所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
調整区域というのは、すごく規制が厳しいものもありますし、埼玉県の構想など、既存の規制が多くあって現状を変更するってなかなか難しいのかなというふうには思います。それが、この地域の特性だったりもするかもしれません。ぜひ芸術文化と自然、そして観光の魅力をより引き出せるそんな場所として、三ケ島観光文化村構想、こういう絵を描いていきませんか。
調整区域というのは、すごく規制が厳しいものもありますし、埼玉県の構想など、既存の規制が多くあって現状を変更するってなかなか難しいのかなというふうには思います。それが、この地域の特性だったりもするかもしれません。ぜひ芸術文化と自然、そして観光の魅力をより引き出せるそんな場所として、三ケ島観光文化村構想、こういう絵を描いていきませんか。
本大会の開催に当たりまして、実行委員やスタッフをはじめ、交通規制に協力していただきました沿道地域の皆様、おはやしを演奏していただいた重松流祭ばやし保存会の皆様には感謝を申し上げる次第であります。
航空機騒音についてです。航空機騒音の市民生活への影響ということで伺ってまいります。 このところ航空機騒音が多くなっているとの声が届いております。平和団体の皆さんも、日中や早朝、夜間の航空機騒音が増えていると感じて記録をつけています。昨年７月から始めた11か月の記録の総数は179日、1,423回です。１日約８回の航空機騒音が記録されております。 このうち早朝８時前の騒音の記録が39回ありました。
そのため、都市計画マスタープランそのものは直接規制を行うものではなく、具体的な規制やルールづくりの取組に向けた方向性を示し、都市計画の体系的な指針となるよう定めたものでございます。
四、通行規制や迷惑駐車による競技会場周辺住民の日常生活への影響を最小限に抑えるよう図ること。 五、東京二〇二〇組織委員会等との連携を密にし、新型コロナウイルス感染症対策等も含め、大会運営上懸念される事項については、市として必要な情報を求めていくとともに、組織委員会へ対応を求めていくこと。 以上の五項目について、六月二十一日に市長へ要望いたしました。
提言では、「米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を行うこと」、「日米地位協定を見直し、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」、「米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組を進めること、また、航空機騒音規制措置
提言では、「米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなどの必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を行うこと」、「日米地位協定を見直し、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」、「米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること、また、航空機騒音規制措置
しかし、開通直後から住民より振動・騒音苦情が起こります。配付資料２を見てください。平成10年に外環沿道住民から、通過車両の騒音問題など生活圏の補償を求める陳情が出され、議会採択し、和光市議会は、平成11年３月、東京外環道を起因とする住環境破壊の早期解決を求める意見書を、内閣総理大臣、建設大臣、埼玉県知事、県公安委員会委員長、道路公団総裁宛てに提出しています。
ごみ処理施設から排出されるダイオキシンなどの有害物質につきましては、法律や埼玉県の条例により規制値が定められております。新たなごみ処理施設におきましては、この規制値よりさらに厳しい自主規制値を設け、最新の設備を導入することにより有害物質の排出を抑制してまいります。 次に、（２）でございます。
学校環境衛生基準では、教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときで50dB、窓を開けているときは55dB以下であることが望ましいとされております。航空機騒音は、生活環境基準の適用除外となっていますが、学校環境衛生基準では、窓を開けたときＬＡｅｑ55dB以上となる場合は、窓を閉じる等、適切な方法によって音を遮る措置を講ずること。
自衛隊機及び米軍機の市内への落下物の状況につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、入間基地所属の航空機及び他の基地に所属し入間基地に飛来した航空機の落下物は、過去５年間で申し上げますと、平成28年度が６件、平成29年度が10件、平成30年度が６件、令和元年度が７件、今年度はこれまで５件発生しているとのことでございまして、これらはいずれも機体のパーツをつなぎとめるピン等の部品の一部であると聞
調査の結果、法令に基づく措置などが必要である場合には、速やかに措置を行うとともに通報者へ是正措置した旨を通知するものでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 次に、市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。
次に、住宅新築資金等貸付金につきましては、地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年３月に失効したことに伴い、狭山市同和対策住宅新築資金等貸付要綱を廃止したため、現在は回収事務のみを行っております。決算年度中に１名の方から19万1,456円の返済があり、決算年度末現在高は750万3,142円となりました。 次に、390ページ、391ページをお願いいたします。
最後に、コロナ以外の問題で１点、質問いたしますのは、羽田空港を離発着する航空機の増便に伴うルート変更の影響と今後の対応という問題であります。 羽田空港にかかわる航空機離発着のルート変更は、訪日外国人を拡大するという政府の主導により、より多くの航空機の羽田離発着を見込んで行われたものであります。
まず、航空機の安全性ということにつきましては、市といたしましては専門的な知見がございませんので、それについてコメントをすることは難しいと思います。こちらについては日本国政府においてその性能が検討されて、安全性が確保されているものと認識しております。
朝霞市としては、事故を想定した防災計画を策定しなければならないと考えますが、今の航空機事故への対応計画の策定状況についてお伺いいたします。 ３点目として、これだけリスクの高い航空機の上空飛行を受け入れておりますので、今後も国土交通省に対して、安全対策の強化、場合によっては飛行ルートの運用停止も含めて、交渉を行っていかなければならないと考えています。
騒音レベルとしては、航空機が真上を通過する際でも、生活している中での周囲の音と変わらないレベルであると伺っております。 新飛行経路に関する周知につきましては、平成26年から国が報道、ホームページ、説明会などを通じ周知しており、経路の見直しにより、本市上空を通過することとなりました平成28年からは、市ホームページでの情報提供、南部地域にある公共施設においてのポスターの掲示。
運用に伴い、航空機騒音測定局を新たに設置し、埼玉県下ではさいたま市と、川口市は八幡木中学校の屋上に設置され、実機飛行確認の際には測定が行われました。 騒音については、平成２８年には５６～６６デシベル程度の試算から、５９デシベルから最高でも６８デシベルと修正され、実際の騒音は試算を大きく超えて最大値７５デシベル、最小値でも６１デシベルとなりました。
しかし、所有者が買い取り申出を行わない場合、生産緑地としての規制は続くもののそれまで軽減されていた固定資産税が宅地並み課税となるなど、税制の特例措置がなくなってしまう制度となっています。 そこで、引き続き営農を希望する方々のために、平成２９年、生産緑地法が改正され、特定生産緑地地区制度が創設されました。
９目基地対策費中、１番基地対策事業費は、航空自衛隊入間基地に関する団体や関係機関等との連絡調整などに要する経費であり、18−２団体補助交付金は、自治会関係者や経済関係者など、市民団体の代表22名で組織する狭山市基地対策協議会への交付金であり、21−１補償金は、入間基地を離着陸する航空機の飛行に伴う航空機騒音対策区域内の自治会へ交付する航空機騒音被害見舞金が主なものであります。