北本市議会 2017-12-08 12月08日－03号
児童・生徒を取り巻く情報技術は、日進月歩で進化しており、現在では児童・生徒の多くが使用しているコミュニケーションツールは、ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と呼ばれるものになっております。 多くの児童・生徒が使用しているスマートフォン等のアプリケーションをいじめ相談のツールとして活用することは、いじめの早期発見に有効との実践報告もございます。
児童・生徒を取り巻く情報技術は、日進月歩で進化しており、現在では児童・生徒の多くが使用しているコミュニケーションツールは、ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と呼ばれるものになっております。 多くの児童・生徒が使用しているスマートフォン等のアプリケーションをいじめ相談のツールとして活用することは、いじめの早期発見に有効との実践報告もございます。
長野県においては、ことしの９月に２週間、毎日17時から21時までＬＩＮＥ株式会社と連携し、ラインを利用したいじめ・自殺相談、ひとりで悩まないで＠長野を試行実施しました。県内の中学生、高校生全員、約12万人に登録カードを配布し、そのうち登録者が3,817人、相談アクセス数1,579人、相談対応実績547件という結果が出ております。
また、各学校では、インターネットを利用する際に、その注意点としまして、発達段階に応じて授業の中で指導をしたり、インターネットの危険から子どもたちを守るためのＮＰＯ法人や株式会社ＮＴＴドコモ、ＬＩＮＥ株式会社から講師を招いて、体験型の講座であるワーキングショップや講演会を行ったりして、児童・生徒の気づきを促す取り組みを実施しております。
特に私たち消防団の団員の中でも、特に豪雨災害時には、いわゆるＬＩＮＥと言われるものを頻繁に使って、地域、地域の情報を上げていただいています。
滋賀県大津市や長野県では、ＬＩＮＥとＬＩＮＥを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定を結びました。ＬＩＮＥアカウントでいじめ防止の情報発信をするほか、メッセージ機能を利用した相談窓口も試行的に開設をしたそうでございます。
大津市では、ＬＩＮＥ株式会社と「ＬＩＮＥを利用した子どものいじめ防止対策に関する連携協定」を締結。先ほど田中議員の質問の中でもありましたけれども、長野県では「ＬＩＮＥを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結したそうです。長野県では、まさに今月から施行が始まっています。
加えて、防災無線や羽生市メール・ＬＩＮＥ、学校ごとに構成される学校メールなどにより、市民に多くの情報が提供されています。これらのことから、防犯意識の向上と犯罪に対する監視と子供たちを守る目が増えることを大いに期待しております。 ただし、市民への情報伝達には、まだまだ課題があります。その１つが伝達に対する基本姿勢の相違です。
また、ぜひＬＩＮＥのほうも早急に使っていただきたいなというふうに思っておりますので、それのほうもぜひよろしくお願いをいたします。
自治体によっては、チャットによる問い合わせに自動応答するチャットボット、つまりチャットするロボットの実証実験が進んでおり、また、ＬＩＮＥを使用したいじめ相談窓口を開設した大津市のような例も出てきています。現状、戸田市役所に対して問い合わせを行う際の手段は、主に電話あるいはホームページ上の記入欄－フォームの２つになりますが、おのおの問題があります。
と同時に、学校の事務関係はいわゆる校務システムが導入されて、先生方全てがコンピュータで入力できるような体制をとっていますけれども、それだけではなくて、例えば不登校の対応についても、今ＬＩＮＥを使えば映像でお話ができるという環境に、しかも無料でできるような環境ができてきていますので、こうしたＩＣＴ環境の充実をうまく教育に取り入れていくという方向も考えていかなければならないと。
本議会でも先日、佐藤議員が触れられておりましたが、大津市や長野県など、ＬＩＮＥを使ったいじめ相談窓口を試験導入する動きがあります。また、千葉県の柏市や、本県におきましても川越市などで、独自のアプリへの相談窓口の構築も行っている自治体もあります。このＳＮＳやアプリを活用してのいじめ相談の仕組みについて、本市の考え方をお伺いいたします。 以上、件名１の１回目の質問とさせていただきます。
本年度に長野県や大津市がＬＩＮＥによる相談窓口を試験的に開設するとしています。本市における、ＬＩＮＥやチャットを活用した、いじめの相談窓口の創設について伺います。 ◎鈴木研二 教育部長 議長。 ○馬場栄一郎 議長 鈴木教育部長。 ◎鈴木研二 教育部長 ２、教育相談体制について、(1)相談職の雇用形態、①非常勤職として採用するメリット、デメリットについてお答えいたします。
９４ページ、安心安全情報発信事業、広報推進事業、メール配信やツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳでの発信ということのようですけれども、それぞれの発信回数はどうなっているのか。過去３年間の推移についてもお願いをいたします。 １０７ページ、公共施設マネジメント計画策定事業２３６８万４０９３円と、この内訳についてお願いをいたします。
その状況を職員の方が写真等に撮り、防災危機管理課もしくは設置した災害対策本部へ画像送信し、その後、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ等により時系列を整理した上で状況配信するとともに、危険だから絶対に近づかないようにと注意を促せないものでしょうか。職員の方が危険にさらされては身もふたもないのですが、昨年のように住民の方が集まってしまう、そのような状況は避けなければなりません。
それにプラスして、きのう、岡崎議員が取り上げられていましたけれども、ＡＲの動画ですか、あちらも見ると、非常にイメージが、お父さんとお母さんが、ふだんＬＩＮＥでしか会話がないような親子が、朝霞市の自然の中でばったり出会うみたいな、そういうところとかああいうのを見ていただくと、非常にイメージが湧きやすくてですね。
話し合いを調べるとして電話やメール、ＬＩＮＥなどのやりとりも常に監視される危険もあります。集会やパレードなどの参加者への不当な監視にお墨つきを与え、一層の強化につながりかねません。憲法が保障する思想・良心の自由（19条）、集会・結社・表現の自由、通信の秘密（21条）などに根本から反する共謀罪法案は、廃案にするしかありません。 ４つ目に、テロ対策のためと言っていることも崩れています。
また、先ほど述べた青森のいじめでは、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のＬＩＮＥを使ったいじめが報道されています。こうしたネットを使ったいじめは教職員や保護者に見えにくく、いじめが深刻化する場合もあると考えます。日高市では幸いにして大きないじめはないと聞いていますが、痛ましい事故を防ぐためにも、多くの方が協力して、日常的にいじめを防ぐ対策をとることが必要ではないでしょうか。
このコラムを読んでいきますと、このＭＣＳはＬＩＮＥアプリのような操作性を持った、そういった機能とのことですが、このＭＣＳについて和光市はどのようにお考えなのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 東内保健福祉部長。
当時は大きなニュースになり、今では社会的インフラと化したＬＩＮＥの本社や横浜ベイスターズを買収したＤｅＮＡの本社などのオフィス、また渋谷区の防災センターや区民サービスセンター、商業施設などのある複合施設でございまして、開業は報道でも大きなニュースになりましたけれども、この渋谷ヒカリエにも複数台導入されていて、この人の体重をてこの原理を応用し、自動で開閉するドアがひそかに注目を集めています。