宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
私ども日本共産党は、昨年同様、介護保険制度の拡充を求めます。コロナ危機は、日本の公的介護制度の弱点と矛盾を浮き彫りにしました。新型コロナ感染症の感染拡大を受け、訪問介護（ホームヘルプ）や通所介護（デイサービス）などでは、深刻な利用抑制が起こり、介護事業者は大幅な減収や倒産に見舞われました。
私ども日本共産党は、昨年同様、介護保険制度の拡充を求めます。コロナ危機は、日本の公的介護制度の弱点と矛盾を浮き彫りにしました。新型コロナ感染症の感染拡大を受け、訪問介護（ホームヘルプ）や通所介護（デイサービス）などでは、深刻な利用抑制が起こり、介護事業者は大幅な減収や倒産に見舞われました。
いじめの対応はどうなっているのか、自分の子供がいじめられているのではないかなど、社会的背景も踏まえて、現状に保護者が不安を感じております。 いじめは学校だけの問題ではなく、家庭や子供たちを取り巻く社会的背景の影響もあり、それぞれの機関が関わることや支援を受けて社会的課題として取り組む必要があると思っております。
もう一つありますけれども、河野デジタル大臣は、社会保障、税、災害対策の３分野の利用範囲に限られているマイナンバーカードの利用範囲の拡大を検討しています。
臓器移植を受ける方の検査費用につきましては、東京都や福島県など一部では助成制度があるようでございますが、このドナーに対する助成制度は全国でも確認ができませんでした。
議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」の中で、マイナンバー関連でシステム維持管理委託料、社会保障・税番号制度中間サーバ整備費交付金、戸籍住民基本台帳事務費のマイナンバー関連予算、生活保護事務費、生活保護システム改修委託料について反対いたします。 もともとマイナンバー制度は、マイナンバー法第１条で、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を目的としています。
義務教育９年間では、児童生徒は主体的に社会に関わり、地域の様々な方々との交流を通じて、多様な物の見方、考え方を習得し、将来自らの力で人生を切り開き、幸福な生涯の実現と社会の持続的な発展に貢献する基礎的な力を身につけることが重要と考えます。
今の国保制度は、1961年にスタートしました。社会保障制度審議会、1961年の勧告は、国民健康保険は保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額を国庫が負担する必要があるとしました。ところが、1984年の法改定で自民党政権は、国保への定率国庫負担をそれまでの総医療費の45％から38.5％に削減し、そのまま国庫負担を抑制し続けてきました。
また、歳出におきましては、少子高齢化に伴う社会保障関連経費や各公共施設の老朽化対策などにより今後も増加傾向にあります。経済状況について、国内ではサービス関連を中心とした個人消費の増加や水際対策の大幅な緩和によるインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が進むことで景気の緩やかな回復が見込まれるものの、今後のウクライナ情勢や資源価格の動向、国内外の感染症の動向などの影響が懸念される状況です。
こぶし団地は一団地認定制度を利用してできたということなんですけれども、ある意味、あまり聞き慣れない制度だというふうに私は思います。 まず、初めに、こぶし団地と同様の制度を利用している事例、埼玉県内で言ったらどのくらいあるのでしょうか。 それから、２点目なんですけれども、この事業を検討しようとした経緯について街づくり計画部長に伺いたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
私は、こういう制度が本当に機能するためには、国は税収が落ちるということをやっぱり考えるべき材料だと思います。 もう一つは、当時調達は５割までといったのは、今は３割ということで、そこまで下げて過度な負担がかからないように制度改革したんですけれども、税のほうについては、そういうことがなされていないという極めて問題があるんじゃないかなと思います。
議員ご承知のとおり、今マイナンバーカードの利用範囲につきましては、社会保障と税と災害の分野だけに限らさせていただいております。 今、特にマイナンバーカードの利便性を向上させていただきたいという非常に意見が多うございまして、今の国会のほうでマイナンバー法の改正が今進められております。
２節後期高齢者支援金分現年課税分については、後期高齢者医療制度への支援金として徴収するもので、１億4,346万円を計上しております。 ３節介護納付金分現年課税分については、介護保険制度への納付金として徴収するもので、4,862万円を計上しております。 ４節から６節の滞納繰越分については、令和４年度以前の国保税を徴収するものでございます。
しかし、社会保障経費や公共施設の老朽化に要する経費の増加に加え、物価高騰による様々な経費の増加から、これまでになく多額の財政調整基金を取り崩し、予算を編成いたしました。 令和５年度は、本市の二大テーマであります脱炭素、人を中心にしたマチづくりの推進に向けた予算配分に加え、本当に困っている人を助けるため、つまり福祉の中の福祉に係る事業にもしっかりと配分をいたしました。
特に、新規事業といたしましては、産前産後の時期を安心して過ごしていただけるよう、民間事業者等が提供する育児支援サービスなどを利用した際の利用料を補助する制度を設け、より充実した子育て施策を推進いたします。 デジタル化の取組につきましては、デジタルトランスフォーメーションは、人口減少をはじめとする様々な社会課題に対応するための鍵とされています。
次に、請願第５号「国に「防衛費（軍事費）２倍化反対、社会保障の拡充を求める意見書」提出を求める請願」について、紹介議員から趣旨説明を受け、審査をいたしました。 「専守防衛の権利の下、ミサイル等の対応の抑止力を強化していくうえで、防衛費の増額は避けられないと考える。
社会教育・生涯学習のまちづくりについては、近年、当市のまちづくりに関して、これらのことが、社会教育のことですが、希薄になっているということです。今後の取組、対応策について伺います。 私は日本で初めての生涯学習宣言都市の静岡県掛川市に視察に行ったことがあります。その当時は、まちづくりが活発にこのことを核にして進められていました。
最後に、請願第３号「「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施を延期するよう求める意見書」の提出を求める請願」について申し上げます。 審査におきましては、請願の紹介議員、参考人及び説明員の出席を求め、請願の内容について質疑を行いました。 主な意見では、「本制度は、益税の解消を図る目的があり、税負担の公平性という観点から必要なものであると考える。
また、別の制度で申し上げれば、ひとり親家庭等医療費助成制度では、ひとり親家庭等の18歳までの児童とその保護者を医療費助成の対象としているところでございます。
３点目に、新たに制度化された匿名加工情報制、これは行政機関がオープンデータ化し、ビッグデータとして民間が活用できる制度ですが、現在は市町村には義務化されていないので、ふじみ野市での導入は見送りと説明がありました。しかし、今後この制度に関しての一元化、義務化も危惧されるところです。 市民は、住民サービスを利用するために個人情報を提供しています。