸水が想定される区域であっても、一時的に避難できる場所が必要だというふうに考えますけれども、市のお考えをお伺いいたしまして、この項目の一回目といたします。　表題二、企業誘致と産業支援についてでございます。　経済センサスを見ますと、二〇〇九年から二〇一二年までの三年間では、本市の廃業率が五・九パーセント、開業率が一・八パーセントですので、廃業率のほうが上回っております。また、事業所の数は、一万一千四百六事業所から一万六百六十三事業所へと、この間、どんどん減少しておるところでございます。　今、さまざまな事業主さん、社長さんに伺いますと、人手不足ということはよく言われますけれども、設備投資、さまざまな機器が老朽化してきて、新たにそうした建てかえ、あるいは新たな分野への第二創業を考えているという、そういった声も聞かれますので、こういったときにこの企業誘致と本市の産業支援のあり方ついて問うていきたいと思います。　まず一点目としまして、川越市の産業の構造を十年前と比較しましてどのように変化をしているのか、そして現状と課題についてをお伺いします。あわせて、移転・閉鎖をした企業の理由などについて、おわかりであればお伺いをしたいと思います。　二点目といたしまして、これまでの本市の企業誘致策について概要をお伺いいたします。　三点目といたしまして、企業立地奨励金の交付金制度を利用した事業所の規模と業種についてお伺いをいたします。　また、四点目といたしまして、企業立地促進法が抜本改正されまして、地域未来投資促進法が施行されますけれども、この違いをお伺いしたいと思います。　五点目といたしまして、埼玉県、川越市の地域基本計画について、どのようになっているのかお伺いをいたします。　六点目といたしまして、企業の立地需要の調査、これはどのような状況なのかをお伺いいたします。　七点目といたしまして、川越市で設備投資をして事業承継をしたり、また創業したりするメリットを川越市はどのように認識されているのかをお伺いいたしまして、一回目といたします。　　（大河内　徹危機管理監登壇） 41 ◯大河内　徹危機管理監　御答弁申し上げます。　初めに、災害対策本部の設置基準や目的、設置の手順についてでございます。　初めに、設置基準についてでございますが、震災と風水害などで基準に違いはございますが、川越市地域防災計画では、本市の震度が五強以上の地震が発生した場合や相当規模の災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合などの基準を定めてございます。また、川越市洪水対応タイムラインでは、荒川、入間川、越辺川、小畔川が氾濫警戒水位に到達した時点での設置を目安としております。　次に、目的についてでございますが、市民の生命、身体及び財産を保護するため、災害等の発生時に初動時の迅速な対応、指揮系統の確立、関係機関との調整など、全庁的に災害対応することを目的として設置するものでございます。　次に、設置の手順についてでございますが、災害対策本部の設置の必要性について被害状況や気象状況、予報などをもとに災害対応部長会議などで検討し、市長が設置の必要性を認める場合に設置するものでございます。　次に、江川流域都市下水路の樋門が閉まった後の内水対策として本来どのように対応するべきだったかについてでございます。　江川流域都市下水路の樋門が閉まった後、周辺からの集まってくる雨水が寺尾地域から排水されない状況が続くことが想定された場合には、避難勧告等の発令や夜間に冠水している道路を避難するという危険性を考慮し、屋内安全確保などの注意喚起を検討するべきだったと考えております。　次に、避難準備情報を早目に発令することについてでございます。　川越市避難勧告等判断・伝達マニュアルにおいて、避難勧告等の発令の判断基準として、降雨が伴う台風等が夜間から明け方に接近・通過し、多量の降雨が予想される場合などに、早期の発令を検討することと定めているところでございます。今後につきましては、避難行動における危険性を考慮し、避難情報等を発令するなど早目の注意喚起を図ってまいりたいと考えております。　次に、建設部や上下水道局等出先機関の部署との情報共有や対応にどのような課題があったかについてでございます。　建設部や上下水道局は、災害対応の中心となる部署でございますが、本庁舎と離れているため、災害対応に従事する職員が直接、顔を合わせての情報共有や対応の決定が難しい状況になっております。このため、正確な災害発生状況の共有や迅速な災害対応の意思決定について課題があったものと認識しております。　最後に、水害時の浸水想定区域内における一時的に避難できる場所についてでございます。　水害時においては、浸水想定区域外への避難が原則となっておりますが、地域によっては避難先までの移動距離が長く、避難にかかる時間が十分に確保できない課題もあるため、緊急的な退避場所として一時的に避難できる場所の確保は有効であると考えております。このため、浸水想定区域内の一時的な避難場所については、他市での取り組み事例も参考にし、避難方法のあり方も含め検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 42 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　初めに、江川流域都市下水路の樋門が閉まった後の対応についてでございます。　江川流域都市下水路樋門を管理する所管といたしましては、樋門を閉鎖したこと、及びそれにより内水位の上昇が予想される情報を本部班などに伝達することが必要であったと認識しているところでございます。　次に、入間川や小畔川の河川整備の目標についてでございます。　入間川及び小畔川の河川整備につきましては、平成二十八年三月に国が策定・公表した荒川水系河川整備計画におきまして、近年の洪水で大規模な浸水被害をもたらした、平成十一年八月の洪水が発生した場合でも災害の防止を図ることを整備目標としております。　次に、今後検討しているハード整備についてでございます。　市内を流れる河川では、それぞれの河川管理者が河川整備の目標とする計画降雨に対応した堤防整備や調節池整備などのハード対策を着実に進めており、本市が管理する準用河川につきましても、県の河川整備計画と同様に時間雨量五十ミリ程度の降雨に対応した護岸等の整備を引き続き進めてまいります。　また、近年の雨の降り方から、内水滞留による浸水リスクの解消を図ることが必要な箇所では、準用河川整備と同規模の降雨に対応した内水対策施設の整備に取り組んでいるところでございます。　さらに、台風第二十一号による内水浸水が発生した江川流域都市下水路につきましては、今後開催される内水浸水検証委員会の検証結果を踏まえ、具体的なハード整備を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（石井隆文上下水道局長登壇） 43 ◯石井隆文上下水道局長　御答弁申し上げます。　初めに、江川流域都市下水路の樋門が閉まった際の内水対策についてでございます。　中島雨水ポンプ場は、自動でポンプの運転を行い、上下水道管理センターで運転状況の監視を行っておりますが、何らかの理由でポンプの停止や開始を行う必要がある場合には、現地において操作することとなっております。このため、江川流域都市下水路の樋門が閉鎖されたことを確認した場合の対応といたしましては、速やかに職員などを現地に派遣し、ポンプ場や周辺状況の確認を行い、適切な運転操作をする必要がございます。　今後につきましては、現状の課題を整理した上で、江川流域都市下水路は対象河川ではございませんが、平成十三年六月に国土交通省から通知がございました「出水期における排水ポンプ場の運転調整等について」の内容などを参考にして、中島雨水ポンプ場の運用方法について検討を進めてまいります。　続きまして、内水ハザードマップの改善についてでございます。　これまでの浸水実績に加えまして、昨年十月の台風第二十一号による浸水区域を反映することや、アンダーパス等の浸水危険箇所を新たに追加することで、より活用しやすい内容に改定を行っているところでございます。　なお、改定する内水ハザードマップの情報につきましては、建設部で作成を予定しております水害ハザードマップに反映することで、市民の皆様に周知を図ってまいります。　最後に、今後の浸水対策の概要についてでございます。　近年多発しております集中豪雨等に対する対策が求められておりますことから、雨水対策が必要な区域の明確化や重点化を図るため、現在、雨水管理総合計画の策定を行っているところでございます。　今後につきましては、この計画において重点対策地区と位置づける予定の寺尾地区を初めとする複数の地区につきまして、雨水浸透施設や雨水貯留施設などの浸水対策施設の設置を具体的に検討し、限られた財源の中で効果的・効率的に浸水対策を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 44 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。

　初めに、産業構造の変化の状況についてでございます。　産業構造の変化を平成十八年度と平成二十八年度の法人市民税の業種別事業所数の上位五業種で比較いたしますと、第一位の卸売・小売業と第五位の不動産業は変わっておりませんが、十年前に第四位でございましたサービス業が第二位となり、建設業と製造業がそれぞれ順位を一つ落とし、第三位と第四位になっております。　また、本市工業団地等におきましては、事業再編等による工業撤退後の跡地に物流企業などが立地するケースが見受けられております。　次に、課題についてでございます。　ＡＩやＩｏＴといった第四次産業革命や電気自動車革命などへの対応や、人口減少や高齢化に伴う人材不足や後継者不足による事業継承などがございます。　次に、移転や閉鎖した企業の特徴についてでございます。　移転や閉鎖した企業は製造工場が多く、移転した理由を確認いたしましたところ、事業再編に伴う製造拠点の集約や老朽化した生産施設の設備更新などの理由でございました。　次に、本市のこれまでの企業誘致施策についてでございます。　川越第二産業団地整備事業が完了した平成二十一年度までは、産業基盤整備を中心としたハード施策を推進しておりましたが、事業完了以降、市内への企業立地を促進するため、平成二十三年四月に川越市企業立地奨励金等交付制度の運用を始め、現在までに三企業四事業所に対して奨励金を交付し、平成二十九年度に新たに一事業所の交付認定をいたしました。　なお、市内に物流施設が多く進出している状況を踏まえまして、平成二十六年四月に奨励金の交付を見直し、奨励金の交付対象を製造業、情報通信業の二業種に絞る改正を行っております。　また、平成二十九年四月に川越市工場立地法地域準則条例を施行し、緑地面積率の緩和を通じまして、敷地利用度が高く、創業に有利な環境を実現するソフト施策を講じております。その他、現在進行中でございますが、埼玉県企業局と共同で旧安比奈車両基地建設計画地の産業基盤整備の検討を行っているところでございます。　続きまして、本市の企業立地奨励金を利用した事業所についてでございます。　これまでに交付対象とした認定事業所の業種と立地規模といたしましては、製造業が四事業所で、それぞれ延べ床面積を大きい順に申し上げますと、約三万六千平方メートル、約三万三千平方メートル、約八千平方メートル、約二千五百平方メートルとなっております。また、物流施設が一事業所で、延べ床面積は約二万六千平方メートルでございます。　次に、企業立地促進法と地域未来投資促進法の違いについてでございます。　従前の企業立地促進法は、工場の新設・増設や事業高度化のために設備投資を行う企業を支援することで、産業の集積を図ることを目的としておりました。一方、地域未来投資促進法は、新たな成長分野として六つの分野を掲げており、それぞれ一つ目が成長ものづくり、二つ目が農林水産・地域商社、三つ目が第四次産業革命関連、四つ目が観光・スポーツ・文化・まちづくり、五つ目が環境・エネルギー、六つ目がヘルスケア・教育サービスといった分野における地域の特性を生かした事業の取り組みを支援することで、地域経済における稼ぐ力の好循環を目的としております。　次に、埼玉県と県内市町村が共同で策定いたしました、地域未来投資促進法の基本計画の概要についてでございます。　基本計画は、鶴ヶ島市周辺の十三市町を対象とした「埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画」と埼玉県全市町村を対象とした「埼玉県基本計画」の二つがございますが、本市は両方の計画の対象地域に含まれております。　一つ目の埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画では、交通利便性と高い技術力を有する製造業の集積という地域の特性を生かし、第四次産業革命関連分野と成長ものづくり分野における取り組みを支援いたします。経済的効果の目標につきましては、十三市町の地域におきまして、五年の計画期間内で二十五件の地域経済牽引事業を行い、付加価値増加額三十七億一千五百万円となっております。　同じく埼玉県基本計画では、県内の産業集積や交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野のうち、主に食料品製造分野と物流関連分野における取り組みを支援いたします。経済的効果の目標につきましては、県内において、五年の計画期間内で百件の地域経済牽引事業を行い、付加価値増加額百億八千八百万円となっております。　次に、立地需要調査についてでございます。　本市への立地需要調査は行っておりませんが、産業振興課窓口に寄せられる問い合わせについては集計を行っておりまして、最近の集計でございますと、平成二十八年度には九件、平成二十九年度は現在までに八件、問い合わせがございました。企業の立地ニーズにつきましては、埼玉県企業立地課や金融機関と連携を図り、今後も情報収集に努めてまいります。　最後に、本市で企業活動を展開することのメリットについてでございます。　本市は、企業活動や通勤に便利な鉄道網と、広大な市場や取引先とのアクセスに優れた関越道や圏央道などの高速道、国道一六号や二五四号などの幹線道路が走る充実した交通インフラがございます。また、優れた人材の確保が期待できる四つの大学、十五の高等学校など高度な教育機関の集積があること、また、さまざまな店舗が建ち並ぶ中心市街地や緑豊かな郊外の田園地帯などの住みやすい住環境が整っていること、そして、全国的な知名度がある観光都市であることなどから、企業にとって、本市に立地し、企業活動を行うメリットは大きいと認識をしているところでございます。　以上でございます。　　（川口知子議員登壇） 45 ◯川口知子議員　それぞれ御答弁いただきました。　表題一の災害から市民を守る取り組みについてでございます。　災害対策本部設置の判断についてお伺いをいたしました。震度五強以上、または水害では荒川、入間川、越辺川、また小畔川などの氾濫警戒水位に到達した時点が目安だと。ただし、これによらず、相当規模の災害が発生するおそれがある場合に市長が設置することを決定すると御答弁がございましたけれども、私は、超大型台風が本土上陸を免れない、そういった現状にある場合、また、避難所設置の事態が生じた場合は、本来、災害対策本部を設置するべきではないかというふうに考えるものでございます。なぜならば、災害対策本部を早期に設置していれば、万が一、被害が拡大されたとき、すぐに県や国に対してポンプ車要請、あるいは災害救助法の申請など、迅速な対応ができるからであります。　今後はどのようなタイミングでこの災害対策本部を設置していかれるのか、改善があるのか、この点について改めてお伺いしたいと思います。　江川の樋門が閉鎖をした後の対応、それぞれ部長、局長から御答弁ございました。本来、部長も答弁されておりましたけれども、平成十三年六月に国土交通省から出された排水ポンプ場を管理する下水道管理者また都市下水道管理者に対して、河川管理者と共同して事前に運転調整ルールの設定に努めなければならない、こういった記述がございました。　内水ハザードマップの改善についてもお伺いをいたしました。昨年の台風第二十一号での浸水区域また危険箇所、これも盛り込まれる、そういった御答弁がございました。　清須市では、水害対応ガイドブックというものをつくっております。洪水時の被害軽減の七カ条の提言が、また、気づきマップで各地域の浸水の特徴、また浸水深マップで浸水の深さを知らせる、最大規模の深さを知らせる、あるいは逃げどきマップでは、何階までの高さまで避難すれば安全なのか、こういったものがわかりやすく市民に周知をすることができるガイドマップの作成をしておりました。　私が注目したのは、この排水ポンプがあるからといって安心ではない、こういったことを知らせるコラムでございました。排水先の水利が一定の規模に達した場合に、排水ポンプを停止しなければならないことが、この流域河川の十九市町で決められていることが載せられておりました。　本市においても、今後、長雨、またこの放流先の容量がいっぱいになったら、排水ポンプを停止しなければあふれてしまう、被害が拡大してしまう、こうした危険も住民に知らせる必要があるかと考えております。　清須市の事例を紹介しましたけれども、市が作成をします水害ハザードマップ、これからつくっていくということでございますけれども、本来、市民にわかりやすいものになるのかどうか、どんなふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。　国管理の入間川、小畔川の整備目標、河川の目標をお伺いいたしました。大規模な被害をもたらしたこの平成十一年八月の洪水被害の防止を目的にしているようでございます。　今後のハード対策もお伺いをいたしました。ゲリラ豪雨・台風と合わせると確実に以前よりも時間雨量五十ミリを超えるこうした雨、豪雨が頻発しているというふうに捉えることができます。災害に強いまちづくりのためにも、この雨水対策、治水対策とあわせて河川の整備を計画的に実施できるよう、そういった体制づくりを川越市で築いていってほしいということを申し上げさせていただきます。　最大規模の降雨を想定した洪水ハザードマップへの反映についてでございます。問題なのは、二〇一〇年版の本市の洪水ハザードマップで、入間川流域と霞ケ関北地区の全域が浸水想定区域の着色がなされておりませんでした。その後、平成二十八年五月に国が荒川水系、入間川洪水浸水想定区域図を最新のものとして公開をしております。しかしながら、東上線よりも上流の小畔川と、また関越道よりも上流の入間川、また新河岸川の洪水浸水想定区域図のそういった表記がなされていないようでございます。これは、早急に改善をする必要があります。市の洪水ハザードマップにこうしたものを反映させることが必要だというふうに思いますけれども、川越市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　建設部、また上下水道局など災害対応に従事する、こうした職員と直接顔を合わせての情報共有また対応の決定が難しい、こういった出先機関での課題がございました。災害対応のかなめの部署の課題ということで、すぐにでもこうした状況は改善しなければならないのではないでしょうか。このまま放置していたら、またことし、台風シーズンがやってくるかと思いますけれども、同じことが起きてしまうというふうに思います。　こうした部分においては、ソフト対策、私も十二月議会で災害予報システムを取り上げさせていただきましたけれども、高額な金額を要するということで二の足を踏むのであれば、タブレットによるテレビ会議など、今すぐにでもできることがあるかというふうに考えます。ぜひこれは申し上げておきますけれども、すぐにぜひ改善をしたらいかがかと思います。　さらに、市民への情報伝達手段として、携帯電話、スマホ、テレビもなくて、特定災害危険情報や防災行政無線を聞くことができない、そうした災害弱者の方がいらっしゃいます。特に情報伝達手段として防災ラジオなど有効だというふうに考えますけれども、今後の対応をお伺いしたいと思います。　また、最後に一つ申し上げておきますけれども、先ほど避難できる場所を浸水想定区域内にも設けたほうがいいんではないか、こういうお話をしましたけれども、検討するというお話でございました。これについては、国や文科省のほうでもさまざまな検討をする指針が出ているかと思います。　国のほうでは、平成二十五年六月に改定された災害対策基本法で、洪水・津波などの異常な現状のそうした災害対応において、安全性等の一定の基準を満たす、そうした施設または場所を市町村長が指定するというふうにございました。今後は、耐震性等、安全性が確認された暁には、例えばどこどこ小学校の三階を指定する、三階のどこの部分を指定するなどのように、緊急避難場所の指定を明確にして市民に周知をする必要があるかと思いますので、この点を申し上げさせていただきます。ぜひ改善をしていただきたいということを申し上げさせていただきます。 46 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時四十九分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時二十七分　再開 47 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（川口知子議員登壇） 48 ◯川口知子議員　表題二の企業誘致と産業支援について二回目の質問を行わせていただきます。　産業構造の変化について、現状と課題を伺わせていただきました。製造業が順位を落としたと、四位になったということでございます。工業団地では、物流企業が立地をしている、人材不足による事業承継の課題があると。また、移転・閉鎖の企業は製造業が多く、こうした製造拠点の集約化に伴うものや老朽化した施設の設備投資の理由によるものでございました。川越市のものづくりを全市を挙げて元気づけてほしいなというふうに思います。　本市の企業誘致施策また企業立地奨励金などについても、事業規模、業種を伺いました。一つだけ物流業が入っておりました。これから老朽化した設備投資の時期を迎えているということから、川越市内から市外へ製造業が移ってしまう、こういうことも先ほどの課題を聞いていて感じました。ですので、この市内から市外の設備投資のインセンティブを与えることはできないものかというふうに考えましたので、これについては、この川越市企業立地奨励金等交付制度は、ことし平成三十年三月三十一日をもって終了ということになっておりますので、この制度の見直しについて部長に御答弁をお願いいたします。　本市の産業振興ビジョンの基本理念は、「地域資源とつながりをいかした、にぎわいと活力にあふれるまち」です。基本目標一に、市内事業所の約九九パーセント、従業者数の約七割を占める中小企業への支援を行い産業の活性化を目指すというふうにありました。理念や基本目標にありますように、こうした既存の企業を支援する取り組みについてお伺いをしたいと思います。　企業立地促進法と新たな新法との違いについてもお伺いをいたしました。今までは工場の新・増設や設備投資を行う企業を支援し、産業の集積が目的でありましたが、今後は国が指定する新たな六つの成長産業を推進する企業を支援する目的、こういうふうに変わってくるんだというふうに理解をいたしました。企業立地促進法制定までのこの背景というのは、国土の均衡ある発展を掲げて、日本列島改造論や、また過密状態の都市部の産業を地方に移転させるなども、一九七〇年代の産業再配置促進法であるとかテクノポリス法等、また頭脳立地法によって、特定産業を特定地域に立地させてきました。その一方で一九七四年には伝統工芸品産業の振興に関する法律あるいは産地法の制定であるとか、一九八六年には円高対策として特定地域法、また一九九七年の地域産業集積活性化法へと発展を遂げてきました。そして、この企業立地促進法のもとで三重県は、皆さんも御存じのとおり、市と合わせてシャープに対して百三十億円の補助金を投資して企業誘致合戦に火をつけました。この間、誘致した工場の撤退、こういったものが全国で相次いでいき、そして、特定企業への巨額の補助金の公益性、またまちづくりの観点、税金の使い方について問題があるということで、住民訴訟まで展開をされております。　企業立地促進法の目的、理念、定義では、自然的・経済的・社会的条件から見て、同種または関連性の高い事業を有機的に連携させて行っているものを産業集積と定義づける、また、地域経済の自律的発展の基礎として強化することを強調していたわけでございます。今後の企業誘致は、市外事業者の設備投資、第二創業、第一創業への支援であるとか、こういったものにぜひ力を入れていただきたいなというふうに感じます。　川越市は、十一の駅、また関越道や圏央道など交通インフラの整備に加えて、高校であるとか大学がたくさん立地をしていることから、川越をこうした売りにすることができると、労働力確保に大変有利であるということが言えると思います。大企業や特定の企業頼みの産業構造ではなくて、従来からの本市の強みを生かした企業誘致について、今後、市としてどのようなスタンスで取り組んでいかれるのかをお伺いしたいというふうに思います。　この表題の最後として、今、本田技研狭山工場が寄居へ全面移転ということが発表されました。川越市内にも下請企業やまた商店街などの取引がある事業所がありまして、こうした事業主の方から、取引を断られたら、小さな工場は閉鎖しなくてはならなくなると心配の声をいただきました。また、ホンダで働き、川越市に家を購入した正社員の方、期間工の方々は、体のいいリストラではないか、四千六百人の雇用全てが引き継がれるわけではないのではないかと、そういった声も出されております。　ホンダのこうした独身寮が南大塚の駅周辺にございますけれども、市内経済への影響も大変なものがあるかというふうに感じます。やはり大企業の責任というのは、こういった雇用の確保、雇用の下支えとあわせて、こうした今まで立地してきた地域への産業の跡地の活用なども含めて、有効な策を講じていただきたいなというふうに感じているところでありますが、今、まさに狭山市などが先行して県と一緒になってホンダのほうには申し入れをしたりという、そうした動きも見えますけれども、川越市としても、この状況は大変な問題ではないかというふうに思いますので、しっかりと市内経済への影響を調査していただきたいというふうに思います。　また、県と狭山市と一緒になって、こうした跡地の活用なども申し入れをする必要もあるかというふうに思いますけれども、川越市のお考えをお伺いして二回目といたします。　　（大河内　徹危機管理監登壇） 49 ◯大河内　徹危機管理監　御答弁申し上げます。　初めに、今後はどのようなタイミングで災害対策本部を設置していくかについてでございます。　災害時に迅速に対応できるような組織体制を組むために、今回の台風第二十一号の状況や内部検証会議の結果を踏まえ、災害対策本部をどのような場合に設置する必要があるかにつきまして検討してまいりたいと考えております。　次に、高齢者等への情報伝達手段としての防災ラジオの有効性についてでございます。　議員さん御指摘のとおり、風雨の中、屋外拡声子局からの防災行政無線の放送を聞くということは難しいものでございますので、室内でも防災行政無線の内容を把握することができるものが有効であると考えております。　しかしながら、デジタル方式では安価な防災ラジオはなく、また、防災ラジオのように屋内で無線放送を聞くことができる戸別受信機がございますが、一台当たりの単価が非常に高いこともありまして、各家庭への配置などの検討は難しい状況がございます。　そこで、デジタル化以降は、デジタル方式の特性を生かし、一斉情報配信システムを導入することで、防災行政無線以外の情報伝達手段をより積極的に活用していくことにより、情報を入手できる機会をふやしていくことで対応していきたいと考えております。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 50 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　初めに、洪水ハザードマップの作成予定についてでございます。　平成二十七年五月の水防法改正により、荒川流域における戦後最大の洪水である昭和二十二年九月のカスリーン台風を上回るような、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域を示すこととなり、平成二十八年五月に国が管理する荒川や入間川などの新たな浸水想定区域図が公表されております。　このような状況を踏まえ、本市では、平成三十年度に現在の洪水ハザードマップの見直しを行う予定でございます。また、県が管理する新河岸川や入間川の指定区間につきましては、新たな浸水想定区域図が公表されていない状況となっているため、引き続き県からの情報収集に努めながら、適宜、対応してまいりたいと考えております。　次に、水害情報を市民にわかりやすくするための取り組みについてでございます。　洪水ハザードマップと内水ハザードマップを合わせた水害ハザードマップを作成する予定としております。この水害ハザードマップの作成に当たっては、浸水想定区域図や避難所を中心に掲載する従来の構成を見直して、過去の水害実績、避難経路及び排水ポンプ場の設置箇所なども掲載することにより、より効果的な避難行動に直結できるように、利用者の目線に立った構成とするよう整理・検討を行うほか、市ホームページ、広報川越各戸配布など、複数の媒体による情報提供方法についても検討し、市民の皆様が利用しやすい水害ハザードマップとなるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 51 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　川越市企業立地奨励金の見直しについてでございます。　本年三月末にて要綱の期限が満了いたしますので、本市の産業集積の状況や交通利便性などの特性を踏まえつつ、市内既存産業との相乗効果を見込める制度となるよう、関係課を中心に制度の見直しに向けて検討を進めているところでございます。　続きまして、既存の企業に対する支援についてでございます。　市内の中小ものづくり企業の販路開拓を支援する施策といたしまして「川越ものづくりブランドＫＯＥＤＯ　Ｅ‐ＰＲＯ認定事業」、及び認定された製品・技術をＰＲする費用の一部を助成するＰＲ補助金交付事業がございます。また、川越商工会議所と連携いたしまして、電子商取引活用セミナー、産業見本市活用セミナーなどを行う川越市販路開拓支援事業を実施するとともに、地域のしごと総合ポータルサイト「川越きらり企業ＮＡＶＩ」を通じまして、市内企業の販路開拓やビジネスマッチング、若者の就労支援などを支援しているところでございます。　次に、企業誘致の考え方についてでございます。　本市の産業は、特定の大企業やその関連企業といった形での集積とは異なり、多様性に富み、不況等に対しても構造的に強いことが特徴であり、また強みの一つであると考えております。新たな企業の誘致に当たりましては、こうした本市の特徴を踏まえ、交通利便性の高さや豊富な労働力といった魅力に加え、既存企業との産業間連携による相乗効果といった視点も重視しながら、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。　次に、本田技研工業株式会社狭山工場の移転に係る影響調査についてでございます。　現在、本市におきましても、狭山工場との一次取引及び二次取引など、取引をしている可能性がある市内企業の抽出を民間信用調査会社に依頼し、リストアップしているところでございます。今後は、リストアップいたしました市内企業に個別アンケート調査を実施し、市内経済への影響について調査を行う予定でございます。　なお、調査に当たりましては、調査内容等について狭山市と歩調を合わせ、さらに調査結果の情報共有や今後の対策の検討につきましても、埼玉県や狭山市、川越商工会議所と連携を図ってまいりたいと考えております。　また、地域の飲食店等への影響を調査するため、商店街に出向き、お話を伺っているところでございます。　以上でございます。　　（川口知子議員登壇） 52 ◯川口知子議員　それぞれ御答弁をいただきました。　三回目の質問をさせていただきます。　表題一の災害から市民の命を守る取り組みについてでございます。　災害対策本部の設置のタイミングについてお伺いをいたしました。ふじみ野市では、上福岡地域で十月二十二日十四時三十分に避難準備情報を発令し、十五時には災害対策本部を立ち上げています。複数のマイナス条件が重なれば、災害対策本部を立ち上げる部をぜひともつくるべきではないかと考えます。また、寺尾地域に避難情報は伝わりませんでした。小畔川流域また九十川流域に、同日二十二時二十分に避難準備情報が発令されましたけれども、元福岡地区では十八時三十分に避難準備情報の決定をしておりますので、これらを比較すると、今回の川越市が出した避難準備情報が大変遅かったのではないかというふうに私は捉えております。台風が夜中に通過をする場合、せめて夕方までに出さないと、避難が困難になることは想定できていたはずだというふうに思います。やはり私は、こうした問題、避難が大変困難な高齢者、障害者の方々に早目の避難をしていただくという趣旨からしても、夜中の通過ということがわかっているのであれば、もっと早目の避難準備情報の発令を出すべきではなかったかというふうに考えます。　今、内水対策についても、災害タイムラインの考え方を導入していく、そうした自治体がふえております。空振りを恐れず、早目の避難情報を出していく、そして、防災の体制を万全にしていく、市民の命を守ることにつながりますから、こうした対策のおくれというのは、本当に命取りになるかというふうに思います。今後、こうした内水の対策についても、災害タイムラインの導入をすることについて、これは栗原副市長に御見解をぜひ確認したいと思います。　また、災害対応部長会議は、横並びの会議でございまして、その中でも防災危機管理監がこの部長会議を主宰するということでございますけれども、大変荷が重いのではないかなというふうに私は感じました。平成二十六年以前は、災害対応部長会議のメンバーに副市長も入っていたということ、また、本来は上下水道局も入ったほうがいいとは私は思いますけれども、ここにおいては再度、やはり災害対応部長会議にぜひ今後は市長を含めることにつきまして、これもあわせて副市長の御見解をぜひお伺いいたしたいと思います。　表題二の企業誘致と産業支援についてでございます。　るる御答弁をいただきました。既存の企業にはさまざまな支援策をやっていると先ほど御紹介がありました。販路拡大、ＫＯＥＤＯ　Ｅ‐ＰＲＯ、またこうしたＰＲ補助、さきの議員も取り上げておりましたけれども、大変拡大をしていっている、また電子商取引活用セミナー、あるいは産業見本市、さまざまな取り組みを行っているようでございますが、今、本当にものづくりの製造業の皆さんが求めているのは、販路拡大の取り組みは間違いございませんけれども、事業継承が困難だったり、そうした人材育成にもっともっと投資をしていかなければならないけれども、なかなかそこまで回らないといった悩みがあるというふうに思います。後継者がいなくて、あと何年かで経営を継続することが困難になる、あるいは技術を持った人がいなくなって、仕事はあってもそうした消化ができない、こういった悩みを抱えている事業所の方もいらっしゃいます。また、国の行っている訓練補助金制度を活用して若者を雇用する場合に、教育や訓練指導受託など三年間の助成を行う、こうした高度人材バンクの活用も視野に入れて、今後はやはり課題となっている部分、人材不足等にぜひ投資をして、こうした川越市のものづくりを活性化していただきたいというふうに思います。　また、企業誘致においては、最近、物流業が川越市にも盛んに進出しているようでございますけれども、例えば本社機能が日本にない、多国籍企業のアマゾンが来ても、法人税は川越市に入りません。また、外国人労働者もたくさん雇用されていて、どこまでこうした大企業が来たところで、この経済波及効果があらわれるのかといった疑問の声もございます。　私は、産業集積のための企業誘致は、進めるべきであるというふうに考えております。例えば市場、私は市場の近くに住んでおりますけれども、食品加工製造業の誘致をする、あるいは化学・自動車部品の会社も多くありますので、関連企業の集積を図り、相乗効果を生むものが求められているのではないかというふうに考えております。ぜひこうしたさまざまな取り組み、今いらっしゃる、川越市内で継続して事業を行っている方々のそうした支援も非常に大事ではないかというふうに思っております。

　そこで、製造品の出荷額が県内一位の川越市でございます。この産業の空洞化や消費税増税などの内需不振にあっても、地域経済を相互に支える、そうした取り組みを行ってきた産業の集積のあり方、そして、産業振興のためのもう一歩進んだ川越市の支援を求めるものでございますけれども、最後に、これは産業観光部長よりお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で三回目といたします。　　（栗原　薫副市長登壇） 53 ◯栗原　薫副市長　御答弁申し上げます。　初めに、内水対策においても災害タイムラインを導入することについての考え方についてでございます。　タイムラインは、台風の上陸といった災害の発生が予想される時点から逆算して、先を見越した対応を行うことで防災・減災に役立てるものでございます。　本市では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を受けて、避難の時期、区域を適切に判断できるようにするため、発表される洪水予報等の情報に対して配備体制の決定や避難勧告等の発令など、市が対応すべき基本的な事項及び目安を時系列の防災行動計画として定めた、川越市洪水対応タイムラインを策定しております。内水対策におけるタイムラインの策定につきましては、内水対策における防災行動について抽出及び整理し、検討してまいりたいと考えております。　次に、災害対応部長会議の主宰者についてでございます。　台風第二十一号に対する初動対応内部検証会議による検証結果を踏まえ、災害対応部長会議の主宰者を含め、あり方などについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 54 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　初めに、産業集積のあり方についてでございます。　これまで本市を支えてきた企業を支援し、製造品出荷額等県内一位を誇る工業の集積を維持できるよう、昨年四月に川越市工場立地法地域準則条例を施行したところでございます。また、現在、市内既存企業の設備投資を後押しすべく、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置について検討しているところでございます。今後につきましては、既存産業のさらなる強化を目指し、化学工業や食品製造業などの産業集積を生かしたものづくり産業の誘致を進めていく必要があると考えているところでございます。　また、今後の産業振興のための支援についてでございますが、来年度企業の人材確保支援を行う埼玉県の企業人材サポートデスクの開設に合わせ、しごと支援センターをウェスタ川越内に移転し、就労支援とともに企業の喫緊の課題である人材不足の支援を進めてまいります。さらに今後、国や県あるいは大学や金融機関とも連携しながら、新たな効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 55 ◯大泉一夫議長　矢部節議員。　　（矢部　節議員登壇） 56 ◯矢部　節議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず最初に、生活困窮者家庭の児童学習についてをお伺いします。　この事業は、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として位置づけられており、今年度からは生活保護世帯及び生活困窮者世帯の小学四年生から高校生の児童生徒並びにその保護者を対象に、居場所づくり、学習指導、高校中退の防止、養育相談などの支援を教室形式や家庭訪問等により行っております。本事業は業務委託で実施されております。子供の未来が生まれ育った経済環境によって左右されることのないように、家庭の経済状況など養育環境を配慮し、施策を進めてまいりますと市長の市政方針にも入っております。　現在、対象世帯三百人で実施している事業ですが、十分であると考えているのか、もっと充足しなければならないと思われるものがあるのか、あるのならば、その対応をどう考えているのかお伺いいたします。　次に、内水対策についてをお伺いします。　激甚災害指定以来、本市においては昨年の台風第二十一号により多くの浸水被害が出ました。新河岸川や不老川の改修が終了したにもかかわらず、岸町一丁目地内では、不老川に近い地区での床上浸水が再び起きてしまいました。このように、現在はどこに雨水被害が出るか、予想が大変難しくなっております。都市下水路や河川改修等は長時間かかり、調整池も含め有効な対策を検討しているとは思いますが、今回、ポンプ車を購入し、備えるとの提案がなされておりますが、地域住民が安心できるまでにはいかないと思います。　市において、昭和五十三年に施行されている川越市浸水低地住宅改良資金融資制度があるが、今までの利用者の件数はどのくらいか。また、住宅改修補助金制度は、住宅改修を行う際に八万円を上限に工事費用の五パーセントを補助する制度であるが、金額の見直しと浸水対策としてのかさ上げや盛り土費用の一部補助制度も新たに設けられないかお伺いいたします。　次に、運動公園や多目的広場への時計の設置についてをお伺いします。　笠幡公園、かほく運動公園、市民グランド、スポーツパーク福原、南部地域公共広場、高階南公共広場は、子供から大人までスポーツを楽しんだり練習したり、多くの人々が利用されているグラウンドです。子供たちの団体やクラブ等で使用する場合には、特に試合のときには時間が決められております。そのために時計が設置されれば、利用者にとっても大変役立つと思います。　現在は、ソーラー時計や電波時計もあり、設置後の管理も容易であると思いますが、いかがですか、お伺いいたします。　次に、各種イベントの報道について質問させていただきます。　第一に、メディアによる報道の影響力は、はかり知れないほど大きく地域社会に発信されています。市がかかわって行われるイベントは数多くあると思うが、市や地域が行うスポーツやお祭りなどのイベントに関する報道は、平成二十九年度中にどのぐらいあったのかお伺いいたします。　次に、報道機関へどのような情報提供をしているのかお伺いいたします。　三、各種のイベントの情報を提供した中で、どのくらいが記事として取り上げられているのかお伺いいたします。　四、記事にするかはそれぞれの報道機関が決めることであるが、できるだけイベントを報道してもらうために、どのような工夫をすればよいと考えているのかお伺いいたします。　五、各部で所管している事業についても、報道機関に取り上げてもらうように何か工夫をしているのか、全部長と上下水道局長にお伺いいたします。　六、各イベントに対する効果を広報監はどのように評価しているのかお伺いいたします。　次に、企業誘致についてお伺いします。　将来の歳入増につながる予算は、企業誘致が効果的であると小高議員の質問に答弁されています。市においては、今回の旧安比奈車両基地跡地利用は、市の主導的な努力ではなく、たなぼた式におりてきたものだと思っております。市が継続的発展と安定維持をしていく中で重要であると認識しているならば、積極的に進めていくべき課題であると思います。市の見解をお伺いいたします。　また、川口議員も触れられましたが、狭山市の本田技研工業（株）の跡地活用は示されていませんが、今後、隣接地である企業誘致等への本市への影響はどのようにあると考えておられるのかお伺いいたします。　　（関根水絵福祉部長登壇） 57 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　一項目めの生活困窮者学習支援事業の現状に対する認識についてでございます。　本市では、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、生活保護世帯及び生活困窮者世帯の自立に向けた支援の強化・充実を図ることを目的として、川越市生活困窮者学習支援事業を実施しております。　現状についてでございますが、参加者数につきましては、昨年度は四十五人でしたが、対象世帯への事業案内の郵送による定期的な周知、担当ケースワーカーによる対象世帯への家庭訪問等を通じた事業説明及び参加勧奨を行った結果、今年度は一月末現在、六十人に増加しております。しかし、対象者に対する利用率は低迷しているため、十分とは言えない状況であると認識しているところでございます。　次に、四項目めの各種のイベントの報道についてでございます。　福祉部におきましては、昨年度、川越市ときも見守りネットワーク事業の開始の際に、記事として取り上げていただくことができました。新聞販売店や金融機関を初めとする多くの協力事業者に御出席をいただきまして、登録証の交付式を行い、報道機関に取材をしていただくことができたことが工夫した点として挙げられるものと考えております。　一方で、福祉部で関係しているイベントや事業におきまして、対象を関係者に限ってＰＲしているものもございます。市民の皆様に福祉への理解を深めていただくためにも、より多くの方に参加していただけるよう、過去に実施した際のイベントの写真を添付するなどして、よりわかりやすく、また報道などを活用して広くＰＲしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（栗原　薫副市長登壇） 58 ◯栗原　薫副市長　御答弁申し上げます。　初めに、川越市浸水低地住宅改良資金融資の制度についてでございます。　内水被害に備えた住宅の改修に対する市の支援制度として、防災危機管理室が川越市浸水低地住宅改良資金融資制度を所管しております。本制度は、昭和五十三年に制度化したもので、住宅が市内の低地にあり、降雨等により浸水するおそれがあるため、基礎上げ等改良しようとする市民の方に対し、必要な資金の融資を行うことで市民生活の安定等を図ることを目的としております。　利用件数につきましては、昭和五十三年に制度化してから累計で八件となっております。　次に、基礎上げ等に対する補助金についての考えについてでございます。　現在、台風第二十一号に対する初動対応内部検証会議の検証結果を受けて設置いたしました、川越市防災体制検討本部におきまして、個別事項を検討する会議を開き、被災者に対する支援制度について調査研究を行うこととしております。住宅改修の補助金につきましては、既存の融資制度も含めまして、どのような支援が市としてできるのか、先進市の事例を参考にいたしまして、十分に調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（田宮庸裕都市計画部長登壇） 59 ◯田宮庸裕都市計画部長　御答弁申し上げます。　市民グランド、スポーツパーク福原などのスポーツを楽しむことができる施設に時計を設置することについてでございます。　現在、市内の都市公園には、テニスコートのある公園のほか、利用者の多い近隣公園や地区公園等に時計を設置しているところでございます。野球やサッカーなどの大会におきましては、試合の進行管理上、時計は必要なものと考えられることから、今後、グラウンドの利用状況を踏まえた上で、時計設置に係る地元利用者のニーズの把握や施設の配置状況等の調査を行い、設置について検討をしたいと考えております。　次に、四項目めのイベント事業に係る報道機関等への情報提供についてでございます。　都市計画部におきましては、本市の魅力や市民サービスの向上につながるまちづくりの完成等を広く市民や市外の皆様に知っていただく観点から、パブリシティーや定例記者会見による報道機関への情報提供に努めているところでございます。具体的には、本川越駅西口の開設、新河岸駅橋上化整備事業の完成のほか、今後着手される川越駅西口市有地利活用事業や都市景観シンポジウム、今月十七日に供用開始となる東武東上線川越駅ホームドアの設置などについて、報道機関への情報提供を行っているところでございます。　今後につきましても、積極的に報道機関を活用し、都市計画事業のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（田中三喜雄広報監登壇） 60 ◯田中三喜雄広報監　御答弁いたします。　初めに、市や地域が行うイベントに関する報道がどのくらいあるのかとのお尋ねでございます。　平成二十九年の一年間で六社の新聞社に掲載されました記事の点数の合計を分類して集計いたしましたところ、スポーツイベントに関する記事が十三件、映画や音楽などの文化イベントに関する記事が百二十一件、川越まつりなど伝統行事に関する記事が四十三件、そのほか展示会などのイベントに関する記事が六十六件、合計で二百四十三件掲載されたところでございます。　続きまして、報道機関にどのように情報を提供しているかについてでございます。　市から報道機関への情報提供は、三つの方法により提供しているところでございます。　一つ目は、市が行う事業やイベント等の情報をパブリシティーシートと呼ばれる紙資料により報道機関へ送付するパブリシティーという方法で、多くの情報はこの方法により提供されております。　二つ目は、事業やイベントの内容が複雑で、パブリシティーでは理解を得られない場合に、報道機関に集まっていただき、担当者から細かく説明するブリーフィングという方法でございますが、開催回数は少ない状況でございます。　三つ目は、報道機関の記者会によって開催されます定例記者会見による方法でございまして、現在、月一回の開催でモニターの活用や写真、図面などの入ったわかりやすい資料を使用し、それぞれ情報提供しているところでございます。　続きまして、市が提供した各種イベントの情報が記事としてどのぐらい取り上げられているかについてでございます。　平成二十九年の一年間に六社の新聞社に取り上げられた記事の件数の合計は、パブリシティーによる情報提供は二十六件、記者会見による情報提供は十一件となってございます。　続きまして、市や地域のイベントを報道機関に取り上げてもらうための工夫についてでございます。　開催するイベントにさまざまな魅力を創出する工夫があれば、報道機関に取り上げられる機会がふえる可能性も高まるものと考えております。また、毎年行われるイベントにつきましても、前年と同様にイベントを継続するのではなく、問題点や課題を整理し、必要な見直しを行い、魅力を写真やイメージ図等でわかりやすく情報提供することも、報道機関に興味を抱いていただく工夫の一つであると認識しているところでございます。　さらに、開催するイベントの魅力的な撮影ポイントや撮影しやすい環境整備も効果的であるものと考えております。このような取材しやすい環境の整備や配慮を続けることが報道機関に取り上げられる機会の増加につながるものと認識しているところでございます。　最後です、各種イベントや事業が報道されると、どのような効果があるかについてでございます。　イベント情報や事業を報道機関へ積極的に提供し取り上げていただくことで、より多くの市民また市外の方にも知っていただけることから、速報性や広域性の効果が大変高いものと思われます。そのほか、ＰＲするための費用対効果も高まるものと認識しているところでございます。　また、テレビ番組や新聞記事等に本市の各種イベントが報道されることにより、本市の知名度を向上させ、観光客の増加や定住人口の獲得にもつながるものと認識しております。このようなことから、シティーセールスの推進の面からも、市職員が一丸となって、少しでも多くの報道機関に取り上げていただけるよう努めてまいります。　以上でございます。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 61 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。　イベントや事業をＰＲする際の工夫などについてでございます。　総合政策部におきましては、東京二〇二〇オリンピック大会に向けました機運醸成のためのイベントや事業などを実施しております。そうした中、昨年十一月に実施しましたカウントダウンボード除幕式におきましては、市内の小学生に除幕していただくことや、市内大学生によるブラスバンドの演奏を盛り込んだことなどをＰＲするなど、多くの報道機関に取り上げていただけるよう工夫したところでございます。　今後につきましては、二年後の大会開催に向けまして大会を周知することはもとより、この機会に川越の魅力を広く内外に発信する絶好の機会でもございます。また、オリンピック大会開催に当たりましては、欠かすことができない情報もさまざま想定されますことから、一つでも多くの報道機関に取り上げていただけるよう、工夫して情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（早川　茂総務部長登壇） 62 ◯早川　茂総務部長　御答弁申し上げます。　総務部におきましては、市職員の採用事務を所管しております。近年、地方公務員の応募者数が減少傾向にあり、特に専門職においてはその傾向が強い状況にございます。そこで、今年度、初めて土木職などの採用困難職種に限定しまして、職務内容などを詳しく紹介する独自の採用セミナーを本市庁舎で開催しました。このセミナーの開催に当たりましては、報道機関への情報提供は行っておらず、広報川越、ホームページ、ツイッターなど市の広報媒体を活用し、参加を呼びかけましたが、結果として参加者が想定した人数に満たない状況でございました。市職員として、よりよい人材を確保するには、多くの方に本市で働くことに魅力を感じてもらうことが必要と考えております。　今後は、報道機関に興味を抱いてもらえるような本市独自の職員採用セミナーの開催チラシを作成するとともに、積極的に本市職員の採用情報を提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（荘　博彰財政部長登壇） 63 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。　財政部におきましては、市の予算や決算につきまして、数字や一般的には聞きなれない用語が使われることから、平成二十九年度当初予算に関する資料よりイラストや写真を取り入れ、市民の皆様によりわかりやすい資料作成に努めております。また、こうした資料は、記者会見等においても活用しており、本市の施策や事業の内容、財政状況等について報道機関に取り上げてもらえるよう、取り組んでいるところでございます。　今後とも、時期を逸することなく、わかりやすい資料を作成し、報道機関への情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（細田隆司市民部長登壇） 64 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　市民部におきましては、とりわけ市内外に広くお知らせしたい防犯並びに暴力排除推進大会や春・秋の全国交通安全運動などの事業のほか、直接、市民の方にかかわりのある事業などは、必要に応じて報道機関へパブリシティーシートにより情報提供をしているところでございます。

　報道機関に取り上げてもらえるような工夫につきましては、事業の企画、実施の充実を図ることで報道機関にＰＲしておりますが、今後は、さらに事業等をアピールする効果的な資料の作成等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（庭山芳樹文化スポーツ部長登壇） 65 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　文化スポーツ部におきましては、市内外へと広く呼びかける事業と、市民の皆様を対象とした事業がございます。市内外を対象とする事業につきましては、小江戸川越ハーフマラソンのように、御後援いただいている報道機関に取り上げていただいている事業や、美術館の特別展のように、報道機関や美術専門誌などへ見どころや出品作品の写真を郵送し、記事として取り上げていただいている事業がございます。一方、パブリシティーをしたものの、取り上げていただけなかったものといたしましては、市民を対象とした文化事業がございます。　今後は、報道機関へ情報を提供する際には、特色やセールスポイントを明示するとともに、写真やイメージ図を添付するなど、記者の皆様に興味を持っていただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 66 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　こども未来部におきましては、主催しております青少年健全育成川越市民大会などのイベントや、多子世帯応援クーポン事業など新たに創設された制度のお知らせにつきまして、パブリシティーなどで報道機関に情報提供しております。　今後につきましても、より多くの子育て世帯の方々に興味を持っていただくため、ポスターやチラシを工夫し、積極的にパブリシティーなどを活用して、情報提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（松田裕二保健医療部長登壇） 67 ◯松田裕二保健医療部長　御答弁申し上げます。　保健医療部におきましては、ラジオ体操フェスタや川越市健康まつりを初めとするイベントや事業につきまして、事業内容の掲載のみならず、写真やイラストを用いることにより市民の皆様が事業の全体像をイメージしやすい内容となるよう、心がけてまいりました。　今後につきましても、事業等の効果が適切に伝わるよう努めることで、報道機関に取り上げていただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（大野　隆環境部長登壇） 68 ◯大野　隆環境部長　御答弁申し上げます。　環境部におきましては、つばさ館において「エコプロダクツ川越」やつばさ館まつり等のイベントを開催し、多くの方にお越しいただいております。これらのイベントのＰＲのために、これまでも事前の新聞各紙への情報提供や当日のケーブルテレビからの取材受け入れ等、メディアを通じた情報発信に努めているところでございます。　今後も、このようなイベントにお越しいただいた方に、さらに身近な環境問題に対する関心を深めていただくきっかけとしていただくとともに、日常的により多くの方につばさ館へ足を運んでいただき、環境学習の場として活用していただくなど、つばさ館を拠点とした環境啓発をより一層推進していくため、報道機関への情報提供の際にも、このようなイベントやつばさ館の特色をより効果的にＰＲできるよう工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 69 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　産業観光部におきましては、現在、大小数多くのイベントを実施しておりますが、できる限り積極的にパブリシティーや定例記者会見による報道機関への情報提供に努めているところでございます。　今後も、一つでも多く記事に取り上げていただけるよう、ポスターやチラシでは伝え切れない内容なども含めまして、丁寧に情報提供を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、五項目めの企業立地を誘導していく地区の指定についてでございます。　まずは、現在着手しております旧安比奈車両基地建設計画地での産業用地確保の取り組みを進めてまいりますが、これと並行いたしまして、交通の要衝にあり、広域的な事業展開が容易である本市の強みを十分に生かした次の候補地の選定に向け、農業振興計画や都市計画などの関連計画との調整を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、本田技研工業株式会社狭山工場跡地の企業立地に関する認識についてでございます。　新たな企業の立地によって得られる経済的な波及効果は、直接の取引先となる企業はもとより、その関連企業や近隣の飲食業などにも及ぶものと考えられ、一つの行政区域内に限定されるものではございません。本田技研工業株式会社狭山工場跡地への企業立地につきましても、その波及効果が本市にも及ぶものと思われますことから、狭山市とも情報交換を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、現時点では本田技研工業から移転後の跡地活用の方針が示されておりませんことから、その動向を注視してまいります。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 70 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　市が関係しているイベント等のＰＲについてでございます。　建設部におきましては、安全安心なまちづくり、地域の魅力の向上や都市基盤整備を図っており、その事業内容や完成等を広く市民や市外の皆様にも知っていただく観点から、定例記者会見による報道機関への情報提供が必要であると考えております。　具体的には、川越駅東口駅前広場改修、市内循環線のアカシア通りの整備、田島橋の整備など道路事業に限らず、河川やその他の事業につきましても、わかりやすい事業概要や完成図面等の提供を行うなど、報道機関を活用し、市民にも広く広報し、建設部の事業についてＰＲできるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（石井隆文上下水道局長登壇） 71 ◯石井隆文上下水道局長　御答弁申し上げます。　上下水道局におきましては、平成二十九年中に川越市版マンホールカードの配布開始や、川越市渇水対策本部の開設及び閉鎖等につきまして、報道機関へ情報提供させていただきました。　また、毎年夏休み中に秩父郡小鹿野町と共同で実施しております、「小鹿野町・川越市いのちの水を訪ねる上下流交流事業」につきましては、川越市と小鹿野町で組織しております実行委員会から報道機関へ情報提供させていただき、市内の小学生とその保護者約二十組に参加をいただいたところでございます。　引き続き、交流を通して水の大切さを実感していただくという事業の趣旨に関しまして、わかりやすい資料を作成することなどについて、実行委員会を通じまして協議しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 72 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　教育総務部におきましては、大きなイベントといたしましては、上戸の国指定史跡、河越館跡で実施する「河越流鏑馬」がございます。こちらにつきましては、実施前に、広報室を通じて情報提供をしており、当日は報道機関を含め、多くの皆様にお越しいただいているところでございます。　また、博物館で実施いたします、特別展・企画展を初めとした各種事業につきましても、各報道機関に情報提供をしております。より多くのメディアに取り上げていただけるよう、写真や資料を添付するなどの工夫をしながら、今後も効果的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 73 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　学校教育部におきましては、川越市教育委員会独自の事業といたしまして、「教育フェスタＫＡＷＡＧＯＥ」を実施しているところでございます。これは、今年度で三回目の実施となり、教職員の資質向上を目指し、優れた実践や研究の成果を広く発信する場、一人一人の教職員が相互に学ぶ場として、毎回工夫を重ねているところでございます。この事業により、指導方法の改善を図り、児童生徒の学力向上に資することも目指しております。　今後、この事業の趣旨が広く浸透されるよう、報道機関への情報提供も含め、広報活動に努めてまいります。また、各市立学校で実施する行事等につきましても、積極的に情報提供するよう働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（矢部　節議員登壇） 74 ◯矢部　節議員　二回目の質問をさせていただきます。　まず最初に、内水対策についてでございますが、浸水の危険性のある地域に既にある住宅対策として、かさ上げ盛り土に適用する補助金制度が効果的と考えておりますが、市の考えはいかがですか。　他県において補助金制度を行っている市があります。例えば、日立市、人口十九万人では、工事費の四分の三以内に相当する金額で、上限が三百万円までで、過去に床上浸水を受けた住宅が住宅のかさ上げ改修工事を行う場合に対象となっております。また、福井県の鯖江市では、人口六万八千人でありますが、工事費のやはり四分の三以内に相当する金額で、上限が三百万円、過去に浸水被害を受けた住宅が住宅のかさ上げ改修工事を行う場合に対象となると。　自治体により制度は異なりますが、いずれにしても補助金制度があり、本市の融資制度とは違い、被害者の復旧のために補助金制度を施行できるようにすべきであると思うが、いかがですか、お伺いいたします。　次に、各種イベントの報道についてお尋ねさせていただきます。　各部長にお尋ねしましたが、それぞれの部の考え方・方向により、市のイメージが出てくると思うし、川越市をどのようにＰＲしたいのかがわかるのではないかと思いまして、お聞きさせていただきました。　私は、例えば森林公園構想の中で雑木林地などを市は購入しているが、工夫によりバード・ゴルフなどに使用できるように整備すれば、平地林の利用の拡大も広がり、県大会も開催できるようなことになると思うがどうか。環境的にも、森林浴や散歩道として広く開放でき得る資源と思いますが、いかがですか、お伺いします。　次に、イベント関係、スポーツ振興の関係でございますが、小野澤議員が質問されましたように、小江戸川越ハーフマラソンを国際マラソン・ロードレースにするには諸条件があるということで御答弁をいただきましたが、どのようにして、この条件をクリアしたり、あるいは国際マラソン・ロードレースにしていく気持ちがあるかどうかをまずもってお伺いいたします。　また、文化スポーツ部長は、学生時代よりスポーツを経験してきて、川越市には陸上競技場もあり、県大会の開催をふやしたり、テレビ報道をしていただいたりするような種目は何か、お伺いいたします。目標と準備は必要でありますが、報道によってスポーツに興味を持っていただくことが、競技参加のきっかけとなると思うので、お伺いさせていただきます。　次に、イベント以外の市の事業で、平成二十九年度に報道機関に取り上げられている記事の件数は、どのくらいあるのかお伺いいたします。　次に、企業誘致についてお伺いします。　私も以前に一般質問しましたが、一向に進められていないように感じます。第四次川越市総合計画の中に地域を仮定しているだけで、市内部の部長会議等でこの地区をどう確保するかというような具体的な検討もしていないのではないかと思っています。　川越市にとって重要な施策の一つと考えるならば、一歩踏み出すべきだと思います。産業振興を所管する産業観光部や土地利用を所管する都市計画部などの連携も必要と思いますが、この点については財政を所管する財政部、また川越市の政策のかなめである総合政策部はどう考えているのか、お伺いさせていただきます。　　（栗原　薫副市長登壇） 75 ◯栗原　薫副市長　御答弁申し上げます。　基礎上げ等に対する補助金の制度についてでございます。　先ほども答弁させていただきましたけれども、現在の川越市防災体制検討本部におきまして、被災者に対する生活支援等の支援制度について調査研究を行うこととしております。　今、議員御指摘の住宅改修等に対する助成制度につきましても、先進的に実施している市があるというのは承知しておりますので、そういった先進市の事例も参考にいたしまして、調査研究をさせていただければと、このように考えております。　以上でございます。　　（田宮庸裕都市計画部長登壇） 76 ◯田宮庸裕都市計画部長　御答弁申し上げます。　（仮称）川越市森林公園用地として取得した武蔵野ふれあいの森をターゲット・バードゴルフなどに使用することについてでございます。　（仮称）川越市森林公園整備事業につきましては、武蔵野の貴重な雑木林を次の世代に引き継ぐとともに、市民が自然に触れ合い、親しみ、憩える場として整備するものであり、現在、一部を森のさんぽ道として市民の利用に供しているところでございます。　また、自然保護の観点から、市及び自然保護団体により樹木の保全と希少種となっている動植物の保護にも努めているところでございます。このため、武蔵野ふれあいの森をターゲット・バードゴルフなど団体で行うスポーツで使用することにつきましては、難しいものというふうに認識しているところでございます。　次に、今後の企業誘致についての見解についてでございます。　都市計画部におきましては、本市の持続可能な都市経営を可能とする観点から重要な施策として捉えており、総合政策部、財政部、産業観光部等と情報共有を行い、積極的に取り組む必要があると認識しております。　都市計画部の役割としては、第四次川越市総合計画における土地利用想定箇所の位置づけのある既存工業団地の拡張や新規候補地において、庁内関係部署との協議を踏まえ、地元の理解を得ながら都市計画として土地利用の方針を定めることや農林調整協議のほか、開発許可基準との整合、市街化区域の区域区分の変更等について、検討を進めてまいりたいと考えております。　今後につきましても、積極的に庁内連携を図り、埼玉県との協議も進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　（庭山芳樹文化スポーツ部長登壇） 77 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　初めに、小江戸川越ハーフマラソンについてでございます。　小江戸川越ハーフマラソンにつきましては、ここ数年、募集開始日にランナーが定員に達するなど、知名度も上がり、本市を代表するスポーツイベントとして、すっかり定着した感がございます。これもひとえに、実行委員会の皆様はもとより、会場や沿道での心温まる応援を初め、川越汁の提供や足湯のサービスなど、ボランティアとして御参画していただいている、多くの皆様の御尽力のたまものであると考えております。また、先ほど御答弁申し上げましたように、御後援いただいているマスメディア各社のお力も大きいものと考えております。　議員御指摘のように、本大会がテレビ放映を含めたマスメディアに多く取り上げていただくことは、さらなる知名度の向上につながり、出場を希望されるランナーの輪も、さらなる広がりを見せることが期待できます。　そのためには、あらゆる機会を捉え、情報発信に取り組む必要がございますことから、庁内関係課はもとより、関係機関・団体との連携を図り、より効果的かつ効率的な手法について検討を進めてまいりたいと考えております。また、市民の皆様を初め多くの皆様に、本大会をともに盛り上げていっていただけるような場を新たに御提供できるよう、検討する必要もあると考えます。　いずれにいたしましても、小江戸川越ハーフマラソンの今後につきましては、実行委員会の場で議論していくことになりますが、文化スポーツ部といたしましては、小江戸川越ハーフマラソンが皆様に愛され、数あるハーフマラソンの中で人気度が一番になることを目標に掲げ、日々取り組んでまいりたい、このように考えるところでございます。　最後に、テレビ放映等が期待できる本市を代表する競技についてでございます。　川越市体育協会に加盟する競技団体は、全国大会へ多数出場するなど、いずれも競技力の水準が高いものと認識しております。このことから、特定の競技は現状ではないものと認識しておりますが、このたびの平昌オリンピックのように、本市ゆかりの選手が出場することによりまして、スポーツに取り組む子供たちの励みとなり、また、目標になるものと考えます。　このことから、今後は、各競技団体と一丸になり、本市スポーツの競技力向上に努めてまいりたいと考えております。また、その結果といたしまして、市民の皆様の中から本市を代表する競技が誕生していくことが望ましい姿であると考えております。　以上でございます。　　（田中三喜雄広報監登壇） 78 ◯田中三喜雄広報監　御答弁申し上げます。　イベント以外の市の事業で平成二十九年中の一年間に報道機関に取り上げられている記事の件数でございます。　平成二十九年の一年間に六社の新聞社が掲載した記事の件数は、合計で六十四件でございます。　以上でございます。

　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 79 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　今後の企業誘致に関する産業観光部の見解についてでございます。　現在、本市には県内第一位の製造品出荷額等を誇る工業、県西部地域の中心として栄えてきた商業がございますが、今後、人口減少や少子高齢化など社会・経済環境が変化していく中にあっても、これらの市内産業をさらに発展させていくことが重要であると考えております。新たな企業の誘致は、そのための大きな柱となる施策と捉えており、市内の産業・経済の発展に資する効果的な企業誘致の実現に向けて、現在、総合政策部や財政部、都市計画部とともに今後の企業誘致の方針について検討を進めております。　今後も引き続き、庁内で緊密な連携をとりながら取り組みを進め、まとまった方針等に基づきまして、積極的に企業誘致を進めていく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。　　（荘　博彰財政部長登壇） 80 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。　今後の企業誘致に関する財政部の見解についてでございます。　企業を誘致するためには、産業用地の確保、アクセス道路や上下水道などのインフラ整備、誘致のための財政支援や税制上の優遇措置など、市として取り組まなければならないさまざまな事業がございます。その際には、一定の財政負担や市税の減収が見込まれるところでございますが、一方で、一定の要件のもと、補助金等による国・県の財政支援もございます。　したがいまして、企業誘致につきましては、税源の確保だけでなく、雇用や所得の改善、地域の活性化の効果も期待されますので、関係部局と連携を図りながら施策を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 81 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。　今後の企業誘致に係ります総合政策部の見解についてでございます。　今後の企業誘致につきましては、地域の特性を生かした成長性の高い分野への取り組みに政策資金を集中投入するといった国の動きや、鶴ヶ島ジャンクション周辺地域に先端産業を誘致・集積するといった県の動向など、情報収集を的確に行うとともに、企業立地が市内の経済にもたらす効果などを勘案いたしまして、総合的な視点に立ちまして、市の計画との調整や庁内の合意形成を経るなど、具体的な政策形成を図っていく必要があるものと考えております。　このような考えのもと、財政的な視点や産業振興の考え方、またまちづくりの視点など、庁内におきまして調整を図りながら、部局間におけます情報の共有化を図り、政策立案していくことが大変重要な視点であると認識しているところでございます。　以上でございます。　　─────────────────────────────────── △会議時間延長 82 ◯大泉一夫議長　お諮りいたします。この際、暫時会議時間を延長することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 83 ◯大泉一夫議長　御異議なしと認めます。よって、この際、暫時会議時間を延長することに決定いたしました。　　─────────────────────────────────── 　　（矢部　節議員登壇） 84 ◯矢部　節議員　お時間をいただきましたので、三回目の質問をさせていただきます。　各種イベントの報道についての中で、本市が行事等の報道に関していろいろやってきているわけでございますが、埼玉県職員としてマスコミ対応などさまざまな経験をされてきた、二年前より本市の副市長として就任され、川越市の状況を見てこられた板東副市長に、本市として今後、どのようなイベントが必要であると思われるのか、また、何をもっと強調すべきと思われるのか、お考えをお伺いしまして、最後とさせていただきます。よろしくお願いします。　　（板東博之副市長登壇） 85 ◯板東博之副市長　御答弁申し上げます。　どのようなイベントが必要かということについては、今までと同じように、市民のためを思ったイベントを実施していくことが必要であろうというふうに考えております。ただ、報道を取り上げていただくために、どのようなことを考えていくかということについては、いろいろ我々も反省をしながら、さらに改善をしていくことが多々あると、そのように考えております。　まず、報道の効果についてでございますが、川越市のイベントや事業がテレビのニュース、また新聞、雑誌の記事として取り上げられることは、市独自の広報とは異なる大きな効果がございます。イベントやその事業の内容を知りたい方に、素早く、そして広く伝達できることはもとよりですが、川越を訪れていない多くの方々に対し、川越のまちの魅力を伝え、川越の知名度を上げることができ、将来、川越を訪れていただくきっかけにもなるものと思います。さらに、自分のまちの出来事が報道されることはうれしく、かつ誇らしいものです。市民の皆様に、改めて川越のまちに愛着と誇りを持っていただくことにもつながるものと、そのように考えております。　また、報道機関に記事として取り上げてもらう工夫についてでございます。　全ての仕事に共通することと認識しておりますが、どのような効果を得たいのかをしっかりと見据え、関係者の意向や置かれている状況を勘案して、自分の行動を決定することが必要であると考えております。　記事として取り上げられるためには、メディアの特性を考慮した情報提供をしていかなければならないものと考えております。メディアごとに伝達できる情報量や時間に限りがございます。また、読者や視聴者が短時間でそれを理解し、興味を持つ内容でなくてはなりません。そのために報道機関への情報提供に当たりましては、情報が意味を持つ適切な時期を選ぶこととともに、単にイベントや事業の内容の全てを正確に伝えることに重点を置くのではなく、例えば新聞の見出しをイメージしつつ、伝えたい内容のポイントを絞るなど、情報の価値を高めるための工夫が重要ではないかと考えております。　市のイベントや行政サービスの中には、まだ余り知られていない、素晴らしい内容のものも数多くございます。報道機関を通して多くの方々にそれらを知っていただき、より川越の魅力を高め、市の活性化につなげていく不断の努力が必要であると考えております。さらに、その結果、川越市がますます発展することを期待しておるところでございます。　以上でございます。 86 ◯大泉一夫議長　以上をもって、全通告者の質問は終わりました。これをもって一般質問を終わります。　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 87 ◯大泉一夫議長　お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明十三日より十九日までは四常任委員会及び特別委員会開催等のため休会とし、二十日午後一時開会することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 88 ◯大泉一夫議長　御異議なしと認めます。よって、明十三日より十九日までは休会とし、二十日午後一時より開会いたします。　なお、十四日は午前九時より産業建設常任委員会を、午前十時より三常任委員会を開催し、十九日は午前十時より二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を、午前十一時より川越駅周辺対策特別委員会を、午後二時より防災・減災対策特別委員会を開催いたします。　　─────────────────────────────────── △散　　会 89 ◯大泉一夫議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時五十五分　散会　　─────────────────────────────────── 90 △会議の結果　日程第　一　一般質問について　　　　　　　　議員五人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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