所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
最後に、通年会期制導入についてです。 ３月定例会の冒頭の委員長報告でも報告いたしましたが、令和４年12月26日から令和５年１月26日までの約１か月の期間においてパブリックコメント手続を実施したところ、73件の御意見をいただきました。
最後に、通年会期制導入についてです。 ３月定例会の冒頭の委員長報告でも報告いたしましたが、令和４年12月26日から令和５年１月26日までの約１か月の期間においてパブリックコメント手続を実施したところ、73件の御意見をいただきました。
市が実施している先進自治体へのアンケートがあるそうですけれども、大変効果的であり、失敗例、成功例、これをしっかりと検討して進めてほしいと考えています。 そういった意味で、市民に夢を与える所沢市地域通貨、仮称トコろんＰＡＹの具体的な推進と導入に向けた決意を副市長に伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 中村副市長 ◎中村副市長 御答弁申し上げます。
したがいまして、入間市との共同利用施設の検討につきましても、こうした考え方に基づき、廃棄物系バイオマスの活用のほか、熱エネルギーの回収や再生可能エネルギーの導入等の検討を進め、最小限の焼却処理の下、日々市域から発生するごみを適正かつ安定的に処理してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 27番 中 毅志議員 ◆２７番（中毅志議員） ありがとうございます。
次に、収納課の関係で、「市税等徴収業務経費のペイジー口座振替導入に係る関係経費として、新たに専用端末を増設するとのことだが、ペイジー口座振替により、市民の利便性が上がるのか。
また、本市の具体的な取組といたしましては、さらなる再生可能エネルギーの導入を進めるために、今年度太陽光発電が未設置である市の公共施設を対象に、導入可能性調査を実施しているところでございます。この調査結果を踏まえ、今後、太陽光発電設備が未設置の公共施設につきまして、導入に向けた具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
続いて、平成29年４月に導入された総合事業についての実施状況と問題点についてですが、総合事業の介護予防・生活支援サービス事業について実施状況を申し上げます。サービス利用者は、要支援１、要支援２の認定を受けた高齢者や、基本チェックリストの結果、事業対象者と判定された高齢者の方です。
説明の中では、宮代町は導入しませんということを言っていますけれども、これは条例の中には入るということでよろしいでしょうか。
公募の方法が失敗したからこのような結果になっている。先ほど申し上げましたように、公募というのは、広くあまねくやる気のある方を募集するわけで、ですから安芸高田市なんか4,000人以上の応募があったわけですよ。そこは特別だとしても、みんな３桁です、３桁。それがたった１桁の７人。その中で選ぶなんていう無茶なことをするからですよ、このような形になったんだ。
本町においても状況は同様であり、今後民間活力の導入の観点からも、出先機関の指定管理者制度の導入や将来の人口規模を見据えた公共施設の統合や複合化など、計画的かつ効果的に進めていく考えでございます。
◆４番（野口勝則議員） 先日の説明会の後、私、御堂の方から、こういった説明会の案内なんかも、タブレットを導入したにもかかわらず、なぜそういったものを利用しないのかというふうに意見をいただきました。やはりそれなりにお金をかけて、ああいった設備を整えれば、やはり住民のほうは、それを最大限に生かすべきだというふうに意見を言ってくるわけです。
ＩＣＴ支援員の活用による教職員のスキルの向上につきましては、導入されたＩＣＴ機器を授業の目的に合わせて適切に使用することや、オンラインの活用を充実することなどにおいて向上が見られております。特に授業の導入やまとめの場面におきまして、大型ディスプレイにデータ教材を拡大して提示するスキルの定着が進んでおります。
２つ目、現在熊谷市で導入しているアプリの内容の充実と周知をし、利用率を上げるようにお願いします。３つ目、キャッシュレス決済にクレジットカードの導入もお願いいたします。４つ目、ワンストップ窓口を担えるような相談アプリの導入検討をお願いします。 デジタル化の推進には、言うまでもなく、たくさんの部署や課との連携が必要です。
このため、補聴器の導入に対する補助制度の実施につきましては、補聴器の普及に関して、国全体としての取組や全国の自治体における動向を踏まえながら、導入につきましては引き続き研究を進めてまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長 今関議員。 ◆１１番（今関公美議員） ありがとうございました。 次、件名３のほうの貸し農園についての２回目にいきたいと思います。
例えば、１つには先ほどタイピングのお話が出ましたけれども、自らが学習できるという学習支援ソフトということになりますと、現在、宮代町のコンピューターにはそういったものは入っていないんですが、そういったものを導入するということが必要になってきます。そうすると予算が必要になってくるということになります。
現地視察したスケッチラボにおいて取り組まれている「未来共創とやまシティラボプロジェクト」は、多様な主体として若者を巻き込み、新たなビジネスにより多様化する地域課題を解決する手法を取り入れた産学官民連携のプラットフォームであり、議論ではなく対話を行い、失敗を恐れずに実験を繰り返して価値創造につなげていくことを目的としたものであるとのことでした。
コロナ禍で生活が困難になった上に、株高演出の金融緩和で円安になったアベノミクスの失敗による物価の高騰で苦しむ市民の救済としても利用できる制度でもあり、引き下げるべきではないと申し上げ、反対の理由とします。 最後は議案第43号ですが、北秋津、上安松、若松町下水道整備事業計画についてです。
まず、近年、様々な自治体で導入が進みつつあり、県内では越谷市、深谷市などで導入されております、いわゆる「書かない窓口」というのがありますが、これはどのようなものなのかということと、また、導入した場合にどのようなメリットや効果が期待できるのか、併せて御説明をお願いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
日本で新型コロナウイルスワクチンの接種が順調に進んだ背景には、ＨＰＶワクチンと同じ失敗を繰り返してはならないという強い信念で、正しい情報の発信や誤った報道に対する訂正の要求を積極的に行った医療関係者の尽力があります。 さて、今回の補正予算は、接種の勧奨が差し控えられていた間に任意接種した方への償還払いの補助金です。
それで、今後そのあたりも含めてもう少し経緯を、西仲通線の、何でやらなかったのかも含めて、失敗の研究ということにもなりますけれども、今後の北本の未来のためには失敗を研究しておくことも極めて重要なことだと思いますので、西仲通線については今後もいろいろ分からない点を洗い出して質問させていただきたいと思います。
私は、デジタルトランスフォーメーションとは、今回調べてみるまでは、単純に各種業務をＩＴ化して、ＡＩやＩＴを導入して効率的な業務運営をすることであり、少しずつ進めればいいのではないかと考えていました。