所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
しかしながら、これから広域化ということで、広域化におきましては、保険税水準の統一を求められておりますので、標準保険税率の設定によっては、国民健康保険税の総額に影響が生じるものでございます。
しかしながら、これから広域化ということで、広域化におきましては、保険税水準の統一を求められておりますので、標準保険税率の設定によっては、国民健康保険税の総額に影響が生じるものでございます。
昨年岸田首相も参加した東アジアサミットの議長声明は、全ての関係当事国の平和的な対話の継続と平和的対話に資する空気の増進で問題解決していくとしています。東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮは、東アジアの全ての国を包み込む平和の枠組みを強化して、東アジア地域規模での友好協力条約の締結を提唱しています。
ひとり親家庭等医療費の現物給付。 １月から、ひとり親家庭等医療費の受給対象者が埼玉県内実施医療機関で受診します際に、窓口で受給者証を提示することで、窓口での医療費の支払いが原則不要になりました。これに伴いまして、12月末に新たな受給者証を発送いたしております。 現在建設中のふじ第二児童クラブについては、３月上旬に竣工、４月１日から開所の予定です。
記 ［議提議案第６号］ 旧統一教会と政界の癒着の徹底解明及び被害者の救済を行うことを求める意見書 〔理 由〕 旧統一教会などによる被害の防止・救済を実現するとともに、政府として癒着の実態を解明し、関係を清算するという断固たる措置が必要であるため旧統一教会と政界の癒着の徹底解明及び被害者の救済を行うことを求める意見書安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
この１年間で都市ガス料金は家庭向けが約４割、工業向けが約８割上昇する一方、家庭向けのプロパンガス料金は約１割の値上がりにとどまっており、今後も大きな価格上昇は見込まれておりません。そうした理由から、国においては直接的な負担軽減を見送り、プロパンガス事業者のコスト低減を支援することで中長期的な価格上昇抑制を図っていく方針としております。
現在、本市における家庭訪問型の子育て支援といたしまして、ひとり親、または寡婦が急な病気のときなどにホームヘルパーを派遣して家事その他の日常生活の支援を行うひとり親家庭日常生活支援事業、あるいは、保護や支援を要する妊婦や児童のいらっしゃる御家庭に対して助産師・ヘルパー・保育士を派遣します養育支援訪問事業を実施しているところでございます。
１点目は、旧統一協会、世界平和統一家庭連合と市との関わりについて伺います。旧統一協会及び勝共連合などをはじめとする関係団体と自民党との半世紀以上にわたる密接な関係が、改めて今マスコミでも報道され、国会においても政権党幹部、国会議員や閣僚などへ深く浸透している深刻な実態が次々と明らかにされています。
2015年に国連サミットで採択された持続可能な17の開発目標、いわゆるＳＤＧｓの中で、安全で安心して暮らせる社会をつくっていくことは、世界共通の課題であり、国際的にも2030年までに達成すべき目標の一つであります。17のそれぞれの開発目標が2030年度までに、どこまで達成できるのか。
これらは目標の１、貧困をなくそう、３、すべての人に健康と福祉を、５、ジェンダー平等を実現しよう、８、働きがいも経済成長も、16、平和と公正をすべての人にが当てはまります。 多文化理解、国際理解における学習内容としましては、社会科や外国語で日本と世界の国々との関わりや国際支援などが挙げられ、目標10、人や国の不平等をなくそう、17、パートナーシップで目標を達成しようが深く関連しております。
令和６年４月から施行される児童福祉法等の一部を改正する法律では、現在の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し、全ての妊産婦、子育て世代、子どもの包括的な相談支援などを行う子ども家庭センターを設置し、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画であるサポートプランを作成することとなっております。
一方、やはり気になるということでは、戦争がちょっとこのままでは身近になっている、そして平和に関しても世界の世論というか、本当に立ち上がりまして、その中で平和をやはり求める、戦争をさせないというところが本当に重要になっていると思うところでございます。
歳出の主なものは、広域連合への納付金で94.0％となっております。当市における75歳以上の人口は7,536人で、後期高齢化率は14.3％で引き続き上昇しています。被保険者数も7,457人で、前年度より262人増加となっています。 さて、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会は、令和３年度の保険料改定で保険料の特例軽減制度を7.75割軽減の方を７割軽減としました。
このイベントは、平和を願って若者たちが自転車で各地域を走っていく、その中で平和は大切だってやっていくんだと思うんですけれども、そういう趣旨で開催されたもので、知人からの誘いがあったので、それに対応したものです。 なお、お尋ねの旧統一教会との関わりについては、私は一切ありません。 以上です。
続きまして、③世界平和統一家庭連合、旧統一教会、以下家庭連合としますけれども、この家庭連合及び家庭連合系と思われる団体と、市及び市の関連団体との関わりはなかったかについてです。 さて、行田市では、行田市の市長が会長を務める市社会福祉協議会が、家庭連合の関連団体から寄附を受けていたことが発覚しました。
こうした場合につきましては、今年度より民生委員、児童委員協議会連合会の事務局であります地域福祉係と福祉総合支援チームが地域福祉課として組織改編されておりますので、こちらを中心に相談を受けております。
蓮田市平和都市宣言の中にもございますが、さきの戦争によって蓮田市においても多数の戦争犠牲者を出し、大きな被害を受けたことは、永久に忘れ得ぬところであり、世界と日本の平和は、私たち蓮田市民の等しい願望でもございます。 一方で、世界に目を向けますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった事態が発生しており、今なお世界で戦争や紛争が続いております。
そうしたことから、本市では、全ての中学校区に配置しておりますスクールソーシャルワーカーを活用し、児童や家庭の状況に応じて家庭訪問を実施しております。 大学生との連携につきましては、吉川市の取組を調査した上で、適切な支援方法について探ってまいります。 以上でございます。 ○井手大喜 議長 ８番、金井議員。 ◆８番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
国連総会や安全保障理事会、人権委員会、国際司法裁判所、国際原子力機関などが国連憲章を踏みにじるロシアの侵略を厳しく非難し、戦闘停止や平和解決を要求、経済制裁の世界的動きもかつてなく強まっています。 これ以上の犠牲は許さない、直ちに、攻撃停止と軍撤退をと日本を含む世界じゅうから声が広がっています。
４番目の平和行政についての１点目、平和都市宣言への本市の考え方と取り組みについてでありますが、本市では、蕨市平和都市宣言を戦後40年に当たる昭和60年に、平和都市として平和憲法の精神を守る立場から非核三原則が厳守されることを強く希望するとともに、世界のあらゆる国の核兵器の速やかな廃絶を願う市民の心を明らかにすることを内容として、市議会の議決を経て制定したものであり、市にとって非常に意義深く、重要な存在