宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
いじめは、児童または生徒が、当該児童などと一定の人間関係にある他の児童などから心理的・物理的に影響を与える行為を受けたことにより心身の苦痛を感じているものというのが法律の定義でございます。これは、起こった場所は学校の内外を問わないということです。
いじめは、児童または生徒が、当該児童などと一定の人間関係にある他の児童などから心理的・物理的に影響を与える行為を受けたことにより心身の苦痛を感じているものというのが法律の定義でございます。これは、起こった場所は学校の内外を問わないということです。
申込児童数2,069人、これ前年比としますと195人の増、内定者数1,250人、これは前年比21人の減、保留児童数819人、前年比で216人の増となっております。 以上でございます。 ○大石健一議長 24番 西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員） 単純に考えると、保留で819人いるということは、前年比でもプラス216ということなので、昨年以上の待機児童が予想されます。
これによりまして、保育の必要性が高いにもかかわらず待機している児童に対し、年度の途中に少しでも早く保育を提供することができるようになりました。また、育児休業中は安心して子育てに専念できるよう、上のお子様と下のお子様が同時に入園できる運用といたしたところでございます。
また、待機している児童に対し、年度の途中に少しでも早く保育を提供することができるようになったこと、上のお子さんと下のお子さん、同時に入園できる運用としたことで、育児休業中も安心して育児に専念できるようになったと考えており、実際、そのような御意見をアンケート等においても伺っているところでございます。
次に、請願第２号「所沢市における不登校児童生徒に対しての多様な学習機会及び安全な居場所確保と経済的支援制度の確立を求める請願」について報告します。 初めに、３月２日に委員会を開催し、請願の審査に当たっては参考人として請願提出者の榊原 泉氏、渡邉保恵氏、佐藤陽咲子氏に出席を求め、３月10日、引き続き本請願の審査を行うこととなりました。 続いて、３月10日の審査の概要と結果について御報告いたします。
２つ目として、学校給食費未納世帯がありますか、児童生徒全員が給食を食べていますか、未納や分納により、児童生徒に影響がありますか、お答えください。 また、日本では未納により、給食時間になると席を空ける児童生徒がいるとお聞きしました。宮代町では、何らかの行動を取った児童生徒がいるか確認をしていますか、お答えください。 以上です。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
昨年の結果、2021年度の学校統計調査、私も見てみたんですけれども、これを見ると、埼玉県の児童の数値を見てみたんですけれども、そうするとですね、全国平均と埼玉県の児童の数値、痩身傾向児の出現率の数値が全国平均より幾らか高い数値が出ているように見受けられました。所沢市の児童の数値は出ているのか。
西沢議員御案内のケースにつきましては、従来では、育児休業中に保育の利用を継続できる事由に該当する児童、３歳児のお子さんなどが自ら退園する場合、当該児童が元の園に再入園する際は、100点の加算、かつ枠の確保を行っていたところです。しかしながら、下の子の入園を確実にするために、継続可能でありながら自ら退園するケースが見受けられるようになりました。
安松児童クラブの定員を増やした経緯でございますが、令和２年度に安松小学校と和田小学校を対象にしました民設民営児童クラブ、サクラタウン児童クラブを開設することで、安松児童クラブの狭隘化や保留児童の解消が図られるものと見込んでおりました。しかしながら、安松小学校区における令和３年度の保留児童数は、安松児童クラブが10人、サクラタウン児童クラブが10人、合計20人となりました。
そこでは、保育所等での感染対策については科学的知見に基づき、ポイントを絞って、効果的、効率的な対策に取り組むことが必要であるとの基本的な考え方が示され、具体的には児童は高齢者等に比べて重症化リスクが低いことや、児童に対して頻回に検査を行うことは本人や医療現場にとって負担が大きいこと等から、検査によって感染拡大防止の強化を図るのは現実的ではないとされています。
次に、委員から「６月５日に埼玉県から出された「児童生徒・保護者・教職員の皆様へ」という資料に、一人一人の思考や考えを尊重するという重要な言葉が付されている。マスクの着用について一人一人よく考えて判断されたことを尊重するということになっている。まさに請願の１の②に「教員並びに児童生徒及びその保護者が、互いの意思を尊重しあえるよう周知をすること」と書かれている。
５として、体質などでマスク利用に難のある児童・生徒の認識について。 ６として、児童・生徒のマスク着用の認識の授業の必要性について、それぞれ答弁願います。 それでは、大きな２番、物価高騰への対応についてに移ります。今回の質問のきっかけは、熊谷市給食費等検討委員会に参加したことでした。
また、当該土地につきましては、施設整備を進めるに当たって適当な広さの土地であり、市内の入所待機者が入所できる可能性があることなど、障がい福祉サービスの充実につながることから、引き続き慎重に県と協議を進めてまいります。
市といたしましても、引き続き利用児童の安全面を最優先に、保育施設等への指導に努めてまいります。 続きまして、件名２、要旨１につきましてお答えいたします。 本市の学童保育室は、現在、公設学童保育室が13支援単位、民設放課後児童クラブ２支援単位の合計15支援単位が設置されており、令和４年10月時点での登録児童数は727人となっております。
児童館の事業につきましては、市の広報紙でも周知をしているほか、児童館だより、児童館の掲示物、児童館のホームページ、児童館のＳＮＳでも周知を図っておるところでございます。市のホームページにおきましては、児童館だよりを含めまして、市内５つの子育て支援拠点が作成いたしましたお便りをＰＤＦ形式にして毎月掲載をしているところでございます。 ○工藤日出夫議長 保角議員。
質問の１つとしまして、小中一貫校の児童との交流について。 これについては、後から合流する伊草小学校の児童と小中一貫校の小学生との交流については、オンライン授業などを通して行っていくとありましたが、内容について伺います。 ２つ目としまして、小中一貫校の、今度は中学生との交流について。
児童約30名ごとに常勤指導員を１名配置し、平日の保育時間帯においては、常勤指導員を必ず１名勤務させることとしております。 （４）、蓮田南小学校区の学童保育所の送迎についてですが、学童保育所指導員が蓮田南小学校まで迎えに行き、蓮田南学童及び蓮田ねがやど学童まで順番に徒歩で送っております。
基礎学力向上につきましては、教職員の授業力向上を目指して研修を実施するとともに、児童生徒が学校の授業時間以外でも学習できる場の提供に努め、基礎学力の定着を図っているところでございます。具体的には、小学校の放課後学習教室や中学校のサマースクールでは、地域の方や大学生に児童生徒の学習を見ていただいております。
１番目の保育所等物価高騰対策給付金につきましては、民間の保育施設及び留守家庭児童指導室を対象に、物価高騰による運営費の負担増加に対する激変緩和措置として、光熱費の上昇相当分を保育所等に給付するものであります。
放課後児童クラブは、現在11児童クラブ、定員500名です。本年度末には、南小学校区で１つ増え、12児童クラブ、定員540名となります。しかし、東小学校区での待機児童は、いまだ解消されておらず、さらに１児童クラブを増やさなければならない状態になっています。