9056件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

所沢市議会 2023-03-23 03月23日-09号

この中で、帯状疱疹ワクチン定期接種についても、期待される効果や導入年齢など、定期接種へ向けた検討が行われている状況が報告されております。 また、その後、令和4年9月には、日本感染症学会など23の学術団体から構成される予防接種推進専門協議会から厚生労働省宛てに、早期の定期接種を求める要望書が提出されたというような状況もございます。

所沢市議会 2023-03-17 03月17日-06号

ごみ処理施設広域、集約につきましては、廃棄物系バイオマスなどを広域的に収集することで、マテリアル利用エネルギー利用に必要な量が確保される利点がございます。したがいまして、ゼロカーボンシティを目指す本市の今後のごみ処理におきまして、ごみ処理施設の効率廃棄物系バイオマス利用した資源など、西部クリーンセンター更新施設資源拠点施設として整備できる可能性が広がるメリットがございます。

毛呂山町議会 2023-03-06 03月06日-04号

少子対策についてお伺いします。岸田総理が、年頭に「異次元の少子対策」を打ち出したことを受け、政府内では少子対策の積み増しが進められています。具体的には、児童手当所得制限撤廃多子世帯への加算に始まり、保育人材処遇改善子育て家庭の相談や一時預かりサービスの拡充、さらには医療費の高校3年生までの無償、育児休業給付対象外の人への給付など、豊富な内容になっています。

毛呂山町議会 2023-03-02 03月02日-02号

当町におきましては、昨年4月から本年3月までの1年間、国の地方創生臨時交付金財源給食費無償になりました。小中学校の子供さんをお持ちのご家庭では、大変に助かったと多くの声を聞いております。現在給食費無償にする自治体は全国で200市町村に及んでいるとされています。食育基本法の施行などで食育の取組は着実に定着し、学校給食の役割が幅広く認識されているところです。

所沢市議会 2023-02-28 02月28日-03号

一般廃棄物減量方策推進事業なんですけれども、これはごみ有料制度導入について、ごみ有料制度を推進していくべきとの答申が示されたので、結局、一般廃棄物処理基本計画の改訂に係る提言があったから、ごみ有料を進めますよということが強調された概要調書になっているんですけれども、私、この間ごみの量というのは鈍化していると言いますけれども、ちょっと資料、一番最新の清掃事業概要を見ますと、平成29年から令和

宮代町議会 2023-02-21 02月21日-03号

学校給食無料を。 1つ目として、憲法第26条、義務教育はこれを無償にするに基づき、給食費無償を求めます。 現在、子供7人に1人が貧困状態と言われている中、コロナ禍物価高騰も重なり、給食費子育て世帯の重い負担となっております。 2017年には小・中学校とも無料した自治体は76だったものが、昨年の10月時点では224、12月時点では254、約3.3倍に増えていました。

所沢市議会 2023-02-13 02月20日-01号

老朽が進む学校施設については、計画に基づき、上新井小学校安松小学校及び林小学校長寿命改修に向け基本設計を実施します。また、令和4年度に設計を終えた南陵中学校については、森林環境基金を活用し木質、木にしていく、その木質を含む校舎内部改修工事令和5年度には3、4階の部分令和6年度には1、2階の部分と2か年かけて進めてまいります。 

所沢市議会 2022-12-20 12月20日-06号

先ほど申したように、全国的にはこの管路老朽しているということが注目されておりますけれども、まず、この管路老朽を表す数値管路経年という数値がございますけれども、この管路経年がどういうものか、概要をお示しいただきたいと思います。 ○谷口雅典議長 答弁を求めます。 磯上下水道局長磯上下水道局長 お答えいたします。 

ふじみ野市議会 2022-12-20 12月20日-06号

この4億円の一部を受益者負担の鎖を断ち切って学校給食費無償を始める財源として使うという政策選択ができていれば、さらに子育て世帯暮らし応援ができたことでしょう。次の早い機会に、ぜひ実現すべきです。 補正に関する項目について、幾つか意見を述べていきます。市民の生活支援で一番効果的だったのは、上下水道料金1、2月分を1万円を上限として減免する財源3億3,597万円を計上したことです。

所沢市議会 2022-12-19 12月19日-05号

また、母子手帳デジタルについても2020年10月に公明党女性委員会政府提言の中で強く主張してまいりました。デジタルが進む中で、2020年度からは、マイナポータルを通じて本人が閲覧できる仕組みもできております。今後の方向性を議論してきた厚生労働省母子健康手帳母子保健情報等に関する検討会が今年の9月に中間報告をして、デジタルを推進する方針などが盛り込まれました。