川越市議会 2018-03-08
平成30年第１回定例会（第17日・３月８日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第十六日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
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△次日の議事順序
第一八日 三月 九日（金） 本会議休会。
第一九日 三月一〇日（土） 本会議休会。
第二〇日 三月一一日（日） 本会議休会。
第二一日 三月一二日（月） 午前十時開会。第十七日に引続き、一般質問を通
告順に実施する。
この予定は時間延長しても終了する。
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△議事日程
平成三十年三月八日（第十七日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三五人）
第 一番 栗原 瑞治 議員 第 二番 海沼 秀幸 議員
第 三番 吉敷賢一郎 議員 第 四番 岸 啓祐 議員
第 五番 田畑たき子 議員 第 六番 樋口 直喜 議員
第 七番 小高 浩行 議員 第 八番
池浜あけみ 議員
第 九番 長田 雅基 議員 第一〇番 伊藤 正子 議員
第一一番 荻窪 利充 議員 第一二番 吉野 郁惠 議員
第一四番 中村 文明 議員 第一五番 桐野 忠 議員
第一六番 明ヶ戸亮太 議員 第一七番 中原 秀文 議員
第一八番 柿田 有一 議員 第一九番 今野 英子 議員
第二〇番 高橋 剛 議員 第二一番 吉田 光雄 議員
第二二番 関口 勇 議員 第二三番 三上喜久蔵 議員
第二四番 大泉 一夫 議員 第二五番 近藤 芳宏 議員
第二六番 川口 啓介 議員 第二七番
小野澤康弘 議員
第二八番 小林 薫 議員 第二九番 川口 知子 議員
第三〇番 牛窪多喜男 議員 第三一番 江田 肇 議員
第三二番 小ノ澤哲也 議員 第三三番 片野 広隆 議員
第三四番 山木 綾子 議員 第三五番 矢部 節 議員
第三六番 新井 喜一 議員
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△欠席議員（一名）
第一三番 三浦 邦彦 議員
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△
地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 板 東 博 之
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 大河内 徹
総合政策部長 矢 部 竹 雄
総務部長 早 川 茂
財政部長 荘 博 彰
市民部長 細 田 隆 司
文化スポーツ部長 庭 山 芳 樹
福祉部長 関 根 水 絵
こども未来部長 後 藤 徳 子
保健医療部長 松 田 裕 二
環境部長 大 野 隆
産業観光部長 大 岡 敦
都市計画部長 田 宮 庸 裕
建設部長 宮 本 一 彦
会計管理者 樋 口 紀 子
上下水道局長 石 井 隆 文
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 中 沢 雅 生
学校教育部長 福 島 正 美
農業委員会事務局長 宇 津 克 巳
総務部副部長兼総務課長 川 村 清 美
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△議場に出席した
事務局職員
事務局長 田 宮 修
議事課長 佐 藤 喜 幸
議事課副課長 黒 澤 博 行
議事課主査 田 畑 和 臣
〃 小 島 昌一郎
議事課主事 杉 原 徹
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△開 会（午前九時五十八分）
2
◯大泉一夫議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例市議会十七日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
3
◯大泉一夫議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
昨日に引き続き、通告順に発言を許します。
高橋剛議員。
（高橋
剛議員登壇）
4 ◯高橋 剛議員 おはようございます。
昨日に引き続き、一般質問を行わせていただきます。
昨日それぞれお答えをいただきました。
まず、一項目めの七十歳現役社会についてでありますが、六十五歳以上という高齢者の定義についてお答えをいただきました。一九五六年の国連報告以来、六十年以上、国際的に使われてきている定義であるということでありました。
日本は、高齢化の最先端を行くと言われております。昨年のことだったと思いますが、
日本老年学会、
老年医学会の提言が話題になりました。提言の内容は、高齢者の定義と区分に関するものでありました。
高齢者は暦年齢六十五歳以上と定義されているが、定義には医学的、生物学的に明確な根拠があるわけではなく、高齢者の心身の健康に関するデータや意識調査を分析した結果を踏まえ、新たに六十五歳から七十四歳を準高齢者、七十五歳から八十九歳を高齢者、九十歳以上を超高齢者と区分することとし、高齢者の区分を捉え直す提言を行っております。高齢者を七十五歳から八十九歳までとするというものであります。
高齢世代の健康特性や平均余命、健康寿命の動向についてもお答えいただきました。六十五歳の健康寿命の伸びは、同じく六十五歳の平均余命の伸びを上回っているとのことでありました。
高齢者の就業意欲についてもお答えをいただきました。アンケートでは、働けるうちはいつまでも働きたいという回答が四割以上になっているという、高い就業意欲がうかがえるとのことでありました。
そのようなことからすると、本市に設置をされております
シルバー人材センターの果たす役割は重要と考えますが、
シルバー人材センターの現状についてどのようになっているのか、一点目にお尋ねをいたします。
高齢者を取り巻く雇用環境についてもお答えをいただきました。六十五歳まで働き続けることができる条件整備が進む一方で、六十五歳以降の雇用は、その七五％が非正規雇用であるとの現状をお答えいただきました。
川越市には、六十五歳から六十九歳に当たる就労人口が二万六千人になるとのことでありますが、この層の就労をいかに実現していくか、今後、問われていくのではないかと考えます。
労働力調査を初め雇用に関する統計では、改善が見られるとされております。昨今では、時給の引き上げや介護や保育の現場で働き手が確保できないといった話題から、人手不足が言われております。この人手不足についての動向はどのようになっているのか、二点目にお尋ねをいたします。
最後に、このような動向の中で、高齢者の定義を六十五歳から七十歳に引き上げた場合の影響は、どのようなことが考えられるのかお尋ねをいたします。
続いて、ＳＤＧｓ─持続可能な開発目標についてでありますが、理念や目指す方向、市の施策との関連などについてお答えをいただきました。
このＳＤＧｓが国連において採択された際、当時の事務総長は、ＳＤＧｓを、新しい人権宣言であり、新しい社会契約なのだと述べたと伝えられております。グローバル化した国際社会において、
発展途上国のみならず先進国を含む国際社会全体の開発目標としてＳＤＧｓは位置づけられるものであります。
そして、この位置づけのもとで、昨日の答弁でもありましたように、国は
ＳＤＧｓ推進本部を設置し、
ＳＤＧｓ実施指針を策定し、ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動する
ステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが不可欠であると自治体の役割を明らかにしております。
そのような動向も踏まえながら、二回目の質問をさせていただきます。
ＳＤＧｓを実現する二〇三〇年までの行動計画には、その実施の考え方に重要と思われるポイントが盛り込まれております。その一つは、このＳＤＧｓを実現するに当たって誰一人取り残さないという包摂の基本理念が掲げられております。差別や排除、分断があってはならないということではないかと理解しますが、ＳＤＧｓに関係する自治体においても同様と考えます。
質問の一点目としまして、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという包摂の基本理念に対する市としての考え方についてお尋ねをいたします。
ポイントのもう一つは、持続可能な開発目標の対象となる経済、社会、環境の分野について、それぞれ別々に捉え分割した対象とするのではなく、関連した対象として統合的に捉えてその向上を目指すとされております。市の施策実施に当たっても同様のことがいえると考えますが、ＳＤＧｓが経済、社会、環境の
統合的向上を目指していることについて、市としてどのように捉えているかお尋ねをいたします。
次に、ＳＤＧｓで示されている十七の目標の中から二つの目標を選んで、川越市の現状と課題をお尋ねしたいと思います。
一つ目としまして、ＳＤＧｓの目標の一つに掲げられているジェンダー平等について、川越市の現状と課題をどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。
次に、二つ目としまして、同様に目標の一つに掲げられております貧困について、市の現状と課題をどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。
今回、初めてＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を取り上げて感じるのは、本市が進める政策、施策の方向性はＳＤＧｓの方向性と重なることが多い中で、ＳＤＧｓが国連において先進国や
発展途上国を含む多くの国々によって採択されたことにより、国際社会が一致して取り組むべき共通目標となり、川越市も国際社会の一員として目標実現に向けその役割を担うことが求められているのではないかということであります。
一方で、自治体がＳＤＧｓを取り組むに当たっては、市が策定している計画や実施されている施策と照らし合わせながら、主体性や独自性を発揮していくことも必要ではないかと考えます。
この項目の質問の最後に、ＳＤＧｓの取り組みについて市はどのように捉えておられるのか、市の見解をお尋ねいたします。
以上、二回目といたします。
（
関根水絵福祉部長登壇）
5
◯関根水絵福祉部長 おはようございます。
お答え申し上げます。
初めに、川越市
シルバー人材センターの現状についてでございます。
平成三十年一月末現在で申し上げますと、会員の平均年齢は七十二・二歳となっており、会員数は男性千九百四十八人、女性七百二十人、合計二千六百六十八人で、ここ数年は微増の傾向にございます。
また、契約金額につきましては、約八億二千三百六十七万円で、前年対比〇・七％の増となっております。
なお、平成二十九年度は、就業機会の拡大・強化、適正就業の実施、安全就労の徹底・推進等の計画を立て、地域社会の期待に応えるべく事業を実施しております。しかしながら、希望する仕事がない、就業機会がないなどの理由により退会している方もいらっしゃることから、多くの会員が就業できるよう、就業機会の拡大等に継続して取り組んでいくことが重要であると感じております。
次に、高齢者の定義を六十五歳から七十歳にした場合の影響についてでございます。
昨年一月に、
日本老年学会などが、現在、一般に六十五歳以上とされている高齢者の定義を七十五歳以上に見直すべきとする提言を発表し、新聞等でも報道されたところでございます。これは、医学的な見地から、六十五歳から七十四歳は、十分に社会参加できる活力と意欲を備えた年齢層だと評価されたものでございます。
しかしながら、実際に高齢者の定義を七十歳や七十五歳に見直す場合には、社会保障や雇用制度をめぐる議論にも大きな影響を及ぼす懸念もあることから、慎重な議論が必要になるものと考えております。
次に、二項目めの、本市における貧困の現状と課題についてでございます。
まず、貧困の現状でございますが、
所得中央値の二分の一以下の所得しか得ていない者の割合を示す
相対的貧困率につきましては、本市では把握してございませんが、国が実施しております
国民生活基礎調査では、平成二十七年の全国の貧困率は一五・六％となっております。これを川越市の人口に当てはめますと、本市の
相対的貧困者の数は約五万四千六百三十五人と推計されます。
次に、課題についてでございますが、貧困は、自立した生活を送る意欲や機会を奪い、困窮状態が継続すると生活保護に陥る可能性が高くなるといわれております。つきましては、第二の
セーフティーネットである
生活困窮者自立支援制度のさらなる周知を図り、
生活困窮者世帯の自立に向けた支援のより一層の強化、充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（大岡
敦産業観光部長登壇）
6 ◯大岡
敦産業観光部長 御答弁申し上げます。
人手不足の状況につきまして、平成三十年一月の川越市内の
有効求人倍率の状況でお答え申し上げます。
有効求人倍率の高い業種は、保安関係の業種が
有効求人倍率七十四・一一倍、以下、
建設躯体工事等の建設、採掘関連が八・〇八倍、
飲食物調理や接客、給仕などの
サービス関連が五・一二倍、
自動車運転や建設機械の運転などの輸送、
機械運転関連が四・〇〇倍となっております。
逆に、
有効求人倍率の低い業種は、
一般事務員、
会計事務員などの事務関連で、倍率は〇・六三倍、次いで、運搬、清掃業の一・五七倍、
開発技術者や
製造技術者などの専門的、
技術的業種が二・二七倍となっております。
一般事務員、
会計事務員などの事務関連以外の業種では、求人数が求職者数を上回っている状況でございます。
以上でございます。
（
矢部竹雄総合政策部長登壇）
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◯矢部竹雄総合政策部長 おはようございます。
御答弁申し上げます。
初めに、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという包摂の基本理念に対する市としての考え方についてでございます。
地方公共団体の役割といたしましては、住民の福祉の増進を図ることを基本としており、全ての住民の生活の安定や充足、また幸福で安定した生活の実現に向けまして各種施策を展開しております。
こうしたことから、ＳＤＧｓのあらゆる人々の活躍を推進することなどにより、誰一人取り残さない社会の実現を目指そうとする包摂の基本理念につきましては、全ての人が社会に参画し、誰もが活躍できる社会を目指す、自治体が取り組む方向性や理念と相違ないものと受けとめております。
次に、ＳＤＧｓでは、経済、社会、環境の
統合的向上を目指すことについての市の受けとめについてでございます。
ＳＤＧｓにおきましては、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に対しまして、統合的に取り組むことがうたわれております。
国におきましては、経済成長や雇用対策、
インフラ整備などの
経済的側面、また人口減少や
少子高齢化、
コミュニティー再生、教育などの
社会的側面、さらに気候変動やエネルギーなどの
環境的側面という三つの側面を統合的に推進することによりまして相乗効果を生み出し、政策を推進する上で課題解決の加速が図れることで、誰一人取り残さない社会の構築が促進されるものと捉えております。
最後に、ＳＤＧｓの取り組みについての見解についてでございます。
繰り返しになりますが、ＳＤＧｓは二〇一五年の
国連サミットで採択された持続可能な開発目標であり、二〇三〇年を期限として、先進国、
発展途上国の別なく、全ての国がさまざまな関係者とパートナーシップのもとで取り組むことが示されているものでございます。
具体的な目標として、健康と福祉、環境や産業など十七の項目にわたり目標が設定されております。この目標の実現のためには、
国家レベルだけではなく、国を構成する自治体などでも取り組む必要性がうたわれているところでございます。
こうした取り組みの実施によりまして持続可能な社会が実現されることは、大変意義深いことと受けとめております。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
8
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
本市におけるジェンダー平等の現状についてでございます。
平成二十九年四月一日現在で申し上げますと、市の管理職における女性職員の割合は二〇・四九％、
各種審議会における女性委員の登用は二八・八％となっております。また、平成二十八年度実施の川越市
労働基本調査では、回答のあった六百四十八事業所の
女性管理職の割合は三三・二％となっております。
今後の課題といたしましては、依然として根強い性別による
固定的役割分担意識の解消に向けた意識啓発など、ＳＤＧｓの目標の一つであるジェンダー平等の視点で施策に取り組むことが必要であると考えております。
以上でございます。
（高橋
剛議員登壇）
9 ◯高橋 剛議員 七十歳現役社会について、三回目の質問をさせていただきます。
県レベルの取り組みではありますが、福岡県では既に七十歳
現役社会づくりに乗り出しております。高齢者の就業を促進するとともに、新しい公共の担い手であるＮＰＯ、
ボランティア団体の活動や地域活動、ソーシャルビジネス、
コミュニティービジネスへの参加など、高齢者の
共助社会づくりへの参加を促進するとしております。そして、それらの施策を効果的に進めるために、いつまでも活躍し続けるための
土台づくり、社会全体の意識改革、高齢者が活躍できる環境整備の三つの施策を取り組み、七十歳現役社会の実現に向け総合的に施策を進めるとしております。この取り組みは、福岡県内各自治体へと浸透させ、さらに九州全体へと広げられようとしております。
昨日の答弁にありましたように、高齢者の就業意欲は大変高いものがあります。健康を保ちながら働き続けることは、健康寿命を結果的に伸ばしていくことになるのではないかと考えます。
一方、労働市場は、求人が求職者を上回る
売り手市場の人手不足であります。いつまでもこの状態が続くかとの不安はありますが、長期的には
生産年齢人口の減少が続いております。
また、六十五歳以上の高齢者の雇用は七五％が非正規雇用ということであります。高齢者に適した雇用を開拓し、事業所と高齢者をつないでいく必要があると考えます。
例えば、最近では
子育て支援が最重要課題の一つとなっている中で、保育現場などでは人材不足がいわれておりますので、
シニア保育士に活躍していただく環境も整えていくべきではないかと考えます。また、広く保育や教育の現場にサポートをする高齢者の人材を導入するための条件整備も必要ではないかと考えます。
先ほど、高齢者の定義が六十五歳から七十歳に引き上げられた場合の影響についてお答えをいただきましたが、社会保障や雇用制度をめぐる議論にも大きな影響を及ぼす懸念もあることから、慎重な議論が必要となるとの見解でありました。結論に至るまでは多くの時間と議論が必要と思われますが、いずれにしても川越市民が六十五歳以降も就業し、さまざまな活動に参加する
仕組みづくりや環境整備は急がなければならないものと考えます。
この項目の質問の最後に、七十歳でも現役でいられる社会を創出するために必要なことはどのようなことか、市の見解をお尋ねいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
（
関根水絵福祉部長登壇）
10
◯関根水絵福祉部長 お答え申し上げます。
七十歳でも現役でいられる社会を創出するために必要なことについてでございます。
新たな
高齢社会対策大綱におきましては、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向はもはや現実的なものではなくなりつつあり、七十歳やそれ以降でも意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来しているとしております。
本市におきましても、高齢者が七十歳を過ぎても現役でいられるためには、健康の維持に加え、就業や
ボランティア活動などを通じた社会参加などにより、地域や社会とのかかわり、人との交流を持ち、社会で活躍することが重要であると認識しております。
今後は、
すこやかプラン・川越に基づき、高齢者の意欲を生かせるよう、介護支援いきいき
ポイント事業などの社会参加や
生きがいづくりを促進する事業を実施するとともに、定年退職後の就労を支援するセミナーの開催、
シルバー人材センターとの連携強化による就労支援体制の充実などを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
11
◯大泉一夫議長 小ノ澤哲也議員。
（小ノ澤哲也議員登壇）
12 ◯小ノ澤哲也議員 おはようございます。
議長より発言のお許しいただきましたので、通告をしております二項目について一般質問をさせていただきます。
まず、一項目めの中小企業の支援策についてでございますけれども、私も議員になるまでは、いわゆる中小企業のほうに勤めさせていただいておりました。
川越市を含めて、現在、日本の経済、緩やかな改善傾向が続いていて、中小企業を取り巻く状況も改善傾向にあると言われておりますけれども、現場では、さまざまな中小企業の経営者の方々に話を聞いたときには、本当にまだまだ景気がよくなってきたという肌で感じるようなもの、これはまだ本当にないのかな、そんな状況であると思っています。中小企業の改善の度合いというのは、規模であったり、あるいは業種であったり、そういうところからも若干の異なりというんでしょうか、違いもあるのかなと思います。
日本の企業の約九九・七％、中小企業であると言われています。また、働いている方の約七割ぐらいの方は中小企業で働いておられて、中小企業が元気になってもらうことが大変に重要である、これは誰の目から見ても明らかなことであるのかなと思います。
この項目の一点目として、現在、中小企業の経営者らが抱えている課題について、どのようなことがあると市が捉えているのかをお尋ねをいたします。
市のほうでもさまざまな中小企業に対する支援策を行っていただいておりますけれども、そのなかの一つに、川越ものづくりブランド、ＫＯＥＤＯ Ｅ‐ＰＲＯ認定製品があります。また、認定された製品あるいは技術を保有する中小企業者に対して、取引先の開拓であるとか、あるいは受注の拡大、また販路の拡大であるとか、そういったことを目的として、ＰＲに係る費用、その経費の三分の二を補助するＫＯＥＤＯ Ｅ‐ＰＲＯ認定製品の技術のＰＲ補助事業がございますけれども、これらの事業の実績について、二点目としてお尋ねをいたします。
このＫＯＥＤＯ Ｅ‐ＰＲＯ認定製品でございますけれども、申請された製品、技術というのでしょうか、この申請されたものは全て認定されているものなのかどうか、三点目としてお尋ねをいたします。
ほかの支援策のほうに話をかえさせていただきますけれども、昨年末取りまとめた与党の税制改正大綱の中に、中小企業の設備投資を促して生産向上を図る目的で、設備投資にかかわる固定資産税の特例措置の創設が盛り込まれました。要件を満たす設備投資を行った中小企業者に対して、三年間の特例措置として当該資産への固定資産税をゼロにできるというものでございます。
この制度に関しましては、既に今議会の質疑の初日、江田肇議員さんの代表質疑の中で、川合市長がこの特例税率、ゼロにするともう表明をされておりますけれども、その内容であったり、あるいはスケジュールについて気になることもございますので、さまざまお聞きしてまいりたいと思います。
まず、この制度の対象となる中小企業について、どのような企業が今回の特例措置の対象となるのか、四点目としてお尋ねをいたします。
また、対象となる企業がどのくらいあると考えられるのか、五点目としてお尋ねいたします。
実際、手を挙げる中小企業の方々がどのぐらいいるのか気になるところでございますけれども、市のほうでは、この企業の設備投資に関する状況の把握というのはできるものなのかどうか、六点目としてお尋ねをいたします。
今回、特例税率、二分の一以下にすることができることに対して、川合市長は早々に特例税率をゼロにするということの表明をされたことに関しましては、高く評価をしたいと思っています。
固定資産税は、赤字の中小企業の方々も負担をしなければなりませんので、固定資産税の税率を軽減するということは、中小企業への支援にもつながるものだと思っております。しかしながら、固定資産税、これは言うまでもなく地方自治体の大切な基幹税でもございます。
今回の表明に関して、特例税率をゼロにした場合、一定期間とはいえ税収が下がるわけでございますけれども、財政を担う立場として、財政部長の考えかた、七点目としてお尋ねをお聞きしたいと思います。
また、川合市長はどのような考え方、そして経緯でこの特例税率をゼロにすると判断をされたのか、改めて八点目としてお尋ねをしたいと思います。
次に、二項目めの成人式についてでございますけれども、わたしが二十歳になって参加した成人式、三十七年前になります。当時は市民会館のほうで、本庁管内と出張所管内、これを二回に分けてというのですか、行われていました。記念品がフエルアルバムだったことを覚えています。セロハンでこうやってぺろっとめくるやつですけれども。
成人式の起源といいますか、初めて行われた成人式というのが、よく言われるのが第二次世界大戦が終わったばかりの一九四六年に埼玉県の蕨市で行われた青年祭、これが最初じゃなかろうかとよく言われております。その後、一九四八年に公布、施行の国民の祝日に関する法律、いわゆる祝日法によって毎年一月十五日と定められて、現在では二〇〇〇年に制定されたいわゆるハッピーマンデー法に基づいて、一月の第二月曜日に改正をされております。
川越市では、ことしはその前日に当たる一月七日の日曜日にウェスタ川越において、つなぐというテーマで川越市成人のつどいが開催されて、新成人の二人の方が発表された新成人の誓いの言葉、内容もそうですけれども、本当に立派だったな、そういった印象を記憶しております。
この項目の一点目として、川越市のこれまでの成人式と欠席者の方への記念品の受け取り状況を含めたことしの開催状況の概要についてお尋ねをいたします。
国民の祝日に関する法律では、成人の日を、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ますと定義づけられておりますけれども、この意義に基づいた式典にするために、成人式を開催する上で工夫されている点、どのようなことがあるのか、二点目としてお尋ねをいたします。
今回の成人のつどいも、公募などで人選された実行委員の方々が、司会を含めてさまざま本当に頑張ってくださっておりましたけれども、この成人のつどいの実行委員の方々、この募集期間、選出方法、また委員会という形で開催をしてきたのか、そういったものを三点目としてお尋ねをいたします。
実は、先日、この成人のつどいに参加された一人の青年の方から、いわゆる苦情めいた話を伺いました。
その青年は、本当に真面目なんです。成人のつどい、いわゆる成人式に出席することを本当に楽しみにしていたみたいなんです。会場に到着したのが多分、遅めだったんだと思うんですけれども、メイン会場には入れなくて、サブ会場のほうで式典に参加されたようですけれども、私もそうですけれども、主催者である川合市長であったり、あるいは教育長であったり、みんなメイン会場の壇上の上にいますので、このサブ会場の様子というのですか、それは直接見る機会というのはないと思いますけれども、サブ会場のほうでは直接式典の内容を見ることはできませんので、設置されているモニターでその内容を見るわけでございますけれども、式典中、開場の中で何人かが集まって写真を撮り合ったりとか、あるいは動き回ったりとか、動いている人もいたようで、その方から見てモニターが塞がれたのですかね、内容が見えなかったり、役員の方もそれを注意し切れなかった部分もあるのかなと思うんですけれども、話し声があったりだとかさまざまな状況の中で、結果的によく話も聞き取れなかったようなんです。
若い人の言い方だなと思ったんですけれども、議員さん、と言われて、本当にホームじゃなくてアウエーな感じがしたんです、そんな気分でしたと、そんなことを言っていました。一番言っていたのが、祝ってもらっている感じがしなかった。そういうことでございました。
今回の成人のつどいについて、各会場の状況はどうであったのか、また各会場の役員の配置など運営体制についてお尋ねをしたいと思います。
また、今回の成人のつどいに対する参加者などからの意見など、何か市に寄せられているのかどうか、五点目としてお尋ねをいたします。
今さらながらではございますけれども、考えたときに、この川越市で行われているこの成人式、私が参加した三十七年前、それ以前からだと思いますけれども、一つの会場を使って二回で分けて行ってみたり、あるいは大きな総合運動公園の体育館みたいな形のところで、全員が入れるような形で大きな場所でやってみたりとか、形はさまざまでございますけれども、成人を迎えた方が、いわゆるメイン会場に入り切れない状況になったのは、いわゆるここ数年、ウェスタ川越で式典をやるようになってからだと思いますけれども、川越運動公園の総合体育館と、このウェスタ川越でこの成人のつどいを開催する上で、考えられるそれぞれのメリット、デメリットについて、六点目としてお尋ねいたします。
成人式に関して気になることがありまして、お聞きしたいと思いますけれども、現在、十八歳以上の方に選挙権が付与される時代になりました。成人年齢の引き下げには現在でも賛否両論、さまざまな意見があるわけでございますけれども、民法が改正されたことによって十八歳に成人年齢が引き下げられた場合の、この成人式の運営、どのようになると考えられるのか、七点目としてお尋ねをさせていただきます。
以上、一回目とさせていただきます。
（大岡
敦産業観光部長登壇）
13 ◯大岡
敦産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、中小企業の抱える課題についてでございます。
現在、集計中の景気動向調査によりますと、経営における問題点といたしましては、受注、売り上げの停滞と減少、同業者間の競争の激化や資材、原材料の高騰との回答が多く挙げられております。そのほかにも、人材不足や人件費を初めとする経費の増加、工場・機械の狭小、老朽化などが利幅の縮小に影響し、経営を圧迫している状況がうかがえるところでございます。
続きまして、川越ものづくりブランド、ＫＯＥＤＯ Ｅ‐ＰＲＯの認定実績についてでございます。
平成二十五年度が十二件、平成二十六年度が七件、平成二十七年度が七件、平成二十八年度が五件、平成二十九年度が五件で、これまでの認定数は三十六件でございます。
続きまして、ＰＲ補助金の活用実績についてでございます。
このＰＲ補助金につきましては、取引先の開拓及び受発注機会の確保を目的に行う認定製品、技術のＰＲに係る経費について、補助率三分の二、上限二十万円の補助金を交付する制度でございます。平成二十七年度から運用を開始いたしましたが、これまでの実績でございますが、平成二十七年度は八件で百五十五万七千円、平成二十八年度は四件で八十万円、平成二十九年度は、現時点での見込みでございますが、十三件で二百万円でございます。
次に、ＫＯＥＤＯ Ｅ‐ＰＲＯの申請に対する認定の合否状況についてでございます。
ブランド認定制度は、東洋大学理工学部教授を初めとする外部有識者で構成された川越ものづくりブランドＫＯＥＤＯ Ｅ‐ＰＲＯ認定審査会におきまして、新規性・独創性、技術力、将来性・市場性という三つの判断基準を用いまして評価し、認定しております。
また、過去に申請された製品、技術のうち、三点ほど認定しなかったケースがございます。
続きまして、固定資産税の特例措置についてでございます。
固定資産税の特例措置を利用できますのは、資本金額一億円以下の法人及び従業員数千人以下の個人事業主などのうち、市の計画に合致する先端設備等導入計画を策定し、市から認定を受けた者が対象とされております。
次に、その対象となる企業数についてでございます。
個人事業者につきましては把握できておりませんが、法人につきましては、平成二十八年度決算時点で七千強の企業が資本金額一億円以下であり、これらの法人が対象となるものと考えております。
最後に、企業の設備投資に関する情報収集についてでございます。
現在、設備投資に関する情報収集につきましては行っておりません。個別企業の設備更新時期などの把握は困難でございますが、償却資産の申告によりまして、新規導入した設備等の集積されたデータを事後的に把握することは可能でございます。
また、景気動向調査では、一六％の事業者が工場、機械の狭小、老朽化を経営上の問題としているところでございます。
以上でございます。
（荘 博彰財政部長登壇）
14 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。
特例率をゼロにすることに対する財政部の考え方についてでございます。
特例率をゼロとした場合の影響額を現時点で見込むことは困難でございますが、近年、新規取得された機械装置等に係る税収は毎年二億円から三億円程度で、市税収入の一％に満たないものであり、さらに減収額の七五％が地方交付税等で措置されることを考慮いたしますと、財政に与える影響は大きくないものと見込んでおります。
一方、本特例措置の積極的な活用により市内の中小企業の新たな設備投資を後押しするとともに、中小企業の労働生産性が年平均三％以上向上することが見込まれるところでございます。
これらのことを踏まえますと、特例率をゼロとすることにより一定の減収は見込まれるものの、今後の企業収益の向上や雇用環境の改善が期待されることから、中期的にはメリットがあるものと考えているところでございます。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
15 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
特例率ゼロとの考えに至るまでの経緯でございます。
先ほど部長が答弁いたしましたとおり、中小企業においては、昨今の人手不足による事業の縮小、拡大の断念、また老朽化した設備の更新に係る費用による経営圧迫など厳しい事業環境に直面していると認識しております。
市といたしましては、生産性の向上に資する設備投資を支援することで、市内中小企業のこれらの課題解決につながるものと考えております。そのため、特例率をゼロとした場合にのみ適用となる支援措置を含め、生産性向上特別措置法に基づく支援策を市内事業者が最大限に活用できるよう、必要な措置を講じてまいりたいと考えた次第でございます。
以上です。
（庭山芳樹
文化スポーツ部長登壇）
16 ◯庭山芳樹
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
初めに、これまでの成人式と本年度の開催状況についてでございます。
成人式につきましては、旧市民会館を会場として二部制で開催しておりましたが、平成十五年度からは川越運動公園総合体育館に会場を移し、一部制で開催してまいりました。また、平成二十七年度からはウェスタ川越の供用開始を踏まえまして会場を同所に移し、一部制で開催しているところでございます。
次に、今年度の開催状況につきましては、成人式の対象となる市内在住の新成人三千六百八十四人のうち、出席者が二千三百十七人で、参加率は六二・九％、市外からの出席者は百三十五人、また、当日欠席された方で記念品を後日受け取った方は百六十二人でございます。
次に、成人式の開催に際し工夫している点についてでございます。
成人式開催に当たり、執務員全員を対象とした事前説明会をウェスタ川越において開催し、開催の趣旨などを共有するとともに、祝意を持って成人式が運営できるよう努めております。
また、式典におきましては、成人を迎えての決意や周囲の方々への感謝などを誓いの言葉として新成人代表の二名に発表していただいております。発表者はもとより、集まった新成人の方々が発表を聞くことにより、みずからも大人としての自覚を持っていただけるものと考えております。
このほか、平成二十七年度からは、会場となるウェスタ川越の魅力を最大限に生かし、新成人を祝う多彩な催しものを実施するため、式典と企画で構成する成人のつどいとして開催しております。
今年度の企画といたしましては、成人のつどい実行委員会で、成人式のテーマをつなぐとし、そこにつながる記念品の選定やメッセージボードの制作、川越市スポーツ賞受賞者や本市ゆかりの芸能人の方々からのメッセージビデオ、「新成人の君たちへ～先輩方からのエール」などがございます。
次に、成人のつどい実行委員の募集時期などについてでございます。
成人のつどい実行委員会は、新成人による実行委員及びそれ以外のサポート委員で構成されております。三月下旬から五月上旬までを募集期間とし、定員二十名で、応募多数の場合は新成人を優先しております。
また、開催状況でございますが、年六回から十回程度の実行委員会を開催しております。
次に、執務員の配置など運営体制についてでございます。
ウェスタ川越大ホールを第一会場、二階リハーサル室を第二会場、一階の多目的ホールを第三会場とし、受け付けの際に第一会場から順に整理券を配布し、各会場への入場を誘導しております。また、式典は第一会場で行いますが、その様子を中継によって各会場へ放映しているところでございます。
当日の会場ごとの状況につきましては、第二、第三会場ではスマートフォンを触ったり談笑している新成人がいたほか、第三会場では式典開始後におくれて入場する新成人がいたものの、おおむね各会場とも大きな混乱はなかったとの報告を受けております。
また、運営体制につきましては、会場の執務員は全体で百七十一名、そのうち第一会場に四十四名、第二会場に八名、第三会場に十四名の職員を配置いたしました。このほか当日の司会やビデオメッセージなどの企画を成人のつどい実行委員が務めております。
次に、成人式に対する意見はどのようなものがあったかとのお尋ねでございます。
成人式に対する御意見につきましては、今回の成人式に参加した新成人から直接市にいただいた御意見はございませんが、ＳＮＳなどを見る限りではおおむね好評であったと認識してございます。
一方、御家族からは、大ホール以外の会場では歓迎されていないように感じたとの御意見を一件いただいております。
次に、川越運動公園とウェスタ川越での開催のそれぞれのメリット、デメリットについてでございます。
まず、川越運動公園での開催のメリットにつきましては、一つの会場に新成人が全員入場できることでございます。デメリットにつきましては、会場までの交通の利便性に欠けること、体育館が会場となるため室内の温度が一定でないことや、会場設営に時間を要することなどがございます。
次に、ウェスタ川越での開催のメリットにつきましては、交通の利便性がよいこと、室内の温度調節が容易なことに加えまして、設営に時間を要しないことなどがございます。デメリットにつきましては、メインとなる会場に新成人全員が入場できないことでございます。
次に、十八歳に成人年齢が引き下げられた場合についてでございます。
成人年齢が引き下げられた場合の成人式につきましては、現在の日程では受験シーズンと重なることなどの課題がございます。国におきましては、施行までの間、成人式の時期やあり方について関係者と意見交換をするなどし、実施の参考例を自治体に提供するとしておりますことから、今後は国の動向を注視するとともに、他の自治体の対応状況などの情報収集に努め、早期に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
17
◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十分 休憩
───────────────────────────────────
午前十時五十五分 再開
18
◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（小ノ澤哲也議員登壇）
19 ◯小ノ澤哲也議員 それぞれ御答弁いただきました。
一回目の中小企業の支援策についてでございますけれども、市が現在行っていただいている支援策の一つである川越ものづくりブランド、ＫＯＥＤＯ Ｅ‐ＰＲＯの認定やＰＲ補助金の実績などの状況について御答弁いただきました。
ＫＯＥＤＯ Ｅ‐ＰＲＯ認定数ですけれども、今年度で五年目、毎年五件以上あって現在まで三十六件、その中からＰＲ補助金、申請が出てまいりますので、三年間やってきて今年度、現時点での見込みが十三件で合計二百万円。今年度初めて予算化された予算が全て使い切られるような状況なのかなと思います。
このＰＲ補助金に関してですけれども、今年度、平成二十九年度から内容を変更して拡充をされていたと思いますけれども、その改正内容について、あわせて改正をしたことによる効果、どのように出ているのか、二回目の一点目としてお尋ねをいたします。
設備投資に係る固定資産税の特例措置についてでございますけれども、中小企業の方々が抱えている課題についての御答弁をいただきました。景気動向調査の報告から、同業者間の競争の激化であったり、あるいは資材、原材料の高騰といった回答が多く、そのほかにも人材不足であったりとか、あるいは機械の老朽化ということが課題に挙げられているようでございます。
特例措置の対象となる中小企業がどのぐらいあるのか。個人事業者に関してはつかめていないようでございますけれども、法人に関しては平成二十八年度の決算時点で約七千社ほどの企業があるようでございます。その中で、市の計画と合致する先端設備等導入計画を策定して市から認定を受けた法人が対象となるとの御答弁でございました。
今後、申請を希望する企業というのは、先端設備等導入計画を策定する必要があるわけでございますけれども、基本的な要件として、新しい機械等の設備を投資することによって、その生産、労働の生産性が三％以上向上することということが要件であったかなと思いますけれども、今後進めていく上で、この労働生産性の三％の向上というこの要件は、どのように立証していく、あるいはさせていくものなのかどうか、二点目としてお尋ねいたします。
また、今後、市のほうでも導入計画を策定して、今後、企業が提出をする導入計画と合致をするかどうかを判断していくことになるわけでございますけれども、市のこの導入促進計画はどのように策定をするのか、あわせて計画に合致する、しない、この判断は誰がどのように行うのか、三点目としてお尋ねいたします。
先ほど、川合市長から改めてどのような経緯で特例率ゼロにすると判断されたのか御答弁をいただきました。中小企業が抱えている課題に対して、生産性の向上に資する設備投資を支援することで、中小企業の抱えている課題解決につながるものと考えている、そういった趣旨の御答弁でございました。
たしか、今回特例率をゼロとすることで、さまざまメリットもあると思いますけれども、四点目として、この特例率をゼロとすることで生ずるメリットについて、どのようなものがあるのかお尋ねをいたします。
今後、市のほうでは、先ほどの導入促進計画や条例改正など進めるべきことも多くあると思いますけれども、今後のスケジュールはどのようになっているのか、五点目としてお尋ねいたします。
財政部長からも、今回の特例措置に対する考え方、御答弁いただきました。特例率をゼロとすることで一定の減収は見込まれるものの、今後の企業の収益の向上であるとか、あるいは雇用の改善が期待されるので、中期的にはメリットがあるものと考えている、そういった趣旨の御答弁でございましたけれども、また特例率をゼロとすることで減収となる額の七五％、交付税で措置されることを考慮すると、財政に与える影響、全体額の金額も、市の収入額全体から見たらそんなに、さほど大きくない、そういうこともあるのでしょうけれども、そういった趣旨の影響というのは余り大きくないんじゃなかろうかという御答弁でございました。
本当にいつも思うことなんですけれども、こういった、例えば七五％交付税措置されますとかそういったもののときに、この交付税、この部分がその減収された補填分の七五％の交付税ですと、そういった部分の色分けされているわけじゃありませんので、本当に入っているものなのかどうか。今年度の予算でも、例えば普通交付税二億減収されているとか、もうグロスで出てきちゃいますので、本当に入っているものなのかどうか感じることがあるんですけれども、この減収補填分の地方交付税、この本市に収入に入っているかどうかどのように検証していくのか、六点目としてお尋ねをいたします。
次に、二項目めの成人式についてでございますけれども、ことしの成人式の各会場の状況について御答弁いただきました。サブ会場の第二会場、第三会場、スマートフォンをいじったりとか、あるいは談笑されている人がいたりとか、その談笑というのがどのぐらいの声の大きさかよくわからないですけれども、いたようでございます。おおむね各会場とも大きな混乱はなかったという報告を受けているという御答弁でございました。大きな混乱はあったら困っちゃうわけですけれども、ニュース騒ぎになっても困りますから。
かなり前からになりますけれども、本当にもう一九九〇年代後半から、よく荒れる成人式というんですか、そういったニュース等、報道されることが多く、また見る機会もあるのですけれども、そういった風景を見ると、本当に川越市の成人式、本当に静かなほうというんですか、落ち着いているほうなのかなと感じることがあります。見ようによっては、川越市の成人式、騒がしくなる前に終わっちゃうという。ことしも始まってからどうですか、四十分、四十五分くらいで終わっていますか。この成人式のその時間、早目に終わるということもあるのかも知れないです。
この成人式の会場について、総合体育館、そしてウェスタ川越のメリット、デメリットの御答弁をいただきました。会場までの交通の利便性であったり、あるいは会場の設営に要する時間、双方にメリット、デメリットさまざまあると思います。
会場の利便性についてですけれども、利便性がいいというウェスタ川越に会場をかえたからといって、参加率が決して上がったようには感じておりません。ことしが六二・九％、過去がどうだったのかという部分ありますけれども、そんなさほど大きな違いはなかろうかという感じがしています。
設営にかかる時間の大小、本当に一生に一度の式典ですから、多少設営に時間がかかっても、これいたし方ないのかなと、そういう気もしております。ただ、会場のキャパとしてはウェスタ川越では新成人の方々が全員メイン会場に入れない、これはもう間違いないことなのかなと思っています。
近年、この成人式、さまざまな観点から、参加者に対してとか、あるいは市民意識調査を使って成人式に対するアンケートをとっている自治体がふえてきています。横浜市で二〇〇四年にこれ市民意識調査か何かを使って調査をしています。倉敷市で二〇〇八年だったかなと思います。伊賀市は成人者の方々にアンケートをとってという形を行っていました。調べればもっと出てくるのだと思うんですけれども、アンケートの結果では、本当に成人式、一生に一度の式典という形でとらえる方もいれば、せっかくなんだから来てみましたというような回答もあってみれば、単純にいわゆる同窓会の集合場所みたいな、そういうような捉え方をしている方もいるようでございます。
ぜひ川越市でも、この成人式についてアンケート調査を行ってみたらどうかなと思っています。この成人式のあり方であったり、あるいは新成人の方がどのような思いで式典に参加しているか、また式典に参加された感想であったりとか、あるいはさっきの会場の問題、こっちの会場だとこういうメリットがある、こっちの会場だとこういうデメリットがある、そういった部分を参加される方々含めて意見を聞いてみるとかさまざま考えられると思いますけれども、市のこの成人式に対するアンケートの実施に対するお考え、二回目の一点目としてお尋ねをしたいと思います。
成人式に対する市に寄せられた意見について御答弁をいただきました。明確な意見というのは御家族の方からですね、メイン会場以外の会場では歓迎されていないように感じたという一件の意見だったようですけれども、考えようによっては、意見があるだけいいのかなと思います。関心があるから意見があるんでしょうから、関心がなかったら意見とかそういうものも出てこないでしょうから。大事な式典という部分の思いの裏返しという、そういう感じもいたします。ただ、市に言わないだけで、同じように感じている人もいるのかもしれません。
私が相談を受けた先ほどの青年の一言は、祝ってもらっている感じがしない。それを言われたとき私が一番最初思ったのは、私も壇上で来賓の一人として参加をさせていただいて、名前を呼ばれて起立をして一礼をして、おめでとうございますと話を、挨拶しますけれども、その瞬間、第二会場、第三会場の人たちのことも思って言ったかなと、正直言って自信がなかったです。申しわけないですけれども。本当に目の前にいる方にするのがある意味精いっぱいと、そんな思いでございました。
市長にお尋ねしたいと思いますけれども、成人のつどいでは、主催者を代表して市長が式辞としてお祝いを述べられます。その際、第一会場に入れなかった新成人の方、サブ会場にいる方々も意識をして式辞を述べられていたのかどうか、二点目としてお尋ねをいたします。
以上、二回目とさせていただきます。
（大岡
敦産業観光部長登壇）
20 ◯大岡
敦産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、ＫＯＥＤＯ Ｅ‐ＰＲＯのＰＲ補助金の拡充に係る概要についてでございます。
平成二十七年度のスタート当初におきましては、対象経費を、一つ目といたしまして、産業見本市等への出展に係る経費、二つ目といたしまして、プロモーション動画作成に係る経費、三つ目といたしまして、外国語への翻訳に係る経費の三種類とし、また一度補助金制度を利用した場合、翌年度の補助金利用はできないこととしておりました。
平成二十七年度、平成二十八年度の二年間、同様の条件で運用いたしましたが、補助金を利用した認定企業から使い勝手が悪い、対象となる経費が少ないとの声をいただき、これを参考に、平成二十九年度から、対象経費として広告掲載費、ホームページ等の作成費、チラシ、カタログ等の作成費を追加し、また翌年度の補助金利用の禁止も廃止するという拡充策を図ったところでございます。
次に、ＰＲ補助金を拡充した効果についてでございます。
拡充する直前の平成二十八年度の補助金利用実績が四件で八十万円にとどまったのに対し、拡充した平成二十九年度の利用実績につきましては十三件、二百万円と二倍以上に拡充いたしました。
また、利用した企業の実績報告においても、受注増、商品認知度向上、問い合わせ増などの報告があったことから、一定の工業振興の成果が得られたと考えております。
続いて、固定資産税の特例措置の関係でございます。
初めに、労働生産性の三％向上をどのように立証するかについてでございます。
これにつきましては、認定経営革新等支援機関におきまして、事業者の策定する先端設備等導入計画に記載されました設備の導入によって、労働生産性が年三％以上向上するかについて確認し、確認書を発行することとされております。市といたしましては、その確認書をもって認定申請を受けることを想定しております。
次に、市の導入促進計画の策定についてでございます。
今後、生産性向上特別措置法の施行に際し、国から導入促進指針が示される予定となっております。その後、市町村が国の指針に基づいて先端設備等の導入の促進の目標、先端設備等の種類、先端設備等の導入の促進の内容に関する事項、計画期間、その他先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項を定めることとされております。
また、計画に合致する、しないの判断につきましては、市の導入促進基本計画及び国の指針に照らし、市で判断いたします。
続きまして、特例率をゼロとした地域の事業者が計画を策定するメリットでございます。
税の負担軽減だけでなく、国の各種補助事業についても優先採択を受けることができ、補助率のかさ上げが可能となる事業もありますことから、設備の購入費用や事業資金面等で事業者のさらなる負担軽減が期待されます。
また、これらの補助事業につきましては、中小企業の中でも固定資産税の特例の対象とならない比較的規模の大きな事業者も利用可能であり、幅広い対象への支援につながると考えているところでございます。
最後に、今後、想定されているスケジュールでございますが、本市における手続といたしましては、現在、国会に提出されております生産性向上特別措置法の成立、施行後、速やかに先端設備等の導入促進基本計画を策定いたします。一方で、固定資産税の特例率に係る市税条例の改正につきましても、必要な手続を進めてまいります。
また、優先採択などの措置の対象となる国の補助事業につきましては既に公募が開始となったものもあり、市が固定資産税の特例率についてゼロの意向である旨を事業者に周知を図る必要がございます。
以上でございます。
（荘 博彰財政部長登壇）
21 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。
減収補填分の地方交付税に関する検証についてでございます。
地方交付税のうち、普通交付税またはその振りかえ財源である臨時財政対策債は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて算出される財源不足額に対して措置されるものでございます。
特例率をゼロとした場合、基準財政収入額が減少し財源不足額が拡大することから、普通交付税等の増加要因となるものでございますが、その減収分の基準財政収入額への反映については、財源不足額の算出過程において確認することができるものでございます。
なお、最終的な普通交付税の交付額、または臨時財政対策債の発行可能額は、基準財政収入額における他の収入科目や基準財政需要額の状況も踏まえて決定されることから、これらの金額から減収補填分を明確に区分することは難しいものと考えております。
以上でございます。
（庭山芳樹
文化スポーツ部長登壇）
22 ◯庭山芳樹
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
成人式に関するアンケートについてでございますが、これまでは実施をしておりません。民法改正による成人年齢の引き下げが検討されていることなどから、成人式のあり方を含めたアンケートの実施について検討してまいります。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
23 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
ウェスタ川越が成人式会場になってから、会場が三カ所に分かれていることは承知しております。全ての新成人の門出を祝う気持ちに変わりはなく、全会場を意識して挨拶を行っております。
以上です。
（小ノ澤哲也議員登壇）
24 ◯小ノ澤哲也議員 それぞれ御答弁いただきました。
一項目めの中小企業の支援策についてでございますけれども、固定資産税の特例税率措置に対するスケジュールなどさまざま御答弁いただきました。
今回、特例率をゼロとすることで、先ほど御答弁にもありましたけれども、優先採択を受けることができる国の各種の補助事業もございます。
今回の固定資産税特例率ゼロ、この特例措置というのは来年度から平成三十二年までの三年間の限定措置、いわゆるこの三年間の集中投資期間の間にどれだけ中小企業の方々が本当にチャンスと捉えてもらって手を挙げてくれるのかどうか、期待ともに気になるところなんですけれども、少なくともそれを知らなければ手を挙げることすらできませんので、少しでも早く中小企業の方々に周知をしていただきたいと思いますけれども、この項目の最後の質問として、この特例率ゼロとしたいとの意向であることを、市のほうはどのように広報、そして周知をしていくお考えかをお尋ねをいたします。
次に、二項目めの成人式についてでございますけれども、御答弁いただきました。ぜひ成人式に対するアンケート、前向きに検討のほうお願いしたいと思います。
市長から御答弁いただきました。会場が三カ所になっていること、ウェスタになってからはもう承知しているので、全ての新成人の門出を祝う気持ちには変わりがなくて、全会場を意識して挨拶をされていると御答弁でございました。市長のその姿勢、立派であると思っています。
しかしながら、意識をしていることをサブ会場の新成人の方々に伝わるかどうかということなんだと思います。言葉にしないと相手に伝わらないことも多いのかなと思っています。市長の式辞の中には、メイン会場に入ることができなかった第二、第三会場の出席者に対する、いわゆるサブ会場の方々に向けての言葉、入っていましたかどうか、どうですか。一くくりに新成人の皆さんとか、あるいはお集まりの皆さんとか、メイン会場はともかくサブ会場の方々には、自分たちに言ってくれているという思いがなかなか伝わりにくい部分もあるのかなと。
もし、ぜひ来年度からウェスタ川越で行う限り、第二、第三会場の方々も本当におめでとうという部分も、そういった一言もぜひ入れてもらいたいなと思います。それとともに、できることなら式典が始まるもう直前でいいですから、第二、第三会場を回ってもらって、一生に一度の成人式に参加したのに、メイン会場に結局は入れなかったわけですから、せっかく来ていただいたのに申しわけないと、本当におめでとうと、主催者として一言で結構ですから挨拶をしていただけないかなと思います。するべきかなと思っています。余り時間がないんだということであれば、本当に直前まで映像を流したりとかいろんなことをやっていますから、そういったタイムスケジュールもあるでしょうから、もしなければ主催者は川越市と川越市の教育委員会と両方が主催者ですから、それこそ市長と教育長と手分けしてでもいいですから、ぜひそういったことを回っていただきたいなと思います。
最後に、このメイン会場に入れなかったこの新成人の方々、不公平感、いわゆる、そういったものを感じないようにさまざま工夫していただきたいと思いますけれども、この項目の最後に市長のほうにお考えをお聞きして、一般質問とさせていただきます。
（大岡
敦産業観光部長登壇）
25 ◯大岡
敦産業観光部長 御答弁申し上げます。
特例率をゼロとしたいとのことの広報につきましては、三月中を目安に中小企業庁のホームページでの公表が予定されているところでございます。また、川越商工会議所や各工業会などを通じ、事業者への周知を図ってまいります。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
26 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
式典の様子につきましては、第二、第三会場でもスクリーンやモニターで中継を行うなど、不公平感がないように努めているところではございますが、議員さん御提案の主催者による一言挨拶や、あるいは第一会場から第二、第三会場への呼びかけなど、出席した新成人の皆さんが一体感を得られるような工夫について検討してまいります。
以上です。
27
◯大泉一夫議長 川口啓介議員。
（川口啓介議員登壇）
28 ◯川口啓介議員 通告をいたしましたＰＦＩ事業の検証について、一般質問をさせていただきます。
ＰＦＩ事業は、公共施設等の設計、建設、維持管理や運営に民間の資金やノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという公共事業の手法であり、安くすぐれた品質の公共サービスの提供を実現することを目的としたものであります。
ＰＦＩ事業は、導入時、時間をかけさまざまな検討を重ね、事業契約を行います。新学校給食センターの整備においてのやりとりなどは記憶に新しいところです。それに比べ、運営開始後のＰＦＩ導入効果についてはどうでしょうか。期待した成果について達成度は確認できているでしょうか。
今回の質問では、本市における先進事例である川越市なぐわし公園温水利用型健康運動施設等整備運営事業について、運営状況等を伺いながら検証の重要性について議論をさせていただきたいと思っております。
運営開始から五年が経過し、多くの方に利用されている施設ですが、一回目の一点目として、なぐわし公園のＰＦＩ事業の中で、当初の想定と違いがあるのかお伺いをいたします。
今回の質問に先立って、同施設に寄せられたお客様の声をまとめた資料を、昨年一年間分ですが確認をさせていただきました。これを見ますと、ＰｉＫＯＡのプール及びスタジオで行われるプログラムに対する要望等が最も多く、他の主なものとして、スタッフ対応や衛生面に関する御意見、入れ墨のある方への対応、駐車場やバス利用に関する御要望等が見られました。
そこで、二点目として、これまで受けた要望に対してどのような対応をしてきたのか伺います。
三点目として、モニタリングの状況、現状と今まで要求水準を満たしていない事象はあったのか伺います。
四点目として、今まで要求事項や提案内容の変更をしたことはあったのか、確認をさせていただきます。
五点目として、これまで二度のレジオネラ属菌の検出がありましたが、これは当初の想定数を大きく上回る利用者数がレジオネラ属菌の発生も含めた水質悪化の大きな要因であるというふうに考えますけれども、市の認識を改めて確認させていただきます。
六点目として、想定外の事態が発生した場合の対処の方法とその根拠、またそのような事態はこれまであったのか確認をさせていただきます。
七点目として、リスク分担は金額の多寡によって変わるのか伺います。
八点目として、事業者の営業の裁量はどこまで認められているのか確認をさせていただきます。
九点目として、食堂の利用者数及び売り上げ、これはどのようになっているのか伺います。
十点目として、事業を実施してきた中で、どのような部分を課題と感じているのか伺い、一回目といたします。
（田宮庸裕
都市計画部長）
29 ◯田宮庸裕
都市計画部長 御答弁申し上げます。
なぐわし公園ＰＦＩ事業の中で、当初の想定と違った点についてでございますけれども、市で想定した利用者数及び事業者が目標とした利用者数と実際の利用者数とに違いがございます。
当初、市は、立地条件や施設内容、規模から年間十五万人と想定しておりました。また、事業者の提案では、約二十二万五千人を集客することを目標としておりましたけれども、実際には事業者のノウハウや運営努力、市による追加の駐車場の整備といったことにより、現在、約五十万人の利用となっております。
次に、要望等への対応でございます。
実施プログラムの内容に関しましては事業者が計画し、四半期ごとにその内容をリニューアルしておりますけれども、いただいた意見の内容を検討した上で、次期四半期のプログラムに可能な範囲で反映することとしております。
スタッフ対応や清掃など衛生管理に関する意見につきましては、事業者が毎週行っているスタッフミーティングの中で、全スタッフ共通認識のもと、利用者に不快な思いをさせることのないよう、改善に努めることとしております。
入れ墨のある方の温浴施設の利用の制限に関しましては、基本的には誰でも利用が可能であるという市の施設としての考え方について丁寧に説明を行い、理解をお願いしているところでございます。
駐車場に関しましては、多目的ホールの団体利用など特に混雑が想定される際には、乗り合いによる来館やバス利用をお願いするとともに、未供用地を臨時駐車場として利用いただくなど、駐車場が過度に混雑しないよう御協力をお願いしているところでございます。
次に、本事業におけるモニタリングについてでございます。
毎年、事業報告書により事業収支等の確認を実施しているほか、月に一度、市担当者とＳＰＣ構成員による定例会において、前月に実施した点検結果やプログラム等の事業内容について報告を受け、発生した課題や利用者からの要望等について、その解決方法や方針等の協議を行うなど、事業実施に関する定期的な確認を行っているところでございます。
さらに、直接利用者から市に意見が寄せられた場合については、随時、担当者が現地に赴くなど確認を行っているところでございます。
また、今まで要求水準を満たしていない事象についてでございますけれども、レジオネラ属菌の検出に伴い一時的に施設利用休止したことは、要求水準の未達であったというふうに認識をしているところでございます。
次に、今までに要求事項や提案内容を変更したことについてでございます。
昨年五月に検出されたレジオネラ属菌の再発防止を検討する中で、レジオネラ属菌の温床となる懸念があるとの専門家の意見を参考に、事業者から提案があった温泉成分を含んだ石の撤去を行い、露天風呂の人工温泉の使用を改めたところでございます。
次に、利用者の増加が水質悪化の原因の一つとなってレジオネラ属菌が検出されたと思われるかということについての市の見解についてでございます。
レジオネラ属菌が検出された場合、その原因を特定することは容易ではございませんけれども、可能性として、利用者が多いことが水質悪化を招き、レジオネラ属菌が繁殖しやすい環境をつくるということは考えられるところでございます。このため、現在は循環ろ過装置の点検や洗浄の回数をふやすとともに、営業時間内における毎日の水質管理につきましても、二時間ごとに実施している塩素濃度の確認に加え、営業開始前と利用者が混雑する夕方時間帯に水の汚れを確認する科学的検査を追加実施して、水質の監視を強化することといたしております。仮に検査により水質の悪化が確認された場合には、直ちに追加注水するとともに、施設を常に衛生的に保つよう、その対策についてもマニュアル化を行っているところでございます。
次に、利用中に想定外の事態が発生した場合の対処方法と根拠についてでございます。
事業の実施に当たりましては、事業契約書関連書類のリスク分担表に、需要の変動や施設の損傷等、発生したリスクの内容によって市または事業者のどちらが主に対応しなければならないか定められているところでございます。
また、このリスク分担表に定めのない不測の事態が発生した場合におきましては、事業契約書第九十二条第三項において、本事業契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、または本事業契約の解釈に関して疑義が生じた場合、市と事業者はその都度誠意を持って協議しこれを定めるとなっております。
なお、今までにリスク分担に定めがない事態が発生したということはございません。
次に、リスク分担の考え方が金額の多寡によって変わるのかについてでございますけれども、変更はございません。
次に、事業者の営業における裁量の範囲についてでございます。
ＰＦＩ事業につきましては、事業の実施に係る市と民間の役割や責任分担を明確にした上で、できる限りその実施を民間事業者に委ね、民間のノウハウを最大限に活用し、低廉でよりよいサービスを市民や利用者に提供していこうとするものであるため、市は関与を最小限にとどめることとしているところでございます。したがいまして、施設の清掃、設備の管理、各施設の運営等の要求水準やフロント対応、各種教室の実施等の提案内容を遵守した上で、維持管理・運営業務計画書に基づき、事業者のやり方、運営方法により事業を実施していくものでございます。
次に、食堂の利用状況とその傾向についてでございます。
平成二十六年度からの三カ年の年間利用者数及び年間売上金額で申し上げますと、平成二十六年度は利用者数約三万四千人、売上約千百八十万円でございます。平成二十七年度は利用者数約三万四千人、売上約千百五十万円でございます。平成二十八年度は利用者数約三万七千人、売上約千二百三十万円となっております。傾向としてはほぼ横ばいの状況でございます。
次に、市が考える事業の課題についてでございます。
なぐわし公園ＰｉＫＯＡに関しましては、現在、大変多くの市民の皆様に御利用いただいており、市民生活の質の向上に一役を買っているものと認識しているところでございます。そうした中で、市が考える事業に係る課題といたしましては、レジオネラ属菌の再発防止や駐車場やトレーニングルームでの慢性的な混雑の解消について課題があると認識しているところでございます。
また、これらの課題を踏まえた上で、ＰＦＩ事業として利用増に起因した施設の増設等の要望に対応していくことについては、その対応が難しく、課題として認識しているところでございます。
以上でございます。
（川口啓介議員登壇）
30 ◯川口啓介議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、当初の想定との違いでございますが、利用者数であるとお答えをいただきました。この点は、過去にもこの議場において議論があった部分かと承知をしておりますけれども、市の想定が十五万人、事業者の目標は二十二万五千人であったとのことで、現状五十万人の半分以下が事業者の目標であり、この部分がなぐわし公園ＰＦＩ事業の中で、当初の想定との違いであるという認識を確認させていただきました。
さらに、利用者数増の要因を事業者のノウハウや営業努力と市の追加駐車場整備等によるものとの見解までお示しをいただきました。
次に、モニタリングの現状と今まで要求水準を満たしていない事象はあったのかについてでございますが、毎年、事業報告書により事業収支等の確認をしていること、毎月、市担当者とＳＰＣ構成員による定例会を行っていること、さらに直接利用者から市に意見が寄せられた場合等については、随時担当者が現地に赴くなど確認をしていること、承知をいたしました。
今まで要求水準を満たしていない事象については、レジオネラ属菌の検出に伴い一時的に施設利用休止したことは、要求水準の未達であったと。レジオネラ属菌が出たことではなくて、それに伴って施設の利用を休止したことが未達であったという認識、確認をさせていただきました。
次に、利用者の増加が水質悪化の要因かについての市の見解でございますが、レジオネラ属菌が発生した場合、その原因を特定することは容易ではないが、可能性として利用者が多いことが水質悪化を招き、レジオネラ属菌が繁殖しやすい環境をつくるということが考えられますと。一定程度要因を認められたと認識をさせていただきます。
検査により水質の悪化が確認された場合には、直ちに追加注水をすることにより施設を常に衛生的に保つよう、その対策についてマニュアル化している旨も御答弁をいただきました。
水質悪化が確認された場合には追加注水をするという御答弁でございましたけれども、私が担当の方に伺った話によると、どうもかなりの頻度でこの追加の注水は行われているようでありまして、お湯をつくるのが間に合わないというようなこと、使用量がふえる混雑時にはぎりぎりな状態というような表現もされておりました。
想定外の事態が発生した場合の対処と根拠、そのような事態があったのかについて伺いました。リスク分担表に発生したリスクの内容について、市または事業者のどちらかが対応しなければならないか定められております。このリスク分担表に定めのない不測の事態が発生した場合、契約書の第九十二条第三項において、本事業契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、また本事業契約の解釈に関して疑義が生じた場合、市と事業者はその都度誠意を持って協議し、と御答弁をいただきました。今までこの条項を使ったことはないと、リスク分担に定めがない事態が発生したことはないという御答弁もいただきました。承知をいたしました。
あわせて、このリスク分担は金額の多い、少ないによっては考え方が変わるものではないということも承知をいたしました。
事業者の営業裁量についても伺いました。市は関与を最小限にとどめること、維持管理・運営業務計画に基づいて事業者のやり方、運営方法により事業を実施していくものという御答弁をいただきました。
先ほど、水質を保つためにお湯をたくさん使っている担当者のお話をさせていただきましたけれども、そもそも利用者が市の想定の三倍以上、事業者目標の約二・二倍となっている一方で、設備機器対応能力は、事業者見積もりの一・七倍が許容範囲というお話を伺いました。熱交換器の能力もタンクの容量も間に合っていないということをお話をされていました。気温の下がる十月から三月ぐらいまで、ほぼ毎日ボイラーを使ってお湯をつくっていると、ボイラーは本来、清掃センターからの余熱が得られないときなどに使用するバックアップ機器として設置がされていると理解をしております。通常は使用しないはずのものを年間およそ五カ月間使用して、日々自転車操業のように運用しているというのが実情のようでございます。
さきの御答弁では、これまで要求水準を満たさなかったのは、レジオネラ属菌検出に伴う施設利用休止だけであった旨、御答弁いただいておりますが、要求水準書の温浴施設管理業務の中には、レジオネラ属菌に対しては、発生を未然に防止するために関連法規による基準等を遵守した上で、より積極的な衛生管理に努力することという記載もあります。現状は、考えようによってはこれに当らないでしょうか。
また、通常使用しないはずのボイラーを常用しなければならない状況は、要求水準書中にたびたび登場する環境配慮の方針に反する行為ということは考えられないでしょうか。リスク分担表を見ても、解釈の余地が残っていると、残っている部分ではないかというふうに感じております。
二回目の一点目として、これらの改善に対するコスト負担について、市の考えを確認させていただきます。
31
◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十五分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十八分 再開
32
◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（川口啓介議員登壇）
33 ◯川口啓介議員 先ほどの質問の中で、私のほうから担当の方のお話ということで申し上げさせていただいたものがございますが、これは事業者側の担当者のお話でございます。誤解のないように申し添えさせていただきます。言葉足らずで大変失礼をいたしました。
食堂について、一回目に御答弁をいただきました。
先ほどご紹介したお客様の声、同施設に寄せられたお客様の声には入っていなかったんですけれども、私の聞いたところでは、食堂については要望というよりも、あの空間がもったいないですとか、何となく食べる気がしないというような声が複数上がっておりました。
御答弁では、二十六年度の利用状況として、二十六年度からの三年間の年間利用者数と年間売り上げ金額ということで御答弁をいただきました。
二十六年度は利用者数三万四千人、売り上げ千百八十万円、二十八年度が利用者数が三万七千人で売り上げが千二百三十万円ということで、傾向としてはほぼ横ばいという御答弁をいただきました。おおむね横ばいということですけれども、一年目、二年目は実は赤字ということも伺っておりまして、赤字から黒字に変わって安定しているようにも感じるかもしれませんけれども、特段のにぎわいを感じる状況でもないのも事実かなというふうにも思います。ましてやライバルもいませんし、家賃がないというような中で赤字、黒字というあたりをさまよっているというのは、年間四十六万人以上来場者数が、利用者数がいるという状況を考えても課題を感じるということを申し上げざるを得ないかなというふうに思います。
ただ、食堂運営に関する要求水準というものは、特に今回のことに直接かかわるようなこともないために、モニタリング等で指摘を受けることもないのではないかなと思います。こういったことも検証いただきたい事業の一つでございます。
次に、利用者からの要望への対応についても伺いました。
実施プログラムの内容に関して、いただいた意見の内容を検討した上で、次期四半期のプログラムに可能な範囲で反映するということでございました。プログラムについては、要望も多い反面、肯定的な意見も多く、満足度の高さも感じられます。
また、スタッフ対応、清掃など衛生管理に関する意見につきましては、利用者に不快な思いをさせることがないよう、改善に努めることということでございました。
衛生管理については、さきに申し上げた利用者数の増から来る部分に関しては、ここで御答弁にあったスタッフミーティング等の対応で解決するものとそうでないものとがあるような気がいたしますけれども、それがどのようにモニタリング評価に影響を与えるのか、与えないのかも含めて、本来はもう少し議論をさせていただきたいところですが、申し上げさせていただきます。
次に、駐車場及びバス利用に関する要望でございますけれども、やはり利用者数が多いということで混雑しているという声、またバス利用に関しては、二〇一三年以降、特段の対応はとられていないというふうに認識をしております。仮にそれが、利用者は多過ぎるほど来ているので対応の必要はないのではないかといったような理由によるものであると、なぐわし公園のＰｉＫＯＡのあの立地を考えたときに、果たしてその考え方でよいのかという部分が出てくるのではないかというふうに思います。
ただし、こうした部分も要求水準に直接抵触している部分ではないと考えると、モニタリングで評価対象にならない部分といえるかもしれません。
さらに、入れ墨のある方への対応についてでございます。
誰でも利用できる施設であることを説明しているということでございました。この問題は、開設当初からの課題であるようですが、手元の資料でも、昨年十一月、十二月で六件のこれに関する否定的な声が寄せられております。五年たった現在も、いまだ多くの方が対応を求められている現状がわかります。
他市の施設の例を調べてみると、川越市の誰でも利用できる施設であるということを説明するといった対応は少数派でありました。多くの公の同様の施設では御遠慮くださいというスタンスであり、最近は見えないようにできればオーケーというところもふえてきたように思います。そして、入れ墨に限らず、ファッションタトゥー、ボディーペイント、シールなどについても同様の対応としている例も多くございました。
こうした自治体では、何を重視しているのか、何をどう考えて対応されているのか、本市でももう一度お考えをいただきたいというふうに思います。
ここで一つ、このような方法はいかがでしょうかというものを、一つ紹介をさせていただきたいと思います。
株式会社温泉道場というところのおふろカフェという公衆浴場での対応でございます。Ｂ６サイズのカバーシールでタトゥーを覆うことができるお客様に限り入館可能というふうにしておりまして、シールを購入していただいて、それで隠すことができれば入館をしていただくと。この対応は、文化、風土としてのタトゥー、入れ墨を施す外国人観光客への対応を昨年来より観光庁が調査を実施して、その結果をもとに二〇一六年三月に入浴施設に対する留意ポイントや入浴に対する対応の事例紹介が発表されまして、同会社は、二〇一五年の八月からこのカバーシールを用いたタトゥーの入れ墨に対する入館許可の取り組みを試験的に実施しておりました。これまで毎月一定程度の利用者があるものの、他の入館者の方より大きなクレーム等が発生していない状況を把握し、試験導入であったものを今後も取り組み継続ということで現在もこの取り組みを続けられているといった例を御紹介させていただきたいと思います。
現在、川越市でどのような対応がとられているかというと、受付で入れ墨があるのですがというふうに申し出ると、お風呂の場合、どうしても隠すことがなかなか困難という場合も多くあり、それでは端っこのほうを使ってくださいというアナウンスをしているというのが実態でございます。確かに誰でも利用することができる施設というのは大変すばらしい考え方だというふうには思います。ですが、実際に端のほうを使ってくださいという御案内が、果たして先ほど申し上げた方々からの声にどれほど応える対応になっているのかという部分をぜひお考えをいただきたいと思います。
二回目の二点目として、入れ墨等のある方の温泉施設利用に関し、どのように考えるのか伺います。
（田宮庸裕
都市計画部長登壇）
34 ◯田宮庸裕
都市計画部長 御答弁申し上げます。
温浴施設の設備につきまして、利用者数が多いことにより想定以上の負荷がかかっている状況となっております。このため、運営、維持管理の工夫により、直ちに設備の改修が必要であるとは認識していない状況ではございますが、改修費用につきまして、本ＰＦＩ事業においては需要リスク及び運営リスクはＳＰＣであるなぐわし公園ＰＦＩ株式会社が負担することとなっておりますけれども、現状の運営状況が要求水準を満たしていないとは言えないため、仮に設備の改修をするとした場合の費用につきましては、ＳＰＣと協議が必要になるというふうに考えているところでございます。
なお、現在の設備は、要求水準が達成できない状況が生じた場合につきましては、リスク分担に基づきＳＰＣ側の負担で適切に対応されるべきものであるというふうに考えているところでございます。
次に、入れ墨のある人の温浴施設の利用についての考え方でございます。
なぐわし公園ＰｉＫＯＡは公の施設であり、基本的には誰でも利用が可能な市の施設ということで、現在、議員さん御発言のとおり、入れ墨がある人の利用につきましては制限することなく、隠すなどの協力をお願いして、ほかの利用者への配慮をしているところでございます。
しかしながら、利用者から制限してほしいという声もあることも十分承知しているところでございますので、法解釈の問題や周辺自治体の対応なども参考にしながら、再度対応について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（川口啓介議員登壇）
35 ◯川口啓介議員 三回目でございます。
まず、入れ墨のある方への対応についてでございます。
再度検討したいという御答弁をいただきました。開設当初からの問題であろうかと思います。そういう意味では、随時対応をされてきたことも承知をしておりますので、そこも踏まえて、あまり長い時間をかけることなく御検討を終えていただきたいというふうに申し上げさせていただきます。
設備改修のコスト負担についてでございます。
直ちに設備の改修が必要であるとは認識しておりませんという御回答でございました。個人的には、現状既に改善が必要なレベルだというふうに思っております。市が示した要求水準を充足しているのを確認するのはモニタリングの目的でございますけれども、何をもって要求水準を満たしていないとするのかは議論の余地があるところというふうにも考えます。
本ＰＦＩ事業の課題について、レジオネラ属菌の再発防止や各施設の慢性的な混雑等、需要増にかかわる課題を挙げておられました。利用者数が想定よりふえた要因を、事業者のノウハウや営業努力と市の追加駐車場整備等によるものとお答えになりましたが、そもそも当初の想定は果たして妥当だったのかといった視点はどこに行ったのでしょうか。
先ほど申し上げたように、現在行われているモニタリングは、要求水準の充足を確認するためのものですが、そのモニタリングの内容、基準は適切なのか、住民のニーズの把握や提供手段の選択は適切であったのかも評価されるべき事項ではないでしょうか。
今回、提言をさせていただくＰＦＩ事業の検証は、主に三つの意義があると言われております。
第一は、公的資金が効果的、効率的に使用されていることを納税者に対して示すこと。第二は、事業に問題がある場合はそれを改善し、問題がないときにはさらにその効果を高めること。第三は、事業から得た経験や教訓を市や他の公共機関の施策や事業に生かすことでございます。
運用開始から五年が経過したなぐわし公園のＰＦＩ事業が、当初期待していた成果を出しているのか、その達成度を確認するためにも、できるだけ早い時期に第三者によるＰＦＩ事業検証を行うことが重要というふうにも考えます。
また、学校給食センターのようにこれからますますＰＦＩを使って施設ができるということも考えられます。検証の実施について市はどのように考えるのか伺い、三回目といたします。
（
矢部竹雄総合政策部長登壇）
36
◯矢部竹雄総合政策部長 御答弁申し上げます。
ＰＦＩ事業におけます検証の重要性についてでございます。
御案内のとおり、ＰＦＩ事業につきましては民間の資金や経営能力及び技術的能力を活用することによりまして、効率的で質の高い公共サービスを提供することを目的としており、行政と民間との長期にわたる契約行為に基づいて実施するものでございます。
こうしたことから、当初の契約や要求水準に定めたサービス水準が確保されていることや、事業の運営体制や建物施設に係る管理状況、さらには運営事業者の財務状況などの検証とあわせまして、事業の目的自体が十分に達成されているかどうかという視点から検証することも求められているものと認識しております。
いずれにいたしましても、市民の皆様に長期間にわたり継続かつ安定した良質なサービスを提供する上におきまして、ＰＦＩ事業についての検証は重要であると考えておりますので、先進事例を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37
◯大泉一夫議長 片野広隆議員。
（片野広隆議員登壇）
38 ◯片野広隆議員 前議員に引き続きまして、通告をさせていただきました小中学生に心臓疾患検査の充実と、脳血管疾患検査の機会をと題して一般質問を行わせていただきます。
今回の質問については、これまで川越市が取り組んでこなかった施策についてお伺いをさせていただきますので、今後の川越市並びに教育委員会の姿勢も含めてお示しをいただければと思います。
具体的な質問に入る前に、まず一回目の質問では二点お伺いをさせていただきたいと思います。
まず、市長にお伺いをさせていただきます。
今議会、市長の記憶や、覚えているか、覚えていないかとか、そういうやりとりが何度か行われました。そこで、覚えている限りで結構ですので、お伺いをさせていただきたいのですが、ちょうど一カ月前、二月七日、八日に市長の身の回りで起きたこと、あるいは川越市内で起きたこと等、記憶にあるものがあればお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、栗原副市長にお伺いをいたします。
川越市の施策、教育委員会、上下水道局も含めて、法律や政令、規則等で定められている以上に川越市が手厚く行っている施策、もしくは独自の施策がどういったものがあるのか。あわせて、そういった施策があるのであれば、なぜ手厚くしたり独自で行ったりということをされているのか。まずこの二点、お伺いをさせていただきたいと思います。
（川合善明市長登壇）
39 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
ちょうど一カ月前に身の回りで起きたことに関しては、何があったか全く記憶にございません。
（栗原 薫副市長登壇）
40 ◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。
法令等で定める以上の、水準を超えた施策についてでございますけれども、ちょっと細かな事業名について、ちょっと正確にはあれですけれども、障害等のサービスで、市単独として法令等を上回るサービス、あるいは対象を拡大している、そういった施策がございます。
また、そういったものをやっている理由といたしましては、そういった、あるいは例えば団体等と話し合い等、そういった中でニーズとして実施していく必要があるという判断に基づいて実施しているものというふうに考えております。
以上でございます。
（片野広隆議員登壇）
41 ◯片野広隆議員 二回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、一回目に市長にお伺いをさせていただきました、一カ月前何があったのか、全く記憶にありませんという話、御答弁をいただきました。
ちょうど一カ月前、二月七日から八日にかけて、今回、一般質問させていただくに当たって大変大きな事案がありました。市内の中学一年生の女の子が、脳内出血で二月七日に倒れて、翌二月八日朝方にお亡くなりになっています。ぜひ覚えておいていただければと思います。
栗原副市長にもお伺いをさせていただきました。法や政令、規則等で定められている以上に川越市で手厚く行っている施策、もしくは独自の施策。一例として障害者サービスが手厚いのではないかという御答弁をいただきました。
私もここで全てを挙げるのは、私の中でも無理なのですが、ほかに挙げるとすればこども医療費であったり、独自であったり手厚いというところであれば、周辺自治体と比べれば住宅リフォーム制度も約二千万円の予算をつけて行っていたりと、幾つか例を挙げられると思います。
今、お二方の答弁を踏まえて、今回、通告させていただきました内容について具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
今回、小中学生に対する心臓疾患、脳疾患の検査について通告をさせていただきました。心臓疾患については狭心症や心筋梗塞、不整脈ですとか心臓弁膜症などが挙げられると思います。もう一方の脳血管疾患については、いわゆる脳卒中であったり脳内出血、クモ膜下出血等々が挙げられるかと思います。
執行部の方にいただいた数字を見させていただきますと、これら心臓疾患、脳血管疾患の死亡原因に占める比率については、心臓疾患については悪性新生物に次ぐ第二位、脳疾患については肺炎に次ぐ第四位の死亡原因。それぞれ年代別に見させていただきますと、十代、二十代は数字が低くなっておりますが、七十代、八十代はかなり発症率が高くなってくるという数字もいただいております。発症原因については、高血圧、脂質異常症、喫煙、ストレス、肥満、糖尿病などなど、生活習慣や運動不足などが挙げられるというお答えも事前にいただいております。
一方で、こうした心臓疾患や脳疾患、民間の医療機関で検査をしたときには、通常、保険適用にはならずに一万円から三万円程度費用がかかってくると、そういった実態を踏まえて、まず一点目に、川越市立の小中学生を対象とした心臓疾患、脳血管疾患の検査を現状で行っているのかどうか。行っていない場合は、その理由についてお伺いをさせていただきます。
二点目に、市立小中学校における心電図検査、これについてはもう行っているというお話を事前にいただいておりますので、実際この心電図検査については、再検査に当たる子供たちはどれくらいの比率、人数でいるのか。
あわせて、小中学生が民間医療機関でこの心臓検診、脳疾患検診を受けたとき、こども医療費の適用となるのか。
義務教育年齢、いわゆる小中九年間の間に児童生徒に対して一回、脳血管疾患検査を実施したときには、予算としてどれぐらい必要になるのか、概算費用についてお伺いします。
あわせて、心電図検査を義務教育期間の中で、今行っているのに加えて一回ふやしたときにはどれぐらいの費用がかかるのか。
小中学校で脳血管疾患検査を実施している他市の事例はあるのかどうか。
また、仮に本市で現在、実施していないとき、実施した場合、考えられる課題は何か。
心臓疾患検査、脳検査、脳疾患検査を若いうちに行い、病巣なり病気が発見できることのメリットとして考えられることは何か、お伺いいたします。
（福島正美
学校教育部長登壇）
42 ◯福島正美
学校教育部長 御答弁申し上げます。
初めに、市立小中学校を対象とした心臓疾患、脳血管疾患の検査についてでございます。
学校では、学校保健安全法、学校保健安全法施行規則に定められた定期健康診断の項目の一つとして心電図検査を小学校第一学年、中学校第一学年を対象に実施しております。脳血管疾患については行っておりません。
現在、脳血管疾患検査を行っていない理由につきましては、学校保健安全法に義務づけられていないことや医療機器が用意できない問題もあり、実施が困難な状況にあるためでございます。
続きまして、市内市立小中学校で行われている心電図検査における再検査者の人数についてでございます。
学校では、定期健康診断の心臓検診として心電図検査を実施しており、医療機関でさらに詳しい検査の必要な場合は、要二次検査者として保護者に伝えることとなっております。
平成二十九年度に実施した心電図検査における要二次検査者は、小学校第一学年三千八十九人のうち三十二人、一％に当たります。中学校第一学年二千八百十五人のうち五十八人、二・一％に当たります。
続きまして、義務教育の年齢の子供が脳血管疾患検査を実施した場合にかかる費用についてでございます。
血液検査をスクリーニング検査として導入すると、小中学生一人当たりの検査に係る費用が約三千円となっております。市内市立小中学校全児童生徒数の一学年分の人数を二千九百五十人として計算いたしますと、およそ八百八十五万円となります。
続きまして、心電図検査を義務教育九年間の中で一回ふやして実施した場合の費用についてでございます。
現在、小学校第一学年、中学校第一学年で行っている検査と同様の検査をすると、今年度の実績で一人当たり約二千円かかっております。児童生徒一学年分の人数を二千九百五十人として計算いたしますと、およそ五百九十万円となります。
最後に、小中学校で脳血管疾患検査を実施している他市の事例と、本市で実施する場合の課題についてでございます。
他市の実施事例は、現在のところ確認できておりません。
次に、仮に学校で脳血管疾患検査を実施する場合の課題といたしまして、財源の確保が必要なこと、必要である医療機器の用意ができないこと、新たな検査を実施するには、学校における実施時間の確保の検討が必要となることなどが考えられます。
以上でございます。
（後藤徳子
こども未来部長登壇）
43 ◯後藤徳子
こども未来部長 御答弁申し上げます。
小中学生が検査を受けたとき、こども医療費の適用となるかについてでございます。
こども医療費は、川越市こども医療費支給に関する条例に基づき、市内に住所があり、健康保険に加入している中学校三年生までの子供の保護者に対して、通院及び入院に係る保険診療の一部負担金を支給するものでございます。このようなことから、保険診療の対象とならない検査につきましては、こども医療費の適用外となるものでございます。
以上でございます。
（松田裕二
保健医療部長登壇）
44 ◯松田裕二
保健医療部長 御答弁申し上げます。
心臓疾患、脳血管疾患を若いうちに発見できることのメリットでございます。
疾病のリスクについて自覚し、生活習慣を改善していただくことによりリスクの軽減や症状の改善を図り、放置しておくと将来起こり得る心肺停止や脳卒中などによる突然死や後遺症を未然に防ぐことで、健康で安全な生活を送ることができるのがメリットであると考えております。
以上でございます。
（片野広隆議員登壇）
45 ◯片野広隆議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、心臓疾患、脳疾患の検査を行っているのかどうか、行っていないときにはその理由についてお伺いをさせていただきました。
心臓疾患については、心電図検査を小学校一年生と中学校一学年を対象に実施していると、その理由については、学校保健安全法、学校保健安全法施行規則に定められた項目の一つとして行っておりますという御答弁でした。もう一方の脳疾患検査については現在、行っていないと。また、行っていない理由については、学校保健安全法に義務づけられていないことや、医療機器が用意できない問題もあり実施が困難な状況にあるためですと。
小中学校で行っている心電図検査の再検査者数については、小学校一年生が三千八十九人のうち三十二人、一％弱ぐらいです。中学校一年生が二千八百十五人中五十八人、二％ぐらいだと思います。
あわせて、義務教育九年間の間に脳疾患検査を実施した場合の費用についてもお答えをいただきました。血液検査をスクリーニング検査として導入すると、小中学生一人当たり検査にかかる費用が約三千円、市内小中学校全児童生徒数一学年分の人数を二千九百五十人として計算すると八百八十五万円。あわせて、心電図検査を、現在、小一、中一で行っているものにもう一回加えると、一人当たり約二千円で五百九十万円かかるというお答えです。
他市の事例や本市が実施する場合の課題についてもお答えをいただきました。他市の事例については、現在のところ確認できておりませんと。本市、川越市が脳血管疾患、脳疾患検査を実施する課題として、財源の確保が必要なこと、資料では、学校保健安全法に義務づけられていないというお答えもいただきましたが、今回、御答弁の中ではそれは削除されていましたね。必要である医療機器が用意できないこと、実施する時間の確保が難しいと。
一方で、検査で若いうちにこれら病気を早期発見したときのメリットは、将来起こり得る心肺停止や脳卒中など突然死や後遺症を未然に防ぐことで、健康で安全な生活を送ることができるのがメリットであるという御答弁です。
三回目の質問をさせていただきますが、まず、今回の質問で取り上げさせていただいている内容については、まだ他市もやっていないというのは私も認識をしております。川越市がこれらのことに取り組めば、かなり先進的な取り組みになるであろうと。加えて、子供たちの命や健康をきちんと見守っていく姿勢も示せるのではないかと考えます。
脳疾患検査一回が八百八十五万円、心電図一回が五百九十万円、それぞれ足すと千五百万円に少し欠けるぐらいになろうかなと思います。
医療機器が用意できないことという理由も挙げられましたが、先ほど部長の答弁の中では、血液検査をスクリーニング検査として導入するというお答えをいただいております。ということは、学校で採血をして、川越市内にありますが、ＢＭＬのような臨床検査会社に検査を委託すれば、大きな医療機器を学校に持ち込む必要はなくなります。
心電図は、小一、中一の二回しか行っていませんが、健康診断については毎年全学年で行っているのではないでしょうか。そうした機会に、どこかの学年で血液採取を一つ加えれば、そんなに大きい実施できない課題ではないのではないかと思います。
予算についても、一度発症してしまえば重篤な症状、悪くすれば亡くなってしまう、救命できたとしても重い後遺症が残るそれぞれの病気です。
あわせて、教育委員会は、学校保健安全法と学校保健安全法施行規則の御答弁をいただきましたが、学校保健安全法施行規則、ここにあります。この中に義務づけられていないというお話がありましたけれども、児童生徒等の健康診断検査項目の中には、一から十二の項目で定められております。
一が身長、体重、座高、二が栄養状態、三が脊柱及び胸郭の疾病、四、視力、聴力、五、目の疾病、異常の有無、六、耳鼻咽喉疾患、七、歯及び口腔の疾病、八、結核の有無、九、心臓の疾病及び異常の有無、これが心電図を行っている理由の一つであろうと思います。十、尿、これは尿検査です。十一、寄生虫卵の有無、十二、その他の疾病及び異常の有無。この施行規則をもって脳血管疾患検査、脳疾患検査ができないという理由にはならないですよね。確かに義務づけられてはいないと思います。ただそれぞれの教育委員会、それぞれ設置者である自治体の考え、解釈では必要と認めるときには、脳疾患検査を導入、その方法はいろいろあると思いますが、導入していくことは可能ではないかと思います。
これらのことを踏まえて、三回目お伺いをしますが、先ほど来、申し上げておりますが、他市に先駆けて先進的な取り組みとして、学校において脳疾患検査、まずは血液検査からでも結構です。を実施するか、もしくは市内医療機関で子供たちが脳疾患検査を受けたときに、市として一定額の費用補助ができないかどうか、今後検討していくことができるかどうかお伺いをいたします。
あわせて、小一、中一で心電図検査を行っていますが、小学一年生で受けると、その後五年間ですか、間があいて中一で心電図検査になろうかと思います。一つの例として、小学四年生で心電図検査を一回ふやしていただきますと、ちょうど三年に一回は心電図による心臓疾患の検査が受けられる計算になりますし、それだけ疾病の早期発見にもつながると思います。小学四年生で心電図検査、一回ふやすことができないかどうか、そうした検討が行えるかどうか、教育長、お答えください。
（新保正俊教育長登壇）
46 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
まず、一点目、今後、先進的な取り組みとして、医療機関での検査に対する助成も含めて脳血管疾患検査を実施することについてはという御質問であります。
現在、脳血管疾患検査は行っておりませんが、学校でできる取り組みといたしまして、脳血管疾患を引き起こす要因であります運動不足や睡眠不足などの生活習慣の改善について、また心電図検査、尿検査等の結果から養護教諭や学級担任等による個別、また集団に対する保健指導を行っているところでございます。
脳血管疾患検査につきましては、ただいま部長答弁にもありましたが、法令、規則に従って今、検査をしている中で、脳血管疾患検査を行っておりませんが、今後、全ての児童生徒がこの血液検査も含めて実施する効果でありますとか、それから安全性等も含めて国や県、そして専門家の意見、他市の状況、また関係課とも協議し、研究また検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、小学校一年生、中学校一年生の心電図検査以外に、もう一回小学校四年生で行うということにつきましては、これも脳血管疾患検査と同様、専門家の意見、他市の状況等も踏まえまして研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
47
◯大泉一夫議長 片野広隆議員に申し上げます。
質問の回数は、既に所定の三回を超えております。発言は許可をいたしますが、簡明に願います。
（片野広隆議員登壇）
48 ◯片野広隆議員 御答弁ありがとうございました。
一番最初に質問に入らせていただくときに、教育委員会の姿勢を示していただきたいというお話をさせていただきました。
法に従ってというお話があって、今、脳疾患検査をしていないですとか心臓検診をしています、行っているというお話をいただいたんですが、施行規則の中で皆さんが例に出されるものは、まず心臓検査から言いますと、小学校一年、中学校一年生でしなければならないとは書かれていないんです。もう読まれているから、皆さん読み込んでいらっしゃると思うので十分御存じだと思いますが、小学二学年以降、中学二学年以降は除外してもいいという書き方です。決してやらなくていいと、やらなくていいという解釈をとるのか、私はやってもいいというふうに読ませていただいているんです。それは学校の行事ですとか学校の時間の確保、予算の確保等もありますけれども、子供たちの健康をより細かくきめ細やかに見ていこうという姿勢が今の教育委員会からは感じられません。
多分、今御答弁でおっしゃったように、他市の事例ですとか状況、専門家の意見、やろうと思えばいろんなことができるんでしょうけれども、他市もやっていないです、四年生で心電図検査。そういった意味で、先進的な取り組みとしてどうでしょうかということでお伺いをさせていただきました。
あわせて、脳疾患検査についても、これも教育委員長から御答弁いただきましたけれども、他市の状況を踏まえ、他市やっていませんから。それは部長さんの御答弁で既に他市の事例はありませんとお答えいただいている上で他市の状況を踏まえというのは、全く理解ができません。
先ほど申し上げましたが、ちょうど一カ月前、市内の中学一年生の女の子が亡くなる悲しい事例が発生しております。平日でしたから、学校から帰って自宅で頭の痛みを訴え、救急車で緊急搬送され、翌朝の早い時間にお亡くなりになりました。数は少ないかもしれませんが、市内の子供たちにこういうことが起きないように、少しでも教育委員会として取り組む姿勢を示していただきたかったです。
できる、できないでなく、皆さんが日々子供たちのためにですとか子供たちを見守るという言葉を発していることをきちんと姿勢や態度に示していただきたいということだけ申し上げて、今回の一般質問を終わります。
49
◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十五分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における退席議員
牛 窪 多喜男 議員
小ノ澤 哲 也 議員
───────────────────────────────────
午後二時〇分 再開
50
◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（山木綾子議員登壇）
51 ◯山木綾子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました台風第二十一号と川越市の対応について一般質問をさせていただきます。
本日も冷たい雨が降っております。予報によりますと、あしたのお昼ぐらいまでには関東地方で二百ミリを超える雨量が降るのではないかというような予報が出ておりますけれども、やはりそういう予報が出ていると、寺尾の方からメールが入ります。まだポンプついていないよと。そうそうきょう、あすにというものでもないんですけれども、やはり地元の方は雨が降るというと、トラウマになっているのでしょう、雨音に目が覚めて雨戸をあけてしまうというようなお話を伺っております。
この表題につきまして、それからこの議場にいらっしゃいます多くの議員の方が、昨年の十月の急施臨時議会、十二月の議会の質疑や一般質問、そして今議会の市政報告の台風第二十一号に対する初動対応に係る内部検証結果に対する質疑等々をなさいました。その質疑や一般質問等の答弁を受けまして、私自身、腑に落ちない点が何点かございますので、整理をする意味で改めて取り上げさせていただきたいと思います。
台風第二十一号に対する初動対応に係る内部検証結果を受けて、市長は一月十六日の記者会見で初動体制が悪かったということをみずからお認めになりました。そして、今議会には、御自身の報酬の三〇％二カ月カットの議案も提出なさっております。これは、市長御自身が決めて、三〇％二カ月ということに条例提案をなさっているわけですが、それが金額が大きいか少ないかとかいうことは別にして、私はなぜ議員に対してその結果を求める議案として出したのかなということも疑問に思っております。さきの質疑の中で、専決にそぐわない議案だから議案として提出したというようなお話もありましたけれども、私は、この可否を議員に求めるのは違うのではないかなというふうに思っております、今でも。
また、過日の質疑の中で、副市長も自身の責任について、市長を補佐する立場、あるいは防災危機管理室を所管する副市長として責任を感じていると、台風第二十一号に対する組織の対応のあり方に対する責任も感じているというようなお考えも伺いました。
そういった中で、台風からこの間、川越市は国や県へ要望活動を積極的に行っていただいたと思います。その結果が幾つか出ていることにつきましては評価をしたいと思います。
そこで、初めに市長に伺います。
これまでに行った国及び県に対しての要望活動と結果についてお聞かせをいただきたいと思います。また、今後も継続して行っていく要望活動などはあるのかお伺いをいたします。
二点目として、防災危機管理室が独立して二年になります。なぜ防災危機管理室を独立した部署にしたのかお伺いをいたします。
三点目として、台風第二十一号における江川流域都市下水路の水量の検証は行ったのかどうかお伺いいたします。
四点目、災害対応部長会議の主宰者は誰なのか、この会議の目的は何なのかお伺いいたします。
寺尾地域の被害者の会から、一月十八日に要望書が提出されました。その回答が出されているわけですが、被害者の方のお一人から私に長いメールをいただきました。回答の内容はある程度予想をしていたようですが、それでも予測を超えるもの、もどかしさを感じたようでございます。回答いただいた晩は頭の中が真っ白になってしまって、なかなか寝つけなかったそうです。その内容は、私たち高階出身の議員にもいただきましたので、確かにがっかりしたろうなというふうに思いました。
市民の皆様が川越市に対して何かを要望するということは、私どもが一般質問を通してこの議場で要望するのとはわけが違います。被害者の会の皆様は、まず志を同じくする士を集い被害者の会を結成して、皆さんの意見をまとめて要望書にして上げてくるわけですから、大変なエネルギーと、その結果に対しても大きな期待を持っていたと思います。
回答の内容には、頑張ります、努力しますといった精神論が多用化されていたように私も読みました。メールをくださった方は、最後に、この内容では私は安心感が得られませんでしたと結んでありました。
私は、それでも回答の中には具体的なものもあったというふうに思います。でも、その表現は被害者の方々には物足りない内容だったと思いました。
そこで、被害者の会の要望書の内容を補完する意味で、何点かお伺いいたします。
五点目として、寺尾地区に可搬式排水ポンプ五台を配置することになっていますが、設置場所と時期についてはいつごろになるのかお伺いをいたします。
六点目として、土のうステーションについても、設置場所及び時期についてお伺いいたします。
七点目、排水ポンプ車というものは、どのようなものを導入を検討しているのかもお伺いさせていただきます。
八点目として、今後の内水対策における具体的なハード、ソフト面に対してお伺いいたします。
この四項目については、回答書に回答がされているのですけれども、しっかり読み解かないと安心感が得られないという内容でしたので、改めて聞かせていただきます。
私の一回目といたします。
（川合善明市長登壇）
52 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
国への要望につきましては、平成二十九年十一月九日、台風第二十一号による災害復旧事業及び内水対策に係る取り組みへの財政支援に関する要望をふじみ野市長とともに国土交通省及び財務省に行っております。その結果としまして、江川流域都市下水路の復旧工事及び今後の内水対策計画を検討するための業務委託において、国の補助金を見込んだ事業が進められております。
次に、県への要望につきましては、平成二十九年十月二十七日、県知事へ状況報告と協力要請を行いました。また、同年十一月十三日、県営住宅を被災者の仮住まいとしての提供支援に関する要望、同年十二月四日、治水対策を強化するための河川整備の推進に関する要望を行っております。
その結果としまして、現時点では県営住宅への被災者が住宅を改修する際への入居が可能となっております。また、新河岸川にかかる県道並木・川崎線川崎橋から江川流域都市下水路樋門までの延長約五百メートル区間の堤防拡幅を実施していただくなど、幅広い支援をいただく予定となっております。
次に、平成二十九年十二月四日に、埼玉県・市町村被災者安心支援制度についての適用範囲の拡大及び市町村独自の被災者支援への取り組みへの財政的支援について、埼玉県知事宛てに要望を上げさせていただきました。本要望を踏まえ、埼玉県は埼玉県・市町村被災者安心支援制度の対象拡大を検討するに当たり、県内市町村への制度見直しの検討要否についての意向調査を実施したところでございます。
さらに、平成三十年一月十五日、総務省に対し、平成二十九年台風第二十一号被害に係る特別交付税措置要望書の提出をしてまいりました。
また、埼玉県市長会を通じ、国に対する要望事項として、災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用範囲の拡大について提出したところです。今後につきましても、継続して要望してまいりたいと考えております。
以上です。
（大河内 徹
危機管理監登壇）
53 ◯大河内 徹
危機管理監 御答弁申し上げます。
初めに、防災危機管理室を独立した部署にした理由についてでございます。
防災危機管理室につきましては、災害または有事などの危機対応の際に、統一的な指揮命令系統のもと適切な初動体制の確保を図り、より迅速に対処することが重要であるとの認識から、部に属さず全庁を指揮監督する組織として独立した部署としたものでございます。
次に、災害対応部長会議の主宰者についてでございます。
災害対応部長会議要綱第四条第一項におきまして、主宰者は私、
危機管理監でございます。
次に、目的でございますが、災害対応部長会議は、川越市災害対策本部を設置するに至るまでの措置及び対策本部を設置しないで行う災害対策に関する措置を総合的に迅速かつ的確に行うために設置するものでございます。
次に、寺尾地内における可搬式排水ポンプの設置場所及び時期についてでございます。
まず、設置場所につきましては、地元自治会役員の皆様と現地立ち合いを行った上で確認を行い、寺尾小学校周辺二カ所に倉庫を設置し、可搬式排水ポンプ五台を配備する予定でございます。また、配備時期につきましては、本年度末までの配備を予定しております。
最後に、今後の内水対策における具体的なハード対策、ソフト対策についてでございます。
ハード対策につきましては、内水浸水検証委員会の検証結果を踏まえ、ふじみ野市との調整を図る中で、関係機関との協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
今後、内水対策における具体的なソフト対策についてでございます。
内部検証結果を踏まえ、災害時の組織体制の見直しや、内水氾濫における避難情報等の発令に関して避難勧告等判断・伝達マニュアルの修正を行うなど、内水氾濫に係るソフト対策を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
54 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
江川流域都市下水路の水量の検証についてでございますが、開水路構造となっている延長五百二十メートル区間での水路断面が満水となった場合の容量は一万二千五百立方メートルでございます。この容量は、市内の小学校の一般的なプールに換算いたしますと約五十杯分となるものでございます。
このような中、台風第二十一号による内水浸水が発生した平成二十九年十月二十三日前から降雨が連続する気象状況を踏まえますと、江川流域都市下水路内には一定程度の水量が存在したものと想定されることなどの資料を内水浸水検証委員会に諮り、水量の視点についても検証してまいりたいと考えております。
次に、土のうステーションの設置場所及び時期についてでございます。
土のうステーションにつきましては、今年度十二月補正予算において寺尾地区に五基設置する予定となっております。設置する場所につきましては、地元自治会役員の皆様と現地立ち合いを行った上で確認を行い、市の所有する土地で道路の余剰地に三基、寺尾関端公園に一基及び寺尾小学校西側にある向イ雨水ポンプ場の入り口付近に一基を予定しております。
また、設置の時期についてでございますが、今年度中に設置を完了する予定でございます。
次に、排水ポンプ車とその導入時期でございます。
排水ポンプ車は、車両に排水作業に必要な機材として排水ポンプ、発電機及びホースなどを搭載し、一台で排水作業を行うことができる車両でございます。今回導入する排水ポンプ車は、全揚程十メートルで総排水量は毎分三十立方メートルでございまして、台風第二十一号のときに国土交通省から川越市へ派遣されたポンプ車と同等の能力であり、これは小学校にある一般的な二十五メートルプールの水量を二百五十立方メートルとすると、約八分で空にすることができる能力となっております。
また、導入時期ですが、本議会議決後に本契約を行い、納期である七月末日までに導入を予定しております。
以上でございます。
（山木綾子議員登壇）
55 ◯山木綾子議員 それぞれに御答弁をいただきました。
台風第二十一号の被害に遭って以来、国や県への動き、働きかけにさまざま行っていただいたと思います。その対応は迅速であったことも評価をさせていただきたいと思います。
埼玉県は、埼玉県・市町村被災者安心支援制度の対象拡大を検討するに当たり、県内各市町村へ制度見直しの検証要否について意向調査を実施しているということを伺いました。県内市町村の皆様が御理解をいただいて、対象が拡大できたらいいと思っております。
また、防災危機管理室を市長直轄にした理由についてもお伺いをいたしました。危機管理室を独立した部署に置いて全庁を指揮監督する組織として設置したものの、設置から初めての大きな災害に当たって適切な初動体制の確保が図られなかったことは、非常に残念に思います。初陣に失敗をしてしまったという形でしょうか。
江川流域都市下水路の水位の検証についても、開水路構造になっている部分の容量の報告はわかりましたけれども、台風が来た一週間ほど前から降雨が及ぼした影響についての水量の検証等についてはまだ行われていないようですので、内水浸水検証委員会の結果を待ちたいと思います。
要望書についても何点かお伺いをしましたが、回答の冒頭の部分のところに、半壊でやむなく家を壊したおうちはないようだというような川越市の認識が書かれておりましたが、実際に半壊でやむなく家を壊したおうちがありました。それは地元の方が私に報告をしてまいりました。そういう事実誤認というか、いつの時点の情報なのだろうかということが定かでない、そういうものを回答に書かれると、その要望書の回答自体に信憑性が薄くなっていくという、そういう意味で、市民の方は疑心暗鬼になっているような部分もあったように思います。
被害者の会から寄せられた要望書の回答について、可搬式排水ポンプや土のうステーションは、寺尾地区内のどの辺にいつごろまでに設置するかわからなかったということが市民の皆様の声でございましたけれども、本日、年度内、三月三十一日までには地元の自治会の皆様と御相談の上、設置をしていくというようなしっかりしたタイムスケジュールも伺うことができました。
それから、要望書の回答の中にあった、今後の内水対策におけるハード、ソフト面対策については、具体例が示されていませんでした。ハード面はこれから内水浸水検証委員会の結果を待って、ふじみ野市と協議のもと行っていくという御答弁ですが、これもその結果を待ちたいと思います。
ソフト対策についても御回答いただきましたが、何点か御回答、今後こういう面で直していきたいというような具体的な御回答をいただきました。この件につきましては期待をいたしたいと思います。
それから、災害対応部長会議の主宰は
危機管理監であるということを、改めてきょう御答弁をいただきました、理解をいたしました。
大変厳しいことを言わせていただきますが、主宰の管理監が会議の報告を市長に上げているのは、翌日の第八回以降でございます。それまでは、言い方は厳しいのですけれども、出席する資格すらない秘書室長が会議の報告を市長に上げていたことが内部検証結果から明らかになりました。また、市長からの指示も秘書室長を通して出ていたことがわかりました。そのことを指摘する部長も誰もいなかったということが非常に残念でなりません。大勢の部長さんがいらっしゃる中で、それは管理監の仕事でしょうと言う人がいなかったのか、そして検証会議には樋門が閉まったという情報などが上げられていなかったという状況があった中で、結果として私たちには知らされていなかったから仕方がないんだというような、そういう雰囲気が読み取れてなりません。
知らせなかったのは、あなたたちの部下が知らせなかったのです。そういう仕事の仕方を日ごろしているから、大事なときに役に立たないのです。やはりそれは本当に他人事ではなくて自分のこととして皆さんが受けとめていただいて、捲土重来頑張っていただきたいと思います。本当に皆さんお一人お一人が自分のこととして受けとめていただかないと、それは隣の部だよ、私のところじゃないよということであると、今後また同じことが起きましたら同じような被害が広がると思います。ですから、そこのことに対しては、しっかりとした仕事の仕方をしていただきたいと思います。
それでは、改めて聞かせていただきます。
九点目として、台風第二十一号における災害対応部長会議は迅速かつ的確に業務を遂行できたのかお伺いをいたします。
可搬式排水ポンプは、一人で使用するのが難しいと聞いたことがあります。そこで、十点目として、可搬式排水ポンプ設置に伴い、地域住民などを対象にした訓練の実施を考えているのかお伺いをいたします。
十一点目として、台風第二十一号内水浸水検証準備会議における傍聴への対応についてお伺いいたします。またその他審議会におけるそういうような事例があるのかもお伺いいたします。
十二項目、台風第二十一号内水浸水検証委員会を設置するようですが、開始時期と結果の時期はどのように考えているのかお伺いをいたします。
十三点目、内部検証会議の結果を受けて、防災体制検討本部で対策を検討するとのことですが、開始時期と結果の時期についてお伺いをいたして二回目といたします。
（大河内 徹
危機管理監登壇）
56 ◯大河内 徹
危機管理監 御答弁申し上げます。
初めに、台風第二十一号における災害対応部長会議が迅速かつ的確に行えたのかについてでございます。
災害対応部長会議では、気象情報、河川情報、そして現地調査班からの報告等に基づき必要な対策などについて協議し、対応しておりました。小畔川、九十川、土砂災害警戒区域に対する避難準備・高齢者等避難開始の発令などを行っておりましたが、内部検証会議の結果で示されておりますとおり、寺尾地区内の情報収集、伝達、共有などが十分ではなく、初動体制について迅速かつ的確に対応できなかったものと考えております。
次に、可搬式排水ポンプ設置に伴い、地域住民を対象にした訓練の実施を考えているかについてでございます。
市で配備しております可搬式排水ポンプにつきましては、現地調査班だけでなく地域の自主防災組織に貸し出し、排水作業を行うことを想定しております。災害時には、行政のみの対応には限界があり、共助の観点から地域の自主防災組織が排水作業を行うことにより迅速な水害対応が可能となると認識しておりますので、地域の自主防災組織の意向を踏まえ、関係部署と連携し訓練等の実施を検討してまいりたいと考えております。
最後に、防災体制検討本部の開始と結果の時期についてでございます。
初めに、防災体制検討本部の開始時期についてでございますが、第一回目の会議を二月十六日に開催したところでございます。また、下部会議に当たる内部検証結果検討会議を二月二十二日に開催したところでございます。
次に、結果の時期についてでございますが、次の出水期までに万全な対応がとれるよう、防災体制等の見直しを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
57 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
台風第二十一号内水浸水検証準備会議における傍聴への対応と、他の懇談会の事例についてでございます。
台風第二十一号浸水検証準備会議は原則公開しておりますが、内容によっては非公開になる場合があり、その公開、非公開の決定は当日の会議に諮った上で決定することとしております。
また、本会議と同様の他の懇談会等の事例といたしましては、平成二十九年八月一日現在で、川越市なぐわし公園連絡会議ほか二十件となっております。
次に、内水浸水検証委員会の開始と結果の時期についてでございます。
開始の時期につきましては、平成三十年度のなるべく早い時期に開始し、台風シーズン前を目途に検証結果をまとめて公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（山木綾子議員登壇）
58 ◯山木綾子議員 御答弁ありがとうございました。
少々厳しいことを言わせていただきましたが、そもそも全ての対応におくれが出たというのは、部長さん、皆さん河川の氾濫にばかり捕らわれていて、江川流域都市下水路が氾濫するということなどは、皆様の頭の中にきっとなかったのだと思います。樋門が閉まったのも今回が初めてということですから、そこまで想定が及ばなかったのだろうなというふうに考えます。
それから、台風第二十一号内水浸水検証準備会議のことも、私は非常に疑問に思っております。今回の検証委員会は、準備会議の段階からホームページに載せたり議員にも報告があったりする必要があったのでしょうか。私は、丁寧にやらなければという気持ちが先に立って、何か上手の手から水がこぼれたという、そういった感があってなりません。
今後、条例設置の審議会を立ち上げるとしたら、事前打ち合わせの段階から準備会議と称して委員会を立ち上げなければならなくなっていきます。これが事例として残るのであれば、市民の皆様は要求しますよ。あのときにちゃんと準備会議の段階から傍聴可能で委員会があったじゃないか。何で今回はすぐに審議会に入っていっちゃうんだというような形になります。
この委員会は丁寧にやらなければいけないという思いがあったからこそこういう形になったのだとは思いますが、私は傍聴をさせていただきました。そして、プレス席が用意されて、プレスの皆さん、今なら写真を撮っていいですよというような写真を撮る時間が設けられたりしたのですが、開会になったとたんに、まだ、何というのでしょうか、不確定な資料の数字等がひとり歩きをしてしまうと誤解を招くといけないので、会議を非公開としたいというような理由で、会議が冒頭で非公開になりました。ひとり歩きして困るような数字は、打ち合わせの段階で処理すればいいことでしょう。会議という形を招集したのであれば、やっぱり最後まできっちり傍聴させていただきたかったと思います。変に名前だけ発表されて、傍聴が途中で打ち切られたのは、変に疑念を残しました。私自身そう思いました。でも、しかしそういうルールはルールだからということで退席をいたしましたけれども、やはり釈然としませんでした。
そして、先ほど二十ある審議会等で今後審議する前に準備会議を設けていかなければならないというような事態にならないように、私は今後、対処していただきたいとも思います。
ともあれ、台風第二十一号内水浸水検証委員会や防災体制検討本部での検証、検討は、スピード感を持って取り組んでいただくことをお願いをしておきたいと思います。
今回の台風第二十一号がこれだけ被害が大きくなった要因の一つに、情報伝達がうまく行かなかったというのがあるのではないかと思います。情報の伝達や共有については、国では二〇〇二年十月に、中央防災会議の下に防災情報の共有化に関する専門調査会を設置して、二〇〇三年三月には政府の基本方針として、防災情報システム整備の基本方針が策定されています。そして、その防災情報システム整備の具体的施策が挙げられています。六つあるようです。
一つ、迅速、的確な情報収集、二つ、信頼性の高い大容量のデータ通信体系、三つ、総合化による情報の有効活用、四つ目、的確で効果的な住民などへの情報提供、五つ、情報の共通化・標準化、六つ、防災情報システム整備推進体制の整備の六つの項目を基本方針に踏まえて、各種システムの整備が進められてきたのではないかと思います。
川越市においても、従来のシステムを手直しをしてきたのではないかと思いますけれども、私は、今回のように急な水害によって、みるみるうちに川の水位が上がるような事態を想定した中で、最近は地図情報をもとにした防災情報システム等があるようですが、十四点目としてお伺いいたします。
災害情報システムはどのようなものか、また導入する予定はないのかをお伺いいたします。
最後に、もう一点お伺いをいたします。
今年度の予算で、監視カメラの導入が予定されているようですが、監視カメラ、ある一定の期間だけそこにカメラを置いて試験的に導入するということですが、ぜひ河川ライブカメラの設置を予定をしていただきたいと思いますが、この点についてお伺いをいたしまして、私の一般質問といたします。
（大河内 徹
危機管理監登壇）
59 ◯大河内 徹
危機管理監 御答弁申し上げます。
防災情報システムについてでございます。
防災情報システムは、各部署の対応状況などをリアルタイムに一元化して管理することができるため、全庁的に災害対応の状況を共有することができます。共有の方法といたしましては、対応部署、時間、状況などを詳細に記録するとともに地図情報に関連づけ、対応している場所を視覚的に確認できるようなものでございます。また、これらのシステムの追加機能としては、各種情報発信機能や雨量や水位等の観測機能等がございます。
台風第二十一号の経験を踏まえ、情報の伝達、共有は重要課題であり、防災情報システムの導入は有効であると考えているところでございます。必要な機能の選定及び費用と効果について精査し、導入の可否について検討してまいります。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
60 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
ライブカメラの設置の予定についてでございます。
江川流域都市下水路につきましては、次の出水期となる六月から十月までの五カ月の間、監視カメラを樋門付近に設置する予定でございます。この監視カメラは、大雨時における江川流域都市下水路の状況について、管理上の視点からまずは暫定的に設置するものでございます。
今後は、避難行動等の判断につなぐ手段の一つとして捉え、ふじみ野市と連携を図りながら常設化及びライブ機能を含めた情報発信等に関する調査検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
61
◯大泉一夫議長 暫時休憩いたします。
午後二時四十分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における出席議員
牛 窪 多喜男 議員
───────────────────────────────────
午後三時二十七分 再開
62
◯大泉一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（長田雅基議員登壇）
63 ◯長田雅基議員 通告いたしました二項目について、一般質問を行います。
まずは、一つ目の表題であります農業の課題と市の目指す農業振興についてから質問をさせていただきます。
今回、私自身、初めて農業施策について取り上げさせていただきました。私自身は農家ではないということから取り上げることができずにいましたが、私の住んでいる芳野地域の大部分は農業振興地域であり、地域の農業を営む方々からはさまざまな声を聞かせていただいておりました。その中で、川越市の農業に対する考えを聞いてほしいとのお声をいただきましたので、ごく基本的な質問となりますが、一般質問をさせていただきます。
芳野地域では広大な水田が広がり、初夏のころにはきらきらと輝いて、とてもきれいな風景となります。この初夏の季節に、水田を貫く道をバイクで走っていると、水面に青空が映り込んで空を飛んでいるような感覚にもなり、とても気持ちよく、私の好きな季節でもあります。
川越市都市計画マスタープランの芳野地区においても、芳野地区の田園風景は、ふるさと川越を感じさせる重要な自然景観と書かれており、三十五万人都市の川越市にも残る貴重な緑と水の空間であるといえます。
そんな農業について、まずは本市の現状についてお聞きをいたします。
一点目の質問といたしまして、本市の農業就業人口の推移とその平均年齢についてお聞きいたします。
二点目に、本市において現在、農業が行われている面積、いわゆる経営耕地面積の推移はどのようになっているかお聞きをいたします。
地域を走っていると、中には稲作が行われずに草ぼうぼうとなっている田んぼもあります。三点目に、農業が行われていない農地、いわゆる遊休農地の現状と発生原因についてお聞きいたします。
稲作は、戦後から政府の政策によって生産量をふやしてきましたが、一九六〇年代には一転して米余りとなり、米の価格が下がらないように米の生産量を調整するために、政府が減反政策を行ってきました。減反した農家には、十アール当たり一万五千円の支給がありましたが、その金額が二〇一四年に半額の七千五百円となり、来年度の二〇一八年度に廃止されるということですが、四点目に、減反政策の廃止による市の農業への影響はどのようなものが考えられるのかお聞きをいたします。
最後に、五点目といたしまして、表題にも掲げております本市の農業振興上の主な課題についてお聞きをいたします。
続きまして、二項目めの芳野市民センター建てかえについてです。
今議会冒頭に市長から行われました来年度の市政方針の中で、地域の拠点施設である市民センターにつきましては、社会資本マネジメントの視点に沿って建築経過年数を見据えた施設更新に向け調査を進めてまいりますと、老朽化した市民センターの建てかえについての文言が初めて語られました。
市民センターは、地域の拠点となる役割があります。市内の公共施設は、一九七〇年代から八〇年代の高度経済成長期に多く建設されてきました。そのために、その時期に多く建てられた公共施設が同じタイミングで老朽化をしていき、同じタイミングで建てかえをしなければいけない時期が一斉に訪れてしまいます。
そういった課題を見据えて、平成二十八年六月に川越市公共施設等総合管理計画が策定され、市内のインフラ施設も含めた公共施設の更新について計画的に進められていくことになりました。
そんな中、芳野地域では、芳野市民センターの建てかえの話が数年前から上がっており、地域住民のための施設となるよう、住民自治、民主主義の観点から今回の一般質問として取り上げさせていただきました。
まずは、基本的なところといたしまして質問をいたします。
一点目に、現在の市民センターの建築年数の古いものと、老朽化のぐあいはどのようになっているのかお聞きいたします。
この質問をするに当たって、地域の人へ芳野市民センターについていろいろとお話を聞いてきましたが、市民センターというのは何という方も少なからずいました。もとの芳野公民館であり、川越市役所の芳野出張所でありますが、現在は市民センターとして位置づけられているわけですが、二点目の質問としまして、市民センター構想とはどのようなものなのかお聞きいたします。
現在、市民センターの中に公民館が入っているという形ですが、混同して考えている市民の方も相当数いらっしゃいます。三点目に、市民センターと公民館のそれぞれの役割と違いについてお聞きいたします。
あわせて、四点目に、市民センターと公民館が併設されている施設の職員体制はどのようになっているのかお聞きいたします。
身近な公共施設ということもあって、市民センターは市民の方の利用も多い施設だと思います。それだけに、気がつくことも多いと思いますが、五点目に、市民センターについての市民からの要望はどのようなものがあるのかお聞きいたします。
昨年度に策定されました川越市公共施設等総合管理計画についてですが、昨年、平成二十九年六月の市議会においても、老朽化した公共施設の建てかえということで一般質問をさせていただきましたが、そこでも触れさせていただきました。
六点目に、川越市公共施設等総合管理計画における市民センターと公民館のそれぞれの方向性、考え方はどのようになっているのかお聞きをいたします。
先日の土曜日、ここ数年で施設の建てかえをされました高階、名細、大東市民センターの見学をさせていただきました。土曜日だったので出張所機能は休館になっておりましたが、
シルバー人材センターの方が待機しており、とても丁寧に対応していただき、館内を案内していただきました。
七点目の質問といたしまして、高階、名細、大東市民センターについて、建てかえた際の経緯や検討経過はどのようなものであったのかお聞きいたします。
各地域に地域内分権、住民自治を推進するとして、平成二十六年に地域会議が設置されました。芳野地区には芳野地域会議が設置されておりますが、八点目に、各地域会議での市民センターの検討の状況はどのようになっているのかお聞きいたします。
続きまして、特に芳野市民センターについて質問をさせていただきます。
九点目に、芳野市民センターの建てかえについて、地元住民を含めた検討の状況はどのようになっているのか。同様に、建築年数の古い市民センターの検討状況はどのようになっているのかお聞きをいたします。
あわせて、十点目に、芳野市民センターへの地域住民や利用団体からの意見、要望はどのようなものがあるのかお聞きいたします。
芳野市民センターは、地理的な視点で考えても、人口的な視点で考えても現在、芳野地区の端っこへ建設されております。一回目の最後に、十一点目としまして、芳野市民センターが現在の位置に立てられた経緯についてお聞きをいたしまして、一回目といたします。
（宇津克巳
農業委員会事務局長登壇）
64 ◯宇津克巳
農業委員会事務局長 御答弁申し上げます。
川越市の農業就業人口の推移とその平均年齢についてでございます。
五年ごと国が実施している農林業センサスの平成十七年、平成二十二年、平成二十七年の統計で申しますと、まず農業就業人口でございますが、平成十七年は四千六百七十八人、平成二十二年は三千八百十九人、平成二十七年は三千五十八人であり、十年間に千六百二十人、約三四・六％の減少でございました。
次に、平均年齢の推移でございますが、平成十七年は六十二・一歳、平成二十二年は六十四歳、平成二十七年は六十五・四歳でございました。
次に、川越市の経営耕地面積の推移でございます。
こちらも、農林業センサスの平成十七年、平成二十二年、平成二十七年の統計で申します。平成十七年は二千六百五十四ヘクタール、平成二十二年は二千六百九十三ヘクタール、平成二十七年は二千四百四十九ヘクタールであり、十年間に二百五ヘクタール、約七・七％の減少でございました。
農地が減少した主な原因といたしましては、宅地等への転用によるものでございます。
次に、遊休農地の現状と発生原因についてでございます。
平成二十八年八月に実施いたしました農業委員会の調査では、市内の遊休農地面積は二十二・八ヘクタールで、農地面積に占める割合は〇・七％となっております。発生原因につきましては、相続により農地を取得した非農家の増加、農業者の高齢化及び後継者不足による担い手不足等の原因と考えられます。
以上でございます。
（大岡
敦産業観光部長登壇）
65 ◯大岡
敦産業観光部長 御答弁申し上げます。
いわゆる減反政策の廃止による市の農業への影響についてでございます。
市の農業への影響といたしましては、主食用米の作付面積の目標を達成した農業者に対して、作付面積十アール当たり七千五百円が交付される、いわゆる米の直接支払交付金が廃止されたことによる収入減がございます。
なお、農林水産省の調査によりますと、平成三十年産の作付動向は、平成二十九年産と大きく変化せず、引き続き生産調整は順調に進んでいく見通しであるとのことでございます。
川越地域農業再生協議会の総会におきましては、生産調整しても米の価格が下がったら収入減になるとの意見もございましたが、生産調整が順調ということから、米の価格も大きな変化はないものと考えているところでございます。
続きまして、本市の農業振興上の課題についてでございます。
全国的な傾向ではございますが、本市の農業振興上、最も大きな課題は、農業者の減少と高齢化でございます。また、そうした背景の一つといたしましては、自然状況などに応じた農業収入の不安定さや農業の厳しい労働状況などが挙げられると考えております。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
66
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
市民センターの建築年数と老朽化の状況についてでございます。
市内には、市民センターが十一カ所設置されておりますが、このうちの六施設が建築後三十五年以上を経過しております。この六施設を建築順に申し上げますと、芳野市民センター、古谷市民センター、山田市民センター、霞ケ関市民センター、南古谷市民センター、福原市民センターでございます。これらの施設につきましては、経年劣化による雨漏りや冷暖房設備等の老朽化が見受けられ、ふぐあいが生じた場合にはその都度、緊急の修繕などにより対応をしている状況でございます。
続きまして、市民センター構想についてでございます。
市民センター構想は、地域においてさまざまな行政サービスを担ってきた出張所と公民館を一体的な組織体制で運営することにより、それまで別々に行ってきた地域に対する支援を地域活動支援業務として一本化して充実させることで、住みよい地域づくりの推進を支援していくために、平成二十五年度に策定したものでございます。
市民センター構想では、市民センターによる地域づくりの推進につきまして、地域コミュニティーの充実、地域活動の推進、交流、連携の推進、新たな地域コミュニティーづくりの推進といった四つの基本目標を掲げております。この市民センター構想に基づきまして、平成二十六年度に市内十一カ所の市民センターを設置しております。
続きまして、市民センターと公民館の役割についてでございます。
市民センターにつきましては、地域における市民の皆様の自主的な地域活動を支援し、市民と市が協働して地域づくりを推進する役割と、各種届け出の受け付けや証明書の交付など地域における行政サービスを提供する
地方自治法第百五十五条第一項に規定する出張所としての役割がございます。
次に、公民館につきましては、社会教育法第二十条に基づき、地域住民のために教育、学術及び文化に関する各種事業を行うなど市民の学習活動を支援し、地域における社会教育を推進するという役割がございます。
公民館を併設する市民センターでは、公民館と連携しながら地域づくりを推進しております。
続きまして、市民センターと公民館が併設している施設の職員体制についてでございます。
市民センターには、窓口・地域活動支援担当として職員が配置されており、併設している公民館に関しましては、市民センター職員を教育委員会部局に併任とすることで公民館と連携して地域活動支援業務を実施していくこととしております。
続きまして、市民センターについて市民の方からの要望の状況についてでございます。
市民センターに関しましては、主に川越市自治会連合会のそれぞれの支会が中心となり、施設の建てかえにつきまして要望等を提出いただいております。
直近の三カ年の状況を申し上げますと、平成二十七年度には芳野、古谷、福原及び山田の四地区から、平成二十八年度には福原及び山田の二地区から、平成二十九年度には、現在までに芳野、福原及び山田の三地区からそれぞれ要望等の提出がございます。
続きまして、高階、名細、大東市民センターの建てかえの経緯及び検討経過についてでございます。
これらの三施設につきましては、既存の出張所、公民館施設の老朽化に加え、高階市民センターでは地区内人口の増加による施設の狭隘化の問題、名細市民センターでは、同じく老朽化していた下広谷南公民館との施設統合の問題、大東市民センターでは、先行して検討されていたふれあいセンター建設の問題とあわせて建て替えの検討がなされました。
建設に向けましては、職員による庁内検討委員会を立ち上げまして、よりよい施設となるよう検討を重ねてまいりました。
また、検討に際しましては、利用される地域住民の皆様の意向を十分に汲み取る必要がございますので、それぞれの地域において設置された地元有識者などによる検討組織から提出されました提言書や要望書などを尊重いたしまして、地域の方が求めている施設機能などを考慮しながら検討を進めたものでございます。
続きまして、各地域会議での市民センターの検討状況についてでございます。
芳野地域会議と山田地域会議では、それぞれ市民センター建設部会を設置し、市民センターの建設に向けた課題について検討されております。
続きまして、芳野市民センターの建てかえについての芳野地区における検討状況についてでございます。
芳野市民センターの建てかえにつきましては、川越市自治会連合会芳野支会の皆様などによって検討され、その結果を平成二十一年度から平成二十七年度まで及び平成二十九年度に陳情書という形で提出をいただいております。
陳情書の提出もとでございますが、平成二十一年度及び平成二十二年度には川越市自治会連合会芳野支会となっております。平成二十三年度には、芳野地区の自治会長や各種団体の代表者等から組織されております芳野市民センター建設検討委員会が設置され、同年度から平成二十七年度までは、この建設検討委員会と川越市自治会連合会芳野支会との連名で陳情書を提出していただいております。平成二十九年度に提出されました陳情書につきましては、自治会連合会芳野支会、芳野市民センター建設検討委員会及び芳野地域会議との三者連名によるものとなっております。
また、ほかの建築年の古い市民センターにつきましては、古谷、山田、南古谷及び福原の各地域において、自治会連合会各支会などにより市民センター建設に関する要望書等の提出がされております。
続きまして、芳野市民センターへの地域住民や利用者団体等からの御意見、御要望についてでございます。
今年度、芳野市民センターについての御要望が一件ございました。その内容といたしましては、新たな市民センターの建設の検討に際して、その透明性の確保に配慮してほしいとのことでございます。
最後に、芳野市民センターが現在の位置に建てられた経緯についてでございます。
現在の川越市は、昭和三十年に近隣九カ村との合併により成立したわけでございますが、昭和初期の地図によりますと、この合併以前の芳野村役場は現在の芳野市民センターとほぼ同じ位置にあったことが確認されるところでございます。
また、川越市合併史稿によりますと、明治二十二年の谷中村、北田島村、鴨田村、石田本郷、菅間村及び伊佐沼村の六カ村合併による芳野村の成立に際し、役場の位置は六カ村中、交通の便よろしきことと、従来、連合戸長役場位置であったことを理由として北田島村に定めたとの記述がございます。
さらに、川越市史第五巻現代編Ｉによりますと、川越市の支所の設置に係る基本方針について、現在の村役場は支所として存置し、合併により各村住民に不便を生じないように措置するとの記述がございます。
このような経緯により芳野支所と位置づけられた旧村役場は、昭和三十六年に出張所へと移行した後、昭和四十五年に現在の施設が建設され、さらに平成二十六年に市民センターに移行して現在に至っているところでございます。
以上でございます。
（
矢部竹雄総合政策部長登壇）
67
◯矢部竹雄総合政策部長 御答弁申し上げます。
川越市公共施設等総合管理計画におけます市民センターと公民館の取り組みの方向性についてでございます。
川越市公共施設等総合管理計画におきましては、今後の取り組みの方向性であるマネジメント方針をお示ししたところでございます。
市民センターのマネジメント方針といたしましては、学校など周辺の公共施設との複合化について検討すること、地域コミュニティーの拠点となる施設であるため、計画的に改修を行い長寿命化を図ることとしているところでございます。
また、公民館につきましては、学校など周辺の公共施設との複合化を進めること、地域の人口の変化を考慮し、規模や配置の適正化を図ること、公民館で提供している講座などについて必要性を検討し効率化を図るとともに、より質の高いサービスの提供を検討することなどとしているところでございます。
以上でございます。
（長田雅基議員登壇）
68 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。
二回目の質問をさせていただきます。
まずは、農業振興についてですが、農業者の人口は十年間で千六百人、三五％の減少、平均年齢も十年で三・三歳引き上がり、平均約六十五歳となっておりました。
農業地の面積も十年で二百五ヘクタール、七・七％の減少、二百五ヘクタールとは、田んぼでいうところの一町が一ヘクタールですので、十年間で二百五町減少ということで、ちなみに西武ドーム四十八個分となりますので、相当広大な面積が減ったのだと感じます。
本市の農業が行われていない農地は〇・七％ということでしたが、全国平均は六・二八％となっておりますので、川越市は全国と比べても農業に対して非常に頑張っていると言えると思います。
発生原因は、子供の世代が農業をやらないということや農業者の高齢化、後継者不足によるところということでした。
本市においては、遊休農地、耕作放棄地を農業委員会を中心に食いとめている、守っているということですが、過去からは増加しているということをお聞きしましたので、大きな課題であると言えます。
そこで、二回目の一点目に、川越市の農業を行っていない土地の解消への取り組みについてお聞きをいたします。
来年度から、政府の方針によって減反政策が廃止されます。本市への影響をお聞きしましたが、農林水産省の調査から、生産調整が順調に進んでいることから、お米の価格も大きな変化がないということ、そのためにそれほどの影響はないということでした。
国民一人当たりの年間の米消費量は、一九六二年に百十八キログラムだったものが、五十年後の二〇一二年には一人当たり五十六キログラムまで減少しました。需要と供給のバランスをとるために行われました減反政策が廃止されて、自由競争化されることになります。現在のお米の価格は一俵六十キログラム当たり一万三千円から四千円ぐらいということですが、生産コストは一万二千円ぐらいかかるとされており、ぎりぎりの価格なのかなと感じます。
本市の農業、食糧生産を支えてきたのは小規模兼業農家や家族経営の農家であると言えます。減反政策の廃止によって、こういった農業者が不利益にならないようにしなくてはいけないと感じます。
そこで、二点目に、国の減反政策が廃止される中、川越市はどのような農業振興施策を行うのかお聞きをいたします。
今回の一般質問の表題にもさせていただきましたが、農業の課題についてお聞きしました。農業者の減少と高齢化、その背景には農業収入の不安定さや農業の厳しい労働条件などということでした。知り合いの農家の方がよく、米つくって米食えないと言っておりますが、農家の苦労と同時に日本の食料という視点でも喫緊の課題であると考えております。
平均年齢六十五歳で農業者も減っているこの状況から、近い未来、十年後、二十年後、どのようになっているのか、農家の方々が農業を続けているのだろうか、私たちが安心して食べられる国産の食料、どれほど流通しているのだろうかと感じます。
本市も、来年度の農業施策として、川越農産物ブランド化と蔵ｉｎガルテン川越を掲げております。農業をどれだけ守り、盛り上げていくのか、大事な時期であると思います。
三点目の質問としまして、川越産農産物ブランド化の具体的取り組みについてお聞きをいたします。
あわせて、四点目に、蔵ｉｎガルテン川越の今後の取り組みについてお聞きをいたします。
続きまして、二項目めの芳野市民センターについてですが、現状については芳野市民センターが市内で一番古く、ことしで四十八年目となります。
また、三十五年以上経過している施設が六カ所ということでした。設備面でも雨漏りやエアコン等、老朽化の御説明がありました。
芳野市民センターでは、毎年秋に芳野公民館まつりが開催されております。私も参加させていただき、地域の習い事や書道、華道、また子供のダンスや太鼓などの披露から、こんにちは赤ちゃん事業やスポーツフェスタでの綱引き、夏休みの子供の宿題を見る寺子屋など子供サポートの事業報告なども写真で展示されており、地域コミュニティーの核となっていることを感じます。
しかし、その芳野公民館の天井には、雨漏りの際のしみや壁の老朽化など、やはり古くなっていると感じる面も多々あり、利用団体の方や地域の方々などからのお声も聞いております。
市民センターについてお聞きしましたが、もとの出張所と公民館を一体化させ、地域活動支援事業を充実し、住みよい地域づくりの推進を支援するということで、地域コミュニティーの充実、地域活動の推進、交流、連携の推進、新たな地域コミュニティーづくりの推進の四つが基本目標で掲げられているということでした。
市民センターと公民館の違いもお聞きしました。市民センターは地域活動支援と地域づくり推進の役割、
地方自治法による出張所の役割、それに対して、公民館は、社会教育法に定められた地域の教育、各事業を行う社会教育施設であります。
部署も市民部と教育委員会と異なっており、職員に関しては、市民センターの窓口の担当職員が公民館勤務も併任しております。法律も違えば本来の役割も違う、担っている業務も違うはずですが、同じ職員が業務を行っております。
改めて、二回目の一点目に、市民センターに併設された公民館の位置づけと課題について市のお考えをお聞きいたします。
建築年数の古い市民センターから建てかえの要望が上がっておりました。芳野市民センターにおいては平成二十一年度から出されており、芳野市民センター建設検討委員会の設置や芳野地域会議での市民センター建設部会の設置もあり、地域の要望はとても強いことがわかります。
その一方で、芳野市民センターに対して、市民の方から、新たな市民センターの建設の検討について、透明性の確保に配慮してほしいとの要望、意見もあったとのことです。透明性の確保、つまり情報を知らないということだと思います。
実は、今回、一般質問をするに当たって、芳野市民センターの建てかえについて地域住民の方々の多くから検討経過について全然知らないとの声をお聞きしております。誰がどこでどのように決めているのかも知らずに話が進んでいくことに違和感を持ったということでした。
先日、三月三日、ひな祭りの日に、高階、名細、大東市民センターの見学をさせていただきましたが、大東市民センター以外は、私自身、実は初めて中に入らせていただいたのですが、率直な感想といたしましてとてもすばらしい施設だと感じました。特に、高階市民センターは、児童館、図書館、カフェなども複合施設となっており、ひな祭りということでイベントも行われており、児童館には小さなお子さん連れのお母さん、お父さんも多く、とてもにぎわっておりました。
また、設置から十年、高階市民センターはたっておりますが、当初、児童館で遊んでいた子供も、今は小学生や中学生となっておりますが、館内で小中学生の遊んでいる姿も多く見られました。勉強ができるスペースや図書館では学生の世代から大人などもおり、軽体育室ではお年寄りの方がバドミントンを楽しんでおりまして、全ての世代の憩いの場所となっていることがわかります。
お話を聞きましたが、高階市民センターの建設の際、住民の要望によって児童館が設置されたとのことで、高階地域の住民の方々の話し合いがしっかりと生かされ、人口規模や経済状況も異なりますが、芳野地区にもこんなすばらしい施設ができたらなと強く感じました。
そこで、二点目の質問としまして、市民センターとは、地域にとってどのような役割と位置づけがあり、望ましい姿とはどのようなものなのかお聞きをいたします。
芳野市民センターは現在、ほかの市民センターと違って芳野地区の端っこに設置されております。この位置に関しても市民の方から御意見をいただくことが多々ありました。
歴史をひもといて建てられた経緯について調べていただきました。古いものから、川越市合併史稿で、当時の谷中村、北田島村、鴨田村、石田本郷、菅間村、伊佐沼村が合併し芳野村となった際に、役場の位置は交通の便がよく連合戸長役場の位置があった北田島村の位置に定めたということで、戸長役場とは明治時代初期の村役場の役割をするところだったようです。当時の交通の便よろしきとは、ほとんどが舗装されていない農道だったのだろうと、日本昔話のような風景を勝手に想像しておりますが、その後、芳野村役場となり、昭和三十年の九カ村合併を経て今の芳野市民センターに至るということでした。貴重な資料を調べていただきまして、ありがとうございました。
時代は変わって、結果的には芳野の端っこに位置しているわけでありますが、三点目の質問としまして、市民センターは、地域にとってどのような場所にあることが望ましいと考えるのかお聞きしまして、二回目の質問といたします。
（宇津克巳
農業委員会事務局長登壇）
69 ◯宇津克巳
農業委員会事務局長 御答弁申し上げます。
遊休農地解消への取り組みについてでございます。
川越市農業委員会では、農業委員及び改正農業委員会法により新設いたしました農地利用最適化推進委員により、優良農地の確保を図るため、担当する地区の農地パトロールを毎月実施しております。その際に、遊休農地と判断した場所の所有者に対して適正管理の指導等を行い、遊休農地の解消に努めております。
以上でございます。
（大岡
敦産業観光部長登壇）
70 ◯大岡
敦産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、減反政策が廃止される中、川越市はどのような振興施策を行うかについてでございます。
まずは、市内の水田農業を持続可能なものとするために、埼玉型ほ場整備事業を活用した区画拡大とそれに伴う道路、水路等の基盤整備や、多面的機能支払交付金を活用いたしました水路等の維持管理を進めてまいります。また、農地中間管理機構を活用いたしまして、地域の意向に基づき、地域の中心となる担い手に農地を貸し出すなど、国・県の制度を活用した農業振興施策を行ってまいります。
さらに、地域の担い手による集落営農組織の設立や法人化を県等の関係機関と協力して支援することなどにより、担い手の確保に努めてまいります。
続きまして、農産物ブランド化の具体的な取り組みについてでございます。
川越産農産物のブランド化につきましては、朝市など直売イベントの実施や庭先販売マップの作成を初め市民などに向けた川越産農産物のＰＲを図ってまいりました。
また、平成二十八年度には、川越産農産物の付加価値や知名度の向上等により川越の農業振興を図るため、市が関与する形で川越産農産物ブランド化連絡会を立ち上げ、補助金を支出してその活動を支援しております。
平成二十九年度の川越産農産物ブランド化連絡会の主な取り組みといたしましては、十二月十日に農産物と食のイベント、川越の「おいしい」そろいましたをウェスタ川越交流広場で開催し、一万四千七百人の来場がございました。
また、農業者と商業者のマッチングを図るため、六月と十月に異業種交流会を開催し、これにより新たな取引が発生しております。
最後に、蔵ｉｎガルテン川越の今後の取り組みについてでございます。
平成三十年度につきましては、グリーンツーリズムの拠点施設でございます農業ふれあいセンターの改修設備の基本設計や野外での食体験の場所としてバーベキュー施設の整備を行うための現地調査、測量を行う予定でございます。
また、平成三十一年度以降につきましては、農業ふれあいセンターの実施設計や改修工事、またバーベキュー施設の設計や工事、市民農園や体験農園等の整備を進めていく予定でございます。
以上でございます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
71 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
市民センター併設の公民館の位置づけ、課題についてでございます。
平成二十六年四月の市民センター移行後も、川越市公民館設置条例、川越市公民館使用条例等は存続されており、公民館の位置づけに変わりはございません。
また、市民センターに併設された公民館の課題といたしましては、平成二十六年四月から窓口・地域活動支援担当として一担当制で機動的に業務を行っているところでございますが、即時に事務処理が必要な窓口業務と、業務内容が違う地域活動支援業務の双方を実施することに負担を感じる職員も見受けられる点でございます。
今後も、社会教育事業を実施する公民館のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（
細田隆司市民部長登壇）
72
◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、市民センターの地域における役割と位置づけについてでございます。
市民センターは、地域の皆様にとって身近な公共施設であると同時に、地域コミュニティーの拠点としての役割を担っている大変重要な施設でございます。
市民センターは、それぞれの地域において子供から大人まで利用される多くの皆様にとって利便性がよく、愛着をもって利用することのできる施設であり、コミュニティー活動や文化活動の拠点として必要な設備を備えているということが望ましい姿であると考えるところでございます。
次に、地域における望ましい市民センターの設置場所についてでございます。
市民センターは、各地域コミュニティーの拠点施設であることから、地域住民の皆様の総意に配慮しつつ、利用される方の利便性や各地域におけるコミュニティー、日常生活圏、歴史的沿革、設置に要する費用などを総合的に勘案して配置されることが望ましいものと考えております。
以上でございます。
（長田雅基議員登壇）
73 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁をいただきました。
三回目の質問をさせていただきます。
まずは、農業振興についてですが、私がお聞きする農家のお話、特にお米の農家ですが、どの方も続けることもなかなか厳しいということをお聞きしております。
農業委員会として、パトロールや適正管理の指導などをしているとのことですが、つくっても採算が見合わない状況も中にはあるかと思っております。
本市では、平成二十七年から市内で初めて埼玉型ほ場整備事業によって区画整備等を行っており、今後は古谷本郷や久下戸地域でも検討されていくことと思います。
市の農業施策として、農産物ブランド化と蔵ｉｎガルテンを取り組んでおります。ウェスタ川越で行われている農産物と食のイベントは私も行かせていただきましたが、大変盛り上がっていると感じております。また、伊佐沼にある農産物直売所やあぐれっしゅ川越など、地元の農家にとっては非常にありがたいと言っておりました。うちの母も、伊佐沼農産物直売所へ歩いて行き、利用させてもらっております。そういった個々の農業振興施策も大事ですが、もっと根本的なところで課題があるのではと感じます。
この項目最後の質問としまして、県内の状況も把握していらっしゃる板東副市長へお聞きをいたします。
今後の市の農業振興施策についてどのように考えるのかお聞きをしまして、この項目を終わりにいたします。
次に、二項目めの芳野市民センターについてです。
市民センターと公民館の位置づけと課題をお聞きしました。公民館の条例も残っており、位置づけは変わらないとのこと、また、課題としては、本来違う業務のため、どちらの業務もこなすことに負担を感じている職員もいるということでした。そして、今後は、公民館のあり方について検討するということでした。
また、公民館には公民館運営協議会もあり、公民館について審議がされているかと思います。公民館には公民館の役割がありますので、専門の職員についても検討していただきたいと考えております。
そこで、三回目の一点目の質問としまして、市民センター内に公民館があるところで職員が併任されておりますが、役割の違う業務の兼用に負担もあります。公民館は社会教育施設として重要であり、専門の職員を配置するべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
市民センターの地域の役割と望ましい姿について、市のお考えをお聞きしました。地域住民にとって身近で、地域コミュニティーの拠点として大変重要である。また、子供から大人まで幅広い世代にとって利便性がよく、愛着をもって利用でき、コミュニティー活動や文化活動の拠点として必要な設備があることが望ましい姿との御答弁でした。
市民センターは、まさしく地域の拠点、中心となる施設であると思っております。それだけに、どこに市民センターをつくるかということも重要になると考え、理想の設置場所についてお聞きいたしました。
地域住民の総意に配慮し、利便性、コミュニティー、日常生活圏、歴史的沿革、つまり歴史の移り変わり、費用などを総合的に勘案して設置されることが望ましいとの御答弁でした。
私は、一番は、住民の総意が大切だと考えております。新たな市民センターは八十年間はもつとのことで、検討の経過を、課程を合わせれば、今後、百年間、その地域の拠点施設を決めることになります。考えるべき世代は、今いる子供たちや若い世代、そしてこれから生まれてくる子供たちのための施設となるような視点が必要だと考えます。それだけに、地域にとっても市にとっても、設置において当然失敗はできませんし、重要な決定となります。
芳野市民センターは、全ての市民センターの中でも一番古く、経過年数に見合って老朽化しております。芳野地区は、古くから豊かで穏やかな地域柄、人柄で、地域住民のつながりや結束力もとても強い地域です。
平成二十一年度から、どの地域よりも早く率先して毎年のように陳情書を提出しております。また、芳野市民センター建設検討委員会という独自の組織も立ち上げ、高階市民センターなど他の新しい施設の視察などにも動いており、市へも積極的に働きかけを行ってきたことに心から敬意を表したいと思います。
芳野の住民の皆さんの要望は、老朽化して狭くなった芳野市民センターを、一日でも早く新しく建てかえてもらいたいということです。この思いは、芳野の総意であると思っています。これまで地域の中心を担って進めてくれた方々の思いと、これから地域を担っていく住民との思いをしっかりとつなげて、よりよい芳野市民センターの建てかえとなるよう、市のかかわりも大切になると述べさせていただきます。
最後に、市長へ二点お聞きをさせていただきます。
一点目に、市民センターの建てかえ検討の際、地域住民はどのような形でかかわることが望ましいと考えるのかお聞きをいたします。
二点目に、平成三十年度の、来年度の市政方針において、地域の拠点施設である市民センターは、社会資本マネジメントの視点に沿って建築年数を見据えた施設更新に向け調査を進めると市長は述べられましたが、市民センターの建てかえに向けて、今後どのように取り組んでいくお考えなのかお聞きをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
（板東博之副市長登壇）
74 ◯板東博之副市長 御答弁申し上げます。
今後の市の農業振興施策についてでございます。
本市の農業を将来にわたり維持、発展させていくためには、まず大消費地である首都近郊に位置する川越の地の利を生かした農業施策の充実により、これまで以上に本市農業の魅力を高め、収益性を高め、活力ある産業として活性化していくことが必要であると考えております。
そのためには、基盤整備による優良農地の大規模化や担い手農業者への農地集積はもとより、認知度の向上による農産物のブランド化や六次産業化などにより農業収入の増加を図るとともに、販路の拡大を促進していくことが重要であると考えております。
また、農のあるまち川越として農業と触れ合う機会の創出を図り、農産物直売所や庭先販売、市民農園など本市に多い兼業や高齢の農業者が活躍できる環境を充実していくことも、本市農業の活性化策として必要であると考えております。
以上でございます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
75 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
公民館への専門職の配置についてでございます。
公民館における専門職としては、社会教育主事が挙げられると考えますが、現在は併設公民館の十一館中二館、単独公民館六館中四館に社会教育主事が配置されております。
社会教育法では、公民館に社会教育主事を置くとの定めはございませんが、現在は、公民館に配属された職員を中心に社会教育主事を養成するための研修に関する予算措置を行い派遣するなど、公民館職員の資質向上に努めているところでございます。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
76 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、一点目、市民センターの建てかえを検討する際の地域住民の方々のかかわり方についてでございます。
市民センターは、地域コミュニティーの拠点施設であり、また、地域教育を推進する公民館の機能も併設しているため、必要となる機能について検討する際には、地域住民の方や公民館の利用団体の方の意向等にできる限り配慮していく必要がございます。
過去の市民センター建設の経緯を確認いたしますと、地域を代表する方々が検討組織を立ち上げ、地域住民の方々の意見や要望の集約をした上で、意見書等の御提出をいただいておりますので、今後、市民センターの建てかえ等を検討していく上で、地域住民の皆様などの意向等を把握することは重要なことであると考えております。
二点目でございます。
市民センターの施設更新を今後どのように取り組むのかについてでございます。
老朽化した公共施設の今後の整備、更新につきましては、公共施設等総合管理計画でお示しした考え方に基づき、現在、策定に取り組んでいる個別施設計画の中で取り組みの内容を整理し、計画的に進めてまいりたいと考えております。
この取り組みにおきましては、今後の人口減少や
少子高齢化などの社会状況や厳しい財政状況、他の老朽化している公共施設との関係など考慮すべき点が多々ございますが、御質問の市民センターは、地域の皆様に身近な公共施設であり、地域コミュニティーの拠点としての役割を担っている施設でございますので、できる限り早い時期にその内容を整理し、進めてまいりたいと考えております。
以上です。
77
◯大泉一夫議長 池浜あけみ議員。
（
池浜あけみ議員登壇）
78 ◯
池浜あけみ議員 通告しております二項目について、一般質問いたします。
まず、一項目めの介護労働者の待遇改善を。
介護保険法ができて、ことしで二十年となります。介護が必要になれば誰でも介護が受けられる、家族介護から介護の社会化を進めるとしまして始まった制度でありますが、今、介護を苦にした自殺や無理心中、高齢者に対する虐待もふえつづけております。介護を理由に仕事をやめる介護離職も全国で約十万人と言われております。
その一方、介護労働者の人手不足は深刻で、人材確保は介護事業の存続がかかった重大問題です。
そこで、まず初めに、一点目といたしまして、介護従事者の給与は、全産業の平均と比較するとどうなのか。
二点目に、平成二十一年度から処遇改善はどのように行われてきたのか。
三点目に、介護従事者の給与、賃金はどのように決められるのか。
四点目に、平成二十九年度に実施された処遇改善加算の届け出状況はどうなっているのか伺います。
続きまして、五点目に、平成二十八年に市が実施しました介護保険サービス事業所実態調査について、国・県との比較を含めて何点か伺います。
その一といたしまして、介護事業所の訪問介護員と介護職員の離職率はどれぐらいか、またその離職者のうち、一年未満に離職した者の割合はどのくらいか伺います。
その二といたしまして、正規職員と非正規職員という就業形態で見た場合、この離職率はどうなっているのか伺います。
その三といたしまして、訪問介護員と介護職員を不足していると感じている介護事業所の割合はどのくらいあるのか、またその不足の理由をどのように考えているのか伺います。
その四といたしまして、職員の採用が困難と考えている介護事業所もありますが、その困難な原因の上位五つは何かお伺いいたします。
その五といたしまして、介護事業所が介護サービスを運営する上で問題点と考えていること上位三つを伺います。
その六といたしまして、介護事業所の訪問介護員、介護職員及び介護従業者全体の平均賃金は幾らなのか伺います。
六点目といたしまして、市内の介護事業所の廃止の届け出、これはどのくらいあるのかお聞きいたしまして、この項目の一回目といたします。
次に、二項目めの歴史・文化を生かしたまちづくりをです。
先日、市内の文学碑めぐりに参加する機会がございました。これまで個人的に何度となく訪れていた喜多院の参道の脇に歌塚や歌碑が立っておりましたり、また著名な文人が川越を訪れた折の歌や句などを含め、川越商人らがこぞって立てた句碑などが寺や神社の境内などに数多くあることを知りました。また、文学作品の舞台としても川越が数多く登場していることも知りました。
この川越の魅力にもっと光を当てたいとの思いで、一般質問で取り上げさせていただきます。
川越のこの三本川の川の字は、江戸時代に徳川に合わせてさんずいの河からかわったのではないかともいわれておりますが、江戸よりはるか昔から、この地が武蔵国の中心地だったとのこと、改めて一点目といたしまして、川越の歴史的な位置づけはどのようなものか伺います。
二点目に、市制施行九十周年事業の一つとして、平成二十五年三月に観光課が作成したもので、九十周年に合わせて九十コースが紹介された小江戸川越みどころ九十観光コース、このような本が作成されました。これは貸し出し用のものをお借りしたもので、一ページごとに地図と細かいルート、そして説明文が載っておりまして、大変充実したもので魅力のあるものと思います。
また、九十の観光コースをつくるのには、かなり苦労したのではないかと思いますが、市内広く、隅々までさまざまなコースがつくられております。この中に、どのような歌碑や句碑があるのかお伺いいたします。
三点目に、金石文とはどのようなものか伺います。
四点目に、連というものがございましたが、これはどのようなものかお伺いいたします。
五点目に、歌や句のみならず、古くから文学に川越が登場しておりますが、どのようなものがあるのかお伺いいたしまして、一回目といたします。
───────────────────────────────────
△再会日時決定
79
◯大泉一夫議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、十二日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明九日より十一日までは休会とし、十二日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
80
◯大泉一夫議長 御異議なしと認めます。よって、明九日より十一日までは休会とし、十二日午前十時より開会いたします。
───────────────────────────────────
△散 会
81
◯大泉一夫議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十分 散会
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82 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員七人が一般質問を行った。
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