宮代町議会 2023-03-23 03月23日-06号
コロナ禍における昨年の出生数は80万人を割り、想定より8年ほど早いペースで少子化が進んでいることとの報道がありました。少子化克服に向け、安心して子供を産み育てられる環境を整えるためには、子供の成長に応じたきめ細やかな支援を重ねていくことが重要であり、出産育児一時金はその大事な一手であると考えられます。
コロナ禍における昨年の出生数は80万人を割り、想定より8年ほど早いペースで少子化が進んでいることとの報道がありました。少子化克服に向け、安心して子供を産み育てられる環境を整えるためには、子供の成長に応じたきめ細やかな支援を重ねていくことが重要であり、出産育児一時金はその大事な一手であると考えられます。
この中で、帯状疱疹ワクチンの定期接種化についても、期待される効果や導入年齢など、定期接種化へ向けた検討が行われている状況が報告されております。 また、その後、令和4年9月には、日本感染症学会など23の学術団体から構成される予防接種推進専門協議会から厚生労働省宛てに、早期の定期接種化を求める要望書が提出されたというような状況もございます。
○谷口雅典副議長 8番 平井明美議員 ◆8番(平井明美議員) 次に、ごみ処理の広域化と西部クリーンセンターその後について伺います。 国は、持続可能な適正処理に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化で広域化を進めてきました。
ここで、18歳までの医療費無償化のことを聞きたいんですけれども、このことについては、今まで市の考え、前回までの定例会等の一般質問等で承知をしているところでありますけれども、岸田首相の予想を上回る少子化の進行も危機的な状況であるという発言もあります。
ごみ処理施設の広域化、集約化につきましては、廃棄物系バイオマスなどを広域的に収集することで、マテリアル利用やエネルギー利用に必要な量が確保される利点がございます。したがいまして、ゼロカーボンシティを目指す本市の今後のごみ処理におきまして、ごみ処理施設の効率化や廃棄物系バイオマスを利用した資源化など、西部クリーンセンターの更新施設を資源化の拠点施設として整備できる可能性が広がるメリットがございます。
そんな中、国においては今後人口減少、少子高齢化の進行等により、公共施設等の利用需要が変化するとともに、インフラの老朽化が急速に進展するとし、各地方自治体に対して公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定を求めました。
また、学校給食費につきましては、町立小中学生の給食費を年間を通して無償とし、物価高騰分も含め、保護者の負担を軽減することができました。
少子化対策についてお伺いします。岸田総理が、年頭に「異次元の少子化対策」を打ち出したことを受け、政府内では少子化対策の積み増しが進められています。具体的には、児童手当の所得制限撤廃と多子世帯への加算に始まり、保育人材の処遇改善、子育て家庭の相談や一時預かりサービスの拡充、さらには医療費の高校3年生までの無償化、育児休業給付の対象外の人への給付など、豊富な内容になっています。
にぎわいの場と、いわゆる活性化ということに関しては、自分はその意味合いは違うものだと捉えております。私が思う活性化とは、地域に活力を与える、いわゆるにぎわいの場を創出することが活性化だと思っております。
当町におきましては、昨年4月から本年3月までの1年間、国の地方創生臨時交付金を財源に給食費が無償化になりました。小中学校の子供さんをお持ちのご家庭では、大変に助かったと多くの声を聞いております。現在給食費を無償化にする自治体は全国で200市町村に及んでいるとされています。食育基本法の施行などで食育の取組は着実に定着し、学校給食の役割が幅広く認識されているところです。
一般廃棄物減量化方策推進事業なんですけれども、これはごみ有料化制度の導入について、ごみ有料化制度を推進していくべきとの答申が示されたので、結局、一般廃棄物処理基本計画の改訂に係る提言があったから、ごみ有料化を進めますよということが強調された概要調書になっているんですけれども、私、この間ごみの量というのは鈍化していると言いますけれども、ちょっと資料、一番最新の清掃事業概要を見ますと、平成29年から令和
そういった事業、施策の具体化というのがまずもって先決なんだろうというふうに思っています。
今後の町有地化についてでございますが、町では普通財産の買取りについての方針を定めておりまして、借地の上に既に公共施設等が建設されている等の理由で返還が困難な土地につきましては、できる限り購入をしていきたいと考えております。
学校給食の無料化を。 1つ目として、憲法第26条、義務教育はこれを無償にするに基づき、給食費の無償化を求めます。 現在、子供7人に1人が貧困状態と言われている中、コロナ禍や物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっております。 2017年には小・中学校とも無料化した自治体は76だったものが、昨年の10月時点では224、12月時点では254、約3.3倍に増えていました。
老朽化が進む学校施設については、計画に基づき、上新井小学校、安松小学校及び林小学校の長寿命化改修に向け基本設計を実施します。また、令和4年度に設計を終えた南陵中学校については、森林環境基金を活用し木質化、木にしていく、その木質化を含む校舎内部改修工事を令和5年度には3、4階の部分、令和6年度には1、2階の部分と2か年かけて進めてまいります。
第2表債務負担行為でございますが、令和5年度新たに設定いたしますのは、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託契約、保健センターLED照明賃貸借契約、農業近代化資金利子補助、農地流動化奨励補助、小学校LED照明賃貸借契約及び中学校LED照明賃貸借契約の6件でございます。 7ページでございます。
先ほど申したように、全国的にはこの管路が老朽化しているということが注目されておりますけれども、まず、この管路の老朽化を表す数値に管路経年化という数値がございますけれども、この管路経年化がどういうものか、概要をお示しいただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 磯上下水道局長 ◎磯上下水道局長 お答えいたします。
この4億円の一部を受益者負担の鎖を断ち切って学校給食費の無償化を始める財源として使うという政策選択ができていれば、さらに子育て世帯の暮らし応援ができたことでしょう。次の早い機会に、ぜひ実現すべきです。 補正に関する項目について、幾つか意見を述べていきます。市民の生活支援で一番効果的だったのは、上下水道料金1、2月分を1万円を上限として減免する財源3億3,597万円を計上したことです。
また、母子手帳のデジタル化についても2020年10月に公明党女性委員会の政府提言の中で強く主張してまいりました。デジタル化が進む中で、2020年度からは、マイナポータルを通じて本人が閲覧できる仕組みもできております。今後の方向性を議論してきた厚生労働省の母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会が今年の9月に中間報告をして、デジタル化を推進する方針などが盛り込まれました。
2021年5月12日に成立したデジタル関連法は、首相の下に強い権限と予算を持ったデジタル庁を新設、国や地方自治体のシステムや規程を標準化・共通化して、個人情報を含むデータの利用を強力に進めるものです。