所沢市議会 2022-12-19 12月19日－05号
国民健康保険制度への国費投入に関する意見につきましては、今般の制度改革が実効性のあるものになるよう、毎年3,400億円の公費投入を確実に行うとともに、財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図ることについて、全国市長会等を通じて国へ要望してきたところでございます。今後も、引き続き、制度の安定運営に必要な財政支援等を講じるよう、国に求めていきたいと考えております。 以上でございます。
国民健康保険制度への国費投入に関する意見につきましては、今般の制度改革が実効性のあるものになるよう、毎年3,400億円の公費投入を確実に行うとともに、財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図ることについて、全国市長会等を通じて国へ要望してきたところでございます。今後も、引き続き、制度の安定運営に必要な財政支援等を講じるよう、国に求めていきたいと考えております。 以上でございます。
それと、手数料の関係でお聞きしたいと思いますが、振替手数料につきましては、銀行、郵便局、農協、そのようなところは全部が、幾らかの差があるとしても手数料が必要なのでしょうか。 ○齋藤昌司議長 槍田学校教育部長 ◎槍田光東学校教育部長 振替につきまして、手数料がかかるかどうかという再度のご質問にお答えいたします。
取付け場所の選定については、人が多く集まり、人目につく場所を選定しており、公共施設のほか郵便局や農協の直売場、カインズホーム、ベイシアなどの商業施設やコンビニエンスストア等を選定いたしました。公共施設以外の施設については、事業者と協議をし、ご理解をいただいた中で設置のほうをさせていただいているところです。
市町村独自の子育て支援策も重要ではありますが、やはり国として抜本的な改革をお願いしたいところであります。「かわじまの宝だ 伸ばせ子供たち」と川島町の町民憲章に定められておりますように、私は川島町に育つ子どもたちが未来へ希望を持って大きく羽ばたいてほしいと思っております。
そのため、企画財政課のほうといたしましては、基本的に行政事務の効率化のために各種システムを導入しているため、行財政改革の観点からも人件費の削減と、こういった成果を出していくことが重要であると考えてございます。
それが一番最初の仕事であったり、あるいは川角、いわゆる旧農協前の交差点改良、こういったこともさせていただきました。 その時代、その時代にあって、いろんな問題を議会のお力をお借りしながら進めてきたということ。これは当然議会の承認をいただきながら進めてきたわけでありますので、今回のスマートシティ事業の関係についても、町のいわゆる大きな柱として進めさせていただきました。
ただ、国のほうで説明されている部分につきましては、コロナ禍を踏まえての働き方改革ですとか、そういったもので一定程度東京の一極集中というものが是正されている中で、地方への人の流出というのが出ているというふうには記載がございます。
職員が現金に触れないだのの、要するに働き方改革や民生委員の活動の見直し、大変だ大変だと言われている中で、ひょっとしたらそういう具体的なことがあまり表には出てこないけれども、そんなことがあって、今回、改革に至ったのかねと、よく分からないねというのが市民の声であったわけですが、それも明確に今答弁いただきましたので、理解ができました。
６点目として、働き方改革についてであります。先日、国からですか、働き方改革のアンケートもあったようですが、埼玉県の回答率が低かったと聞いておりますが、働き方改革を進めるに当たり、教育現場にいる教員たちの意見を吸い上げる機会、体制はあるのかお伺いをいたします。
しかし、逆に昨年、令和３年産のＪＡ農協さんの米の買取り価格は、前々年、令和２年産に比べ２割、20％下落いたしました。大井の畑作農家の方にも聞いたところ、やはり売上げが１割から２割落ちているようです。そこで、隣の川越市さんで６月に補正予算を組んで対応したと伺いましたので、川越市の農政担当者に照会をしたところ、地方創生臨時交付金を使い約１億500万円補正したとのことでした。
それでは、矢内議員の質問事項２、中学生の未来を見据えた部活動改革追求質問についてのご質問にお答えをいたします。 今年６月には、国の運動部活動の地域移行に関する検討会議により、また８月には、同じく国の文化部活動の地域移行に関する検討会議により、提言が取りまとめられました。
これは、自分のところにどんな財産があるかを調査しなければ、資産改革はできないはずです。３点目は、比較可能性の確保です。今までは複数のモデルが存在していたので、比較できなかったからです。今回の大臣通知は、統一的な基準で本村のような小さい自治体から東京都のような大きなところまで同じ基準で行うことになりました。
次に、平成大合併は、地方分権、少子高齢化、広域的な行政需要の拡大、厳しい財政状況を踏まえた行政改革推進を背景として、平成11年から17年までは、手厚い財政支援措置を軸とした旧合併特例法に基づき市町村合併が進められ、平成17年度に集中したのが、財政的な理由で合併を選択する市町村が多かったと総務省は分析をしております。 宮代町は、春日部市との合併住民投票で過半数の賛成を得られず合併を断念いたしました。
１番は、行財政改革の進捗状況についてです。従来の予算配分を維持したまま、今後大規模事業を実施した場合には、近い将来単年度赤字化は避けられないとの財政推計の下、持続可能な財政基盤を確立するために、令和３年度に行財政改革方針が策定されました。直近の財政状況を見ると、市税を中心とした歳入については、今後しばらくの間は横ばいで推移すると私は考えます。
今後も、埼玉県やさいたま農協等の関係機関と連携し、持続的な農業経営を支援するとともに、新規就農者が将来にわたり効率的かつ安定的な農業経営を維持できるようサポートしてまいります。 続きまして、要旨３につきましてお答え申し上げます。
多様化、増大する行政課題に対し、行政改革による職員削減が進む中で、市民と連携し、ボランティアとの協働によるまちづくりは、これからさらに重要度を増すものと考えます。
次に、今後も商工会農協の協力を考えているなら、政策推進課から農政産業課への移管、もしくは連携する考えはないか伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長 道祖土議員の質問事項１に対して答弁を求めます。
また、農協でも高齢等いろいろな事情のために農地を貸したいという方がいたら、耕作をしてもらえるか等々のアンケート調査もしております。ですので、自分で耕作ができない方が、代わりに耕作している方がいないのですよ、見つからないのですよということは、私はないというふうに思っております。
育児休業を取得しやすい職場環境の整備のためには、育児機会を迎えた職員だけではなく、職場における全職員の意識改革を図る必要があります。今回の改正法の内容の周知と併せて男性職員の育児休業の取得事例の紹介などを行い、職員の意識改革を図っていく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、２問目、町民の安全確保についてのご質問にお答えいたします。
これらを実現するため、さいたま農協、北本市、上尾市、桶川市、伊奈町、さいたま農林振興センターで構成する、あだち野明日の農業担い手育成塾協議会を設置し、新規参入希望者が就農できるよう関係機関が一体となって支援するとともに、就農前後の青年就農者の所得を確保する資金を交付する農業次世代人材投資事業などにより、青年の就農意欲の喚起と、就農後の定着を図り、青年就農者の増大を図っております。