宮代町議会 2023-03-29 03月29日-07号
令和5年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算について日程第5 議案第17号 令和5年度宮代町水道事業会計予算について日程第6 議案第18号 令和5年度宮代町下水道事業会計予算について ●議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決日程第7 議員議案第1号 宮代町議会の個人情報の保護に関する条例について ●意見書の上程、提案説明の説明、質疑、討論、採決日程第8 意見書第1号 春日部市に児童相談所
令和5年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算について日程第5 議案第17号 令和5年度宮代町水道事業会計予算について日程第6 議案第18号 令和5年度宮代町下水道事業会計予算について ●議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決日程第7 議員議案第1号 宮代町議会の個人情報の保護に関する条例について ●意見書の上程、提案説明の説明、質疑、討論、採決日程第8 意見書第1号 春日部市に児童相談所
いじめは、児童または生徒が、当該児童などと一定の人間関係にある他の児童などから心理的・物理的に影響を与える行為を受けたことにより心身の苦痛を感じているものというのが法律の定義でございます。これは、起こった場所は学校の内外を問わないということです。
父親が生活費を家族に渡さない、あるいは生理用品を買うのも許可が要る、親が生理用品を買ってくれない、お小遣いももらえない、虐待されていて親に初潮が来たことを言えない、父子家庭のため恥ずかしくて父親に言えない、そういった様々な問題が隠れています。家庭で生理用品の用意ができず、悩んでいても、誰にも相談ができないまま大きな不安を抱えて学校生活を送る、そういった児童生徒があってはならないと私は強く思います。
確かに、没1女性は、不幸にも旦那さんが亡くなってしまったことによるものであるから、自らの選択で離婚を選んだバツ1女性と比べて、制度上、より守られるのは当然だろうという意見があることも分かるには分かるのですが、他方で、夫の暴力、DVであったり、子供への虐待など、やむにやまれぬ事情で離婚に至ったバツ1女性がいらっしゃることも、また事実であります。
初めに、児童館でございますが、18歳未満のお子様、子供に遊びを提供する施設となっております。市内には児童館が11か所ございまして、県内ではさいたま市に次いで2番目の多さとなっております。児童館の利用につきましては、コロナ禍によりまして利用時間や利用人数などの制限を行っておりましたが、現在は利用制限はしていないところでございます。
初めに、請願代表者に請願の趣旨について意見を求めたところ、初めに、榊原参考人から、不登校児童生徒数は全国的にも年々増加傾向にある。専門知識や正しい知識を得る機会も少なく、不登校児童生徒や保護者への偏見や、不登校の原因は甘えや甘やかし、問題行動であるとの御指摘も少なくない。
そして、放課後児童クラブについては、第二上新井、北秋津、中富小、3児童クラブの令和5年度からの定員拡大に向け、小学校の教室などの施設改修を実施したところです。 環境の分野では、公共施設に太陽光発電設備をさらに導入するため、市内約20施設の現地調査を行い、導入計画及び調査報告書を作成しているところです。
次に、この県道は通学時間帯に、朝の児童が通学する時間帯に、三芳方面に向かう大人数の外国人労働者風の人が自転車で歩道を走っており、通学する児童が歩道の中で渋滞してしまって困っているとのことです。ぜひ現状確認と注意をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
配偶者暴力相談支援センターでは、児童虐待に関する情報交換や支援内容の協議を行う所沢市要保護児童対策地域協議会の構成機関に入っており、その中で児童虐待やDVに該当する個々の世帯に対して、リスクの分析や対応方針等を協議しております。
栄養職員の配置基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第8条の2で、単独調理校、すなわち自校式の場合、児童・生徒550人以上の学校に1人、549人以下の学校は4校に1人です。共同調理場、すなわち学校給食センターの場合、対象児童・生徒数が1,500人以下で1人、1,501人から6,000人までで2人、6,001人以上で3人と定められております。 以上です。
そこでは、保育所等での感染対策については科学的知見に基づき、ポイントを絞って、効果的、効率的な対策に取り組むことが必要であるとの基本的な考え方が示され、具体的には児童は高齢者等に比べて重症化リスクが低いことや、児童に対して頻回に検査を行うことは本人や医療現場にとって負担が大きいこと等から、検査によって感染拡大防止の強化を図るのは現実的ではないとされています。
続きまして、(2)、「改正児童福祉法」で示された取組について、順次お答え申し上げます。(ア)、本市としては、どう受け止め、どのような対応を準備しているのかについてでございますが、改正児童福祉法は、一部の規定を除き、令和6年4月1日から施行されるものでございます。
次に、4点目の宗教2世の相談体制についてでありますが、令和4年10月6日付厚生労働省子ども家庭局長からの市町村及び児童相談所における虐待相談対応についての通知により、保護者の宗教の信仰を理由とするものであっても、「身体的暴行を加える」「適切な食事を与えない」「重大な病気になっても適切に医療を受けさせない」「言葉による脅迫、子どもの心・自尊心を傷つけるような言動を繰り返し行う」といったことは児童虐待に
1、全国共通の児童相談所虐待対応ダイヤル「189」の周知と活用を促すということです。令和4年度の児童虐待防止推進月間の標語は、「「もしかして?」ためらわないで!189(いちはやく)」となっています。厚生労働省が公表した令和3年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は20万7,659件で、過去最多でした。
執行部より、大きいのは社会福祉課と子育て支援課で、要因は、子育て支援課は、児童クラブ等の職員が新型コロナウイルス関連で児童への連絡等々に時間を要したこと、子ども家庭総合支援拠点の新設に伴う事務量の増加、虐待の通知があった場合に、安否確認のみで終わらずに、報告、相談支援に重点を置いたことなどによる。
市といたしましても、引き続き利用児童の安全面を最優先に、保育施設等への指導に努めてまいります。 続きまして、件名2、要旨1につきましてお答えいたします。 本市の学童保育室は、現在、公設学童保育室が13支援単位、民設放課後児童クラブ2支援単位の合計15支援単位が設置されており、令和4年10月時点での登録児童数は727人となっております。
先ほど述べたように、児童虐待とか、不幸なことがあっても会えないとか、あるいはお子さんが会いたがらないと、こういったケースは除いて、お子さんは母親にも父親にも両方から愛されたいと願っております。
質問の4、児童虐待防止対策を進めるための協議機関として、こども課が主体となって熊谷市要保護児童対策地域協議会が設置されていますが、こうした場で育児放棄や地域、家族と孤立した母親の対応を協議することはあるのか。また、ある場合、子育てに関し、これらの情報はどこに渡すことになるのか。また、関係する事業を委託された民間事業者にも情報を渡すことはあるのか。
また、妊婦及び未就学児童を対象にタクシー運賃の一部を補助するお出かけサポートタクシー事業、中学3年生までの児童の医療費を支給するこども医療費支給制度、ひとり親家庭の保護者と児童の医療費を支給するひとり親家庭等医療費支給制度など子育てに伴う経済的負担の軽減に資する施策を展開することにより、市民の皆様が安心して子育てができるよう努めているところでございます。
本年6月には、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う趣旨で、児童福祉法が改正されました。その中で、市が担うことになる事項についてお伺いをします。 子育て世帯に対する包括的な支援体制についてお伺いをします。