5429件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊奈町議会 2023-10-01 03月07日-01号

結局、町内事業は分かるんですけれども、その4台を新車発注して補助金が出る。その4台ができないから2台に減ったという経緯なんでしょうけれども、町内循環バスじゃなくて、町内事業が持っているバスをノンステップにするための補助金だった、事業支援という形という理解でよろしいんですかね。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長

所沢市議会 2023-03-22 03月22日-08号

資格確認証有効期限が1年で、発行を求めるには高いハードルが設定され、実質、強制的にマイナンバーカード取得が迫られる、オンライン資格確認トラブルが相次いでおり窓口業務の負担になる、代理交付対面手続簡素化高齢施設での施設長による入所マイナンバーカード管理を認めるなどプライバシー保護を軽視しているなどの懸念を指摘して、見切り発車は許されないとしています。 

宮代町議会 2023-02-27 02月27日-05号

グリーンライフポイント制度は、消費環境に配慮した商品やサービスを選ぶ、あるいは環境に優しい行動をしたときに、環境省に採択された事業を行う企業自治体からポイントが付与される仕組みです。 消費行動を通して、環境配慮化行動を継続できる効果的な手段の一つとは考えられますが、実施に当たりましては、システムの構築、ポイント発行利用店舗の確保、調整など、様々な課題があるのも事実でございます。 

蕨市議会 2022-12-14 令和 4年第 5回定例会-12月14日-05号

近年の国の動向、農林水産省などの施策確認しますと、食育施策の内容には、生産消費交流促進環境と調和の取れた農林漁業活性化といったテーマも目立つようになり、また、自治体取組事例も多く示されるようになりました。  本市の計画が2022年度までとなっておりまして、次期計画についてより充実した食育推進計画を策定していただきたいと考え、以下質問いたします。  

ふじみ野市議会 2022-12-14 12月14日-05号

この制度は、事業売上げに係る消費税額から仕入れなどに係る消費税額を差し引く計算をインボイスと呼ばれる請求書で納税する制度です。年間売上げ1,000万円以下の事業免税業者とされ、インボイス発行する必要はありません。しかし、規模の大きな取引先課税業者からインボイスの提出を求められれば断れず課税事業となり、消費税を納付しなければなりません。

ふじみ野市議会 2022-12-13 12月13日-04号

就学援助制度につきましては、学校教育法第19条の規定に基づき、ふじみ野市就学援助実施要綱支給対象を定め、必要な援助を行っているところでございます。実施要綱では、支給対象生活保護法第6条第2項に規定する要保護及び要保護に準ずる程度に経済的に困窮していると教育委員会が認めると規定しております。

宮代町議会 2022-12-08 12月08日-05号

それから、最後ですのでもう一点は、今必要なことは個人情報プライバシー保護するための条例、法律の強化、ガイドラインの整備ということで、逆に行政と企業国民町民立場で監視、監督する第三者機関設置事業個人情報漏えい事実の消費への通知義務、十分な被害救済、罰則の強化、そういったものが保証されなければいけないと思うのですけれども、そういった点ではどういうふうにその点については考えておられるでしょうか

伊奈町議会 2022-12-07 12月07日-04号

町制施行以来50年余り、伊奈町の先人たちは人口の増加につれ、3つの商店街設置民間事業主体によるショッピングセンターの誘致など、町内消費の場を創造してこられました。 また、大島町長が提唱する「BUYいな」の浸透によって、買うなら伊奈町でといった町民の皆さんや町内事業の意識や消費行動も功をなして、コロナ禍にあっても町税収入の減少を食い止めています。 

行田市議会 2022-12-05 12月05日-04号

そのように生産されたブドウや桃のブランド化を進め、地球温暖化対策に貢献するという新たな価値観消費に提供する4パーミル・イニシアチブ農産物として販売を行っています。 耕やさない不耕起栽培、下草を生かした草生栽培果樹園以外では難しいと考えますが、畑の雑草、稲わら処分方法など考えられないでしょうか。4パーミル・イニシアチブについての見解を伺います。 

行田市議会 2022-12-02 12月02日-03号

農業DXの意義と目的は、農業高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ、消費ニーズをデータで捉え、消費価値を実感できる形で農産物、食品を提供していく農業、ファーミング・アズ・ア・サービスへの変革の実現であり、農業DXによる実現を目指す姿は、農業食関連産業に携わる方々がそれぞれの立場で思い描く消費ニーズを起点にしながら、デジタル技術で様々な矛盾を克服して

宮代町議会 2022-11-28 11月28日-02号

このまま推移すれば町内産業業者消費は危機に陥ります。 全国商工団体の調査によると、原材料、仕入価格が上昇した業者が78%に上っております。価格を転嫁できない業者もその中で6割近くもいます。原因については、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略影響だけでなく、アベノミクスの異次元の金融緩和が異常な円安物価高騰町民町内業者を苦しめていることは確かでございます。 

鶴ヶ島市議会 2022-09-22 09月22日-05号

地域支援である事業農業と連携した産業まつり、また運動公園の桜という地域資源を活用した桜まつりなど、これらの取組によって地域活性化につなげてきました。さらには、地域資源である事業が長引く新型コロナウイルス影響を受けている状況にあります。その事業支援するため支援金交付を行い、市内進出事業に対する補助を行っています。また、現在周知を図っております、プレミアム商品券事業も行います。

所沢市議会 2022-09-21 09月21日-07号

大石健一議長 10番 長岡恵子議員 ◆10番(長岡恵子議員) 障害も、健常も、参加が可能であるならば、最近では障害が着たくなる機能性デザイン性を考慮した服を作製する企業が出てきました。そういった方々並木祭りにお声がけして、ファッションショーでよいと思った服を商品化していただいたり、障害がどのような服が欲しいのかといった意見を聞いたりする場になるとよいなと思っております。