毛呂山町議会 2023-03-02 03月02日－02号
トウモロコシに関しましては、コロナ禍前までは生産者と学校給食センター、学校が連携し、皮むき体験を行うことによって、地場産物や生産者を知る食育の一環として活用してまいりました。柚子を献立に入れることも、地元の特産物を知るという意味で食育の一環として捉えております。その他、柚子ジャムを使った手作りドレッシングで毛呂山町産の白菜などの野菜をあえたサラダの献立も行ってきたところでございます。
トウモロコシに関しましては、コロナ禍前までは生産者と学校給食センター、学校が連携し、皮むき体験を行うことによって、地場産物や生産者を知る食育の一環として活用してまいりました。柚子を献立に入れることも、地元の特産物を知るという意味で食育の一環として捉えております。その他、柚子ジャムを使った手作りドレッシングで毛呂山町産の白菜などの野菜をあえたサラダの献立も行ってきたところでございます。
当町の学校給食は、国が定める栄養価を満たすことはもとより、地場産食材の活用促進やきめ細かなアレルギー対策の実施、世界の料理や日本の行事食、我が家の自慢料理といった献立の工夫など、内容の充実に努めており、児童生徒や保護者の皆様からも高い評価をいただいているところでございます。
また、商工センターについては、地域の商店などと連携して地場産業の活性化を図るといったものや、館内に入っている商工会議所等と連携した出前事業など、これまで産業・文化・スポーツいきいき財団で実施していない事業など、複数の提案があったものであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。
議員御提案のとおり、学校給食におきまして地場産野菜を使用することにつきましては、農業振興に寄与するほか、児童生徒などに新鮮で安心・安全な農産物をお届けすることが可能となります。また、輸送に伴う燃料が削減されますことから、当市が掲げるゼロカーボンシティの実現に向け寄与するものでございまして、さらには、生産者との距離が近いことから、直接生産者と触れ合う機会を創出するということが可能と考えております。
│ │ │１９分 │２ 不燃ごみに関する事柄について │ 43 │市民生活部長 │ │ │ │３ 市内観光の割引について │ 45 │自治文化部長 │ ├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤ │ ２ │ １番 │１ 草加の観光地化について │ 46 │自治文化部長 │ │ │河 合 悠 祐│２ 地場産業
地域の農家の方と連携をした地場産野菜の使用については、収穫量などの課題を検討しながら、児童・生徒と地域の絆を深めていくためにも今後も積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、②有機農産物・食品の効果及び学校給食に導入する場合の課題についてでありますが、有機農産物等についての考えや課題については、先ほど健康福祉部長が登壇で申し上げたとおりであります。
乳幼児期には離乳食教室や育児相談など、また、学齢期には学校給食における地場産物の使用推進や朝食をしっかり食べる取組を行うなど、幼児期から規則正しい生活をすることにより健全な食習慣の形成を促進しています。成人期には栄養・食生活に関する教室等を実施するほか、特定健康診査の結果に応じて特定保健指導を実施し、生活習慣病予防に努めています。
旧商工会館大井支所を改修した新たな大井郷土資料館では、埼玉県指定文化財武蔵野台地北部の畑作用具や市指定文化財大井宿本陣文書など、これまで大井郷土資料館で保存活用してきた資料を地域の貴重な財産として引き続き保存していくとともに、保存している貴重な資料をアウトリーチ活動による展示に活用していくほか、畑作用具の使い方や地場産業であった、ほうきや機織りの作り方を映像化し、旧大井村役場等の展示で紹介したり、収蔵資料
続きまして、いろいろ近隣市町村のお話はあると思うのですが、あえてピックアップをして、熊谷市のお話をすると、熊谷市とある金融機関、地場の金融機関と民間事業者が３者で空き家除去、ないしは解体の促進に関わる連携協定などを締結し、空き家問題解決に向けた取組を行っていると調べた限りありました。これは実際に、ちょっと実務的なところで言うと、どういったものなのか、教えていただけますでしょうか。
北本市教育振興基本計画では、学校給食における地場産食材の使用量の令和４年度末の数値目標を年間１万キログラムとしております。平成28年度末の数値では年間6,563キログラム、当該年度５月１日現在の児童生徒数からの１人当たり換算では約1.3キログラムでございましたが、令和３年度での実績では、年間１万285キログラム、１人当たり換算では約2.5キログラムとなりました。
それから、７割地場産というのは、いつも新しい村の決算報告頂いても、私も森の市場「結」に行っても宮代産を７割載せるというのは本当きついときもある、端境期だとかいろんな意味できついときもあるんだろうなと思うんですが、７割とここにしっかり、水準書に書いて、そして、新しい村の会社のほうでは６割が目標だという、その辺の誤差というのはどんなふうにお考え、これから５年間の指定管理になるので、その辺の誤差というのはどんなふうに
そして、それまで農業中心であった草加市域は、草加せんべいやゆかた、布さらし業が生まれ、さらにれんが、皮革業などの転入によって特色ある地場産業が栄えることになったと承知しております。
令和５年１月から川島産の米の給食での使用回数を増やしたり、米粉を活用するなどさらなる地産地消に取り組むと伺っているがとの質疑に対し、給食センター、委託業者の両栄養士を中心に連携し、試行錯誤、工夫を重ねながら地場産物を取り入れ、さらなる地産地消に取り組んでいきますとの答弁がありました。
次に、宮寺産業振興課長、モロヘイヤうどんを付加価値の高い商品にするためには、地場産の小麦の生産は必要であると私は考えますけれども、このことによって例えば遊休農地の解消、こういったことにもつながるのかとは思いますけれども、このことに対してご見解をお伺いいたします。 ○下田泰章副議長 宮寺産業振興課長。
当施設の設置、運営を行う観光局からは、市内地場産品の販売を中心に、さきたま古墳公園を訪れる観光客や市民の方々が気軽にテークアウトできる軽食の販売なども行っていくと伺っております。
次に、草加市の地場産業の発展に向けた取組についてお伺いいたします。 我が国は歴史ある国であるため、高い技術を持った伝統的な産業が各地にあります。特定の製品を生産する中小企業が集中的に立地している、いわゆる地場産業と言えるものが全国的に数多くあるわけですが、そういった産業を市として守りまた発展させていくことが地元の経済の活性化のために必要なことかと存じます。
一方、収益事業でございますが、法人税法においては法人税の課税対象となる34の事業を収益事業としており、また、営利を目的とした事業であることか否か等も収益事業の要件であることから、現在、おもてなし観光局が実施する事業としては、地場産品などの物産販売やレンタサイクル事業等がこれに当たります。
食育の観点からは、新たに町内の農産物直売所等のマップを作成し、農産物やレシピを掲載する取組により、地場産物や食への理解を深めます。加えて、大学病院が存在する町の優位性を生かし、町と地域包括連携協定を締結している埼玉医科大学グループが有する専門的知見を有効に活用することで、住民の健康づくりを推進してまいります。
市内事業者の支援をどのように考えているかについてでございますが、市内事業者の支援方法には様々なものがある中、本市におきましては、経営支援として、物価高騰対策緊急支援金や市内事業者施工に限定した住宅改修資金補助、さいたまスーパーアリーナやビッグサイトで開催される見本市への協賛、行田おもてなし観光局における観光物産館での地場産品の販売などを通じ、市内事業者の支援を実施しているところでございます。
(3)無償化についての考えでございますけれども、当町の学校給食は国が定める栄養価を満たすことはもとより、地場産食材の活用促進やきめ細かなアレルギー対策の実施、世界の料理や日本の行事食、我が家の自慢料理といった献立の工夫など内容の充実に努めており、児童・生徒や保護者の皆様からも高い評価をいただいているところでございます。