熊谷市議会 2022-11-30 11月30日－議案説明－01号
次に、新潟市の「新潟駅周辺地区の整備」について申し上げます。 新潟駅は、上越新幹線、在来線が発着する日本海側の中心駅で、１日に約10万人が利用する交通結節点となっています。
次に、新潟市の「新潟駅周辺地区の整備」について申し上げます。 新潟駅は、上越新幹線、在来線が発着する日本海側の中心駅で、１日に約10万人が利用する交通結節点となっています。
また、埼玉・県北同和会行田支部の交付額については、協議の中で市の財政状況等を理解いただき、適宜減額をお願いしているとの説明がありました。 次に、２項２目賦課徴収費、徴収費の市税等コンビニエンスストア収納業務委託料に関し、件数等の実績についてただしたのに対し、令和３年度のコンビニでの納付件数は８万6,831件で、全体の納付件数の29.1％となっている。
第５次総合計画前期実行計画の初年度として、主に総務課所管において、新たにみんなが地域の特派員に制度を創設し、町の魅力の情報発信力を向上させ、人権、男女共同参画の分野では、正しい人権感覚を養うため、町民及び職員一人ひとりの人権意識を高めることを目的に、同和問題をはじめ、ＬＧＢＴやＤＶ等の人権諸問題に関する研修会を開催しました。
委員から「特定空き家の状況と対応はどのようにしているか」との質疑に対し、「特定空き家は、現在、市内では白岡地区に１件ある。定期的に現場を確認しているが、大きな動きはない。相続人は５人おり、そのうちの何人かと連絡は取っているが、まだ進展はない。最近当該空き家等を買い取りたいという話もあり、しばらくその推移を見守りたい」との答弁がありました。 次に、福祉課関係であります。
本市の歩きたばこの状況について、路上喫煙禁止地区以外で調査したことはありますか。また、なければ、路上喫煙禁止地区での喫煙率の推移をお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 初めに、歩きたばこの状況の調査でございますが、路上喫煙禁止地区以外では調査は行っておりません。
本案は、荒木郷地裏土地改良区整備事業に伴う認定替え及び道路の新設並びに行田富士見工業団地拡張地区産業団地整備事業に伴う認定替えのため、それぞれ市道路線として認定しようとするものであります。 次に、議案第59号 行田市道路線の廃止についてであります。
それぞれの主な要因でございますが、土地の増額につきましては、令和３年度より柿木地区で新たに課税対象が生じたことや、農地から宅地へ変更したことによるものでございます。農地が４万6,000㎡減少し、宅地が12万8,000㎡増加しております。 家屋の減額につきましては、評価替えに伴う在来家屋の経年減価や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置による減額をしたことによるものでございます。
次に、川越地区消防組合議会議員より報告を求めます。 加藤進議員。 〔加藤 進川越地区消防組合議会議員 登壇〕 ◆加藤進川越地区消防組合議会議員 皆さん、おはようございます。 議長の命により、令和４年川越地区消防組合議会第２回臨時会の概要を報告させていただきます。 臨時会は、６月30日午後１時より川越地区消防局で開会いたしました。
現時点でも第１期の計画に入っている妻沼地区や太田地区の小学校の統廃合では、組合せに納得がいかないという意見があります。妻沼地域では、国道407号線の西地域に学校が１校も残らない計画に対し、見直しを求める声も既に出ているようですが、聞こえてきませんでしたか。
次に、川越地区消防組合議会議員より報告を求めます。 森田敏男議員 〔森田敏男川越地区消防組合議会議員 登壇〕 ◆森田敏男川越地区消防組合議会議員 皆さん、おはようございます。 議長から報告を求められておりますので、川越地区消防組合議会第１回が３月25日に開かれましたので、その概要を報告いたします。
主な質疑では、「農業集落排水設備機能保全対策事業について、老朽化が進んでいるため機能診断調査を行う日向島・八幡地区は、供用開始からどの程度経過しているか伺いたい。」との質疑に対し、農地整備課長から、「平成７年７月から供用を開始し、約27年が経過している。」旨の答弁がなされました。
次に、産業団地整備課の関係で、「今回、高虫西部地区都市計画決定図書等作成業務委託が計上されているが、今後どのように進めていくのか」との質疑に対し、「事業の進め方としては、まず県及び国等における農林調整措置を完了させ、その後、都市計画の手続き、併せて土地区画整理組合の設立認可を取ります。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、太田地区の住民や保護者の方への説明はどのようになっているのか、また、太田東小学校の児童はスクールバスで通学することになるのかとただしたのに対し、太田地区では令和３年１月に複式学級回避に向けた説明会を開催し、７月には太田地区全世帯を対象に地元説明会に相当する地域協議会を開催した。
次に、委員から「同和問題に関する予算について、予算を縮小し、他の予算に回すなどの検討はできないか、今後の見解を伺う」との質疑に対し、「同和対策については、環境整備や教育支援など一定の成果を上げたと認識している。しかしながら、就職や結婚差別、近年ではインターネットにおける部落差別を助長する書き込みなど、いまだ差別が残っていることから、平成28年12月に部落差別解消推進法が制定された。
今年度におきましては、埼葛地区の12の市町で、「理解を深め、差別をなくそう ＬＧＢＴＱ＋基礎知識」と題したパンフレットを作成いたしました。人権啓発の企業訪問した際に活用しているところでございます。 また、職員に対しましても人権同和問題研修会においてＬＧＢＴを題材にしたＤＶＤを視聴しまして、性的マイノリティーの方たちへの理解について啓発をしているところでございます。 以上でございます。
７節の１行目、謝金は、市内全域で実施する人権同和問題地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種講座の講師謝金等でございます。 12節の１行目、講演委託料は、県の再委託事業として実施する人権講演会の経費でございまして、県支出金により、その全額が充当されるものでございます。 一番下の警備委託料は、地域交流センター閉館時の警備に係る委託料でございます。
所沢駅周辺のまちづくりにつきましては、平成21年に策定した所沢駅周辺まちづくり基本構想に基づき、所沢駅の駅舎改良を契機に、所沢駅東西駅前地区の一体化を図り、人々が集う交流拠点を形成する所沢駅東西駅前地区と、車両工場跡地を活用した市街地開発による新しいライフスタイルを発信する多様で創造的な生活拠点を形成する所沢駅西口地区、さらに日東地区のまちづくりに加えて、既存のファルマン通り沿道の商業集積と連携して
同和対策事業振興補助金は減額されてはいますが、1,251万6,200円が補助されています。減額計画は令和３年度までとなっていますが、引き続き減額を進め、基本的にはやめるべきです。 人権政策課で行ってきた巡回相談は、集会所や隣保館での相談はほとんどなく、あっても数件だったため、日本共産党議員団は市役所内での相談にするようこれまで何度も求めてきました。
次に、同じく道路パトロール業務委託に関し、パトロールによってどのような成果があったのかとただしたのに対し、パトロールについては市内の旧国道125号で南北に分けて舗装の穴埋めやガードレールの破損状況の報告、道路への危険物の放置などの情報提供を委託しており、舗装の穴埋め箇所については、北地区では199箇所、南地区では210箇所の成果があったとの説明がありました。
次に、委員から「民生委員の成り手不足はどのように考えているか」との質疑に対し、「民生委員は、受け持ち地区が決まっており、ある地区で何人か成り手がいても１人しかお願いできない。民生委員の成り手がいない地区が幾つかあるが、行政区の方と相談しながら進めている」との答弁がありました。