宮代町議会 2022-11-29 11月29日－03号
このため国では、各家庭での検査キットや食料、解熱剤などの事前の備えを呼びかけていますので、町でも町民の皆様に早めのご準備をいただけるようポスターの掲示ですとか、12月広報への掲載、また町公式ＬＩＮＥでの周知を図っているところでございます。 なお、ウイルス性の感染症対策としては、年代を問わず手洗いやマスクの励行など基本的な感染対策の徹底が大切です。
このため国では、各家庭での検査キットや食料、解熱剤などの事前の備えを呼びかけていますので、町でも町民の皆様に早めのご準備をいただけるようポスターの掲示ですとか、12月広報への掲載、また町公式ＬＩＮＥでの周知を図っているところでございます。 なお、ウイルス性の感染症対策としては、年代を問わず手洗いやマスクの励行など基本的な感染対策の徹底が大切です。
次に、歳出の４款衛生費、２項２目塵芥処理費、塵芥処理事業費の生ごみ処理機購入費補助金に関し、どのような周知を行ったのかとただしたのに対し、市報、ホームページ等で周知を行ったほか、市の公式ＬＩＮＥを通じて市民及び登録者に周知を行った。また、各地区の衛生協力会に補助金についての回覧を依頼し、周知を行ったものであるとの説明がありました。
また、原則ＬＩＮＥを活用した申請受付により、支給後も対象者宛ての情報発信などに活用するものでございます。 なお、財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するものでございます。
相談方法としては、新規相談件数59件のうち約半数の27件が、令和２年12月から子ども限定で受付を開始し、令和３年７月には保護者にも対象を拡大した「ＬＩＮＥ」による相談となっており、今後も利用の増加が見込まれるとのことです。
行田市の新型コロナウイルスワクチン接種の予約方法は、電話、インターネット、ＬＩＮＥがございますけれども、電話についても引き続き、特に高齢者を中心に一定のご利用がございますので、その利用状況を勘案して、24名を見積もったものでございます。 以上でございます。 ○吉野修議長 再々質疑ありますか。－－17番 高橋弘行議員。
また、情報配信システム委託料が増額となった理由はという質疑については、令和３年度から、令和２年度に導入した防災アプリの運用に係る費用が加わったこと、また、防災行政無線とＬＩＮＥやYahoo!防災速報を連動させるシステムを新たに構築したため、システムの運用に係る委託費用が加わったこと、また、多言語配信など新たな機能を追加したことにより、増額となったとのことであります。
さらに、子どもたちのふだんの学校生活では見えづらい、言いづらい、例えばスマホなどのＬＩＮＥですとかＳＮＳのいじめですとか、仲間外しというのですか、そういうこともあるのではないかなと思っているのですが、そのような事例に対しての対策等は現在いかがでございましょうか、お伺いします。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。
（１）昨年度実施された「京都大学ＣＯＩ実証実験ＬＩＮＥで子育てＡＩ相談～専門家へのオンライン相談も可能に」の利用状況や検証はどのようか。 （２）コロナ禍において、オンライン形式は相談や仲間づくりなど、子育て支援の大切なツールになりつつあるが、これからの活用はどのようか。 以上が登壇での質問となります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
幾つかの市や町では、地域でのさりげない見守りが困難になっている状況に対応し、ＬＩＮＥなどのスマートフォンのアプリケーションを活用した高齢者見守りサービスや民間の警備会社などが提供する電話相談サービスを導入しているところもあるようでございます。 今後は、近隣市町の取組状況などを情報収集し、当市の実情に合った高齢者の孤立防止、日常的な見守りとなる対応策について研究してまいりたいと思います。
また、庁舎の窓口業務の状況を市のＬＩＮＥやホームページ等で周知し、来庁予定を把握していた市民には事前に電話で事情を説明したほか、必要に応じて来庁した市民を若葉駅前出張所へ送り届けるなど、市民への影響を最小限に抑えることで大きな混乱はなかったものと考えています。 以上です。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 ご質問の３の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。
「公立病院経営強化プ │ │ │ │ │ ラン」の内容と進捗状況はどのようか │ │ │ │ │２ 子育て支援におけるオンラインの活用に │市長 │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ (1)昨年度実施された「京都大学ＣＯＩ実証実 │ │ │ │ │ 験ＬＩＮＥ
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） 私は自分がコロナで自宅待機になって、本当に無症状で元気だったんですけれども、自宅待機になって、保健所からＬＩＮＥが来るんですけれども、やっていると、１つ字を間違えるだけでやり直しとか言って、なかなかスマホで食料支援をもらうのが難しくて、ついにもらえなかったんですけれども、そういった意味では、高齢者に分かりやすい周知方法が本当に欲しいんですけれども
現在、大分県別府市で日本代表候補合宿中だなと思い、「けがのないように、実り多き合宿になるように」とＬＩＮＥをしましたら、今朝、「軽いけがで帰ってきている」と連絡がありました。「一日も早い回復を」と伝えました。とても心配をしております。
「総合戦略」スマートシティ推進事業でもありますＬＩＮＥを活用した「くまぶら」について再質問をします。 「くまぶら」は、熊谷市内の店舗であれば登録できるのでしょうか。また、窓口はどこでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 市内の店舗であれば「くまぶら」に登録することが可能で、窓口はコンテンツ作成事業者となっています。 以上です。
また、埼玉県ＢＡ５対策強化宣言が９月末まで延長されましたので、書面による同本部会議を再度開催し、庁内で内容を再確認するとともに、町民の皆様に今回の延長につきましても、町ホームページや町公式ＬＩＮＥを活用し、協力をお願いしたところでございます。また、防災行政無線でも感染対策の協力をお願いする予定でございます。 以上でございます。
今後、町では町内の企業や団体などを訪問して本事業をご案内するほか、町ホームページや町公式ＬＩＮＥなどを活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。 また、企業や団体などにおいて申請や手続などでお困りの場合には、町が県との調整役として関わってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。
メッセージアプリ、ＬＩＮＥで無料で相談ができるというふうな新聞１面に、今日は出ておりました。こういうこともできるよという周知もしていただければありがたいかなと思いますので、最後、ご意見を伺いたいと思います。 ○小峯松治議長 質問事項２の再々質問に対して、答弁を求めます。 鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久） それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。
例えば、夜遅い時間に避難が必要になった場合、どう周知するのかでございますが、大雨の場合は、早い段階から気象情報や近隣地域の災害発生状況の予報が発表されますので、暗くなる前の早い段階で継続的に防災行政無線でお知らせすることに加え、登録制緊急情報メール・町公式ＬＩＮＥ等の配信、町ホームページへの掲載等、町の媒体を活用し、住民の方々へいち早く避難行動に関する周知をはかってまいります。
この負担を軽くしようと、ＬＩＮＥを活用した回覧を行っている神奈川県大和市や電子回覧板アプリの導入を進めた栃木県宇都宮市の例がございます。 また、負担が重たいものとしては、１件ずつ訪問する町会費の回収があります。この問題を解決しようと、町会費の引き落としやクレジットカード決済の導入をした三重県四日市市、町会費の徴収にスマホ決済アプリＰａｙＰａｙやｄ払いを導入した神奈川県厚木市などがございます。
一方で、市が運営している各種メール配信サービスや公式ＳＮＳにつきましては、本年９月１日現在、浮き城のまち安全・安心情報メールの登録件数は１万853件、公式ＬＩＮＥ２万9,406件、ツイッター5,006件、フェイスブック1,588件でございます。