宮代町議会 2023-02-27 02月27日－05号
③デジタル教材についてですけれども、紙の教科書と同じように無償なのでしょうか。有償の場合には補助金はあるのでしょうか。 次に、指導体制について伺います。 ①民間企業の外部人材の活用。ＩＣＴ支援員の配置はどうなっているのでしょうか。 ②教育現場、保護者からは、どのような声が上がっているのでしょうか。 以上、お願いいたします。 ○議長（合川泰治君） 金子正志議員の質問に対する答弁を求めます。
③デジタル教材についてですけれども、紙の教科書と同じように無償なのでしょうか。有償の場合には補助金はあるのでしょうか。 次に、指導体制について伺います。 ①民間企業の外部人材の活用。ＩＣＴ支援員の配置はどうなっているのでしょうか。 ②教育現場、保護者からは、どのような声が上がっているのでしょうか。 以上、お願いいたします。 ○議長（合川泰治君） 金子正志議員の質問に対する答弁を求めます。
しかし、いよいよ河野デジタル担当大臣が健康保険証とマイナンバーカードを一体化すると発言されてから、今までマイナンバーカードをつくってなかった方々の意識にも大きく変化が起き、そして急激に申請が増加しています。 マイナンバーカードの議論を聞いていると、私は今から20年以上前の2000年直前の2000年問題を思い出します。あのとき世界中のコンピュータに不具合が起きるかもしれない。
本市独自の自転車ハザードマップの作成につきましては、事故の発生場所の把握やデジタルマップへの落とし込みの作業など、関係機関との調整や費用などを調査する必要がございます。まずは市ホームページ上に埼玉県警察の事件事故発生マップをリンクして、当マップに対する市民の反応やニーズの状況を見てまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に（イ）、デジタル教科書導入に係る検討状況について。以前、子どもたちのランドセルや通学かばんの重さの課題を取り上げ、登下校時の携行品削減に資する抜本的な解決策として、デジタル教科書の活用をお願いいたしました。その後、国においてもデジタル教科書の活用について、令和６年度から英語学習で先行導入する考えが示されておりますが、蓮田市でのデジタル教科書導入について現況と検討状況はいかがでしょうか。
また、熊谷デジタルミュージアムへの掲載や熊谷市史調査報告書、「荻野吟子 その歩みと出会い」の刊行予定等、情報発信しています。
また、この拉致問題につきましては、各小学校の社会科などの年間指導計画に位置づけられておりまして、小・中学校が現在使用している社会科の教科書の中でも現在の日本における国際的な課題として取り上げられております。
今後におきましては、国が定めるＧＩＧＡスクール構想のロードマップに、教育クラウドやデジタルコンテンツの恒常的な利用が位置づけられていることから、家庭でのオンライン学習の実施内容が変容していくことが想定されています。教育委員会といたしましては、デジタル教科書のクラウド化などが実現された際におけるオンライン学習支援の適切な実施方法につきまして、調査研究を進めてまいります。
古くは教科書の無償配布、近年では幼児教育、保育の無償化など、多くの子育て施策を実現させてきました。11月８日には、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで、切れ目なく手厚く応援しようと、子育て応援トータルプランを発表しました。 プランでは、子どもの年齢やライフステージに応じた具体策を示しています。
次に、２、今後、どう発展させるかでございますが、介護予防における認知症対策の一環として本事業を推進するとともに、デジタル活用に不安のある高齢者を支援する取組として、今後も実施してまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長 ７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員） それでは、大項目２のシニアスマホ教室について再質問します。
しかし、国は無償の対象を教科書に限定していることから、義務教育とは言っても教育にお金がかかるというのが実態であります。宮代の子供たちが生き生きと学校に通い、子育てをするなら宮代と子育て世代に選ばれる町を目指し、学校給食無償化を求めて質問を行います。 １点目は、埼玉県内での学校給食費の無償化と一部補助している自治体の実態状況はどのようになっているでしょうか。 ２点目は、給食費の未納督促及び滞納状況。
令和４年度からの新たな取組につきましては、教員のＩＣＴ活用に必要な資質を育成するための研修会や学習者用デジタル教科書を一部の教科において導入いたしました。また、昨年度のＧＩＧＡスクールサポーターに代えまして、ＩＣＴ支援員を改めて配置しております。
気候変動により多発する災害、新型コロナウイルス感染症の蔓延、ウクライナ侵攻による経済社会不安、様々な格差による分断、デジタル化の急速な進展などなど、この激しい変化の時代を乗り越え、夢と希望を持ち、たくましく生きるための基礎的な知識、それを応用するための知力を子どもたちには身につけてほしいと願っています。
さて、デジタル庁から、「あなたさまにマイナンバーカード交付申請の御案内をお送りします」の封筒が届きました。
また、何度か私の一般質問でも要望させていただいているデジタル教科書ですが、最近になって大きな動きがありました。先月８月26日の各紙新聞に一斉に掲載された記事を紹介いたします。文部科学省は８月25日、2024年度から小・中学校の英語でデジタル教科書と紙の教科書を併用して導入する方針を固めたというものです。算数、数学についても要望があり、2025年度以降の導入を優先して検討する方針です。
今後、埼玉県や国が実施する学力・学習状況調査がタブレット端末を活用した実施へ移行することが予定されているほか、学習者用デジタル教科書の導入が拡充されるなど、ＩＣＴを活用した教育活動が一層加速していくことから、学校現場の意見を伺うとともに先進事例を調査するなど、ＩＣＴ機器を活用した効果的な学習が進むよう、引き続き研究してまいります。
次に、日傘の使用や教科書等を学校で保管することによる荷物の軽減等の熱中症対策の進捗状況についてでございますが、日傘の使用については、全32校中31校で認めており、教科書等を学校で保管することによる荷物の軽減については、全校で実施をしております。 小学校では、日傘の使用は昨年16校だったものが、今年は全校に、教科書等の学校保管は19校が全校になっております。
そういったものの中で、今文部科学省のほうでは、数年後に英語、小学生の高学年と中学生については、全て英語のデジタル教科書を活用した授業ということで報道されているところでございますので、まず一つは国のほうでそういった教育に使う機材でございますので、基本無償化というのが大原則だと思いますので、まずそちらのほうの国の対応に期待したいというふうに考えております。
減額の主な理由は、令和３年度は教科書の改訂がなく、それに伴う教師用図書や指導書の購入などの歳出がなかったためでございます。 次に、決算書179ページ、180ページ下段になりますが、生徒・教職員の健康管理等対策事業でございます。学校医の報酬やエックス線の診断など、こちらは中学校における生徒、教職員の健康管理に係る経費でございます。
次に、デジタル教科書や学習端末の使用の現状と課題について伺います。 教育のデジタル化に理解を示すも、教育委員会や学校に、端末の使用の在り方や視力の低下、思考力が奪われるなどの対応を求める声があるとお聞きします。使用の現状と今後の課題、解決策等についてお伺いいたします。 次に、文化の伝承、副読本について、２つのことについて伺います。 １つ目は、短歌・俳句で、三ヶ島葭子のことです。
これにより、これまでの紙の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することができることとなりました。 そこで、学習者用デジタル教科書の効果的な活用についてお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名１、要旨１の再質問にお答え申し上げます。