所沢市議会 2023-03-20 03月20日－07号
介護認定調査の委託料において、同一労働・同一賃金の考え方に反して、市内居宅介護事業者、医師会、社会福祉協議会に対する支払いに対する金額の違いを、市民に分かるように分かりやすく福祉部長よりお聞かせください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。
介護認定調査の委託料において、同一労働・同一賃金の考え方に反して、市内居宅介護事業者、医師会、社会福祉協議会に対する支払いに対する金額の違いを、市民に分かるように分かりやすく福祉部長よりお聞かせください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。
そこで、農地の活用を検討ができないのか伺っていきたいんですが、例えば、ワインであればワイナリーの構想など、ブドウ園を活用して農業と観光につながる事業、また、丘陵地の農地、これ珍しい農地だと思いますが、そういった農地を体験型農業で貸し出すとか、また、再生エネルギーの施設を設置できるようにして、電力を地元の自治会に使用させるなど、これからの農地の活用を検討ができないのか部長に伺います。
これまでも川越都市圏まちづくり協議会において婚活イベントを実施しておりましたが、本町の少子化対策のさらなる推進を図るため、今回町単独で実施したものでございます。 事業の成果でございますが、最終的に定員を超える申込みをいただき、当日は男性20人、女性21人の参加により事業を実施し、５組のカップル成立に至った点が挙げられます。
協議会の整備方針にもありますとおり、まずは南北の駅前広場や道路を先行して整備していかなければならないと考えており、その中でも駅南側の道路整備については喫緊の課題として取り組んでまいります。川角駅の整備についても、東武鉄道に対しまして越生線改善対策協議会を通して、南口の改札口の追加について要望書を提出いたしました。
社会福祉協議会と福祉団体が連携し、新たな福祉の拠点づくりとして、福祉交流館すてっぷ宮代がスタートして、１年９か月が過ぎました。令和３年の９月議会でも一般質問をさせていただきましたが、様々な事業推進を掲げておられました。社会課題に対応したセミナーやイベントを開催し、ボランティアの裾野を広げ、ワークショップや交流会などにより福祉団体同士の連携も推進しています。これまでの実績と成果について伺います。
初めに、議案第２号については、質疑を求めたところ、人材派遣委託料については、確認だが、さきの臨時会で議決したものでよいかとの質疑に対し、内容は人材派遣という形で臨時会でお認めいただいたものですとの答弁でした。
子供会は保護者や地域の方の支援を受けながら、子供たちが主体的に活動することで人間関係の形成や社会的知識を学んでいく場とされております。 子供会組織は、全国都道府県市町村単位に組織されておりまして、本町にも任意組織として、宮代町子ども会育成連絡協議会がございます。
初めに、令和５年第１回定例会の会期日程等の協議のため、２月13日に委員会を開催しましたので、その協議の結果について御報告申し上げます。 会議の冒頭、中村副市長から、今定例会に議案第２号から議案第36号までの35件を提出する旨の発言がありました。 この発言を受けて、会期日程等について協議した結果、会期は、本日２月20日から３月23日までの32日間とすることに決定いたしました。
役員会で示す見積りなどは、事務局においても必要に応じてほかと比較検討し、その情報は役員会に提供しております。その上で協議会の役員会で協議し承認されているとのことですので、問題行為という認識は職員にはございません。 以上でございます。
学校運営協議会制度、よろしくお願いいたします。 私は、これまでに、このテーマで、平成20年６月定例会、平成25年９月定例会、平成28年12月定例会と３回質問させていただいております。学校運営協議会制度とは、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、創設されたものです。
緑の保全については、緑を守ろうとする公園緑地課と再生可能エネルギーを広げたい環境部とに関係することになります。庁内協議を進めていくと２年前の質問時に答弁がありましたが、その後の庁内協議について。 熊谷市緑の基本計画では、緑地保全地区を指定することを検討するとしています。現在１か所でも指定されているのかどうか。 比企丘陵地世界農業遺産登録の動きがありましたが、その後どうなったのでしょうか。
令和 ４年第 ５回定例会－12月14日-05号令和 ４年第 ５回定例会 令和４年第５回蕨市議会定例会 議事日程（第１７日） 令和４年１２月１４日 午前１０時 開 議 １ 開 議 ２ 一般質問（受付順による） ３ 散 会
あわせて答弁させていただきますと、私ども東上線沿線の首長は、東武東上線対策協議会ということで東武鉄道とも様々なご要望させていただいております。
そこで、ア、社会福祉協議会、コミュニティ委員会、自治会活動等との連携について、市長の見解を求め、質問をするものであります。 埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームとの関係については不明ですが、北本市ＳＤＧｓ女性会議という団体があります。食品ロス、プラスチックごみの削減問題に取り組んでいるとのことであります。
都市化された本市において、菜園として利用できる広さの土地の確保は今後ますます困難になると思われますが、農業委員会等とも連携を図りながら、菜園に適した土地の確保に努めていくとともに、今後も信託地の地権者としっかり協議をし、将来的にも継続してファミリー菜園が開設できるよう努めてまいりたいと考えております。
第一工場、第二工場、最終処分場の各地域に地元連絡協議会が設立され、施設周辺地域の住民と協議、情報交換を行っています。 余熱利用は、第一工場に隣接する越谷市老人福祉センター、越谷市民プール、越谷市民農業技術センター、民間老人福祉施設へ、第二工場では、草加市民温水プール、八潮市老人福祉センターへ各熱供給を行っています。 第一、第二工場、ごみ処理施設では、蒸気タービンで発電を行っています。
この基本方針の策定にはもちろん知事会とか市長会、町村会等から意見聴取の上方針を作成する旨の規定があります。これは第５条４項なんですけれども、こうした意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとなっておりますけれども、どのようなことが行われたのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
農業者支援事業の中で経営所得安定対策事業費補助金とあるが、これは農家自体への補助でなく、再生協議会への補助でよいのか。また、年度当初では350万円という予算が組まれていたが、さらに追加する理由はとの質疑に対し、補助金は農業再生協議会に対して補助するもので、農家個人に対する補助ではありません。
附則第６項に関してですが、熊谷市公共下水道事業運営審議会の調査審議事項に農業集落排水事業を追加して審議会の名称を改めるようですが、現行の熊谷市公共下水道事業運営審議会条例の第３条には、委員を任命する区分として「都市計画審議会委員、受益者代表等、学識経験者」と規定しています。