伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◎高山睦男生活安全課長 委員おっしゃるとおり、今回の条例につきましては、見舞金が重い部分だとは思っていまして、この見舞金が必要になった理由につきましては、先ほどおっしゃられたように、給付金のほうが国のほうで制度はあるんですが、それがやはり支給されるまでに時間がかかるということで、ただ犯罪被害者の方につきましては、急な被害で休職になったり、裁判費用が必要になったりするということで、早い段階で支給するのが
◎高山睦男生活安全課長 委員おっしゃるとおり、今回の条例につきましては、見舞金が重い部分だとは思っていまして、この見舞金が必要になった理由につきましては、先ほどおっしゃられたように、給付金のほうが国のほうで制度はあるんですが、それがやはり支給されるまでに時間がかかるということで、ただ犯罪被害者の方につきましては、急な被害で休職になったり、裁判費用が必要になったりするということで、早い段階で支給するのが
次に、委員の報酬について、今回、特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正も今回の条例に併せて行わせていただいているところでございます。 要綱設置の場合ですと、こちらは報酬ですとか費用弁償ではなく、謝金という形で支出をさせていただいておりました。
帯状疱疹ワクチンの接種費用の負担軽減へ、独自の助成制度を設ける自治体が広がっております。 現在の埼玉県内での帯状疱疹ワクチンへの公費助成をしている自治体と、その助成の内容を瀬能健康推進部長にお伺いいたします。また、検討している自治体が分かればお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
東松山市は、ごみ処理の広域化で基本合意していた桶川市、川島町との枠組みから離脱したということで、森田光一市長が会見で言っているのですけれども、東松山市によると、盛土の対策費用や、同市内に中間的に集積する施設の整備費用、川島町へ運搬する費用など負担が増えることから離脱を決め、今年１月下旬に両市町に通知をしたということで、新しい施設の検討を市単独で建設する考えを示したということで、広域化しない市もあるということを
それで、その際、手術ができた場合は検査費用も含めて保険適用になるということなんですけれども、手術に至らなかった場合は、これ全額自己負担になるというんです。これ私は知らなかったんですけれども、そうしたことで、その方は保険適用にならず、自己負担で約７万円の検査費用をお支払いになられたということなんです。これですと臓器移植というのはなかなか増えないし、費用的な負担も多い。
そこで、これまでヘルメットの着用が努力義務化になることへの周知や徹底についてお伺いしましたが、この法改正に伴い、まずは既にヘルメットの着用が徹底されている自転車通学をする生徒に対し、ヘルメットの購入費用を補助するといったことを検討してみてはいかがでしょうか、見解をお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
そのことを踏まえた上で、費用対効果や優先度を考えながら、不特定多数の町民が通行する１階部分については、来年度にも浮き箇所等において、経済的環境への配慮を考慮しつつ、早急に部分改修計画を立てるべきであります。
また、経済産業省資源エネルギー庁のやや古い話ですが、2018年11月の太陽光発電についてという資料において、事業用太陽光のシステム費用の平均値というデータでは、太陽光発電システムの規模が50から500kWの範囲で、太陽光発電システムを含んでの工事費一式で１kW当たり30万円を下回るレベルになっております。
水道事業費用の補正額は、500万4,000円の増額でございます。内容は、第１項の営業費用では光熱水費59万4,000円の増額、第２項の営業外費用では消費税及び地方消費税441万円の増額でございます。今回の補正によりまして、支出の合計は７億5,656万8,000円となり、損益勘定は１億797万円の純利益でございます。 続きまして、第３条の資本的収入及び支出のうち、支出よりご説明申し上げます。
また、これに係る費用についても、非常に埼玉医科大学、積極的に応援していくというようなお話も伺っておりますので、今回の健幸づくりのまち宣言というのは、本当に今まで医療と福祉のまちというふうなお話の中では、今まで以上にそういったものがしっかりと町民皆さんに、紹介をしていきながら、町民の皆さんが参加できるような、そういった試みが実現できるということで、本当にうれしく思っているわけであります。
令和４年12月議会において、川角駅周辺整備事業に対する一般質問の答弁で、令和５年度予算に設計業務委託料を計上すること、費用に関しては国の社会資本整備交付金を活用する旨の答弁がありました。社会資本整備総合交付金は道路工事等で活用することは、12月議会の答弁で説明がありましたが、そもそも全体の構想を町が打ち出す中で、これからの設計業務以降の動きにつながっていくものだと思います。
議員ご指摘のとおり、今後は町の費用負担も必要となりますので、事業内容についても子育て世帯のニーズを丁寧に聞き取りながら、全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。
このような状況の中、令和５年度の予算編成に当たりましては、第五次毛呂山町総合振興計画・総合戦略で掲げられた目標である「毛呂山町の個性あふれるまちづくり」を基本とし、町政が直面する緊急、重要な課題の解決を図り、費用対効果の観点から優先順位に基づく事務事業の選択を行い、最少の経費で最大の事業効果が得られるよう予算編成を行いました。 それでは、令和５年度の主な取組につきましてご説明申し上げます。
では、出産費用が年々高くなっている中で、本当に42万円から50万円の増額になるということで、大変うれしいことだと思っています。特に、いち早く所沢市としてもこの一部改正が出てきたことはうれしいことだなと思っています。
なお、高校生のヒアリングを行ったところ、参考書等苦慮しているという声もありまして、そこには参考書の購入等の費用に当てられるというようなことで、高校生のほうもありがたいというような意見も出ていたところでございます。 以上でございます。
また、２月25日、一昨日ですけれども、今度は３段見出し、６段記事、さらに大きなスペースで、新ごみ施設協議難航、久喜市・宮代町費用分担額合意まだ、新しいごみ処理場を造るのに費用分担でもめていて協議がまとまらないという内容です。 そこで質問です。 新たなごみ処理行政は、令和９年４月稼働予定の久喜市が建設する新たなごみ処理施設について、久喜市の広報でポイントを紹介しています。
まず、ご質問①の旧ふれ愛センターの借地料と買取り費用の合計額についてお答えを申し上げます。 旧ふれ愛センターの借地契約につきましては、借地面積が１万6,744.11平方メートル、契約期間が平成元年２月１日から平成31年３月31日までの30年間でございまして、長年の借地料と買取りに使った費用の合計金額につきましては約３億1,132万円でございます。
１行目、測定分析機器借料でございますが、大気汚染常時監視測定局５か所のうち、和ケ原測定局及び航空公園測定局に整備しております大気測定機器各１台を更新するためのリース費用をお願いするものでございます。 次に、１行飛ばして、自動車購入費でございますが、一般廃棄物の収集に係るじんかい車の購入費用をお願いするものでございます。
最後に、③久喜宮代清掃センターの解体費用と費用負担割合の協議・調整の状況についてでございます。 久喜宮代清掃センターの解体費用につきましては、過去久喜宮代衛生組合において試算した経緯があります。それによりますと30億円を見込んでおりますが、将来的な活用方法を見越して必要となる土壌汚染対策などの規模によってはその経費が大きく増加することも想定されております。
収益的支出につきましては、１款事業費用は８億1,235万4,000円で、前年度と比較して5,323万2,000円の増額でございます。このうち１項営業費用、１目原水及び浄水費は３億4,306万1,000円で、前年度と比較して990万2,000円の増額でございます。 原水及び浄水費は浄配水場の維持管理業務などの委託料や県水購入に係る受水費となっております。