所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
既存保育園の建て替えや修繕につきましては、今後の社会情勢による保育需要バランスなどの変化、その時点での財務状況等を鑑みて検討する必要があるというふうに考えているところでございますという御答弁でございました。 そこでお伺いいたします。令和４年度の待機児童が33人ということで、県内で一番多かった。それも、全て１歳児クラスで生じております。
既存保育園の建て替えや修繕につきましては、今後の社会情勢による保育需要バランスなどの変化、その時点での財務状況等を鑑みて検討する必要があるというふうに考えているところでございますという御答弁でございました。 そこでお伺いいたします。令和４年度の待機児童が33人ということで、県内で一番多かった。それも、全て１歳児クラスで生じております。
また、保育需要の変化に対応するため、防衛医科大学校の保育施設を地域型保育事業所と認定すべく、手続を進めました。 そして、放課後児童クラブについては、第二上新井、北秋津、中富小、３児童クラブの令和５年度からの定員拡大に向け、小学校の教室などの施設改修を実施したところです。
施設を整備すればするほど、要は供給すればするほど需要という部分が増えてくる部分も多分あって、そういった意味では少し課題は残っているのかなと思いますが、それにしても大規模児童クラブですとか200％超えの児童クラブについては、これはかなり頑張っていただいて改善されたかなという印象を持っています。
何十年に一度とされる降雨災害が毎年発生をし、夏の猛暑では各地で40度を超え、熱中症による救急搬送人数は2018年９万人と過去最多となりました。 海水温の上昇や海流の変化は、異常気象の原因になるとともに、海の生態系にも悪影響を及ぼし、日本の漁業への打撃となってしまいます。 気候危機は、日本に住む私たちにとっても緊急に解決しなければならない死活的な大問題となっています。
これは蓮田市を含む県南東部地域では、中古住宅に対する市場の需要が高く、民間事業者における不動産取引等が活発なためというふうに思われます。 他の施策といたしまして、空き家等の除却に関する補助等に取り組んでいる市町につきましては、県北西部地域に多くございますが、近近隣市町ですと、上尾市と久喜市が今年度から取組を開始したと伺っております。
さいたま市の全公共施設、大学、浦和美園地区の商業施設など、大口電力需要者がそれぞれ施設等に太陽光発電装置を設置して、公・民・学の脱炭素化を図る事業とのことです。さいたま市は、この事業を活用して、小・中学校へ蓄電池の整備を進めていきたいとのことでもあります。 蕨市においても、この事業を活用する計画を立てて、応募すべきと考えております。
これは2020年１月ですが、ある地方議員のブログで、５歳になる女の子のお子さんがインフルエンザにかかり、午前中に病院を受診して薬を飲んで自宅療養していたところ、急速に状態が悪化し、救急搬送されたときには既に脳症であったと。数日間の闘病の末、結局お亡くなりになったという記事を私も連日見ておりまして、非常に心を痛めたところであります。そのときの保護者の無念さは大変なものであったかと思います。
執行部より、職員数が増えたからではなく、職員の救急出動等が増えた関係で、特殊勤務手当と時間外勤務手当の増額であるとの答弁がありました。 委員より、常備消防費の需要費の中で特殊勤務手当200万円が計上されているが、内容はとの質疑がありました。
買増しの予定につきましては、荒川の決壊時などにボートが必要となるような大規模な災害となった場合、ボートの搬送人員、安全管理員、補助員等ボートの運用に必要な職員のほか、指揮本部や警防本部の設置、運営、また、救助、警防、救急各隊の活動人員を考えますと、現状以上のボートの買増しは、現時点では想定しておりません。
高齢者が一人で住んだ場合、脳梗塞や心筋梗塞などで突然倒れたとき、誰かがいれば救急車を呼ぶなどの対応が取れますが、独り暮らしではそのまま亡くなってしまう可能性があります。 平成30年に内閣府が発表した高齢者の住宅と生活環境に関する調査によると、60歳以上の独り暮らしの５割超が孤独死を身近な問題と捉えております。不動産を持っているオーナーが孤独死を嫌い、貸し渋る理由があることも理解ができます。
制度としても、イギリスでは国民は自ら家庭医と呼ばれる専門の医師がいる診療所に登録し、救急以外どのような症状でも最初に受診する仕組みで、また、フランスでは16歳以上はかかりつけ医を選択し、登録することになっているということです。
ドゥーラの資格を得るのは、協会が主催する妊産婦の心身の変化を学ぶ講義や調理、救命救急、乳幼児の保育に関する実習など、75時間の講座を受け、筆記試験や面談を経る必要があります。
次に、第52号議案 令和３年度草加市立病院事業決算の認定については、前年度と比べ、草加八潮消防組合における救急搬送人員が増えているにもかかわらず、市立病院での受け入れ人数が減っている理由はという質疑については、コロナ病床の増加により一般病床の確保が困難であったこと、コロナ病床を維持するためにマンパワーの確保が必要であったこと、救急でコロナ患者に対応する場合、他の患者の受け入れを一時的に中止する必要があったことが
今回の質問の住居表示案内板というのは、訪問者が迷わずに目的地に着ける、郵便等の誤配を少なくする、消防車や救急車など、緊急車両が早く到着できるといった効果を見込んだ住居表示をより分かりやすくするために、自治体が設置する案内板のことです。
直近前３年平均の普通地方交付税に関わる消防費基準財政需要額の割合ということで、より具体的になるのかなというふうには思うんですけれども、これは、消防費基準財政需要額の割合というと何が対象になるのか、その点だけお示しいただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君） お答えさせていただきます。
今年、2022年４月26日から８月26日の間に、熱中症で救急搬送された件数40件で、そのうち建物の中でが19件、65歳以上が20件ということでした。2021年、2020年も多少の数の違いはありますが、熱中症で救急搬送された数は注視しなければなりません。そこでお聞きします。 （１）、気温・熱中症などの実際を見て、どのように考えるか現状認識を伺います。
全国の学校の校内で心停止となった子ども232人について、救急隊が到着する前にＡＥＤのパッドが装着されたかどうか調べたところ、小学生と中学生では男女に有意な差はありませんでしたが、高校生になると大きな差が出ていました。研究グループによると、女性の服を脱がせることへの抵抗感からＡＥＤの使用率に男女差が生じているのではないかと分析されていました。
多くの自治体でも、樹木の成長により維持管理の需要は増大し、その費用も微増となる一方で、労務単価や諸経費の上昇、街路樹の成長による作業負担増等により、剪定本数など各年度で対応できる作業量は減ってきている傾向にあります。結果、適切な管理が行き届かないことにより、枝葉の繁茂、樹木の衰退による危険性、防犯上不安のある暗い遊歩道空間が増加するとともに、景観的な魅力も低下しています。
しかしながら、実際に新庁舎開庁後の需要については、今言ったような従来どおりでいけるのか、また、もう少しさらに需要が高まるのか、こういったことも可能性としてはございますので、現時点においてその確たることを100％云々ということで申し上げることは難しいものと考えております。まず１点目はそういったところです。
発熱して不安になっても必要な医療にたどり着けずに救急搬送困難事態が頻発しています。多数の自宅療養者が必要な医療にたどり着けず重症化する事例も常態化しています。小さな不運が人生を大きく狂わせるということが生じているのではないでしょうか。 生活に困窮する市民の状況は、いよいよ複雑多様さを深めていると思われます。