本庄市議会 2021-06-23 06月23日－06号
誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの精神が前文に入っていること、盲目の国学者、塙保己一が我が郷土の偉人であると誇りに思うならば、障害を持つ方、思いはあるが行動できない方などを置き去りにしてはならないと考えます。前文の表す理念についての解釈に大きな隔たりがあり、こうした点について条文に落とし込んでいるところがなく、議論を尽くすことができませんでした。
誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの精神が前文に入っていること、盲目の国学者、塙保己一が我が郷土の偉人であると誇りに思うならば、障害を持つ方、思いはあるが行動できない方などを置き去りにしてはならないと考えます。前文の表す理念についての解釈に大きな隔たりがあり、こうした点について条文に落とし込んでいるところがなく、議論を尽くすことができませんでした。
まず、電気自動車を活用したＳＤＧｓ連携協定書について伺います。この連携協定は、本庄市ゼロカーボンシティ宣言とはどのような関係があるのでしょうか。また、どのような経緯で結ばれたのでしょうか、お尋ねいたします。 さきの令和３年５月４日付で、本市は本庄市ゼロカーボンシティ宣言を発しました。
これは、ＳＤＧｓの達成やカーボンニュートラルの実現への市民の皆様の意識の高揚とともに、住宅や事業所におけるエネルギー消費量への関心がさらに高くなっている現れであり、本市の継続的な地球温暖化対策への取組が実を結びつつあるのではないかと感じているところでございます。
環境に配慮した取組として、新たに電気自動車や充給電設備購入、また生ごみ処理機やガーデンシュレッダーの購入補助金が予算化され、ＳＤＧｓの取組の一環と感じます。 本市の魅力を発信するためのシティープロモーション事業は、ターゲットを絞ったメディア戦略により、現在でも転入者が増えている本市に新たに住民を迎えるチャンスになることが期待されます。
本市では、ＳＤＧｓを自分のこととして捉え、行動してもらうことを目指すとなっていますが、食品ロス削減は市民の皆さんの理解と協力が非常に重要となってきます。10月の食品ロス削減月間については、広報でも特集が組まれていましたし、食べきりＳａｉＴａＭａ大作戦の紹介など、国や県の動きもホームページで見ることができます。
ＳＤＧｓ推進本部では、2030年までに国内外においてＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略と位置づけるＳＤＧｓ実施指針を2016年12月に策定するとともに、ＳＤＧｓ達成のための政府の具体的な取組をまとめたＳＤＧｓアクションプランを定期的に策定しております。そして、ＳＤＧｓに係る施策の推進に当たっては、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進していくこととしております。
そして、ＳＤＧｓの理念である経済・社会・環境の各分野での持続可能な取組を市民協働により推進し、次の時代につながる「まち」の実現に向けた施策を展開してまいります。 加えて「まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援、雇用の創出、地域連携の促進などを図り、定住人口、交流人口そして、関係人口の増加に取り組んでまいります。
また、平成31年１月に日本経済新聞社、日経グローカル誌が実施した全国市区・サスティナブル度・ＳＤＧｓ先進度調査の人口規模別ランキング、人口５万人以上10万人未満において本市は全国１位と評価されたところでございます。
１ 持続可能な地域社会の実現のため、ＳＤＧｓの特に環境分野の目標達成に務める。 ２ エコタウンの拡大等による再生可能エネルギー自給率の向上 ３ プラスチックごみを含めた４Ｒの徹底（ごみの排出抑制・再利用・再資源化・ごみの発生回避） とエシカル（倫理的）消費を推進する。 ４ 森林の適正管理による温室効果ガスの排出抑制と、豊かな自然環境と人の暮らしの調和をはか る。
現在唱えられているＳＤＧｓの推進は、混迷を深める社会の解決方法を見いだそうとする動きです。また、その手段として、ＡＩ、ＩｏＴといった高度なＩＣＴ技術の活用が進められており、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」など、超スマート社会の実現に向けて政府や経済界においてその取組が始められています。
次に、事業者や市民へのＳＤＧｓの周知、啓発についてご説明いたします。ＳＤＧｓは、日本語では持続可能な開発目標と訳され、2015年９月の国連サミットにおいて、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択されたものです。
持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ先進度調査では、人口10万人未満の市や区の中で本庄市がトップであると、ことし２月の日本経済新聞社の調査で報じられていることは、皆さんご存じのとおりです。このＳＤＧｓの17のゴール、目標の５番目にはジェンダー、平等が掲げられています。
持続可能な開発目標ＳＤＧｓにおいても、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとされております。こういったことにも逆行する動きだろうと思います。
本庄市が１位となったＳＤＧｓの基本理念は、誰一人取り残されない社会を目指すものです。子供の立場に立ったとき、保育園での人的加配は、国の制度に左右されるものであってはならないと思います。本庄市としてどう考えるか、そのところに立って、どうすれば本当に支援になるかということを考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○清水静子副議長 保健部長。
市民からすると、学生が企画した展示も見られるし、早稲田の収蔵品も見られると、まさに先日、ＳＤＧｓの10万人以下で１位に輝きました本庄市にとっては、そういうことを考えていくといいのかなというふうに思いますが、この点についても市の考えをお伺いします。 ○田中輝好議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。
2015年に国連総会特別サミットで採択されたＳＤＧｓは、自治体が目指す住みやすいまちづくりと重なるものであり、日本経済新聞社の雑誌である「日経グローカル」が行ったＳＤＧｓ先進度調査では、本市は回答のあった全国658市区のうち、５万人以上10万人未満の市区において第１位という結果になりました。この結果は、本市が生涯学習の充実等のほか、この自治会加入率でも評価されたものと認識しております。
推進本部の設置、ＳＤＧｓ実施指針の策定、ジャパンＳＤＧｓアワード創設、昨年12月には「ＳＤＧｓアクションプラン2018」が公表されました。アワードでは、ＳＤＧｓ推進本部長、これは内閣総理大臣です、の表彰として北海道下川町、また特別賞ＳＤＧｓパートナーシップ賞は江東区八名川小学校、吉本興業株式会社、また株式会社伊藤園などが受賞に輝き、先進的な取り組みの事例となりました。