伊奈町議会 2022-11-22 11月29日－01号
第５条では、伊奈町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例に規定する消防吏員を削除するものでございます。 第６条では、伊奈町手数料条例に規定する消防法、伊奈町火災予防条例及び火薬類取締法に基づく手数料を削除するものでございます。 第７条では、伊奈町情報公開条例に規定する消防長を削除するものでございます。
第５条では、伊奈町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例に規定する消防吏員を削除するものでございます。 第６条では、伊奈町手数料条例に規定する消防法、伊奈町火災予防条例及び火薬類取締法に基づく手数料を削除するものでございます。 第７条では、伊奈町情報公開条例に規定する消防長を削除するものでございます。
２人のパイロットは、パラシュートによる減速効果が得られないまま地上に激突し、殉職しました。 このような事故の報告を見ますと、市街地に墜落させてはならないという使命とパイロットみずからの命も守るという両方を実現させるためには、こうした110万人も住んでいるような市街地の訓練は行うべきではないと私は考えますが、部長の見解を求めます。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
職員の方が殉職されたと、昨年全国でありました。これについては、分析もされているんだと思います。訓練というところで、訓練体制の部分もあろうかと思います。先ほど答弁にもありましたが、見沼署のところには新しい訓練施設もできたようであります。実火災訓練、私も見せていただきました。丁寧に説明もしていただきました。いいことなんだと思います。火災が少なくなってきた。
殉職者が出るのはよくない話なのですけれども、東日本大震災のときにも200名を超えるような殉職団員が出ているような状況で、いざというときには消防団の方が活躍されるわけです。そういった中で、私のちょっと質問の仕方が悪かったのだと思います、推移を聞いたときに、そこまでそんなに減ってはいないという話ですけれども、定数と比べれば、今30人充足していないという状況がまずありますよね。
戦後70年余の間、１人として自衛官の殉職者を出さない、今後も出さない、その背景に憲法９条が抑止力として存在すると考えます。耳ざわりのよい９条改定に思われても、一たび９条改定が現実となると、歴史を繰り返す戦争する国、戦争のできる国となり、戦場に赴くような状況がつくられます。 平和憲法には手を触れない、手を触れさせないという思いを、地方議会が発信することが重要な責務であると考えます。
活動を通して殉職された消防団員は254名、消防職員を合わせるとおよそ290名に及び、消防団活動の尊さ、役割の重要性について再認識した次第です。
まず、質問に入ります前に、昨日の長野県での防災ヘリ墜落事故で殉職が確認された消防隊員、職員の皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、発見されていない方々のご無事を心からお祈り申し上げる次第です。埼玉県でも以前、防災ヘリの墜落事故がございました。
団員は非常勤特別職の地方公務員としての役割とボランティアの性格や常備消防の補助的役割を持っておりますが、東日本大震災では198人が殉職いたしました。まさに命がけの仕事であります。 そこでお伺いしたいと思います。 町の消防団員の１回の出動手当額はどのくらいですか。また、総務省の１回当たりの出動手当ですか、その目安はどのくらいになっているんでしょうか。 ２つ目として、消防団設備でございます。
三等空佐の門屋義廣さん47歳、後に一等空佐、お二人とも殉職ですので、２階級上がるわけでございます。 その管制塔から指示が出たのは、ベイルアウト、要するに緊急脱出をしなさいということでありました。しかし、そこは狭山市住宅街上空360メートルのところでございます。
次に、廃止する条例でございますが、消防事務の執行が市から草加八潮消防組合に移行することに伴い、草加市消防本部及び消防署の設置等に関する条例、草加市消防長及び消防署長の資格を定める条例、草加市消防職員の任免、服務等に関する条例、草加市消防職員の特殊勤務手当に関する条例、草加市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例、草加市消防関係手数料徴収条例、草加市消防団の設置等に関する条例、草加市消防団の定員、
減額の主な理由は、草加市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例に基づく災害補償費が草加八潮消防組合へ移管されたことによるものでございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、２款総務費、１項総務管理費、18目恩給及び退職年金費の市町村総合事務組合市負担金で、特別負担金を含みまして予算額７億9,178万3,000円でございます。
また、多くの市民を助けた代償としては余りにも重い殉職した消防団員、10人の子どもたちのために、今回の災害で親をなくした18歳未満の孤児らにも将来強く生きていただくための学力をつけさせることと、相馬市の子どもたちの健康管理をしっかりやることの必要性などをお聞きして、すばらしいことだなという思いをいたしました。
彩の国まごころ国体の開催、市制施行50周年、60周年の記念事業、入間から入曽への地区呼称の変更、都市対抗野球大会での狭山市の優勝及び優勝パレード、春の園遊会、そして東日本大震災被災者への住宅100戸の供給、昨年２月の記録的な大雪、また、５年前の７月25日、消防本部の中込良昌司令長が、秩父山中での救助作業中に県防災ヘリコプターが墜落し、殉職されたことも忘れることができません。
近年、消防職員の殉職事案、3.11も殉職された勇気ある方々がいると聞いておりますが、続いていることからも、安全管理の面からも指揮体制の整備の必要性が指摘されていると。指揮隊をつくりなさいということが消防庁からも指摘されていると思うんですけれども、至急につくらなければいけないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
夏には台風や前線の影響により全国各地で大雨被害が発生し、中でも８月に広島で発生した土砂災害では74名の方が犠牲となり、救助活動中消防職員が土石流に巻き込まれて殉職するという痛ましい出来事もありました。
次に、消防職員は市民の生命、身体、財産を守るため、複雑多様化する災害や自然災害など、あらゆる災害等に出場し、活動いただいているところであり、救出救助や消火活動中に不幸にして殉職した場合、その職員に対してどのような補償がなされるのか、お伺いいたします。また、殉職者の年代別により補償はどのような対応になっているのかをお伺いいたします。
特に東日本大震災の際には、消防団の皆さんが文字どおり、水門等を閉める作業など、あるいは住民避難の先頭に当たられる中で殉職されるという方々もたくさんいたと。 こういう中、あるいは商店街等も今なかなか厳しいという中で、充足率が果たされていないと。こういう状況を考えたときに、一律の定年制がいいかどうかというのは、やはりその地域の実情に応じて検討されるべきものではないかなというふうに思っております。
東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮した一方で、残念ながら多数の殉職者を出し、命がけの職務であることが全国的に知られました。 昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立、施行されました。
その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られたのは皆様周知のとおりでございます。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。
その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られることになりました。しかし、その実態は非常に厳しいものがあります。 全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでいる。