所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
住民税の減免についての質問であります。 これも市民の方から相談をいただいた案件です。 住民税は、前年度の収入に基づいて算定がなされ、翌年に請求が来るので、仕事を辞めた方や、新たに事業を起こそうとされている方にとっては、無収入の中で支払わねばならいわけでありまして、重荷となっている側面がございます。
住民税の減免についての質問であります。 これも市民の方から相談をいただいた案件です。 住民税は、前年度の収入に基づいて算定がなされ、翌年に請求が来るので、仕事を辞めた方や、新たに事業を起こそうとされている方にとっては、無収入の中で支払わねばならいわけでありまして、重荷となっている側面がございます。
東日本大震災福島第一原発事故から12年目、福島へ寄り添うどころか、復興特別所得税の約半分を防衛費２倍化へ使う、そういうことも言っています。 先日、福島県双葉郡双葉町から避難されてきた方のお話を聞く機会がございました。原発のすぐそばで酪農をしていた。もう双葉町には戻れない、帰れない。福島の人たちは汚染土を県外に持ち出してほしいとは思っていない。環境省は勝手に物事を進めている。
第２款地方譲与税は、自動車重量譲与税の収入見込額の減額により600万円の減額でございます。 第３款利子割交付金は、収入見込額の減額により60万円の減額でございます。 第４款配当割交付金は、収入見込額の増額により1,200万円の増額でございます。 第６款法人事業税交付金は、収入見込額の増額により2,200万円の増額でございます。
上段の１款国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税71億5,535万5,000円から、70ページにかけての２目退職被保険者等国民健康保険税94万7,000円、こちらの合計71億5,630万2,000円につきましては、一般被保険者及び退職被保険者に対して賦課徴収する国民健康保険税でございます。
そこで、本市の令和５年度市税収入につきましても、個人、法人市民税を中心に増収を見込んだところです。しかし、社会保障経費や公共施設の老朽化に要する経費の増加に加え、物価高騰による様々な経費の増加から、これまでになく多額の財政調整基金を取り崩し、予算を編成いたしました。
まず、歳入ですが、総額の34.3％を占める基幹財源である町税は、景気の緩やかな持ち直しにより所得の回復傾向が見込まれることから個人町民税が7,104万2,000円の増、また、和戸横町エリアにおける物流施設の建設等により固定資産税が１億8,050万1,000円の増、都市計画税が2,209万1,000円の増を見込むなど、町税全体では総額39億5,549万2,000円で、令和４年度と比較して２億9,973
現在、市民の28％の世帯が加入し、その加入世帯の56％は所得100万円以下で、保険税の軽減を受けています。事業主が保険料の半分を負担する被用者保険に比べ、所得の低い方の保険料の割合が高く、高過ぎて払えないのが現状です。 かつて、国民健康保険に対する国の補助金の割合が約半分であったものが、1984年から徐々に約３割まで減らされたことによって保険税が引き上げられてきました。
原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こし、事故が起きなくても使用済み核燃料は増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けます。最悪の環境破壊を引き起こす原発を環境のためと言って推進するほど無責任な政治はありません。 そして４つ目には、実用化のめども立っていない新技術を前提にしていることです。新技術の開発は必要ですが、それを前提にすればＣＯ２削減の先送りになるだけです。
燃料費等の高騰の影響による電気料金の上昇が当初見込めなかったものであり、今定例会において補正予算案として提案させていただいております。 以上です。 ◆影山琢也議員 ８番、影山琢也です。これは、この先長引く可能性があります。今後も注視していただければと思います。 次に、先ほど公共公益施設の在り方、可能性についてお尋ねいたしました。
消費税のインボイス制度の影響について伺います。インボイス、適格請求書制度は来年10月からの導入が予定されています。これまで消費税の納税を免除されてきた小規模事業者に新たな税負担がのしかかるものです。今、導入が実施されれば、コロナ禍、ウクライナ危機、異常な円安、物価高、これらによって打撃を受けている状況にさらに追い打ちをかけることになりかねません。
次に、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に進める制度設計についてですが、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭は少なくなく、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできる環境整備が喫緊の課題となっています。
そういう意味では、核融合炉、北本市に誘致ということで、一応どうお考えかお聞きしたいと思います。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。 核融合実験施設につきましては、茨城県那珂市に国立研究開発法人、量子科学技術研究開発機構の那珂研究所におきまして、今年度内にも運転が開始される予定でございます。
政府の発表によると、９月の消費者物価指数は、前年度と比較して３％上昇しており、消費税引上げの影響を除けば、31年ぶりの水準となっております。この物価高騰の影響は、国民生活全体に大きな影響を与えており、政府は総合経済対策を踏まえた第２次補正予算を編成し、その効果が期待されているところであります。
また、別の委員から、「まちづくりを漠然と行うのではなく、核となる数字を明確に表し、市民に提示していることがすばらしいと感じた。」旨の意見が述べられました。 次に、新潟市の「新潟駅周辺地区の整備」について申し上げます。 新潟駅は、上越新幹線、在来線が発着する日本海側の中心駅で、１日に約10万人が利用する交通結節点となっています。
隣接する杉戸町は都市計画税を導入していません。宮代町の市街化区域内の住民の高齢化は進んでいます。都市計画税の見直しが必要ではないでしょうか。 そこで質問です。 ①市街化区域内の高齢化率は何％か。 ②市街化区域の面積は町の23％です。市街化区域の土地に課税される固定資産税の総額は。また、町全体の土地に課税される固定資産税の何％に当たるのでしょうか。
核家族化が進む中では、自分や夫の母親などからの支援も得にくく、育児の悩みを聞いてくれたり、知恵を授けてくれる存在も少ないのが現状です。父親の育児参加が得られない事例も少なくありません。出産が母体にもたらす影響についても、初産の母親にはあまり実感を持って認識されていません。
今、確認していないというようなご答弁をいただいたのですが、これは税の基本のことでありますので、税務課長としては上の空で分かっているはずのことだと思ってお聞きしたのですが、誠に残念です。 こういうようなことで、この選挙手当を支払った際には、必ず源泉徴収しなければならないということが必要だと思います。これに関しては総額でいうと12万何ぼかの所得税がかかるはずなのに、それがされていない。
（４）、コロナ禍収束後は税等の完納要件をなくすことを求める。 質問の１、３年間のこども医療費受給者数及び給付額について。 質問の２、新型コロナウイルス収束後は税等の完納要件をなくし、全ての子供を対象にと求めますが、見解について。 以上、お願いいたします。 次に、大きい３、「マイナンバーカード取得は国民一人ひとりの任意」を堅持して。
農業資材や燃料、電気代など農業従事者に支援をという質問です。農業用の肥料や資材、さらにはガソリン高騰などにより、農業経営に大きな負荷がかかっております。独自の支援策をすべきですが、市のご答弁をお願いいたします。 （４）介護、障がい者などの施設の送迎車両の燃料代への支援でございます。
燃料費は借り上げと一緒に契約しないと対象にならないのか。また、選挙運動用ポスターの作成について、印刷費と企画費を別々に契約しないと対象にならないのかとの質疑に対し、選挙運動用自動車を公費負担の対象とする場合は、借り上げの契約が必要です。自動車の借り上げ、燃料の供給、運転手の雇用は、基本的にそれぞれをセットとして、１日当たりの上限額が決められています。