宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
広範な業務と役割を持った児童相談所ですが、埼玉県では、中央（上尾市）、南（川口市）、川越、所沢、熊谷、越谷、草加の７か所の児童相談所で、さいたま市を除く全県の相談・対応に当たっています。特に、児童虐待に関する相談・対応は、コロナ禍以降、増加傾向にあります。 よって、子供の命を守るために、緊急対応ができ、一時保護のできる児童相談所を早急に近隣の春日部市に設置するよう強く要望します。
広範な業務と役割を持った児童相談所ですが、埼玉県では、中央（上尾市）、南（川口市）、川越、所沢、熊谷、越谷、草加の７か所の児童相談所で、さいたま市を除く全県の相談・対応に当たっています。特に、児童虐待に関する相談・対応は、コロナ禍以降、増加傾向にあります。 よって、子供の命を守るために、緊急対応ができ、一時保護のできる児童相談所を早急に近隣の春日部市に設置するよう強く要望します。
ヤングケアラーについてなんですけれども、川口市で小学生から高校生までに支援金の支給と、あと相談事業、あとアウトリーチ事業も行うということが今定例会で川口市議会で可決されております。どんなことをやるにも実態把握が必要かと思います。私、令和３年６月にこの質問をした際には、教育委員会と調整を図りながら取り組んでいくという答弁がありましたけれども、その後どうなったのか。
だから、１対１の関係をつくっていくことが、いかに設置している川口市とか越谷市とか、そういったところが機敏に対応できたかということも書かれていました。私は、ぜひ、これについては、市長、一歩として県に役割求めて要望書出しているわけなので、最終的に市長の判断に委ねられていると思うんですよ。まだ市長は様子見の段階だなとしか、市民は見ていないんですよね。
川越市２億5,000万円、熊谷市３億6,000万円、川口市２億9,000万円、加須市２億円、東松山市３億5,000万円、春日部市１億7,000万円、羽生市4,900万円、鴻巣市7,100万円、朝霞市２億2,000万円、桶川市5,800万円、北本市2,800万円、富士見市１億円、鶴ヶ島市5,300万円、ふじみ野市9,700万円、白岡市2,100万円。
さらには、県内でもラスパイレス指数、給料ですね、の指数が八潮市やさらに川口市、越谷市よりも給料が安いんですね。職員の数が足りないと同時に給料が安い。だから、人事院勧告に鑑みじゃなくて、人事院も必要かもしれませんけれども、市長独自でこれ上げることもできるんです。 したがって、職員の給与を上げることによって、そして民間企業に移行するんですよ。
また、塚越の浴場の閉鎖に伴い、川口市内の２軒の浴場に自己負担200円で利用できるようになっていましたが、１軒は廃業し、川口市内の浴場が１軒利用ができ、３軒の浴場での利用となってしまっています。 今、市内の浴場が減ってきている中で、高齢者が歩いていける距離に浴場がなくなってきてしまいました。南町にあった栄湯は閉店となり、地域では南町から完全にお風呂屋がなくなってしまいました。
そのほか、私が決算書を見て分かる範囲で確認すると、蕨、川口、三郷市、春日部、桶川、吉川、こうした自治体も熊谷とは違う処理を行っています。現在のこの執行が本当に適切なのか、もう一度お答えいただけますか。 ◎本多俊総務部長 お答えいたします。
今定例会で、大先輩の一関議員が35年表彰されましたが、私も先月、川口市から表彰を受けました。一関議員の足元には及びませんが、介護認定審査員を20年務めたことの表彰でした。 2000年に介護保険制度が開始となり、その翌年から引き受けました。自分の両親の介護も始まったり、大学での介護福祉士養成コースの教員にもなり、介護と向き合ってきた時期に重なっています。
埼玉県内では、川口市、行田市、美里町を確認しております。今回、まずは仕事や学校などがあります若年層というところから、こういった助成制度の検討は行えないかということでお伺いをさせていただきます。 最初の質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○山田敏夫議長 粕谷市民生活部長。 ◎粕谷直樹市民生活部長 おはようございます。
一方、例えば川口で活動されるときは、川口市長の判断だと聞いておりますが、道路使用許可なしで署名活動ができているそうですね。道路使用許可は、毎回2,500円だったと思うんですが、これ毎回毎回だと結構ばかにならない金額になると思います。
この制度につきましては、埼玉県においてはまだ導入されておらず、県内のうちでは川口市と久喜市が取り組まれているところです。この制度は、自治体間での相互利用など広域で取り組む制度と考えますので、関係部署と連携し、研究してまいります。
リトルベビーハンドブックの取組ですが、小さく生まれた赤ちゃんの成長や発達に考慮した記録ができるハンドブックを、川口市や上尾市などで作成されています。小さく生まれた赤ちゃんの成長や発達に考慮した記録ができるページを設けたほか、先輩ママやパパ、支援者からの応援メッセージ、市の支援サービスやオリジナルの情報を掲載した母子健康手帳のサブブックになっているようです。
また、川口市や行田市、美里町では、医療用ウイッグを購入した際、費用の一部を助成していると伺っております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員） はい、ありがとうございました。 それでは、伊奈町でも、この年代のがん患者に対する生活支援を考えたらどうか、伺います。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。
次に、県道川口草加線について伺います。 毛長橋から遊馬通りまで通っている毛長橋通りと県道川口草加線の交差部分は、現状、丁字形となっております。草加市の都市計画図を見ると、県道川口草加線は丁字路で止まるのではなく、毛長川まで延伸することとなっております。県道川口草加線から毛長橋通りを交差する丁字路で右折し、遊馬通りに抜ける車が多く、しかも大型車の割合が高いように見受けられます。
埼玉県内はちょっと私は伊奈町しか分からないんですけれども、もしかしたら川口市なんかも中国人の方がとっても多いので、何かしらの対策をされているのかもしれません。
埼玉県の各市町村の教育委員会事務局組織を調べると、人口が20万人以上のさいたま市、川口市、川越市、所沢市、越谷市、春日部市、上尾市、熊谷市のいずれも二部制以上となっております。また、近隣の三郷市、八潮市も二部制の組織となっております。 草加市も平成19年度までは学校教育部、生涯学習部の二部制で、文化、スポーツ、青少年事業を市長部局に移管した理由等で一部制になったと伺っております。
なお、県内他自治体の広報紙の形式でございますが、人口規模の大きな県内上位10の自治体、具体的に申し上げますと、さいたま市、川口市、川越市、所沢市、越谷市、春日部市、上尾市、熊谷市、新座市に本市を加えた10の自治体を調べましたところ、発行頻度、月１回が９自治体でございまして、月２回の発行は本市のみとなっております。
次に、新里第２児童遊園の廃止に伴い、市としてどのような対応を行ったのかについてでございますが、この児童遊園が位置する谷塚西部地区につきましては、県道川口草加線の北側区域が特に公園不足地域となりますことから、新里第２児童遊園と同等以上の面積を有する近隣の生産緑地等を中心に検討を行いましたが、公園整備に向けた用地取得や借地公園化には至っていないものでございます。 以上でございます。
それでも、埼玉県内では、直近では川口市、熊谷市、行田市、毛呂山町が料金の値上げをしております。近代水道の発祥の地と言われている横浜市でさえ値上げをいたしました。川口市においては、令和２年９月に料金改定を行う予定でしたが、新型コロナの影響により４か月後の令和３年１月に値上げを実施しました。
１ 令和４年度県南七市治水大会 （１）派遣目的 令和４年度県南七市治水大会への参加 （２）派遣場所 埼玉県川口市 （３）派遣期間 令和４年７月１５日（金） （４）派遣議員 吉岡 健 議員 菊地慶太 議員 石川祐一 議員 金井俊治 議員 田中宣光 議員 白石孝雄 議員 佐藤利器 議員 石田恵子 議員 斉藤雄二 議員