伊奈町議会 2023-10-01 03月07日-01号
結局、町内事業者は分かるんですけれども、その4台を新車発注して補助金が出る。その4台ができないから2台に減ったという経緯なんでしょうけれども、町内の循環バスじゃなくて、町内事業者が持っているバスをノンステップにするための補助金だった、事業者に支援という形という理解でよろしいんですかね。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。
結局、町内事業者は分かるんですけれども、その4台を新車発注して補助金が出る。その4台ができないから2台に減ったという経緯なんでしょうけれども、町内の循環バスじゃなくて、町内事業者が持っているバスをノンステップにするための補助金だった、事業者に支援という形という理解でよろしいんですかね。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。
実際置かれていても、利用者が少ないということも現実あるかと思います。利用者が少ない、その要因をどのように考えているのか、また、トイレに配置することについても御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
資格確認証の有効期限が1年で、発行を求めるには高いハードルが設定され、実質、強制的にマイナンバーカード取得が迫られる、オンライン資格確認のトラブルが相次いでおり窓口業務の負担になる、代理交付や対面手続の簡素化、高齢者施設での施設長による入所者のマイナンバーカードの管理を認めるなどプライバシー保護を軽視しているなどの懸念を指摘して、見切り発車は許されないとしています。
これは管理者に最後に伺って議案質疑を終わりたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 平田上下水道事業管理者 ◎平田上下水道事業管理者 御答弁申し上げます。
グリーンライフ・ポイント制度は、消費者が環境に配慮した商品やサービスを選ぶ、あるいは環境に優しい行動をしたときに、環境省に採択された事業を行う企業や自治体からポイントが付与される仕組みです。 消費行動を通して、環境配慮化行動を継続できる効果的な手段の一つとは考えられますが、実施に当たりましては、システムの構築、ポイントの発行や利用店舗の確保、調整など、様々な課題があるのも事実でございます。
近年の国の動向、農林水産省などの施策を確認しますと、食育施策の内容には、生産者と消費者の交流促進、環境と調和の取れた農林漁業の活性化といったテーマも目立つようになり、また、自治体の取組事例も多く示されるようになりました。 本市の計画が2022年度までとなっておりまして、次期計画についてより充実した食育推進計画を策定していただきたいと考え、以下質問いたします。
この制度は、事業者が売上げに係る消費税額から仕入れなどに係る消費税額を差し引く計算をインボイスと呼ばれる請求書で納税する制度です。年間売上げ1,000万円以下の事業者は免税業者とされ、インボイスを発行する必要はありません。しかし、規模の大きな取引先の課税業者からインボイスの提出を求められれば断れず課税事業者となり、消費税を納付しなければなりません。
就学援助制度につきましては、学校教育法第19条の規定に基づき、ふじみ野市就学援助実施要綱に支給対象者を定め、必要な援助を行っているところでございます。実施要綱では、支給対象者を生活保護法第6条第2項に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に経済的に困窮していると教育委員会が認める者と規定しております。
令和2年12月、ゲノム編集技術の利用により得られた生物、ギャバ高蓄積トマトの使用等について、農林水産省消費安全局農産安全管理課では、開発者からの情報提供を基に学識経験者に意見を聞き、遺伝子組換え生物等に該当しないこと、生物多様性の影響は想定されていないこと等を確認した結果を公表しております。
質問の(1)障がい者の就労増加への課題と取組、障がい者の就労は社会参加の視点のみならず、経済生活の上でも重要な課題と言えます。障がい者の就労移行者数の増加における課題についての認識と取組を伺います。
それから、最後ですのでもう一点は、今必要なことは個人情報やプライバシーを保護するための条例、法律の強化、ガイドラインの整備ということで、逆に行政と企業を国民、町民の立場で監視、監督する第三者機関の設置、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、十分な被害救済、罰則の強化、そういったものが保証されなければいけないと思うのですけれども、そういった点ではどういうふうにその点については考えておられるでしょうか
現地で確認しますと、歩道の勾配は、車椅子利用者や高齢者の方が円滑な通行をする上で望ましい勾配である1%を大幅に上回る8%となっている箇所もあり、高齢者など交通弱者の方々の通行に御不便をおかけしている状況と認識しております。
町制施行以来50年余り、伊奈町の先人たちは人口の増加につれ、3つの商店街の設置や民間事業者主体によるショッピングセンターの誘致など、町内消費の場を創造してこられました。 また、大島町長が提唱する「BUYいな」の浸透によって、買うなら伊奈町でといった町民の皆さんや町内事業者の意識や消費行動も功をなして、コロナ禍にあっても町税収入の減少を食い止めています。
そのように生産されたブドウや桃のブランド化を進め、地球温暖化対策に貢献するという新たな価値観を消費者に提供する4パーミル・イニシアチブ農産物として販売を行っています。 耕やさない不耕起栽培、下草を生かした草生栽培は果樹園以外では難しいと考えますが、畑の雑草、稲わらの処分方法など考えられないでしょうか。4パーミル・イニシアチブについての見解を伺います。
政府の発表によると、9月の消費者物価指数は、前年度と比較して3%上昇しており、消費税引上げの影響を除けば、31年ぶりの水準となっております。この物価高騰の影響は、国民生活全体に大きな影響を与えており、政府は総合経済対策を踏まえた第2次補正予算を編成し、その効果が期待されているところであります。
農業DXの意義と目的は、農業者の高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ、消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で農産物、食品を提供していく農業、ファーミング・アズ・ア・サービスへの変革の実現であり、農業DXによる実現を目指す姿は、農業や食関連産業に携わる方々がそれぞれの立場で思い描く消費者ニーズを起点にしながら、デジタル技術で様々な矛盾を克服して
このまま推移すれば町内の産業や業者、消費者は危機に陥ります。 全国商工団体の調査によると、原材料、仕入価格が上昇した業者が78%に上っております。価格を転嫁できない業者もその中で6割近くもいます。原因については、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略の影響だけでなく、アベノミクスの異次元の金融緩和が異常な円安と物価高騰で町民や町内業者を苦しめていることは確かでございます。
地域支援である事業者や農業者と連携した産業まつり、また運動公園の桜という地域資源を活用した桜まつりなど、これらの取組によって地域の活性化につなげてきました。さらには、地域資源である事業者が長引く新型コロナウイルスの影響を受けている状況にあります。その事業者を支援するため支援金の交付を行い、市内進出事業者に対する補助を行っています。また、現在周知を図っております、プレミアム商品券事業も行います。
○大石健一議長 10番 長岡恵子議員 ◆10番(長岡恵子議員) 障害者も、健常者も、参加が可能であるならば、最近では障害者が着たくなる機能性・デザイン性を考慮した服を作製する企業が出てきました。そういった方々を並木祭りにお声がけして、ファッションショーでよいと思った服を商品化していただいたり、障害者がどのような服が欲しいのかといった意見を聞いたりする場になるとよいなと思っております。