上尾市議会 2021-06-28 06月28日-08号
もう一つの基準、SDGsにおける誰一人取り残さない社会の実現といった部分におきましても、小職の子ども、息子が通う私立幼稚園の様子を見ましても、障害を持った子どもに対する姿勢、教育、そういうものが不足であるというふうには到底考えられないものでございます。私立の幼稚園が充実している今、市立の幼稚園を無理に残す必要はないのではないかというふうに考えております。
もう一つの基準、SDGsにおける誰一人取り残さない社会の実現といった部分におきましても、小職の子ども、息子が通う私立幼稚園の様子を見ましても、障害を持った子どもに対する姿勢、教育、そういうものが不足であるというふうには到底考えられないものでございます。私立の幼稚園が充実している今、市立の幼稚園を無理に残す必要はないのではないかというふうに考えております。
◆28番(道下文男議員) まさにSDGsの考え方で、持続可能という中では、エネルギーということでは7番目だったですか。13番目の環境ということがありますけれども、まさにそれに向けて進もうということであります。 5月26日に改正地球温暖化対策推進法が、参議院本会議で全会一致で可決をされました。このポイントとしましては、基本理念に2050年までの脱炭素社会の実現を明記。
初めに、大項目1、自治体SDGsについてであります。SDGsを取り入れた上尾市第6次総合計画の期間がスタートしました。周知のとおりSDGsは、17のゴール、169のターゲットで構成された誰一人取り残さないことを誓う内容で、その目標値の特徴は国際的視野で設けていることにあります。国連は2030年までの残りを行動の10年とし、自治体には一層の具体的動きが求められております。
上尾市が掲げておられるSDGsの理念にも、また障害者差別解消法の理念にもマッチするものであると考えます。よろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大室尚議員) 以上で21番、前島るり議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。
そのほか、予算のポイントには掲載されておりませんでしたが、新たに開始される障害者乳がん検診助成や、新生児聴覚スクリーニング検査助成は、誰一人取り残さないというSDGsの理念にのっとった事業として大いに評価するものであります。 また、臨時財政運営方針に基づき、各種補助金の原則一律10%削減がされましたが、団体によっては大変厳しい運営が強いられるものとなります。
◆1番(田島純議員) SDGsを総合計画に反映させる自治体が増加しております。人口減少時代の自治体経営を考える中で重要な視点である一方で、機械的に盛り込むだけではなく、あらゆる主体との協働を念頭に、総合計画自体を単なる行政計画ではなく、地域のプレーヤーを結びつける公共計画へと変化させることが重要と考えます。
ジェンダー平等は、国連のSDGsの中でも大きな柱です。コロナで、これが今ジェンダー不平等になっています。ぜひジェンダー平等の上尾を市長を先頭につくっていただきますよう要望いたします。 次の質問に移らせていただきます。新年度予算について、昨年春に続く2度目の新型コロナの緊急事態宣言で、飲食店などが倒産、休業が増えて、大変今、市民への影響が広がり、暮らしに影響が起きています。
◎学校教育部長(瀧沢葉子) 学校給食への有機農産物の活用につきましては、持続可能な開発目標、SDGsの達成にも貢献し、地産地消や食育の推進にも寄与するものと認識しております。しかしながら、学校給食での有機農産物の導入に当たっては、農産物の安定的な需要体制の確保や割高な価格等の課題があり、現段階では容易ではないものと考えております。 ○副議長(長沢純議員) 22番、海老原直矢議員。
また、2015年、平成27年に国連のサミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の目標12、「つくる責任、つかう責任」のターゲットの中では、2030年までに小売や消費レベルで世界全体の1人当たりの食糧廃棄を半減させ、生産、サプライチェーンにおける食品ロスを減少させることが挙げられています。
次に、請願第5号 SDGsの実現に向けた「誰一人取り残さない」市政を推進する請願については、全会一致、採択すべきものとして決しました。 なお、審査の過程で、SDGsに関する現状の組織体制についてなどの質疑がありました。 以上をもちまして、総務常任委員会の委員長報告とさせていただきます。 ○議長(大室尚議員) 次に、文教経済常任委員長、鈴木茂議員。
大項目の1、SDGsに基づく環境と共生するまちづくりについて。SDGsは、国連において、2030年までに地球温暖化や貧困をなくすなど、17項目の開発目標を決めました。私たちの暮らしに大きく関わるものです。SDGsに沿って伺ってまいります。 小項目の1、新焼却炉建設に伴う原市沼川の自然環境保全について。資料をお配りしてあります。
今定例会には、SDGsの推進を求める請願が提出されていますが、このSDGsに代表されるとおり、持続可能性は都市にとっても非常に重要なものとなっています。そのような中で、この新たな広域ごみ処理施設の建設も、自然共生型の事業として持続可能性を重視して行うよう強く求めます。
SDGs未来都市の応募も継続中で、自立分散型社会の構築が重要な今、首都圏近郊外の市としてはこれら動向をチェックする必要も強まっていると感じます。参加検討を積極的に行うべきと考えますが、見解及び手挙げ方式の情報収集や検討について明確なスキームを組まれているか、お伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。
併せて、持続可能な開発目標、SDGsの実施指針によれば、実施指針の4本目の柱にて持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備が位置付けられており、その筆頭に国土強靱化計画の推進が位置付けられております。 次に、国土強靱化地域計画の策定時期はいつ頃になるでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 令和4年3月の策定を予定してございます。
例えば全国市区サステナブル度、SDGs先進度の調査の結果、環境部門で全国1位となった所沢市では、平成30年度に同様の緑の基金から1億3,000万円を活用して、里山保全地区など1万7,000平方メートルの土地を取得しています。 上尾市でも、広く市民や企業から寄附を募り、みどりの基金を有効に活用していくべきであると考えますが、現在活用状況についてお伺いいたします。
具体的には、SDGsや上尾市の政策課題などを題材として、生徒が主体的に協議や討論を行い、問題解決能力等を身につけられる授業を行っていく予定でございます。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。
いや、海洋ごみに占めるレジ袋の割合はごくわずかだなど様々なご意見がありますが、SDGsの観点からも国を挙げてプラスチックごみ削減に向けた取組が進められることで、国民の意識も高まっているように感じ、必要な対策であると思っております。 上尾市では、ごみ削減の一翼を担うことが期待されるごみ分別アプリの導入が本年度当初予算に掲げられておりました。開始はいつ頃になる予定でございますか、お聞かせください。
これは、今や世界的に広がっておりますSDGsの誰一人取り残さないという理念にも通じております。本市においても、人権が尊重される社会を築き、「みんなが輝く街、あげお」の実現に向かうためにも、制度の導入や諸問題への取組を進めることは必要であると考えることから、本請願に賛成いたします。 ○議長(大室尚議員) 次に、23番、鈴木茂議員。
また、世界規模で提唱されているSDGsは、地方自治体においても積極的な取組が求められています。 総合計画の策定に当たっては、このような地方自治体を取り巻く環境の変化を的確に捉え、地域創生総合戦略との連携や、国のSDGs実施指針との整合性を図ってまいります。 ○副議長(長沢純議員) 14番、小川明仁議員。 ◆14番(小川明仁議員) ありがとうございました。
◎行政経営部長(小田川史明) 持続可能な社会の実現に向け、2030年までに17の目標達成を目指すとしたSDGsの理念を取り込むこととし、国のSDGsを踏まえながら、生産年齢人口の減少が見込まれる状況においても、市民サービスを維持できるよう計画を策定していきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 7番、新道龍一議員。